鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会 目次
都市計画提案 制度とはどのようなものか） ……………………………………………………………………………… 36 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 36 都市整備部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 36 浅野博文議員（～追及～市街化調整区域に都市計画提案制度を活用することはできるのか、 本市
都市計画提案 制度とはどのようなものか） ……………………………………………………………………………… 36 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 36 都市整備部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 36 浅野博文議員（～追及～市街化調整区域に都市計画提案制度を活用することはできるのか、 本市
本市の経済活性化に向けて地元の大学等の参画をいただくということは、本市の様々な課題の解決の一助となるだけではなく、地域社会の課題解決を志す実践力のある人材の育成につながり、ひいては地方創生の一端を担っていただく、そのような人材になっていただくことも期待できる有効な手段であると考えております。
また、国政選挙及び地方選挙とも投票率は低下傾向が続き、本市の投票率の推移も同じ傾向にあります。このため、各種調査と同じく、本市の投票率低下の原因も選挙にあまり関心がなかったことが影響していると考えられます。政治への関心が薄らいでいるのではと推察されます。
依然として猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、本市保健所管内においては、８月下旬に第７波のピークを越えました。しかしながら、新規陽性者数が下がり切らないまま、10月下旬から再び上昇に転じ、高齢者施設、学校、保育園などで多くのクラスターが発生しています。
本市には相談がなかったとの答弁でありましたが、この問題においては本当に全国に困っておられる方がおられるわけであり、本市においても、相談したいがどうしよう、相談したいがどこに相談すればよいだろうなどおられると私は考えております。
国は、新型コロナウイルスの感染拡大で将来を不安視し、結婚や妊娠を控える傾向にあったことが影響したと見ているようですが、本市の実態と少子化の進行をどのように推測しておられるのかお伺いします。 次に、高齢化対策についてお伺いします。
このたびは、国の緊急支援給付金の対象とならなかった住民税均等割のみ課税世帯へ５万円、併せて、18歳以下の子供がおられる住民税非課税世帯と均等割のみ課税世帯へ子供１人当たり１万円の加算金を本市独自で年内に支給開始し、暮らしを応援するための経費を計上しています。
もちろん過疎債が使われますが、新型コロナウイルスや高物価、資材の高騰によって、今後この事業は大きな財政負担を本市にもたらす可能性があると考えます。周辺施設の状況を見ても、その行方を見定めてからでも遅くないと私は考えます。 以上２点について反対し、議案第５１号への反対討論といたします。（鳥飼議員「議長」と呼ぶ） ○議長（福谷直美君） １１番鳥飼議員。
今回、市制７０周年記念事業ということで、７０周年の節目に周年を祝う事業を通じまして、これまでの本市の発展を支えてきてくださった先人たちに敬意を表するとともに、また、これからの輝かしい倉吉市の未来について、本市の皆様と共有していくという事業を取り組んでまいりたいと考えております。
この整備につきまして、本市におきましては既に整備を終えており、今後活用に向けた取組を進めてまいるということにいたしておりますが、この固定資産台帳におきましては、本市の所有する土地、建物のほか、工作物について、取得価格５０万円以上の物品やソフトウエア等を掲載しております。 議員御指摘の残存価格についてでございますけども、この固定資産台帳の数値を活用することによって算出は可能となっております。
このＮＰＯ法人と鳥取県との作業に、本市も積極的に関わり、本市の区域の各所、いろんな場所を広くコースに組み入れてみてはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 ○市長（広田一恭君） ジャパントレイルへの加盟について御質問がございました。
現在のところ、本市では、その多面的制度は利用しておられる団体は８０ぐらいあるわけですけど、この田んぼダムの実施については取組はないところでございまして、田んぼダムの制度についてもその効果なり、重要性の周知を行って、今後、そういった取組につなげていけたらなと思っています。 ○１３番（丸田克孝君） ありがとうございます。
そういった役職定年制の導入について、今検討しておるところでございますが、今、私のほうが申し上げたのも、国が示している一般的な制度に関しての説明でございまして、今、労働組合とも協議をしておりますので、そういった協議結果に基づいて、本市の具体的な取組は決めていきたいと思う次第でございます。
市民の皆様への行政情報の提供は、本市の説明責任を果たす上で、また市政の課題解決、協働のまちづくりの推進においても重要なことと考えておりまして、本市では鳥取市広報指針を定め、市民に伝わり、市民とつながる広報、これを目指して情報提供を行っているところであります。
これにより本年度のリンピアいなばの施設運営費は不用となるため、当初本市が予定をしておりました施設運営に係る東部広域行政管理組合負担金が不用となる見込みであります。この施設運営に係る本市の負担金でありますが、約２億2,000万円でありまして、本市の歳出が抑えられると、このようなことになるわけであります。
青谷上寺地遺跡は、青谷町にある弥生時代の集落史跡で、約14ヘクタールが国の史跡に指定され、発掘調査で出土した約1,300点の出土品が国の重要文化財に指定されており、鳥取県が主体となり、本市と共同で史跡公園として整備が進んでおり、史跡公園の玄関となる展示ガイダンス施設は、建物の形がほぼ見えてきたところであります。
……………………………… 31 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 31～ 32 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 32 浅野博文議員（～追及～もっと地域の方々や民間団体、企業の方々のお力やお知恵を頂戴 し、今後の国府地域の振興の取組を広げていくべきと考えるが、このことに対する本市
本市の定期予防接種実施件数において、子宮頸がん予防（ＨＰＶ）ワクチン接種が前年度に比べて増加してい るとの報告がありました。しかしながら、依然として対象者に対する接種率は高くありません。今後も各予防接 種の接種状況を注視し、啓発を行うなど、必要な時期に接種していただく取組が必要だと考えます。
保健所では、収容された犬や猫の譲渡にも取り組まれていますが、さきの答弁では、本市の課題として、収容される数が非常に多い猫の数を減らすことが重要と認識されていました。平成28年度より、本市では、飼い主のいない猫の繁殖を抑制するため、野良猫の不妊・去勢手術の助成をしています。
そこで、登壇では第７波ＢＡ.５を中心とした新規陽性者数が夏休みの７月頃から増え始め、８月３日から本市保健所管内、１日300人を超え、盆前、15日まで高止まりとなり、盆を過ぎると県全体で1,000人超え、本市管内400から500人と過去最高が１週間続きました。そこで、この現状をどのように分析しているのか市長に尋ねます。 次に、除雪に関連してであります。