伯耆町議会 2022-12-06 令和 4年12月第 6回定例会(第1日12月 6日)
2018年に国保財政の県一本化が行われて、知事会のほうから公費1兆円を投入して協会けんぽ並みに子供の均等割は無料化へ、この声が大きく上がりました。そして、22年度には就学前の子供には国が半分を補填しましょうということでそのようになったところでありますけれど、この子供の医療費、国保の均等割、これをあと幾らあれば伯耆町ではそれが実現できるでしょうか。
2018年に国保財政の県一本化が行われて、知事会のほうから公費1兆円を投入して協会けんぽ並みに子供の均等割は無料化へ、この声が大きく上がりました。そして、22年度には就学前の子供には国が半分を補填しましょうということでそのようになったところでありますけれど、この子供の医療費、国保の均等割、これをあと幾らあれば伯耆町ではそれが実現できるでしょうか。
鳥取県12月議会の平井知事の答弁の中に、社会全体、少子化対策を進めているところであり、来年にはこども家庭庁がスタートする。本年日野町で18歳以下の小児医療費無償化が始まり、議論に値する段階となった。話合いの端緒に入りたい。必要な費用は22億円余りで、新たな費用は5億円。その費用を県と市町村とで折半となる。各市町村と、どう考えるか協議を始めるべき。端緒を開かせていただく、とありました。
旧統一教会は1959年に日本でも設立され、64年に東京都知事認証の宗教法人となりました。その当時の旧統一教会は、大学の中に原理研究会をつくり、布教活動を行っていましたが、ホームと称する合宿所で共同生活を送り、学業を放棄する学生が相次いだため、全国原理運動被害者父母の会が結成され、子供たちを取り戻す運動となりました。
そのさなか、先日の鳥取県議会の答弁の中で平井知事が市町村と共同で進めていくと答弁され、側面的支援策を展開する考えを示したわけであります。 そこで、この部活動の地域移行について、本市での進捗状況を含め、教育長の所見を伺います。
県、鳥取県畜産農協などにお聞きしたところ、県内では日本晴、こがねひかりという一般品種が飼料用として推奨されていますが、これらは知事特認で専用品種扱いされていることから、結果として県内で生産されている全ての飼料用米が専用品種で生産されている現状にあるとのことです。
県内におけます新型コロナウイルス感染症で、7月上旬から増加し始め、8月20日に1日の新規感染者数、県内のですが、1,198人のピークを記録しました第七波の新型コロナウイルス感染症の流行もようやく減少傾向を示し、昨日の発表では県内の新規感染者は304人ということでございますが、知事あたりの発言を聞いておりますと、まだ予断を許さない状況であるということでございます。
米田議員も質問されましたんですけども、台湾、僕は非常に個人的に大好きな国でして、観光、旅館関係の方とよく話をするときに、平井知事が以前台湾に行かれたそうで、そのときに平井知事は台湾に行かれる日程が決まってから、道中、移動のときとか台湾語をすごく勉強されて、台湾に着かれたときに、台湾の皆さんの前で流暢な台湾語で台湾の方にしゃべられた。
だから、ああいう福祉関係の方々が平井知事に申し入れしたのは、そういうことなんです。そういう事業所は、中部の場合、倉吉市にほとんどあるんですよ、10か所あるんですから。そういう事業所を絶対に潰しちゃならんと思うんです。それも併せて考えていただければと思います。もちろん、何というんですかね、障がい者年金とかもらってますけども、ほとんど家に入れて、自分で自由に使えるわけじゃない。
御紹介のあったとおり、6月28日の知事会見の後、県が全面的に設置するということでございましたので、私どもも先ほど御紹介いただきましたとおり、7月6日には各施設を管理しています関係課等に通知をして、庁舎及び指定管理施設を含む公の施設について、不特定多数の方の利用が見込まれる全ての男性トイレにサニタリーボックスを設置するということで、7月15日まで、一気に市役所が買ったけというわけではないですが、ちょっと
それに対して知事は、定例記者会見で、霊感商法をやっているような団体には後援は出さないほうがよい。どのような形で排除できるかを考えたいとし、基準を検討するよう総務部に指示すると、そういう考えを示したとも情報がメディアに流れておりました。 自治体への寄附金などは、イメージアップで信者獲得の巧妙手口だとしている記事もあります。
先ほど、当初からの議論の経過を御説明し、ぜひ皆様十分に御認識いただきたいと思いますが、全国知事会の会長でもある平井知事に一番近い中核市の市長として、全国の期待は大きい。債務減免についてぜひ、動きがある今、積極的に要望するタイミングだと考えますが、減免の必要性について、市長の所見をお尋ねいたします。
この会議の中で平井知事は、決して廃止が前提となるものではなく、地域活性化と絡めながら幅広い議論をしていく、このように発言されていましたけれども、県東部の交通拠点である鳥取市として、このJRローカル線問題について、今後どういった方向を目指して取り組まれようとされているのか、市長にお尋ねいたします。
これは9月9日の地元紙において、感染者の全数把握簡略化から1週間がたち、県は軽症者を支援するコンタクトセンターに対象の97.4%に当たる1,156人、これは9月2日から5日の人数ですが、登録したと発表し、平井知事は定例会見で、誰一人取り残さずフォローできる体制が実施できた、手応えを語ったとし、今後の課題としては、夜間・休日の診療体制増強、さらに事務作業などの外部委託、そして同センターへの医師や看護師
でおなじみの青谷弥生人そっくりグランプリの企画で記憶に新しい鳥取県庁におきましても、平成31年に教育委員会より知事部局である本市でいうところの地域づくり支援課に移管をされております。移管理由としては、文化財の保管と活用の強化ということでした。 本定例会で、市長からもありましたけども、市長の公約となっている活気あふれる元気な倉吉の要は、紛れもなく伝健地区にある赤瓦、白壁土蔵群であると思います。
ちょうど先週の県議会で平井知事も、このデジタル田園都市国家構想、この時流に乗っていきたいと。県としてもアニメやゲームなど、コンテンツ産業に注目して、コンテンツビジネスの研究会を立ち上げたいと、このように答弁をされておりました。ぜひ県庁出身の市長として、県としっかりと連携を取っていただいて、新たな産業創出を進めていっていただきたいと思います。
管理職、5年前は16.3%で、49人中、女性8人だったということで、監督職は30.1%ということで、その時期時期によって組織も若干違うところもありますから、そのままの比較ではございませんが、ただ、鳥取県と比較をいたしますと、鳥取県の一般行政職の課長級以上が22.6%、係長級以上が36.5%ということで、県が一層進んでいるというところでございまして、4月でしたかね、5月になったかな、市長に就任してから知事
ウクライナでの原発への武力攻撃や日本の専門家の被害想定などの動きを受け、共同通信社が原発のある13道県知事と11の電力会社に原発防護体制についてのアンケート調査をしたところ、ほとんどの知事、会社が検討し対策を取るべきことと回答した中で、島根県が撃たれることを前提とした社会経済体制を取っていない。国際社会が結束して秩序維持を図り堅持することが重要と答えられた。
ここについて、常田賢二鳥取県議会議員の議会での質問を受けて、知事部局に動きがあったようです。令和4年の2月定例会以降、鳥取県と鳥取市でどのような協議がされたのか、その内容を伺います。 件名の3です。日本政府が国家の方針に関する経済財政運営と改革の基本方針2022を6月7日、先週に閣議決定をしました。その中でも出てくるんですが、ウェブ3という言葉があります。
もう一度引き返せるかどうかの瀬戸際だといった平井知事のコメントも紹介されていました。なかなか落ち着きを見せない状況で、引き続き、さらなる感染防止対策及び市民生活と地域経済を支える施策が求められています。 今回提案された鳥取市オミクロン株影響対策緊急応援金は、第6波の下で経営環境が悪化している市内事業者の下支えにつながり、たとえいっときであっても助かるものだと思います。
政府は3,400億円公費計上しておりますけれども、協会けんぽ並みにするには全国知事会は1兆円が必要と要求しています。国庫負担引上げで財政基盤の強化、低所得者層への保険料負担軽減策など拡充、強化が求められています。 2022年度、本年度やっと始まります子供の均等割保険税、軽減支援する対象は未就学児童、均等割5割軽減するというものですが、全額にすべきです。