湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
今はちょうどマイナンバーカードとマイナポイントの手続もありますんで、そういうところでも何人か集まってやってもらったりとか独自に出向いたりとか、そういういろんな活動をやってくれてますんで、ちょっと企画課長から。 ○議長（浜中 武仁君） 企画課長。
今はちょうどマイナンバーカードとマイナポイントの手続もありますんで、そういうところでも何人か集まってやってもらったりとか独自に出向いたりとか、そういういろんな活動をやってくれてますんで、ちょっと企画課長から。 ○議長（浜中 武仁君） 企画課長。
時間を費やしましたので、デジタル化に伴うマイナンバー制度の問題について移りたいと思います。 ２０１５年に開始されたマイナンバーカードでありますけれど、これまでマイナンバーカード普及に普及をと声高に叫ばれて、マイナポイント５，０００円、２万５，０００円と２兆円からつぎ込まれる。
マイナンバーカードの作成や期日前投票という際には多くの方が鳥取市役所には来庁されます。鳥取市役所周辺の状況やこの２核２軸の構想、中心市街地に対する思いを集める機会になると考えます。ＬＩＮＥでのアンケート調査というようなことは差別化して、直接お話を伺うと。
◯谷口明子議員 先日、ある老夫婦の方がマイナンバーカード申請で庁舎に来られ、その後、７階を見学されました。初めて議場を見たと大変感動されておられた姿を見て、市民の方にも身近で開かれた議会となるよう、見学の機会を持っていただく必要性を感じました。
議員提出議案第８号健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針を撤回するよう求める意見書の提出についてです。 2022年10月、岸田政権は現行の健康保険証を2024年に廃止し、マイナンバーカードと一体化を表明しました。国民皆保険制度の下でマイナンバーカードに統合することは、マイナンバーカードは任意取得の原則に反するものです。撤回するよう求める意見書を提出するものです。
167 号 鳥取市監査委員の選任について 12月28日 同 意 第 168 号 鳥取市公平委員会委員の選任について 〃 同 意 〔議員提出議案〕 第 ７ 号 旧統一教会と地方議員を含む政治家との癒着の徹底解明を求 12月28日 否 決 める意見書の提出について 第 ８ 号 健康保険証を廃止し、マイナンバーカード
国が令和４年度中にほぼ全ての国民が保有することを目標に掲げているマイナンバーカードについて、10月末における本市の交付率は52.7％と、全国全体の交付率に比べ1.6ポイント上回っていますが、さらなる取得促進に向けた取組が求められます。
目まぐるしく変わる今のコロナ対応、複雑なマイナンバーへの対応など、職員も大変な思いをしています。労働意欲にも関わる問題だと思います。今期の引下げに強く反対いたします。 また、旧グリーンスコーレせきがね再生事業の中で、本施設の設計業務委託料１,４８０万円余りが計上されています。
指定管理者の前の委託料の時代とは違って、だんだんと経営も、職員の人件費も上がってくるしっちゅうようなことで、厳しくなるっちゅうことで、先代の館長の時代に売店のところを一生懸命強化して、ソフトクリームを売ったりとか、そういうこともやりながら、あるいはイベントのときに出かけていって、食べ物ですね、シューマイとか、ああいうものを売ったりとか、そういうこともやりながら、それも言わば温泉公社の収入ですけれども
現在、町では、個人番号カード（マイナンバーカード）を用いて、コンビニエンスストア、以下、コンビニと言わせていただきます。において、住民票や印鑑登録証明書等を交付できるようシステム改修等を進めており、令和４年１０月３日からコンビニが設置する多機能端末による証明書交付を実施する予定としております。
それで、もう一方、この課題に対しておっしゃったのは、いわゆる現行のマイナンバーカード、これをきちっと登録していただいて、今、マイナンバーカードは健康保険証の代わりにもなるわけですから、そうしたシステムに登録するという、そういう方向に持っていったほうがいいんではないかというようなお声もいただいたんですが、こういうことはできますか。
状況について） ………………… 168 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 168 勝田鮮二議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 168 椋田昇一議員（～質問～目指すまちと市政運営〔1983年の非核平和都市宣言を内外にどう 発信し、具現化していくのか、このことに対する市長の所見、政府が自治体ごとのマイ
ＤＸといえば、マイナンバーカードもそうでしょうか。政府が自治体ごとのマイナンバーカードの交付率を地方交付税の額に反映させる方針と報道されています。交付税は地方の固有財源であり、それを国策の推進に用いるのは交付税の趣旨に反するものです。政府は表向き政策誘導ではないと言っているようですが、交付税をてこに自治体に圧力をかける目的があると見るのが自然です。
加えて、この窓口用封筒には広告枠とは別に市の事業を広報できる枠がございまして、現在配置している封筒には、マイナンバーカードの申請方法や、カードを使って各種証明書が取得できるコンビニ交付について御紹介しています。 以上でございます。
大体、国が令和４年度末にはほぼ全ての国民にマイナンバーカードを交付するという勝手な目標を立て、自治体をあおり、今後交付税まで持ち出して誘導しようとするやり方は、地方政治をゆがめるものでしかありません。マイナンバーカードの取得は強制ではありません。国が自治体を振り回していると思います。 鳥取砂丘西側整備事業費です。
２つ目の申請書作成支援システムというのは、大きな特徴としましては、事前にそういった申請システムを利用されなくても、その場に来ていただいて、マイナンバーカードですとか運転免許証等を利用して、申請書でありますとか、手続の一覧がその場で作成することができるというシステムでございます。
２番目が、マイナンバーカードの普及促進でございます。昨日の鳥羽昌明議員のお話で、非常に遅れている旨の御指摘をいただいたところですが、５月３１日現在での申込件数というのが２万３３３件で、申請率が４４％ということで、周辺市に比べ、また全国平均より低いという御指摘をいただいたところでございます。
次に、マイナンバーカードの普及促進についてでございます。５月３１日現在の申請件数は２万３３３件で、申請率は４４％ということになっております。
反対理由は、マイナンバーカードほか幾つかありますけれども、今回はグリーンスコーレせきがね関連事業についてであります。観光活用事業及び再生事業について合わせて９７０万円余りの予算であります。私は、これまでこの事業に反対するものではないが、９億円以上の事業となり、一般財源から３億５,０００万円以上を出すという試算の段階から大きな事業となる。
マイナンバーカードの普及促進については、これは地方自治体が普及のかなり主役を担うので、これは行っております。それから、行政手続のオンライン化ということについては、マイナンバーカードと連携をしますし、クラウドがどうできてくるかということになるので、行っていないんじゃなくて、行っている。そのための手順書、仕様書に基づいた点検を行っているということです。