鳥取市議会 2016-02-01
平成28年 ２月定例会（第４号） 本文
◯房安 光議長
文教経済委員長平野真理子議員。
〔平野真理子議員 登壇〕
◯平野真理子議員 文教経済委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。
議案第23号平成27年度鳥取市
一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第25号平成27年度鳥取市
簡易水道事業費特別会計補正予算、議案第26号平成27年度鳥取市
公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算、議案第35号平成27年度鳥取市
温泉事業費特別会計補正予算、議案第36号平成27年度鳥取市
観光施設運営事業費特別会計補正予算、議案第72号財産の処分について、議案第73
号工事請負契約の締結について、以上７案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、報告を終わります。
◯房安 光議長
建設水道委員長上田孝春議員。
〔上田孝春議員 登壇〕
◯上田孝春議員 建設水道委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。
議案第23号平成27年度鳥取市
一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第24号平成27年度鳥取市
土地区画整理費特別会計補正予算、議案第27号平成27年度鳥取市
駐車場事業費特別会計補正予算、議案第32号平成27年度鳥取市
墓苑事業費特別会計補正予算、議案第38号平成27年度鳥取市
電気事業費特別会計補正予算、議案第39号平成27年度鳥取市
水道事業会計補正予算、議案第40号平成27年度鳥取市
下水道等事業会計補正予算、以上７案は、適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
◯房安 光議長 新庁舎建設に関する
調査特別委員長寺坂寛夫議員。
〔寺坂寛夫議員 登壇〕
◯寺坂寛夫議員 新庁舎建設に関する
調査特別委員会に付託されました議案につきまして、本特別委員会での審査の結果を御報告します。
議案第23号平成27年度鳥取市
一般会計補正予算のうち、本特別委員会の所管に属する部分、本案は、適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、報告を終わります。
◯房安 光議長 以上で委員長報告を終わります。
これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯房安 光議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯房安 光議長 討論なしと認めます。
これより採決します。
議案第23号平成27年度鳥取市
一般会計補正予算から議案第41号平成27年度鳥取市
病院事業会計補正予算まで、議案第47号鳥取市
職員給与条例等の一部改正について、議案第72号財産の処分について及び議案第73
号工事請負契約の締結について、以上22案を一括して採決します。
お諮りします。
22案に対する委員長の報告は原案可決です。
22案について、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯房安 光議長 御異議なしと認めます。したがって、22案は原案のとおり可決されました。
日程第２ 市政一般に対する質問
◯房安 光議長 日程第２、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
岡田信俊議員。
〔岡田信俊議員 登壇〕（拍手）
◯岡田信俊議員 会派新生の岡田信俊です。通告に従い、中核市移行について質問させていただきます。
なお、昨年６月定例会におきましても、中核市への移行についての一般質問をさせていただきました。しかしながら、移行に関する事務事業が日々進展しており、また新たな課題も発生していると考えます。よって、本定例会でも、改めて市民への広報や保健所設置、動物愛護、教職員の研修などについて質問させていただきます。
本市は、平成16年の合併を経て、平成17年10月に山陰地方で初の特例市に移行しました。そして、平成26年５月に地方自治法が改正され、平成27年４月より特例市の制度が廃止されるとともに、政令指定都市に続く都市制度である中核市への要件が緩和された特例措置として、本市は中核市への移行が可能になりました。現在は一般市の状態であります。
そのような中、全国では人口減少や地方の衰退が大きな問題となっており、その対策として地方創生に向けた取り組みが進められているところであります。
石破茂地方創生担当国務大臣は、地方創生における国の基本姿勢として、熱意と創意工夫のある自治体を国は全力で支えるとはっきり言っておられます。逆を言えば、熱意や創意工夫のない自治体は見捨てられても仕方がないと解釈できます。誠意を持って中核市へ移行し、中核市として本市の存在力を最大限に発揮し、創意工夫のある自治体を創生しなければなりません。一般市の状態のままではだめであると考えています。
また、国は、地方公共団体の戦略策定と国の支援の関係について、地方が自立につながるよう、みずから考え、責任を持って戦略を推進することで、国は情報支援、人的支援、財政支援を切れ目なく展開すると公言しています。
第10次鳥取市総合計画がいよいよ平成28年度よりスタートします。着実に計画を行動に移さなければならないのであります。中核市に移行することで、民生、保健衛生、環境保全など、市民生活に身近な多くの事務権限の移譲を受け、これらの権限を活用して、市民の健康づくりや子育て世代の支援の充実、安全な生活環境の保全など、市民生活の向上を図っていかなければなりません。
また、本市は現在、周辺自治体とともに一体的な圏域を形成しています。中核市になることで、連携中枢都市として、これまで以上に山陰東部圏域の一体的な発展を担う牽引役的な都市として寄与しなければならないと強く感じます。
そこで、本市は、平成30年４月１日をめどに中核市への移行を目指し、現在、鳥取県との間で中核市移行に向けた準備を進めている状況であります。さきの９月定例会において鳥取市の中核市移行の推進に関する決議を行ったわけであり、中核市への移行にさらなる大きな期待を寄せるばかりであります。
中核市に移行する中で大きな取り組みは、保健所の設置であります。保健所施設については駅南庁舎へ設置する方向で
保健所設置基本構想に示されています。私は、保健所を駅南庁舎に設置する案は、行政サービスの向上の上でも適切な案であると感じています。保健所設置構想が浮上していないときまでの考え方としては、新本庁舎が完成しても、市役所の機能は新本庁舎と駅南庁舎に分散するものでありました。しかし、駅南庁舎に保健所が入ることで、駅南庁舎では保健所業務を主とする行政サービスが行えます。そして、市役所の機能の大半は新本庁舎に統合することができます。現在いろいろな方から、○○の用事で市役所に行きたいのだが、どの庁舎に行けばよいのかわかりにくく不便であるなどという苦情をよく聞くことがあるのですが、新本庁舎１カ所で主たる行政サービスを行うことができれば、このような不便も解消されます。新本庁舎は災害時等の防災拠点としての役割を担わなければなりません。建物が大きくなっても１つであることが理想ですし、有利な財源である合併特例債も使えます。仮に保健所を新築するとしても、適切な用地も見当たりませんし、用地があったとしても、合併特例債は使えませんから、用地購入や建設費用など膨大な資金の捻出が必要となります。新築することは現実的な案とは思えません。
先ほど述べました鳥取市の中核市移行の推進に関する決議では、中核市移行に当たり、市民と情報を共有し、理解が得られるよう、十分な広報と情報公開に努めることを求めたわけですが、その後の取り組みと今後の予定について伺います。
登壇での質問は以上といたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の岡田議員の御質問にお答えさせていただきます。
中核市移行についてお尋ねをいただきました。その後の取り組み、今後の予定についてということでお答えさせていただきます。
中核市移行の意義や進捗状況につきましては、昨年10月に「30年４月鳥取市は中核市へ」と、こういったパンフレットをつくりまして、11月市報に折り込んで全戸配布いたしました。また、市の窓口や地区公民館などでも配布させていただいたところであります。また、各種団体の会合や
地域づくり懇談会で説明を行い、市報では毎月、中核市
お知らせコーナー、こういったものを設けておるところでございますし、ホームページによる情報発信や懸垂幕の設置なども行って積極的な広報に努めてきておるところでございます。
平成28年度も引き続きこういった取り組みを実施していくこととしておりまして、中核市として発展を目指す鳥取市の将来を市民とともに考える、これは仮称でありますが、中核市
移行シンポジウム、このようなシンポジウムを開催したり、また、金融機関の窓口などにパンフレットや卓上のぼり旗を配置させていただくなど、さらに中核市移行への機運が高まっていくように、さまざまな機会を通じて広報や情報提供などを行ってまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 今後とも中核市への移行が順調に進むことを期待するばかりであります。
先ほど登壇で、新本庁舎１カ所で行政サービスが行えることの利点を述べました。先日、うるま市に会派で視察に行かせていただき、新庁舎建設についてを勉強させていただきました。うるま市は平成17年の合併以来、旧市町の４庁舎を有効活用し、分庁方式で事務事業を行ってこられました。しかし、機能が各庁舎に分散していることで、市民が庁舎間を行き来せざるを得ず、市民サービスに不便が生じていると判断されました。加えて、行政運営に伴う職員の移動や施設の維持管理に係るコスト増を問題視され、それらを解決することを目的としたうるま
市統合庁舎基本構想を平成23年３月に策定し、新庁舎の建設に取り組んでこられ、昨年12月に完成したものであります。旧庁舎は耐震診断等で問題などのない建物であります。
行政サービス向上を最優先にすべきと考え、新築されたものです。１つの庁舎に行けば全ての行政サービスが受けられることの大切さを学んできました。
さて、
保健所設置基本構想では、駅南庁舎を健康づくりと子育て等の総合支援の拠点として整備することとされています。駅南庁舎を活用した保健所整備を行うメリットは何か、また、具体的にどのようなサービスができるようになるのか、お尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。駅南庁舎を活用した保健所整備のメリット、また、具体的にどのようなサービスを行うことができるのかと、こういったお尋ねをいただきました。
駅南庁舎は、保健所のほか、保健センターや子育て支援機能を配置することによりまして、健康、環境衛生、子育て等の総合支援の拠点としていくこととしております。これにより、保健所の専門性に加えて、保健センターの直接的な市民サービスや子育て支援を一体的に行うことができ、さまざまなニーズに応じた、きめ細やかな対応が可能になると考えております。
具体的には、保健所と保健センターがともに駅南庁舎に配置されることにより、例えば不妊治療の助成は現在鳥取市と県の保健所とで別々に行っておるわけでありますが、市の窓口でこれらを一緒に手続をしていただくことができる、また、一度で完結することができる、このようになります。また、
小児慢性特定疾病医療費、肝炎治療費、難病医療費、これらにつきまして、現在、助成は保健所で申請していただきまして、相談については市の保健センターで行っておるところでありますが、これらが相談から手続まで全て駅南庁舎で対応できるようになる、こういったメリットがあるというふうに考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 答弁いただきました。引き続き保健所設置に関する質問を続けます。
本市は平成30年４月１日をめどに中核市への移行を目指しているわけであり、その時点で保健所は業務を開始しなければなりません。しかしながら、新本庁舎の完成予定時期は平成31年度中ごろであります。したがい、駅南庁舎を保健所として活用することは平成30年４月時点では不可能であります。それまでの間、どこに保健所を設置しようとされているのか、お聞きいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
保健所の暫定的な施設につきましては、現在、保健所等のサービス機能、執務機能などの
整備基礎調査業務を実施しておりまして、住民の皆様の利便性や、また他の機関との連携等の総合的な観点から検討を行っておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 早期に決まることを期待するばかりであります。
次の質問に移ります。現在、鳥取県でも他都市でも、安易な気持ちでのペットの飼養などで、動物による迷惑問題や飼養放棄、遺棄、虐待などの問題が後を絶たない現状があります。あわせて、犬や猫の殺処分については従来、動物保護団体などから改善要望が県へ出されていると聞いております。
昨年12月24日に県内超党派議員による鳥取県
動物愛護議員連盟の設立総会があり、私も参加させていただきました。開催に当たり、深澤市長より設立に敬意を表する旨の祝詞を頂戴いたし、大変ありがたく感じた次第です。この場をおかりし、深くお礼を申し上げます。
この連盟は、鳥取県や獣医師、関係機関、ボランティアや議員などが連携して、ペットの飼い主を含めた市民・県民の意識の向上を図ろうとするものであります。１月末には、倉吉市にある
動物愛護センター、アミティエを視察させていただきました。犬や猫の殺処分をなくすることを最大の目的としており、保健所に持ち込まれた犬や猫をできるだけ多く引き取って飼養されている施設であります。さらに、病気などを管理させて、大切に育ててくださる里親を見つけ出す、そんな活動をされています。施設の獣医師の説明を聞いたり、施設内を見学するなどして、動物愛護のあり方について学んできました。中核市に移行すれば、動物愛護に関する事務も県から移譲を受けることになります。動物愛護に係る中核市移行後の市長のお考えをお聞きいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
動物愛護に関する業務につきましては、基本的に鳥取県
動物愛護管理推進計画に基づく現在の鳥取県の事業を着実に引き継ぎまして取り組んでいきたいと考えております。そして、中核市の移行後には動物愛護業務を実際に鳥取市が担当するわけでありますが、市民ニーズや問題点を把握していく中で、本市の実態に合わせて、サービスのさらなる充実や、また新たな施策も検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 答弁をいただきました。質問を続けます。
犬や猫などの殺処分をなくしていくため、本市のホームページでは、動物が社会の中で人と共生できる存在として受け入れられるためには、犬や猫などの動物の飼い主がルールを守り、マナーを心得て飼うことが必要ですと、飼い主へのマナーの向上のお知らせが上げられています。また、近年、国内のペットショップのあり方が問題視されており、夜間のペット販売が禁止されるに至りました。しかしながら、ペットなどを簡単にペットショップやウエブで購入することができるのは、先進国では我が国だけのようであり、おもちゃを買うかのような衝動買いなども発生してしまうわけであります。
動物愛護先進国と言われているドイツでの犬の事情を例に説明しますと、飼養しようとする場合には、免許を取得し許可を受けているブリーダー、またはティアハイムという動物愛護施設と交渉し、譲渡を受ける方法しかありません。また、無責任な飼い主を減らす目的で導入された税制である犬保有税があります。飼養しようとする人は、本当に税金を納めながら使用できるのか、面接による審査を受けますし、飼養場所を訪問により確認される場合もあります。あわせて、犬のしつけの訓練を受けることは常識になっているようです。種類によっては年齢制限は異なりますが、おおむね低年齢の子供が入手することはできません。殺処分は原則ゼロである国なのですが、背景には根本的な規制や向かい方の違いがあるわけです。日本もペットへの根本的な考え方を変えなければならないと感ずるところであります。
本市が中核市へ移行し、動物の愛護及び管理に関する法律による権限を本市が引き受け、一連の市民サービスを行っていくに当たり、このような飼い主へのマナー向上について、どのような取り組みを考えておられるのか、お聞きいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 現在の本市の取り組みも含めまして、担当の環境下水道部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 澤田環境下水道部長。
◯澤田裕昭環境下水道部長 中核市移行後の飼い主のマナーの向上についての取り組みについてお答えいたします。
飼い主のマナー向上につきましては、現在も市報やホームページのほか、市でチラシを作成し、関係機関と連携しながら、狂犬病の予防注射の際などに飼い主への配布を行っております。これらにつきましては引き続き行っていきたいと考えております。また、現在、飼い主へのマナーに関する苦情が市にあった場合には、県とともに飼い主を訪問し指導・助言を行っておりますが、中核市になることにより、市が主体的かつ迅速的に対応できるようになると考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 答弁をいただきました。次の質問に移ります。
中核市に移譲される権限のうち最も多くを占めるのが保健所に関するものでありますが、その他の業務の移譲もあります。例えば教育委員会に関する事務移譲もあることも多くの皆様に知っていただきたいと思うのです。一例を申しますと、現在、県費負担で実施されている教職員研修でありますが、中核市移行後は市の教育委員会みずからが実施できるようになります。私は、県の主導で実施されている研修が本市独自で実施できるようになることは、本市の実情に似合った研修内容が選択できるわけですし、県西部・中部に行くことなどがなくなるので、受講者の移動距離・時間も低減され、大変有益なことと受けとめています。市がみずから教職員の研修を行うことで実施体制的にどのようなことが変わるのか、教育長の所見を伺います。
◯房安 光議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 中核市移行に伴う教職員の研修についてということでありました。
鳥取市がみずから研修を行うことによりまして、本市の特色や実態を踏まえ、本市の教育を担う教職員をどう育てたらよいか、そのために何が必要か、これをトータルに考え企画することができるというふうに考えております。研修を行う際には、鳥取市の教育方針や取り組みについて直接教員に伝える機会がふえると考えております。さらに、学力調査の結果や不登校の状況など、県全体のものではなくて鳥取市の実態をもとにしますので、課題が明確になります。それに基づいて指導方法等を具体的に話し合うことができまして、指導主事が各学校の実態に合ったきめ細かなアドバイスを加えることができます。このことで、研修がより実践的・効果的なものになり、教職員の意欲も高まることと期待しておるところでもあります。
いずれにいたしましても、中核市への移行によりまして、鳥取市の実態に合ったきめ細やかな研修や指導を行いながら、教育の質の向上に資することができるというふうに考えております。
以上です。
◯房安 光議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 市の実態に合った研修ということであります。新たな研修への取り組みに期待するところであります。
質問を続けます。学校現場における教職員の負担軽減が全国的な課題となっていますが、本市が中核市に移行し、教職員研修を市の教育委員会が実施していく中で、教職員の勤務の負担、あるいは学校事務職員の事務負担に関して変わる部分があるのかどうか、お尋ねいたします。
◯房安 光議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 お答えいたします。勤務あるいは事務負担に違いがあるのかということであります。
教職員の多忙化解消につきましては、例えば、成績や保健関係を初め多種多様な書類の管理やデータの共有ができる校務支援システムというものを導入し、業務の効率化を目指しております。また、特別支援教育支援員や図書館司書などの、教員以外の専門的人材の配置を進め、教員が教育活動へ専念できるようにしたり、学校徴収金の処理業務への対応を工夫したりする取り組みも進めていくことにしております。
中核市への移行による教職員研修につきましては市内で実施しますため、移動の時間や距離が軽減されますとともに、内容を精選することで、半日開催にしたり、回数を減らしたりすることもできるというふうに考えております。いずれにしましても、中核市移行に伴い、研修のあり方や方法を考えながら、教育の質の向上にしっかりとつながるよう、教職員の負担軽減を進めていきたいと考えております。
以上です。
◯房安 光議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 教職員の多忙感の解消に結びつけていただきたいと思います。
質問を続けます。先般１月26日、第３回目の総合教育会議が開催され、新年度から始まる新たな教育等の振興に関する大綱に関して、市長と教育委員会とによる意見交換があったとお聞きしています。地方創生を進めるためにも、その根幹は人の教育であると考えています。中核市移行を見据え、市の教育委員会みずからが教職員研修を行っていく体制を整えられようとしている中で、どのような教育、どのような人づくりに力を入れようとしておられるのか、教育長にお聞きします。
◯房安 光議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 どのような教育、どのような人づくりということでありました。
平成28年度から始まりますいわゆる教育大綱では、鳥取市教育ビジョン、ふるさとを思い志をもつ子の育成を目指しながら、ＩＣＴの活用やグローバル化に対応した英語教育、アクティブ・ラーニング、これは新しい学習指導要領の目玉ともなっておりまして、子供の主体的な学びを進めていくものでありますが、このような新たな取り組みを図り、鳥取市だからこそできるきめ細やかな教育を行い、夢と希望に満ちた次の時代を切り開いていく子供たちのためにさまざまな施策を推進していくこととしておるところであります。
鳥取市がみずから教職員の研修を行うことで、市が取り組んできております小学校・中学校の枠組みを超えた小中一貫の教育や、そして、何度かお答えいたしておりますが、他の県市に先駆けて取り組んでおります鳥取市モデルの兼務教員の取り組みなどについて、なお一層意識改革とその充実を図ることができるというふうに考えております。全国に発信している鳥取市の教育を教職員がしっかりと理解し、夢と希望・誇りを持って日々の教育活動に取り組んでいきたいというふうに思っておるところであります。
以上です。
◯房安 光議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 答弁をいただきました。
教育長のお言葉に、鳥取市だからこそできる教育という言葉がありました。今後とも期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
◯房安 光議長 秋山智博議員。
〔秋山智博議員 登壇〕（拍手）
◯秋山智博議員 市民フォーラムの秋山です。それでは、通告に従い、質問に入ります。
近年、鳥取市への県外企業の進出が相次ぐとともに、市内の既存企業の新設や増設も多く見られるようになりました。本市の将来に明るい兆しが見えてきたと言えます。先日の会派新生の山田議員の代表質問の答弁の中では、今後の工業団地の整備について、第10次鳥取市総合計画に盛り込んでいる西部地域での検討を進めていきたいとの御答弁がありました。私たち西部地域に暮らす者にとっては大変うれしい答弁をいただきました。しかし、この地域は近年、企業立地はほとんどありません。そして、事業所を閉鎖する企業も出てきております。このままでは西部地域がどんどん疲弊していくことが懸念されます。本市の均衡ある発展のためには、西の玄関口である西部地域に雇用の場が必要です。気高、青谷、鹿野の各地域振興会議からも、企業誘致について３地域の総意とする強い要望が出されております。
そこで、質問させていただきますが、鳥取西道路の青谷から吉岡温泉の間の開通が平成30年度を予定されておりますが、この開通を見越して、西部地域での工業団地整備に着手していただき、開通時には企業の立地が決定していることが理想であろうと思います。工業団地を整備する期間を担当課に聞いてみますと、場所や規模にもよりますが、完成までにおおむね５年前後はかかるとのことです。河原インターチェンジの山手工業団地では７年以上要していますし、布袋工業団地の拡張についても、一昨年から検討に着手されて、ようやく一部分譲まで来たところであり、全体の完成までにはあと数年かかるようです。このように非常に時間を要する事業ですので、西道路の開通に合わせるとなると、早々に検討に着手されることが必要だと思います。いつごろ検討に着手されるのか、市長の御所見をお伺いします。
次に、東日本大震災の発生から間もなく５年になります。地震、津波、さらには原子力発電所の事故による、自然災害、人的災害は未曽有の被害をもたらしました。かけがえのない、とうとい命が奪われたり、日常生活が根底から破壊されたり、いや応なく、大事なふるさとを出ていかざるを得なかったり、言葉では言いあらわせない苦悩、苦痛、葛藤の日々だったと思います。改めて、犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
５年たった今でも、原発事故への対応も含め、被災地の復旧・復興及び避難が長期化しており、放射能等の風評被害ともあわせ、まだまだ安心した生活が送れている状況ではないと思います。発生直後の避難者は47万人に及んでいましたが、昨年の12月時点でも今なお18万人の方々が仮設住宅等での長きにわたる避難生活を余儀なくされています。
そこで、お尋ねします。地震発生直後から、国及び各自治体は災害復旧支援や避難者の受け入れ対応等に鋭意御努力されてきたところだと思います。昨年12月時点では、県内全体では63世帯の146人の方がおられ、このうち鳥取市には半数近くの方々が生活しておられるとお聞きしました。今日まで５年間の鳥取市の避難者の受け入れ実態と支援等についてお伺いします。
次に、日本の人口の中でも大きな割合を占める団塊の世代が2025年、平成37年に75歳以上となったときの後期高齢者は全国で2,000万人を突破することが見込まれています。厚生労働省はこの2025年を目途に、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを送ることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進しています。地域包括ケアシステムは、それぞれの地域において、住まい、医療、介護、予防、生活支援の５つの要素が一体的に提供される仕組みです。本市においては大都市圏に比べて高齢化の進行は緩やかであるとの見立てのもと、2026年、平成38年度までの各計画期間を通じて段階的に地域包括ケアシステムを構築していくとされています。平成27年度を初年度とする第６期鳥取市介護保険事業計画・高齢者福祉計画の３年間は初めの段階の初期集中立ち上げ期間とされており、今年度当初に福祉保健部高齢社会課に地域包括ケア推進室を設置し、業務を進めておられます。取り組みの成果や、その過程で明らかになってきた課題があれば、お伺いします。
登壇での質問といたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 市民フォーラムの秋山議員の御質問にお答えさせていただきます。大きく３点についてお尋ねをいただきました。
まず、西部地域での工業団地についてお尋ねをいただきました。工業団地の整備は、完成までにおおむね５年ということで、非常に時間がかかると。早急に整備に着手すべきではないか、いつごろ着手するのかといったお尋ねをいただきました。
西地域におきまして雇用の場を創出していくことは、市域全体の発展を踏まえた地方創生の取り組みを進めていくために大変重要でありまして、この地域での新たな工業団地の整備を具体的にこれから検討してまいりたいというふうに考えております。
現時点におきましては、整備を行うタイミングはいつということは申し上げることはできませんが、鳥取西道路の開通も見据えて取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。まずは来年度に、交通アクセスや電気、上下水道等のインフラなどの立地条件を踏まえ、候補地の検討に入っていきたいと考えております。そして、地元の皆様の御意見も伺いながら適地を絞り込んでまいりたいというふうに考えております。河原地域に整備中の２つの工業団地の分譲状況や国内経済の動向、また本市の雇用情勢、財政状況等を総合的に勘案しながら、適切なタイミングで具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、東日本大震災の発生から５年が経過したと。今日までの５年間の鳥取市の避難者の受け入れ実態、主な支援等についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の地域振興監よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、３点目でありますが、地域包括ケアシステムの推進についてお尋ねをいただきました。今年度の取り組みの成果、また、取り組みを行う過程で明らかになってきた課題についてお尋ねをいただきました。
医療や介護、予防、生活支援等を一体的に提供する地域包括ケアシステム構築の取り組みは、本市の創生総合戦略に掲げる、賑わいにあふれ安心して暮らせるまちづくりの実現のためにも大変重要な取り組みであります。今年度より、高齢社会課に地域包括ケア推進室を設置いたしまして、地域の高齢者福祉や医療・介護連携の充実強化を実現していく体制の整備を行い、第６期介護保険事業計画・高齢者福祉計画の重点取り組み事項を中心に取り組みを進めてきておるところでございます。
主な取り組みでありますが、認知症施策の推進につきましては、昨年７月より認知症地域支援推進員を配置いたしまして、困難事例などへの支援や、認知症カフェや、正しく認知症の理解をいただくための出前講座などを開催したところであります。また、生活支援・介護予防サービス基盤整備の推進につきましては、生活支援サービスのあり方を検討する生活支援・介護予防サービス検討会を設置いたしますとともに、本年１月より生活支援コーディネーターを配置いたしまして、地域資源の調査やニーズ把握、地域福祉ネットワークの強化に向けた取り組みを開始したところであります。
このような中で、地域包括ケアシステムの構築を進めていく上で重要なのは、地域福祉の担い手は地域住民の皆様が主体であること、これを御理解いただくことと改めて認識しておるところでございます。そのためには、地域の皆様が高齢者福祉に関してお持ちの課題や問題を明らかにし、その解決に向けた方策を話し合う場を設けることが必要であると考えております。本市におきましては、こういった機会を設ける役割を生活支援コーディネーターに担っていただきたいと考えておりまして、こういった機会を契機としながら、市民の皆様と一緒になって地域福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 久野地域振興監。
◯久野 壯地域振興監 この５年間の鳥取市の避難者の受け入れ実態と主な支援策についてお答えいたします。
本市では、平成23年３月11日に東日本大震災発生後、いち早く震災・救援・被災者受け入れ相談窓口を開設し、相談対応をしてまいりました。本市の窓口を通じて東日本大震災から本市へ避難された方は、最初の１年間で50世帯117人、ピーク時、これは平成25年４月24日ですが、54世帯131人でした。現在も、34世帯74人の方が市営住宅、４世帯住まわれています、や民間賃貸住宅などに入居され、本市で生活を送られています。
主な支援策としては、住まいの支援として、市営住宅の無償提供や上下水道料金の減免、これは平成31年３月まで継続します。就労支援として、無料職業紹介等の就業支援や避難者を臨時職員として雇用、今まで10名ありました。医療・介護支援として、生活保護の決定と保護費の支給や健康相談等、避難者の生活全般の支援に取り組んでまいりました。
以上です。
◯房安 光議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 それでは、続けてお尋ねいたします。
西部地域での工業団地の整備について、来年度、候補地の検討に入りたいとのことでした。そこで、検討だけではなく実施するという決定もあわせて行っていただきたいと思うのです。といいますのも、工業団地を整備する際には、合併特例債のほか県の補助制度を活用しながら整備を行っていますが、このたびの県議会にこの制度の緩和措置が上程されています。その内容は、現在は企業の進出が内定した場合のみに工業団地整備の県補助が受けられる制度となっておりますが、来年度平成28年度からは、進出企業が内定していなくても用地造成や配水などのインフラ整備等が行える予定です。この県の補助制度の緩和措置を活用すれば、今まで以上に早期に整備の着手がしやすくなると考えますが、再度、市長の御見解をお伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
県の補助制度の緩和措置は我々は大変ありがたいというふうに考えておりまして、これから適切な時期に活用していきたいというふうに考えております。この県補助金は、市町村等が所有する用地に企業進出が内定した場合に、企業を立地させるために行う造成工事、また道路・上下水道等のインフラ整備に対して費用の２分の１を補助していただく制度でありまして、鳥取南インター布袋工業団地や河原インター山手工業団地への企業進出に伴う工業団地の整備におきましても活用させていただいておるところであります。この県補助金は工業団地の整備を行っていく上で非常に有効な制度であるというふうに考えておりまして、このたびの県におかれましての当該補助金の要件緩和につきましては、企業進出が内定していなくても活用できるというふうに改正していただけるというふうに伺っておりまして、より使い勝手がいい制度になっていくというふうに期待しているところであります。今後、この西エリアの工業団地の整備も含めまして、この県補助金の十分な活用を含めて前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 南部地域の工業団地においては早期に分譲の見通しをつけていただきまして、鳥取西道路の平成30年開通を見越して、何とぞ西部地域の工業団地整備を早期にスタートさせていただきたいと思います。
次に、東日本大震災により避難されている方への支援についてお尋ねいたします。
聞き取りの中でもあったのですけれども、１年目から、被災証明、罹災証明があるなしにかかわらず、先ほどの支援をほぼ同等にしてきたということがありました。このことは評価に値すると思います。先般、鳥取県は、避難者が求める支援などを把握するためにアンケートを行い、その結果と分析内容を公表されました。鳥取市内在住の方々もお答えになったとお聞きしました。それによりますと、半数以上の方がここ鳥取県での定住を希望されているとのことでした。また、今後希望する支援では、住まいの支援、就労支援、医療・介護支援などが上位でありました。今後の支援について、本市のお考えをお聞きします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市といたしましても、今後も継続して、こういった住居、就業、医療・介護などの支援策を実施していくということは必要であるというふうに考えております。昨年、避難者に対しましての市営住宅の無償期間を平成31年３月まで延長したところでありますし、関係課で連携をとりながら、そのほか定住希望者の皆さんへの就業支援や健康相談に随時、対応してきておるところでございます。来年度以降も引き続きまして、避難者の皆様が必要とされます支援を関係機関と連携を図りながら継続して実施してまいりというふうに考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 これまでと同等の支援を継続されることは、避難者の方々の生活再建に役立つものと思います。
先日、福島県の内陸部から避難してこられた、ある30代の男性の方からお話を聞かせていただきました。地震で住まいは一部損壊だったのですが、原発事故の放射能被害の危険性と、震度５や４の余震が日々続いたことで、避難を考え、一番受け入れが充実していた鳥取県、中でも鳥取市を選び、2011年の夏に、初めは１人で来たけれども、後に両親と兄が来て公営住宅に家族で暮らしているとのことでした。今不安なことは何ですかとお尋ねしましたら、住まいについては、今の答弁にもありましたように、これからまだ３年間は入居させていただけるので何とかいいのですけれども、仕事が不安なことが一番です。現在、行政の１年更新で最大５年間働ける非常勤職員を勤めていますが、ずっと働ける保証がないので、とても不安です。私自身は鳥取で住もうと決めて来ましたが、後で来た両親は住んでいた家を売り払って来ました。ですから、こっちで生活するしかないのです。両親は地域とのかかわりではこちらに人脈がないので、今でもなかなかコミュニケーションがとれていません。母はパートに出ていますが、両親には鳥取で楽しい生活を送ってくれたらと願っています。そのためにも、私自身が安定した収入で雇用が続くことが第１です。そうなれば、住まいのこととか将来のこととかを考えることができるのですがと言われました。まさにアンケートに出ていた内容を感じた次第です。
この方のお話のほかにも、とっとり震災支援連絡協議会からは、今、大人の方で心のケアが必要な人が多いという実態も聞かせていただきました。現行の支援内容を３年間継続されることは他の市町にないものであり、本市の内容は、先ほども言いましたけれども、すぐれて評価できると思います。しかし、お一人お一人の実情は違っています。時間のかかることもあると思うのです。３年後も支援が必要な方には支援をしていく、長期支援への考えをお伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほども御答弁申し上げました、昨年、避難者に対しましての市営住宅の無償期間を31年３月まで延長するなど、継続的な支援を行っているところでございます。これ以降の支援につきましても、国や県、関係機関とも連携をしっかり図りながら、何よりも避難者の皆様の心に寄り添いながら対応していくこと、これが重要であるというふうに考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 ５年を経過した今日においても、市民・地域・行政が一体となって生活再建、心の安定ができるまで支えていくという力強いメッセージを機会あるごとに発することだと私は思います。今も市長からお気持ち、今後のことを聞かせていただきましたけれども、もう一度、市長のほうで思うことがありましたらお聞かせ願えたらと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほども御答弁申し上げたわけでありますけれども、これからも引き続きまして、避難者の皆様が必要とされ、また希望される支援を関係機関としっかり連携を図りながら、また、鳥取市をこれからの安住の地としてお選びいただきました避難者の皆様お一人お一人の心に寄り添いながら、しっかりと対応していきたいと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 よろしくお願いいたします。
それでは、地域包括ケアシステムの推進についてお尋ねします。
生活支援コーディネーターの役割と配置の考え方については、先日の公明党の平野議員の代表質問と重複するため、取り下げます。
それでは、認知症施策についてお尋ねします。
平成28年度当初予算では、認知症初期集中支援チームを設置する予算が計上されていますが、設置目的と具体的な業務内容についてお伺いします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の福祉保健部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 お答えいたします。
医師と医療・介護専門職で構成いたします認知症初期集中支援チームでございますが、これは認知症の早期発見・受診につなげるための、介護保険法の改正によりまして、平成30年度までに全ての市町村において設置することとされているものでございます。
認知症初期集中支援チームの活動内容についてですが、認知症が疑われる人、そしてその家族の方に対しまして、発症の初期の段階でアセスメントや家族支援などを集中的に行いまして、地域包括支援センターや認知症疾患医療センター等の専門医療機関とも連携いたしまして、早期の診断・受診につなげるものでございます。本市におきましては現在、鳥取県東部医師会、そして認知症疾患医療センター等の関係機関と調整を行っておりまして、平成28年度中に設置できますよう、引き続き協議を進めてまいっておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 認知症と診断された高齢者を在宅で介護する御家族の御苦労は非常に大変なものがあると聞いています。認知症の高齢者やその御家族の集う場としてオレンジカフェというものが非常に有効であると伺い、先日、運営しているところを訪問してきました。そちらの方のお話では、社会福祉法人あるいは市民の皆様の有志が開催していると伺っていますが、運営経費などに御苦労なさっているとも聞いていますとのことでした。市としての支援策が講じられ、至るところでの開催がなされることが望ましいと思います。このオレンジカフェにどのように対応される御意向があるのかをお伺いします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
オレンジカフェは、認知症の方やその御家族の方の負担軽減のほか、地域住民の皆さんや高齢者福祉にかかわっておられます専門職の皆さんなどの相互理解や情報交換の場として、また地域での集いの場として注目されておりまして、国の定める認知症施策推進総合戦略、いわゆるオレンジプランでありますが、この中でも取り組みを充実していくことが明記されておるところでございます。本市におきましても、このオレンジカフェの開催へ向けた働きかけや運営のお手伝いを認知症地域支援推進員が行っておるところでございますが、開催に取り組んでおられます皆様の運営経費の負担が活動の支障となっていると、こういった場合もあるということで聞いておるところでございます。オレンジカフェの整備や運営体制の充実強化に向けて、財政的な、具体的な支援等も含めまして、所期の目的が達成していけるように今後もしっかり努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 前向きな御答弁をありがとうございました。できますならば、28年度の年度の途中でも補正等を考えていただけたらと思います。
この地域包括ケアは、高齢者のみならず、地域で暮らす障がい者や生活困窮の方など、生活し続ける上で何らかの支援が必要な方も含め全ての皆さんが、尊厳を持って、住みなれた地域で暮らしていくための仕組みをつくることであるとも言われております。それゆえ、地域・行政・民間が一体となって取り組んでいくことができるかどうかだと思います。最初の登壇に対する質問の中でも出てきましたけれども、市民が中心となって、あるいは主体となってということがありましたけれども、この３者が一体となって進めることが、力強く前に進むものだと思います。
そこで、長期にわたる人材と財政の投入もあわせて必要であろうと思いますので、これも今後御検討していただけたらと思います。地域包括ケアの取り組みが文字どおり、笑顔があふれ心やすらぐまちづくりとなるように、市長におかれましてはさらなる力を発揮していただきまして、ともに取り組むことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
◯房安 光議長 吉野恭介議員。
〔吉野恭介議員 登壇〕（拍手）
◯吉野恭介議員 会派新生、吉野恭介でございます。
平成28年度の一般会計予算案は923億円の積極予算です。必要不可欠な事業に歳出は膨らんでいるものの、子育て中の母親と議論したり、若者を政策立案に参画させるなど、対話を重視しよう、皆で汗をかこうとの姿勢を感じています。
さて、ひとづくり、まちづくりの視点で、切れ目のない人と地域の連携について質問いたします。
地域の子供たちが小学校に通えば、保護者はもちろん、地域の人も関心を持って学校に出向き、運動会や納涼祭などの各種行事、そしてスポーツ少年団やＰＴＡ活動、登下校時の地域ボランティアによる見守り活動など、小学校を通して子供と地域のつながりの場面がたくさんあります。この子供たちが小学校を卒業すると、そのつながりが途端に弱くなり、高校生にもなるとほとんど薄れてしまいます。何とももったいないことだと思うのです。本市の目指す焦点が地域で人を育てるということであるなら、青少年の時期はなおさら地域とのつながりに切れ目があってはいけないのではないでしょうか。
私は幸い岩美町という、鳥取市と比べると小さな自治体で育ってきたおかげで、中学・高校・大学と、駅伝やスポーツなど地域代表として地域の大人の人たちとつながってきたように思います。そのことが、30年以上たった今なお、お金ではかえられない、かけがえのない人間関係や郷土を愛する気持ちにつながっているのだと思います。そうした気持ちがＵＪＩターンにもつながっていくのではないかと思います。
また、周りの大人たちとつながりたい気持ちはあるけれども表現の仕方がわからないというような青少年たちに行政の仕掛けや仕組みとしての後押しがあれば、公的に見守られていると感じ、青少年たちに元気が出るのではないかと考えます。最初は小さな仕掛けであっても、そうしてできたつながりが犯罪防止や非行の抑止力としてどんどん広がっていくのなら、教育的にも社会的な観点からも大切なつながりづくりだと思うのです。地方はこうした人と人のつながりの温かさを強みにして土台づくりをしていけばいいのだと思います。
それでは、教育長にお尋ねします。中学校以降の青少年たちと地域のつながりの現状をどのように見ておられるのでしょうか。
次に、交通連携についてお尋ねします。
本市が平成30年４月、中核市への仲間入りをすれば、北陸・山陰を代表する開かれたまちとしての責任が今以上に強くなっていくと思います。昨今は、自動車道の開通で山陰・山陽・関西圏がぐっと近くなりました。ただ、海外に向かって歓迎する準備ができているでしょうか。世界の人口75億人、毎年1.5％ずつ増加しています。その人口の一部を鳥取市の観光や産業に取り込むための環境整備、とりわけ交通連携が必要だと思うのです。観光面から見ると、昨年、日本を訪れた外国人観光客1,974万人の消費額は３兆5,000億円で、単純計算すると、１人当たり17万6,000円の経済効果になります。一方、取り組みの努力が功を奏している本市の砂の美術館、本年度は48万人の入り込み客でしたが、99％が日本人で、１人当たり２万5,000円の効果となります。外国人観光客の17万6,000円と比べると、大きな違いです。計算条件が違うので、単純比較はできないことや、海外観光客の爆買いが永続的に今後も続くとは言えませんが、いろんな環境に対応できる適応力を持つ、そんな自治体を目指してほしいと思います。
国のレベルでは、大阪・東京が大きなハブとなり、北から南まで地方と地方をつないでいく地方創生回廊の声が聞こえてきます。全国を１つの経済圏に統合し、地方に成長のチャンスを生み出すとの方針です。その構想の中でリニア中央新幹線、北海道や九州、北陸の新幹線の延長も組み込まれ、具体化されています。市長が会長をしておられる山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議が要望書を政権与党に提出されたり、その機運を高めるための決起大会に出席し、風を起こそうと積極努力いただいていることには感謝いたします。この山陰の構想はまだまだ国が本気で検討する段階には至っておりませんが、だからこそ、本市は本市なりに、より主体的に推進できるインバウンドの玄関口であります鳥取空港、鳥取港、鳥取駅、そして鳥取道、山陰道、山陰近畿道などの自動車道、また、鳥取砂丘や温泉地、陸上競技場などの観光インフラ間の交通連携を率先して働きかけていくべきだと考えます。ミッシングリンクの解消はもとより、地方版の交通連携の構想があって初めて山陰新幹線も形になっていくのだと考えます。構想には多くの費用は必要ありません。市長はどのような交通連携の展望というか、野望をお持ちなのか、お伺いします。
以上、登壇での質問とさせていただきます。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の吉野議員の御質問にお答えさせていただきます。
交通連携構想について、幅広くお尋ねをいただきました。
本市におきましては、平成20年度に本市のバスや鉄道などの公共交通のあり方を総合的に検討いたしまして、鳥取市地域公共交通総合連携計画、こういった計画を策定しております。この計画の一環といたしまして平成23年度からは、御承知のように南部地域、また平成26年度からは南東部地域のバス路線網の再編等に具体的に取り組んできたところであります。また、来年度平成28年度からは、この計画をさらに発展させた鳥取県の東部圏域全体の地域公共交通網形成計画、これを県とも連携しながら県東部１市４町で協力して策定していくこととしております。こういった計画等によりまして、バスを初め、ＪＲ、智頭急行、若桜鉄道等との連携とともに、空港と港湾との連携も視野に入れながら、この圏域全体の公共交通網の形成を図ってまいりたいというふうに考えております。
先ほどインバウンドの状況等についてもお触れになられたところでありますが、これからがまさにチャンスであるというふうに考えておりまして、この鳥取県東部、また鳥取市におきましても、外国からの観光客の受け入れにもしっかりと具体的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
また、将来を見据えて、先ほども山陰縦貫・超高速鉄道についてのお話もいただいたところであります。全国の約50近くの市町村で構成しておりますこの会議の会長も私が務めさせていただいておりまして、また近日中にも、山陰新幹線等を視野に入れた北陸新幹線のルート等についての決起大会もあるわけでありまして、こういった機会にも積極的に参加いたしまして、この鳥取地域、山陰地域を大いにＰＲしていくということも考えておるところでありまして、この圏域全体のまさに公共交通のネットワークの構築について今具体的に動いていく、そういう時期にあるというふうに考えておりますので、これからも積極的に、あらゆる場面でいろいろ取り組んでいきたいというふうに思っておるところであります。
以上でございます。
◯房安 光議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 中学校卒業後に地域とのつながりが乏しくなったのではないかというふうにおっしゃいました。正直、私も大変危惧しておるところであります。おっしゃったように、やはり子供たちはほとんどの地域で、学校を卒業すると同時に、例えば子ども会というのがありますが、こういうふうなところからも卒業し、この時期を境に地域とのつながりというのは極端に減っている状況にあります。とりわけ中学校卒業後といいますのは、生活圏域が大きく広がっていきますことから、地域とつながること以外の方向に興味や関心が向いていく状況があります。かつては大人にかわってといいますか、そのくらいの仕事や役割を果たしながら地域にしっかりと貢献し、元気な顔をして生活していました。そういうものを私も忘れてはおりません。今日、地域社会といいますのは、高齢化や、あるいは核家族化、ライフスタイルの多様化などに伴いまして、人のつながりが希薄し、地域と家庭の教育力の低下、これが大きな課題ともなっております。これは世の多くの方々がやはり危惧されておるところだというふうに思っております。このため、学校・家庭・地域が一体となってこれまで以上に、ふるさとを愛する、こういう教育を推進していくことは、私も同感であり、大事にしていかなければいけないというふうに思っておるところであります。
本市が現在策定を進めております教育等の振興に関する大綱、これは市長のほうで策定されるものであります、いわゆる教育大綱なんですが、これを具体的に進めていく教育振興基本計画、これも今策定しておりますが、こういうふうな中でも、例えば伝統芸能の継承を通してふるさとの誇りに触れる学習を推進したり、青少年が地域の代表として各種大会へ参加する機会の充実を図るなどして、ふるさと愛を育むことを構想しておるところであります。
地域にいてもネットで世界につながっていく子供たちであります。こういうふうな中、いずれにしても、このような時代の変化を無視するわけにはなりませんが、こういう時代の変化も踏まえながらも、やはり人間としての優しさと厳しさとでもいいますか、こういうふうなものを持った温かいつながり、こういうものをひとつ地域の中でもしっかり大事にしていただき、地域と青少年とのつながりの、まさに時代の変化を見据えながら、その再構築、これをこれから工夫していかなければいけない。そして、それは学校教育のみならず、皆さん方と一緒になって、これからの時代のそういう関係性のあり方というものをどうしていくのかということをいろいろ模索し、頑張っていかにゃならんなというふうに思っておるところであります。
以上です。
◯房安 光議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 今し方教育長から、人づくりの再構築を認識しているというお話を聞いて安心しました。
また、交通連携の課題解決には時間も費用も大変必要になると思いますが、中核市に向かう責任と誇り、そして、地域で生活する市民・住民に期待や希望、そして夢を抱かせるような、そんな郷土づくりに邁進していただきたいと思っております。
それでは、人と地域の連携について、追及質問に入らせてもらいます。
青少年と地域とのつながりを創出する、その仕掛けづくりの１つとしてスポーツを考えてみました。各地域の体育会が主となり多くの競技で得点を競い合う市民体育祭に青少年たちが参加する仕掛けを考えてはどうかと提案いたします。再来年度、60回の還暦を迎える伝統ある体育祭ですが、この市民体育祭には小・中・高校生、大学や予備校、専門学校、警察学校生などの青少年たちに現在、参加の資格はありません。ぜひ青少年たちに参加資格を広げ、スポーツ推進計画終了時の平成32年に向かっての延べ参加者目標２万5,000人にもつながる方策でもあり、60回大会を記念の還暦大会として予算も考慮いただいて、新たにスタートさせていただくようなことを御検討いただきたいと思いますが、教育長の所見をお願いいたします。
◯房安 光議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 お答えいたします。
現在、陸上競技と水泳競技に小学生のオープン種目がありますが、市民体育祭の参加選手資格は学生以外の住民登録者というふうになっております。中学生や高校生が地域の大人と一緒になって市民体育祭に参加するような地域活動、これは、青少年と地域とのつながりを深め、地域内の世代間交流と地域の活性化への期待もまた大いに期待できるものというふうに私も思っております。
また、市民体育祭が今後ますます発展していくためには、年齢や性別、障がいなどを問わず、より多くの市民が参加できる大会としていくことが大切であります。今、議員御提案の青少年の参加資格につきましては、部活動や学校行事との調整、あるいは地域の特徴といいますか、例えば大学があることで学生が多く居住する地域があるというふうな、こんな課題といいますか、問題といいますか、こういうふうなものはあるのかもわかりませんが、各地区体育会や、あるいは各種競技団体の皆さんと、これはしっかりと検討を進めていきたいというふうに考えておるところであります。
以上です。
◯房安 光議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 学校単位ではない地域とのつながりという視点でぜひ御検討をお願いしたいと思います。
次に、高齢者と地域のつながりについてであります。
地域と人とのつながりの切れ目を心配するのは何も青少年の世代だけではありません。高齢者世代も実は注意信号だと思っております。社会保障費の縮減を目指して、治療や検診時のみ病院を利用し、在宅で療養や介護をしていく地域包括ケアの体制が定着しつつあります。その体制の定着とともに、在宅介護の現場には医療・介護に当たる車が狭い道路を通って頻繁に地域に入ってこられます。短時間の場合は家の前に車をつけて利用者さんが出入りされますが、場合によっては数時間になることもあります。車の駐車は主体業務ではありませんが、介護する側も受ける側も気を使います。道幅が４メートルもないような、車のすれ違いにも支障を来す地域も、特に旧市内にはたくさんあり、実際に困っておられる町内も多いのではないかと思います。私も父の在宅介護を通してつくづくそのことを実感いたしました。先ほど秋山議員の質問に対する答弁にもありましたように、自立したまちづくりの視点に立てば、地域が主体的に考えなければならない問題であり、甘えてはならない、隣近所同士で声をかけ合うお互いさまの地域づくりが基本だとは思いますが、これは氷山の一角と捉えてほしいのです。ささいな駐車のことを例えとして今回は話題にしておりますが、抱えている背景や課題は、これからの高齢化社会に立ち向かう地域包括ケアシステムをスムーズに回していくための重要な課題になっていくと思います。前向きに検討いただきたいと思いますが、市長の御所見をお願いします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど議員のほうで御紹介いただきました状況、実情があるというふうに私も認識しております。これから地域包括ケアシステムを構築しながら、またそれぞれの地域での新たな支え合いのそういった状況をつくり出していくということが必要であるわけでありまして、これから地域福祉のさらなる充実を図っていくためには、こういったいろんな課題を話し合いながら解決していく、そういった場を設けていく仕組みづくりも重要であるというふうに考えております。例えば近隣にお住まいの皆様がお互いに譲り合ったり協力し合ったり、そういったことでも解決を図っていくことができるような、そういった可能性もあるのではないかなというふうに思っております。鳥取市として駐車場、駐車スペースを確保していくというようなことを制度化、事業化していくということは少し困難なのかなというふうに現段階では考えておるところでございますが、地域の皆様に主体となっていただきまして、こういった解決に向けての相互理解、あるいは支え合い、譲り合い、そういったことがこれから一層重要になってくるというふうに考えております。このたび、生活支援コーディネーターの配置をさせていただいたわけでありますが、こういったコーディネーターの活動等を初めとして、地域の皆様と一緒になって考えていくということがまず必要ではないかなというふうに思っております。
以上でございます。
◯房安 光議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 駐車の話はあくまで一例ということでお受け取りいただければと思います。
先ほどありましたように、生活支援コーディネーターが中心となって、地域に出向いて意見を聞いていただく、そのことは実は地域内のコンセンサスづくりにもきっとなると思っております。次代にツケを回さない、そんな基礎固めの議論にきっとつながっていくと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
地域で高齢者が安全・安心して暮らせるよう、現在、となり組福祉員制度や愛の訪問協力員制度、また災害時の要支援者の制度などがあり、担当役員や関係者の方々が大変御苦労されているのが実態だと思います。各地域の町内役員も毎年かわっていくような現実を見るとき、仕組みの危うさを心配するのですが、本市では形骸化することなく運用できる仕組みになっているのか、お尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の福祉保健部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 お答えいたします。
本市におきまして各地域でのさまざまな見守り活動の実施に当たりましては、鳥取市社会福祉協議会、そして民生児童委員様、町内会役員の皆様を初め、多くの方々の御協力をいただきまして成果を上げているものと認識しております。先ほど議員がおっしゃられました愛の訪問協力員は、高齢者のみの世帯を日常的に見守りをさせていただいております。そして、地域福祉の相談受け付けをしていただく、となり組福祉員、そういう活動もしております。また、災害時には避難誘導を図る目的の避難行動要支援者支援制度、これも全て、市内全域での取り組みに拡大しているところでございます。本市といたしまして、引き続き地域の皆様の協力をいただきながら、高齢者の皆様が安心・安全な地域で暮らしていただけますよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 先日、災害時の要支援者の制度について、地元紙でも報道がなされておりました。避難に関する個別計画を作成している自治体は全自治体のわずか12％にとどまっているとの報道でした。そして、住民の避難訓練に要支援者で参加しているのは29％、避難訓練そのものを行っていない自治体も10％弱あるとの調査報告でした。本市の場合の実態や受けとめ方がどうなのか、実は質問通告はしておりませんが、もし答弁いただけるのであれば、お願いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
災害時の要援護者の活動、なかなかまだ、全国的に見ますと、自治体で12％、参加者も少ないといった実情があるというようなお話をいただいたところでありますが、本市は、こういった全国の実情はあるわけでありますけれども、災害時の対応、日ごろからの備え、こういったことは非常に重要なことであるというような認識のもとに、以前からこの取り組みを強化してきておるところでございまして、避難行動要支援者支援制度はあるわけでありますけれども、こういった制度に沿ってこれからもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えておるところであります。
以上でございます。
◯房安 光議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 次に、高齢者と地域のつながりについて、健康づくりの観点で考えてみました。スポーツは高齢者が地域の中で世代を超えた交流活動を行うためのよいきっかけになります。本市ではスポーツ推進計画の基本理念として、年齢や性別、障がい等を問わず、適性等に応じて親しむことができるまちを掲げておられます。どのように高齢者のスポーツ活動を推進しようと考えておられるのか。とりわけ、高齢者と地域とのつながりという観点での考え方を伺います。
◯房安 光議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 高齢者の方々のスポーツ活動ということでありました。
本市のスポーツ推進計画では、超高齢社会にあっては、するスポーツ、見るスポーツというのはもとより、応援したりボランティアなどで参加しながら、高齢者が健康状態に応じて無理なく楽しみながらスポーツに触れ親しむ環境づくり、これを目指しておるところであります。
具体的な施策としましては、地域体育会やスポーツ推進委員などの地域スポーツを支える各種団体や人材を育成・支援し、日常生活に密着したスポーツ環境を整えながら、高齢者の地域における主体的なスポーツ活動を促進していきたいというふうに考えておるところであります。また、高齢者が参加しやすい競技種目を市民体育祭やスポーツレクリエーション祭にこれまで以上に取り入れたいとも考えておるところであります。このように、年齢や性別、障がい等を問わず、全ての市民がスポーツを通して地域とつながりが持てる環境と機会の提供に努めていきたいと思っておるところであります。
以上です。
◯房安 光議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 健康寿命は平均寿命の約10歳ほど若く、女性75歳、男性71歳と言われております。本市のスポーツ推進計画策定に当たってのアンケート結果で運動習慣を訪ねたところ、30％の人が日常全く運動していないとの報告でした。生活の中に歩くということを日常化するような環境を用意することも、これからの社会には大切な行政の役割になっていくのではないかと思います。何しろ、鳥取県の平均歩数は全国で男性47位の最下位、女性45位と、日本でも有数の歩かない生活習慣の県であることを意識すべきだと思います。
私は、健康推進の取り組みとして、自家用車を規制したり、歩いたり、自転車を使って生活する、そして公共交通機関の利用を働きかけるような、そして生活習慣病の予防にもつながるような、そんな環境づくりができないものかと考えます。今月、観光大使の山本隆弘さんのジオサイクリングの企画がありますが、そうしたイベントを足がかりにしてまちづくりへ発展させてはなどと思いますが、高齢者の健康づくりの問題をどのように考えられているのでしょうか、お尋ねします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
健康づくりの取り組みや、また生活習慣病予防の取り組みにおきましては、体を動かすこと、そして歩くこと、運動は大変重要であるというふうに認識はしておるところであります。現在策定中の鳥取市健康づくり計画、とっとり市民元気プラン2016でありますが、この健康づくり計画では生活習慣病の予防を主要な取り組みとしておりまして、具体的な目標として、日常生活の中で意識して体を動かすことや、また運動習慣の定着を推進していくこととしております。
健康増進のために自家用車等の使用を少し規制をというようなお話もいただいたように思いますが、それぞれの個別の実情や公共交通の利便性なども違いがありまして、なかなかそれはちょっと難しいのではないかなというふうに考えておるところでありますが、日々の生活の中で一人一人が自主的に自家用自動車から徒歩や公共交通機関を利用していただくよう、地域での健康づくり事業などを通じまして働きかけをしていくことは大切ではないかなというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 自動車の規制については私も難しいのかなと思っておりますので、できるところからということでお願いしたいと思います。
2020年、東京オリンピック、またその３年後の2023年には鳥取県でねんりんピックが開催され、県外から老若男女多くの方が鳥取を訪れます。青少年から高齢者まで、全市を挙げてスポーツを楽しむ機運をぜひとも盛り上げていただくことを期待して、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
◯房安 光議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午前11時40分 休憩
午後１時０分 再開
◯田村繁已副議長 ただいまから会議を再開します。
伊藤幾子議員。
〔伊藤幾子議員 登壇〕（拍手）
◯伊藤幾子議員 共産党の伊藤です。
環太平洋経済連携協定、ＴＰＰについてです。
日本を初め12カ国が署名したＴＰＰは、一握りの多国籍企業の利益のために関税及び非関税障壁を取り払い、規制を緩和・撤廃し、国境を越えて貿易のルールを共通にすることを目的としています。ごく一部のために圧倒的多数を犠牲にして、日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すのがＴＰＰです。これまで関税を撤廃したことのない農林水産物834品目の約半数で関税が撤廃され、米、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要５品目についても３割の関税が撤廃です。関税が残っていても、米で特別輸入枠を新しく設けたり、牛・豚肉で関税を大幅に削減となっています。この内容は、農産物の重要５品目を聖域とし、数年かけた関税撤廃も認めないとした国会決議に反していることは明らかです。
そもそも日本の農業は、広大な農地を持つ恵まれた諸外国との対等な競争には無理があります。あわせて、生産コストが高くなりやすいため、一定の保護措置が不可欠です。だからこそ、不十分ではあったとしても、輸入の数量規制や関税による国境措置を講じてきたのではないでしょうか。しかも、関税収入は麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの対策に充てられていますが、関税が撤廃・削減されれば、国は３兆円ものその財源の穴埋めをどうするつもりなのでしょうか。
それから、ＴＰＰは地域経済・雇用、医療・保険、食品の安全、知的財産権など、国民の生活や営業にも広範囲に重大な影響をもたらすにもかかわらず、日本政府の諸提案も交渉相手国からの要求も一切明らかにされないままの徹底した秘密交渉でした。国会決議には、交渉により収集した情報については国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置することと明記されています。それも無視して政府は署名まで行いました。安倍首相は大筋合意直後の記者会見で、国民との約束はしっかりと守ることができたと述べていますが、国会決議に反したという自覚はないのでしょうか。
そこでですが、ＴＰＰは明らかに国会決議に反していると考えますが、市長の認識をお尋ねします。
あわせて、国民生活や地域経済への影響について、どのようにお考えなのか、お尋ねします。
次に、よりよい保育を実現するために、２点について質問します。
まず、多様な保育を選択できる、加えて保育の量と質を拡充するとして、今年度から子ども・子育て支援新制度が始まりました。従来の幼稚園・保育所以外に、新制度のもとでの認定こども園や新たに地域型保育事業が加わり、保護者には保育の必要量の認定が必要となりました。各市町村では、保育現場も含め、準備段階から、制度が複雑でわからない、情報が遅過ぎる、本当に４月に間に合うのかといった声が上がり、事務量の多さに忙殺されたと言われています。
さて、内閣府は全国で30の自治体に新制度についてのヒアリングを行いました。本市もその対象となっており、新制度全般について施行状況や問題点を把握し、見直すべきは見直していただきたいと回答しています。そこで、本市として新制度をどのように評価し、どのような課題があると認識しているのか、お尋ねします。
２点目として、保育士の確保です。新制度は質・量をともに拡充するとしていますが、それには保育士確保が大前提です。しかしながら、保育士の確保は全国的に困難な状況です。そこで、国は人材確保のための規制緩和を言い出していますが、それについての認識をお尋ねします。
以上で登壇を終わります。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の伊藤議員の御質問にお答えさせていただきます。大きく２点についてお尋ねをいただきました。
まず、ＴＰＰ、環太平洋経済連携協定についてお尋ねをいただきました。25年４月の国会決議に反していると考えるが、どのように認識しているのかといったお尋ねをいただきました。
このＴＰＰ、環太平洋経済連携協定は、御承知のように、昨年10月５日に大筋合意がなされまして、本年２月４日に参加12カ国で署名が行われたところであります。ＴＰＰ協定が発効すれば、世界の国内総生産ＧＤＰの約４割に当たる大変巨大な自由貿易圏が誕生し、幅広い分野での新たなルールが構築されるものというふうに考えております。経済全般におきましてはＴＰＰのメリットを最大限に生かして日本経済全体の活性化や地域の発展につなげていくべきものであるというふうに考えておりますが、農業分野を初めさまざまな分野で影響が出てくることを懸念しておりまして、国において、懸念される影響などに係る対策を情報提供とあわせてしっかり講じていただきたいと、このように考えております。本国会でも幅広く議論されるものというふうに思っておりますが、国会決議に反するかどうかといったことにつきましては、その中で議論されていくべきものというふうに考えております。
次に、ＴＰＰの国民生活や地域経済への影響についてどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。
国のＴＰＰ総合対策本部では、ＴＰＰを我が国の経済再生や地方創生に直結するものとするため、国会承認に向けた調整と並行して、関連法案等も含めた総合的な政策面で対応を図っていくこととされておりまして、ＴＰＰ活用促進による新たな市場開拓や、これを契機としたイノベーションの促進、産業活性化、またＴＰＰに関する国民の不安の払拭をもとに総合的な関連政策大綱を策定して取り組まれるということであります。また、市内企業の聞き取りにおきましても、現時点では不透明な状況や影響はないといった意見が主でありまして、農林水産業においての不安材料はありますが、現段階で国民生活や地域経済への影響についてはまだ判断できるような状況にはないのではないかというふうに考えております。
次に、よりよい保育を実現するためにということで、２点についてお尋ねをいただきました。
まず、本市として新制度をどのように評価して、どういった課題があるというふうに認識しているのかといったお尋ねをいただきました。
子ども・子育て支援新制度がスタートしまして１年が経過しようとしております。本市におきましてはこの間、新制度による事業メニューを活用して、いわゆる量の拡充対策として、小規模保育事業所４園・事業所内保育所１園の開設への支援を行いまして、新たに85名程度の受け皿の確保を行ってまいりました。また、子育て支援センターと病児保育施設を１施設ずつ新設いたしまして地域子育て支援事業の充実も図るなど、新制度施行後の一定の成果として評価できるものと考えております。
一方で、保育園への入所の可否を判断するための、保護者の家庭内外での就労時間や求職活動中の取り扱いなど、保育の必要性の認定基準が緩和されたことから、入所児童数が急増しておりまして、保育士の確保が課題となっております。
次に、新制度は質・量ともに確保するということになっているが、非常に現実は厳しいと。中でも、量の確保のための保育士確保が全国的に困難な状況にあると。こういった状況についてどのように認識しているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 下田健康・子育て推進局長。
◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。保育園の人材確保のための規制緩和についての考え方ということです。
国は、保育の担い手確保に向け、待機児童を解消し受け皿の拡大が一段落するまでの緊急的・時限的な対応として、朝夕の児童が少人数である時間帯における保育士の配置要件の緩和や、保育士にかえて幼稚園教諭・小学校教諭・養護教諭などの活用などができるとする省令改正を本年２月18日付で行いました。これらの運用には県の条例改正が必要であり、県は本年３月にパブリックコメントを行う予定であると伺っております。本市としては、配置基準に基づいた保育士配置が大前提であると考えておりますが、県の制度整備の状況や28年度中の中途入所者の推移、また、それに対応するための保育士の確保状況などを勘案しながら、今後、制度の運用について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 じゃ、続けてＴＰＰから重ねて質問いたします。
御答弁いただきました国会決議に反するかどうかということは今後議論されていくものだというお考えで、私も当然これは十分国会でされるべきものだと思いますが、これは明らかに反しています。2015年11月から12月に日本農業新聞が全国のＪＡ組合長に聞いたところ、91.6％の組合長さんが、大筋合意は国会決議が守られていないと、そう答えられています。それから、以前、星見議員の質問にもありましたけれども、昨年の10月、農業新聞モニターの調査でも、69％が決議に反していると、そうやって言われているので、やはりこれは明らかです。
国民生活、地域経済への影響等も御答弁いただきましたが、まずこのＴＰＰ、いろんな分野にわたっているんですが、農業分野で言えば、まずこれは言っておきたいのが、アメリカにとって食料は武器なんです。軍事とエネルギーと食料は国家存立の３本柱。こういう考え方なので、コストが高くたって自給するのが当たり前。海外に絶対にそれらを依存したらだめだという考えのもとであの人たちはやっておられるんですよ。それは徹底したスタンス。どんどん輸出して、世界を食料でもってもコントロールしようという、そういう戦略ですからね。そのいいターゲットが日本でしょう。本当にいいカモにされるんですよ、日本は。今でもされているかもしれない。だから、アメリカは補助金をどんどんつぎ込んで、安い値段で輸出している。だから、農業はある意味保護されているんですよ。でも、日本は、農業を過保護にしてきたから競争にさらせばいいといって、そういう戦法じゃないですか。これじゃ、どうやって国民の命と健康を守るんですかという、そこが大問題だと思います。ＴＰＰで多くの農家が立ち行かなくなったら、私たち消費者は地元のものを食べたくても、国産のものを食べたくても食べられなくなるんですよ。本当に消費者にとっても深刻です。
市長は12月議会で、海外では原産地表示とか食品添加物のルールが国ごとに違うので、食品に対する安心や安全性の不安が広がりかねないといった懸念もあると言われましたが、やはり輸入品がふえるということは、食の安心・安全が脅かされるという、そういう危険性があると私はすごく感じるんですが、市長もその認識はおありだということでよろしいでしょうか。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
国におきましては、このＴＰＰ協定による食の安全に関しては、残留農薬や食品添加物の基準、また遺伝子組み換え食品等の安全性の審査や表示を含めて、ＴＰＰ協定によって日本の食の安全・安心に関する制度変更は行われないということでありますが、本市といたしましては、食の安全は何よりも市民生活に直結する内容でありますので、市民に適切な情報提供を行っていく必要があるというふうに思っておりますし、何よりも、地産地消の推進に今後も力を入れてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 地産地消に力を入れていくと言われましたけれども、地元の農家が潰されるのがＴＰＰですよ。地産地消なんて言っておられなくなるのがＴＰＰなんですよ。国はＴＰＰの大綱で、我が国の食品の安全・安心が脅かされることはないと書いてあるけれども、情報を出さずにおって何でこんなことが言い切れるんですかということですよ。
それで、不安材料を幾つか紹介しますけれども、例えば牛肉の成長ホルモン、国内では使用禁止です。でも、輸入肉には使われていてもオーケーなんですよ。どんどん輸入がふえたら、そんな肉がふえるんです。それから、成長促進剤のラクトパミン、これは牛や豚の飼料添加物、いろんなところで使われますけれども、日本国内は使用禁止。でも、輸入肉は、残留基準値があるけれども、その検査は省略ですよ。本当に恐ろしいでしょう。あと、防カビ剤、防腐剤の問題、ポストハーベストの問題ですよ。日本はそもそも禁止だけれども、その表示問題で、今後ＴＰＰでどうなるのかが本当に懸念されるんですよ。
あと、遺伝子組み換え食品です。鳥取の学校給食には遺伝子組み換え大豆をしょうゆにも、みそにも、豆腐にも使っていない。地産地消でやっていますからね。だけど、遺伝子組み換え食品がどんどん入ってきたらどうなるんですかということですよ。アメリカは、除草剤に耐性を持つ大豆とか、殺虫剤の成分を持つトウモロコシ、これらは９割以上が遺伝子組み換えのトウモロコシ、大豆だと言われている。そんな中で、アメリカではなるべく遺伝子組み換えでない食品を選びたいという人たちもふえてきている。そうしたら、国内では売れない。欧州では遺伝子組み換え食品は拒否されています。じゃ、売り先といったら日本しかないじゃないですか。いいターゲットですよ。ＴＰＰでは、先ほど安心だと言われたけれども、遺伝子組み換え農産物の貿易拡大のためのルールづくりが進められようとしていますと。数少ない情報の中でもこれは明らかなことです。地産地消ができなくなる。学校給食がどうなるんだ。保育園の給食もどうなるんだ。私たちの日常生活を見たときに、本当に心配なことだらけですよ。赤ちゃんの離乳食だって、地元のお野菜でしたいと思ったって、農薬まみれの輸入品しかなかったらどうするんですか。妊婦さんだって、おなかの中の赤ちゃんに影響があるからと食べ物に気をつけるんですよ。母乳を上げるときだって本当に自分の食べ物に気を使うんですよ、母親というのは。そういった安心・安全だって脅かされる。私はそう思います。
では、続けてお聞きしますが、ＴＰＰでは初めて48時間通関制度が導入されるということですけれども、これについてはどう認識しておられますか。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
この48時間通関制度は、輸入貨物が国内に到着した後に48時間以内に税関を通過させることをＴＰＰの加盟国に義務づけたものでありまして、国境を越える配送時の時間を短縮して、ＴＰＰの域内における税関手続の一貫性や透明性の確保、迅速化などを通じて、さらなる貿易の円滑化や経済の発展を図るものというふうにされておるところであります。輸入食品等の安全性に影響のないよう、国におかれましては、通関手続の改善やシステムの活用、また海外との連携などの対応を行っていただきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 48時間通関制度、御答弁いただいたとおりです。
2009年の財務省の調査では、一般貨物の輸入手続62.4時間、畜産物や農産物が該当する動植物検疫や食品検疫、いわゆる他法令該当貨物の輸入手続は92.5時間です。これだけかかっているんです。これを48時間以内といえば、検査する件数を減らすとか、あるいは食品の安全基準の規制緩和をするということになるんじゃないでしょうか。これって全然安心じゃないですよ。安全じゃないですよ。本当に危険ですよ。輸入がふえていますので、検査の届け出件数というのはふえているわけですよ。だけど、輸入食品の検疫を行っている食品衛生監視員さんは、今でも全国でたった406人しかいないんですよ。検査率は毎年どんどん下がっているわけです。これで48時間通関制度になったら、とても国民の健康と命は守ることはできないと思います。
先ほども言いましたけれども、ＴＰＰ関連政策大綱には、我が国の食品の安全・安心が脅かされることはないと書かれているけれども、これは本当にうそだと思います。今後、国会で協定案や関連法案が出されて議論はされていくんでしょうが、今出されている情報はほんの一握り、ほんの一部です。交渉経過も秘密で、わかりません。市長は、こんな状態で国会で十分な審議ができると思われますか。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
情報がほんの一握りしか提供されていない、そういった状況で国会での審議が十分できるかということで、私がお答えすべき御質問かどうか、ちょっとどうかなと思うんですが、やはりこれは、今グローバルな状況の中で日々世界が動いているわけでありまして、その中で我が国の国益をいかに守っていくか、守り抜いていくか、こういったことに帰着するのではないかなというふうに考えておりまして、これにつきましては、先ほどの48時間通関制度、まさに一般貨物が62.4時間、また他法令の該当貨物が大体平均で92.5時間といった例も挙げられまして、48時間というのは少し無理があるんじゃないかというようなお話でありました。私もそういった部分について、先ほどもお答えさせていただきましたように、システムをまず見直していく、改善していく、通関手続全体を見直していく、こういったことも大いに取り組んでいく必要があるのではないかなというふうに考えておりまして、まさにこういったことも含めて今国会で十分御議論いただきたいというふうに私も考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 本当にこのＴＰＰ交渉というのは国と国との利益のぶつかり合いなんですよね。国益を守ると言うんだったらば、やっぱり国民に情報をちゃんと開示して、国民を含めて十分議論しないと、一人一人にかかわる重大な問題ですから、やはりそれは必要なことだし、そこは共通認識が持てている部分だと思います。
それで、今、軍事力を持たなきゃだめだとか、武力を持たねばならないとか、安全保障が必要だという議論もあるんですけれども、肝心かなめの食料が牛耳られているんですよ。だって、自給率が39％でしょう。半分以上が外国に胃袋をつかまれているんですよね。こんな状態で、私は日本という国は危機意識が低過ぎると思います。本当に日本の農業を大事にしていく、国民の食料を支えていくという観点に国に立っていただくように、しっかりと市長としても物は言っていただきたいと思います。
ＴＰＰ発行にはＧＤＰの合計が85％以上を占める６カ国の批准が必要ですと。アメリカが62％、日本は16％なので、合わせて78％。どちらかが批准しなければ成り立たないんですけれども、今このように何もかも隠された中で、影響もわからない。でも、安倍首相は早く進めたいとしている。私は今の状態でＴＰＰの批准はすべきではないと考えているんですけれども、市長の御所見をお尋ねしたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほども申し上げましたように、我が国の国益をいかに守っていくか、また我々の次の世代の繁栄や活力のためにどのように考えていくのかといった視点がまさにこのＴＰＰ批准に関連して必要ではないかなというふうに思っておりまして、その点について今国会で十分審議されるものというふうに、期待も含めて、思っております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 最後に紹介したいんですが、自民党が野党時代、今の稲田政調会長が2011年11月７日付の産経新聞でずばり指摘しています。ＴＰＰは米国の輸出拡大と雇用創出のためにやる。ＴＰＰは、米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を守ることにつながる。ＴＰＰバスの終着駅は日本文明の墓場だ。端的に言っておられます。でも、自分たちが政権をとったら、チャンス到来とかバラ色だよというのは詭弁です。こんなに国益、国益と言うんだったらば、やはり日本の農業を守って、日本の食を日本の国からという立場でしっかりとやっていくべきだと私は思います。ですから、批准はすべきではないということを重ねて言っておきます。
では、次に保育の問題に移ります。御答弁いただきました。時間もないので、新制度でいろいろ言っていただきましたが、１つ紹介したいと思います。
新制度では、答弁にありましたけれども、保育園に通う子供さんには標準時間か短時間かという認定があるんですけれども、ある人はお孫さんのお迎えに一、二分おくれたら250円、延長代を取られたと。それを聞いていた別の人も、私も取られたよと。２分おくれてね。また別の人は、これから延長料金を取りますという放送が園に流れるよと教えてくれました。そのときに、鳥取市はそこまでするのかと言われましたけれども、いや、これはまずは新制度というものに変わったんですと私は説明しましたが、でも、こんな余計な仕事がふえたのも私は新制度だと思います。子供のために何にもなっていません。
それから、処遇改善ですけれども、やっぱり基本、公立で言えば常勤正職をふやすことです。民間で言えば賃金アップ、処遇改善。これは、経験を積むために長く働く環境をつくっていくということが必要です。そのためにも、ぜひ私は国に対して抜本的に処遇改善するよう求めていただきたいと思います。御答弁をお願いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
新制度がスタートしたわけであります。いろんな状況があると思います。場合によっては国に要望していくということは大いにあり得るというふうに思っておりまして、１カ年経過したわけでありますが、まずは評価すべき点、またはもう少し改善を求めたい、そういったところもあると思いますので、今後、国・県の動向等も見きわめながら、しっかりと鳥取市として要望していくべきことは要望してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 前田伸一議員。
〔前田伸一議員 登壇〕（拍手）
◯前田伸一議員 公明党の前田でございます。通告に基づき、人口減少時代の都市計画、そして教育の充実・郷土愛醸成のまちづくりの２点についてお伺いいたします。
昨年９月に策定されました鳥取市人口ビジョンに示されているように、確実に人口が減少する時代に本市も突入することとなりました。鳥取市の10年、20年後の都市経営をしっかり見定めたまちづくりを行うためには、本市の実情に合った、持続可能で、市民が安心する都市計画としなければなりません。本市におきましては平成18年５月、当初の鳥取市都市計画マスタープランが策定され、現在その見直しが進められております。一般的に都市計画マスタープランとはどのような意義があるのか、そして、鳥取市マスタープランの奥底に流れる哲学は何なのか、また、その見直しに当たってはどのような考え方で進められているのかを伺います。
また、このマスタープランの見直しのポイントはどのようなもので、どのような効果を得ようとしているのかについても伺いたいと思います。
次に、教育の充実・郷土愛醸成のまちづくりについて伺います。
「いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市」、この将来像に向け、とりわけ教育の果たすべき役割は重大です。私が市職員時代、県外出身の若手職員の方に、何で鳥取市の職員になったのと聞いたところ、鳥取はおもしろいことをやっている、鳥取砂丘、湖山池などすばらしい自然環境があると話していました。しかし、地元の人は余りすごいことだと思っていないみたいだとも話していたことを思い出します。私たちの生まれ育ったふるさとに愛着と誇りが持てるような教育を定着させ、さらに発展させていくことが重要であると感じます。
さて、昨年11月、第38回ユネスコ総会におきまして世界ジオパークがユネスコの正式事業となりました。御存じのとおり、ユネスコとは世界遺産を認定する国際連合教育科学文化機関のことでございます。これまで以上に山陰海岸ジオパークの教育面での取り組みが必要と考えますが、教育長の所見を伺います。
以上で、登壇での質問とさせていただきます。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の前田議員の御質問にお答えさせていただきます。
人口減少時代の都市計画についてということで、都市計画マスタープランの策定に関して何点かお尋ねをいただきました。
まず、このプランはどのような意義があるのか、また、どのような哲学を持って進めようとしているのか、また、どのような考え方で見直しを進めていこうとしているのかといったお尋ねをいただきました。
御承知のように、都市計画法は、市町村が創意工夫のもとに住民の意見を反映したまちづくりの具体的な将来ビジョンを確立し、地区別のあるべきまちの姿を定めるものとして、市町村の都市計画に関する基本的な方針でありますマスタープランの策定について規定しておるところでございます。本市の都市計画マスタープランもこの都市計画法の規定に基づき平成18年度に策定しておりまして、地域別のあるべき市街地像や、まちの課題に対応した整備方針、土地利用、都市施設、市街地開発、都市環境等の事業について将来像との整合や、個別施設の都市計画の決定・変更されるべき方向を示す指針としての役割を持つものであります。
平成26年度からこのマスタープランの見直しを行っておりますが、これは急速な人口減少や少子・過疎化、高齢化、市街地の拡散や中心市街地の空洞化等の現状を踏まえまして、将来にわたって十分な市民サービスを提供できる持続可能な都市構造を目指すために取り組んでおるものでございます。本市におきましては、いわゆる一極集中型の都市構造ではなく、都市核となる中心市街地や、地域資源を生かした特色あるまちづくりが進む地域生活拠点等を利便性の高い公共交通ネットワークでつなぐことで、都市核だけでなく全市域で持続的に生活利便性が確保できる、いわゆる多極ネットワーク型コンパクトシティをまちづくりの将来像として見直しを今進めているところでございます。
次に、この都市計画マスタープランの具体的な見直しのポイントや効果についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の都市整備部長よりお答えさせていただきます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。
都市計画マスタープランの見直しに当たっては、第１に、人口動向、土地利用、産業、都市機能、公共交通等の社会・経済等の現状、将来見通し。第２に、鳥取自動車道、山陰道、山陰近畿自動車道の供用開始等、道路、交通環境の変化。第３に、立地適正化計画に位置づける都市機能誘導区域、居住誘導区域の適正な配置。第４に、鳥取市地域公共交通総合連携計画に基づく公共交通ネットワークとの整合。こういったことを主な見直しのポイントとしております。
都市計画マスタープランの見直しにより、人口減少・超高齢化・過疎化の進行、市街地の外延化と低密度化による中心市街地の空洞化など、本市のまちづくりの課題解決を目指し、全市域で市民生活の利便性の維持・確保を図ろうとするものでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 世界ジオパークがユネスコの正式な事業に認定されたということにかかわってのお尋ねでありました。
世界ジオパークが、世界遺産と同じ、ユネスコの正式な事業に設定されたということは、ジオパークが国際社会から一層高く評価されたことでありまして、大変すばらしく、意味のあるものだというふうに私は考えております。世界遺産と並び称されるようになったジオパーク、これは、そこに暮らす人々がまさに大地の遺産を保護しながら、自然と共存し、教育、観光、地域活性化といった観点から、まさに地域が元気になるようみんなで考えて活用・実行する仕組みでありまして、それこそまちづくり、おっしゃったような郷土愛ですね、こういうふうなものにつながる取り組みであるというふうに考えております。
今後は、今まで以上に山陰海岸ジオパークの認知度や発信力が向上することはもとより、ふるさと鳥取の宝としての認識がより定着していくものと考えておりますので、この大地を、大きな視点を子供たちに持たせて、教育にもしっかりとこれは活用していきたいというふうに思っておるところであります。
以上です。
◯田村繁已副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 まず初めに、立地適正化計画について伺いたいと思います。
都市計画マスタープランの見直しに合わせまして立地適正化計画を策定中とのことでありますが、本市の立地適正化計画は何を目指して策定されようとしているのか、伺いたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
この立地適正化計画は、都市計画区域を対象エリアとした都市計画マスタープランの一部を構成するものでありまして、多極ネットワーク型コンパクトシティの実現を目指す本市の将来の都市計画において、中核的エリアにおける都市機能や居住に関する方針を示すものであります。この立地適正化計画では、本市の中心市街地等において永続的に高い市民サービスが提供されるように、また、総合病院や大規模商業施設といった高次都市機能を将来的に堅持していきますとともに、それらの機能をより便利に利用できるようにしていこうというものであります。立地適正化計画の推進により将来的に持続可能な鳥取市の骨格を維持し、それによって市街地の外縁部や新市域等の地域生活拠点周辺に居住しておられる方々も含めた市民生活全体の利便性の確保を目指していこうとするものであります。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 市長から市民生活全体の利便性をというようなお話がございました。
私は、この立地適正化計画の趣旨でございますが、市街化区域の中でさらに中心部へ人と物を誘導する施策ではないのかというふうに感じている次第でございます。居住誘導区域や都市機能誘導区域等を定めることにより、エリア以外の地域での資産価値が下がることでありますとか、開発の際の基準が厳しくなるといった不安の声も予想されます。立地適正化計画で定められた内容を進めていく上での具体的な運用や手続等について、今後の方向性について伺いたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 これにつきましては、担当の都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。
立地適正化計画区域では、都市再生特別措置法に基づき、居住誘導区域外や都市機能誘導区域外における一定規模の建築行為や開発行為に対して、届け出義務が生じることになります。これは、都市計画区域のうち居住誘導区域や都市機能誘導区域の外側における住宅や誘導施設の開発動向等を把握し、より利便性の高い中心拠点エリアでの開発を促そうとするものでございます。現時点では、都市機能誘導区域はおおむね中心市街地エリアに想定しておりまして、居住誘導区域は、人口密度が高く公共交通路線を利用しやすい旧市の各駅周辺や市街地部を想定しております。
立地適正化計画を正式に公表する時期には、具体的な区域ラインや届け出に係る手続についてお示しすることとなりますが、対象事業につきましては、建築確認や開発許可申請等の事前段階で届け出をしていただけるよう、制度構築とあわせて十分なＰＲが必要と考えているところでございます。
なお、居住誘導区域外における届け出・勧告は、一般的な一戸建ての住宅は対象ではなく、３戸以上の集合住宅等を対象としておりまして、かつ建築規制等を伴うものではないため、区域設定が直ちに土地の評価や個人の資産の価値に影響することはないと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 今御答弁いただきましたが、現時点での方向性ということで伺いました。しかし、人口減少時代というのはこれから続いていくわけでございます。大きな考え方として中心市街地に人と物を誘導していくという考え方は変わらないと思いますので、昨今、日銀のマイナス金利政策で住宅ローンの金利も下がりまして、これからマイホームを建てようと思われる方もふえてくるのではないかと思います。どこに家を建てようかなというふうに考えたときに、この居住誘導区域の線引きというのは非常に重要な要素になってくるのではないかと考えますので、この線引きについては十分に市民に周知の上、市民に対する不安感を払拭していただくような取り組みをお願いしたいと思います。
では、続きまして、中山間地域のほうに話を移していきたいと思います。中山間地域のコミュニティーの維持について伺います。
移住定住事業についてですが、内閣府は平成26年６月、農山漁村に関する世論調査を実施しております。都市部にお住まいの方で、農山漁村地域に定住してみたいと願望がある人の割合が31.6％、前回の平成17年の調査結果と比較してみると10ポイントアップとの結果が出ております。本市には既に多くの移住者がいらっしゃり、その何倍もの人が鳥取への移住を検討されたものと思います。これらの方が居住環境について鳥取市に移り住んでいくとしたときにどういった居住環境に住んでみたいのか、そういった意向や希望をお持ちなのか、アンケートの数値等をもとに、どのような傾向があるのか、お示ししていただければと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 これにつきましては、担当の地域振興監よりお答えさせていただきたいと思います。
◯田村繁已副議長 久野地域振興監。
◯久野 壯地域振興監 本市の居住環境についてどのような意向や希望をお持ちなのか、その傾向についてということであります。
本市定住促進・Ｕターン相談支援窓口の相談・支援をまとめた集計データによりますと、就業情報や生活情報などを含めた全相談件数のうち不動産情報は半数近くを占めており、その中で空き家についての相談、これは16.9％ありますけれども、多くあります。新たな移住先で生活を始められるには住まいは重要な条件でありますが、住まいの確保には大きな出費が伴うため、低価格の空き家や安く住める賃借住宅を希望される傾向があります。
環境面において、移住希望者の傾向は、田舎暮らしのゆとりある生活環境を求められる方がふえており、本市の強みである山や海が近く自然環境が豊かなまちを売り込みにしているところであります。また現在、河原・佐治・鹿野・青谷地区では移住定住空き家運営管理の委託事業に取り組まれており、地域総意で受け入れ環境を整えていただいております。
以上です。
◯田村繁已副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 我が会派の平野議員の代表質問でもありましたように、本市の中山間地域のコミュニティーは少子・高齢化により疲弊しております。今後10年、20年の間に存続が危ぶまれる地域も出てくるのではないかと心配しているわけでございます。一方で、都会からの移住者の多くは、先ほど御答弁にありましたが、豊かな農村風景に居心地のよさ、魅力を感じ、住んでみたいと感じている人が今後もふえてくるのではないかと推測いたします。
そのような状況のもと、本市の市街化調整区域での土地利用施策はどのようになっているのでしょうか。昭和47年、いわゆる右肩上がりの時代、高度経済成長時代の考え方がこの調整区域の考え方として継続しているのではないでしょうか。市街地を取り巻くエリアの虫食い的な開発を阻止するという概念が開発行為の許可基準についても色濃く残っているように感じております。市街化調整区域内への新規転入は基本的に認められておらず、開発行為等も制限されております。調整区域内において人口減少によりコミュニティーの維持が困難になることが予想される地域においては転入を促進していく必要があり、市街化調整区域での建築の規制の緩和も必要な施策と考えますが、市長の御所見を伺います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど議員もお触れになられましたように、昭和47年、まさに高度成長期、右肩上がりの時代に制定された、そういった法律のいろんな発想はまだその当時のものが残っているということは事実上あるというふうに思いますが、そのような中でこれから将来を見据えたまちづくりを進めていくということになるのではないかというふうに思っています。
この都市計画法上の市街化調整区域は、市街化を抑制していく区域として位置づけられておるところでありまして、住宅につきましても農家住宅や都市計画の線引き前からの住宅を除いて規制対象となっておるところでございます。本市におきましては、市街化調整区域での許可基準により開発許可等の運用を行っておるところでありますが、平成23年度からは、コミュニティー維持と空き家等の既存ストックの有効活用の観点から、定住促進・Ｕターン相談支援窓口を介しましての移住の場合は、まず賃貸での居住を可能としまして、一定期間継続して居住された場合には当該住宅の取得も可能とする、こういった対応も行っているところであります。
多極ネットワーク型コンパクトシティの実現には、地域生活拠点、また小さな拠点の充実が不可欠でありまして、それらの基礎となるコミュニティーの維持が大変重要な視点となってくるというふうに考えております。引き続き、市民ニーズや必要性等を検証していく上で、本市のまちづくりの方向性、また市街化調整区域等の良好な田園空間維持の両面から、市街化調整区域での開発許可制度の適切な運用を研究していかなければならないというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 今御答弁いただきましたが、本市の市街化調整区域の状況を見ますと、やっぱり地域によって格差といいますか、あると思います。本当にコミュニティーの維持が困難に、人口減少によりレベルが下がっていく地域もありますし、国道沿線でにぎわっているところもあると思います。そういったきめ細かな施策をお願いしたいと思います。
では、次に移りたいと思います。地域コミュニティーが維持され、都市計画マスタープランの理念である多極ネットワーク型コンパクトシティが具現化されていくためには、中心市街地と地域生活拠点、各集落が公共交通でしっかりと結ばれ、市民生活の利便性が確保されることが必要であります。今回のマスタープランの中にもネットワークという言葉が出てまいります。日本語で言うと、網の目のように張りめぐらせるという意味でございます。過疎地有償運送など地域のＮＰＯが地域交通を支えている事例もございますが、地域の実情に応じて今後新たな公共交通の確保も考えられてくると思います。今後、地域での生活を支えるために地域が自発的に公共交通ネットワークを確保しようとする場合、行政は多角的に支援を展開し、強力に交通弱者の救済を進めるべきであると考えますが、市長の御所見を伺います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 これにつきましては、現在の取り組み状況等も含めまして、担当の都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。
◯田村繁已副議長 藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。
地域住民の移動手段の確保のためには、鉄道や路線バスのほかに乗り合いタクシーや市町村有償運送、公共交通空白地有償運送などがございます。このうち公共交通空白地有償運送につきましては、ＮＰＯ法人のほかに認可地縁団体、農業協同組合、社会福祉法人等が行うことができます。この公共交通空白地有償運送につきましては、運行経費と運賃収入の差額である赤字部分に対して、本市が運行経費の８割を上限として補助金により支援しております。現在、この補助金を活用してＮＰＯ法人ＯＭＵが大郷地区で運行しておられます。今後も、行政として多角的に支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 ぜひ多角的な御支援をよろしくお願いしたいと思います。
次に、小さな拠点の誘導策について伺いたいと思います。
国土交通省の提唱する小さな拠点という概念は、現在見直しを進めている都市計画マスタープランでも理念を共有しているものと認識しております。しかし、小さな拠点を鳥取市民が我が地域に当てはめて考えたときに、なかなかイメージしづらいのではないでしょうか。マスタープランで位置づける小さな拠点はどういうようなものなのか、わかりやすくお示しいただけたらと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
この小さな拠点はなかなかまだイメージしづらいようなところもあろうかなというふうに思いますが、鳥取市の都市計画マスタープランにおきましては、田園集落地の拠点としてこの小さな拠点の形成の促進による利便性確保、これを目指しておるところであります。本市におきましては、おおむね小学校区ごとの複数地域、これを一団としまして、商店、診療所などの生活サービスや地域活動をコミュニティバスでつなぎまして、コミュニティー維持とエリア内での交流促進を目指しておるところであります。この小さな拠点が集落地域の暮らしの安心を守り、地域の未来への展望を開いていく、そういった取り組みとなっていくことを期待しているところであります。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 私たち公明党市議団は２月、京都府南丹市、旧美山町というところでございますが、ここを訪問し、美山ふるさと株式会社によるまちづくりについて視察を行いました。その実態を踏まえ、小さな拠点については、モデル的なエリアを選定した上で官民連携によるまちづくり会社がその地域の困り事を解消するなど、地域経営を支えるような取り組みを進め、それを対外的にアピールしていくことが必要であると感じます。まさしく今申し上げたようなことを南丹市では実際に地元の方たちが行動して実践していらっしゃいました。これにより、鳥取市では生涯、中山間地域で生活しても大丈夫との評価を内外に得ることができますし、移住定住者も増加するでしょう。バランスのとれた都市経営が可能となるものと考えます。小さな拠点のモデル事業を鳥取市マスタープランの見直しに合わせて実施してはと私は考えます。小さな拠点の誘導策について、市長はどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
まさに、先ほども御答弁申し上げましたように、本市の骨格となっております中心拠点、それから新市域の地域の核となっております地域の生活拠点、それからこの小さな拠点、こういったものがバランスよく形成され、それが有機的に機能していく、そういったことがこれから目指していくまちづくりのコンセプトになるものというふうに考えております。そういった中で、地域住民の皆様に主体となっていただきまして、小さな拠点の運営のためのまちづくり会社等を設立されまして、本市と連携しながら地域の運営を行っていただく、こういったことがこれからの地方創生の取り組み、地方創生の実現に必要な、また重要な取り組みとなっていく、このように考えております。
本市におきましては、御承知のように、さじ弐拾壱やいんしゅう鹿野まちづくり協議会、また各地区のまちづくり協議会など、地域住民の皆様やＮＰＯ法人の皆様によります地域課題の解決や地域コミュニティーの充実・強化に向けた自発的な取り組みが積極的に行われておるところでございます。この小さな拠点の形成につきましても、協働のまちづくりの一環といたしまして、こういった各地域におきましてのまちづくり団体の皆さんに核となっていただきまして、行政、それから地域の皆様が一体となって、連携の上で、持続可能な地域運営に向けた検討、取り組みを進めていくことがまさに今必要ではないかというふうに考えております。
今後、まちづくり団体や市民の皆様のいろんなニーズ等も伺いながら、拠点形成が可能な地域におきましては、先ほど御提案いただきましたような、モデル的な取り組みを順次進めていくことができればと、このように思っておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 市長に今御答弁いただきましたが、鳥取市の本当に隅々に至るところまで自発的な取り組み、地域住民による元気な自発的な取り組みが波動していくようなコーディネートをぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
では、次に移りたいと思います。通告はしておりませんが、教育長、鳥取市の花が何の花か、御存じでしょうか。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 突然の御指名でありましたが、らっきょうの花ということであります。よろしいでしょうか。
◯田村繁已副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 まさしくらっきょうの花でございます。このらっきょうですけれども、山陰海岸ジオパーク、鳥取市におきましては鳥取砂丘が本当に中心部のエリアになっていると思います。貴重な地質資源と、そこで営まれる人間の生活・文化・歴史がジオパークの認定要件となっております。このたび、ユネスコの正式事業化ということで、次に認定を受けるときにはユネスコが認定するというふうになっております。まさしくらっきょうの花というのは、鳥取市の顔であります鳥取砂丘、そしてジオパークの象徴となるようなものではないかと感じておるところでございます。10次総に記載してございますが、次世代の鳥取市を担うひとづくりの重点施策においてもジオパーク学習の支援が盛り込まれております。現在、教育現場の中でジオパーク学習はどのように展開されているのか、現状と課題について伺いたいと思います。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 お答えいたします。
小学校・中学校では、山陰海岸ジオパークの地形・地質遺産を生かしまして、観察や体験を中心とした学習が理科や社会、総合的な学習を中心にして展開されております。６年理科の大地のつくりと変化というのがありますが、そこの学習では実際に鳥取砂丘や近くの城原海岸などに行きまして、学芸員の解説により、日本海の形成から現在に至るさまざまな地形や地質を観察しております。専門的な話を聞きながら、自分の目で見て観察することで、より理解を深めることができております。また、壮大な自然にじかに触れることで、大地の誕生や地層の褶曲、地層を見ておりますと、盛り上がったところや、そうでないところや、こういうふうなものがありますが、まさに大地の躍動とでもいいますか、こういうふうな、さまざまに学びながらジオパークへの関心を高めているところであります。
それから、課題ということもおっしゃいました。この課題なんですが、見学場所であるジオサイト、いわゆるジオパークを特色づける見学場所とでもいいますか、ここに実際に出かけて学習するには多くの時間がかかること、やはりこれは課題であります。しかし、目の当たりにして自然や人々の生活の知恵を学ぶことのできる、こういう現地見学型の校外学習というのはやはり意義のある学習だというふうに考えておるところであります。
以上です。
◯田村繁已副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 先月、視察で訪問しました京丹後市では、丹後学というテーマで小学校・中学校の児童・生徒がふるさとについて学び、小学校６年生の理科の時間で大地の学習というジオパーク学習を実施しておられました。当初、高校の地学の先生が一部の学校を対象にした出前講座が出発点であったようでございますが、今では各学校の指導する先生も力をつけ、また人数もふえ、全市で展開されているということでございます。丹後学の最終年度、中学校３年生のときには市に対する提言も行っておるようでございます。こういった先進的な取り組みを本市についても取り組んでみてはどうかと思いますが、教育長のお考えを伺いたいと思います。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 今後の取り組みということで、今、京丹後市の例を出されました。
本市では小学校の４年生が全市的に、社会科の中で副読本を使いまして、鳥取砂丘を初めとしたジオパークについて実は学習はしております。また、広い鳥取市のエリアであるために、各地域によってやはり実態が多様であります。各学校が独自性を大切にした特色のある教育課程を組んでおります。これを小学校・中学校ともに学習を進めてきておるところであります。一例を申し上げるならば、先ほどらっきょうの花を思いもかけず問われましたが、福部の小学校・中学校では、出前講座を活用しながら砂丘検定に取り組み、地域のことをさらに深く学んでおりますし、国府東小学校では、雨滝から流れるきれいな水を生かした豆腐づくりや上地の棚田を見聞しながら、まさに自然と共存して生活する人々の姿を学んでおります。子供たちは、自然の成り立ちや恵みはもとより、それと人々とのかかわりにも気づきながら、このすばらしい大地、まさにふるさとを学習しております。今後も、関係機関とも連携をとりながらしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えておるところであります。
以上です。
◯田村繁已副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 次は、鳥取砂丘に開設予定となっておりますビジターセンターについて伺いたいと思います。
このビジターセンターにつきましては、環境省より次のように伺っております。平成24年３月、山陰海岸国立公園の協働型管理に関する地元・県・市・町との懇談会を鳥取市で開催。公明党の呼びかけで、その懇談会を行うことを斉藤鉄夫元大臣が支持し、開催の運びとなったと。そして、この平成24年３月の懇談会がキックオフとなり、平成25年３月の設置の方針が決まったというふうにございました。このように、公明党が主導する形で設立が。
◯田村繁已副議長 前田伸一議員に申し上げます。
発言を終了してください。
太田縁議員。
〔太田 縁議員 登壇〕（拍手）
◯太田 縁議員 市民の縁側、太田縁です。
東日本大震災から５年。被災地の一日も早い復興を願ってやみません。
近年、想定外の災害が日本中を繰り返し襲っています。災害時には電力がなく、救助さえにも支障がありました。このように、電力に頼り切った社会は大変脆弱です。本日は、これからの社会におけるエネルギー資源について考えてみたいと思います。
長い歴史の中、人々は自然と闘い、工夫し、共存する暮らしを見出してきました。山村では豊かな水、水源を使い、水車で粉をひき、海では帆かけ船で漁をし、かまどではまきを使い、いろりでは火を絶やすことなく守る。このように、自然の再生可能なエネルギーを使って暮らしを豊かにしてきました。水の豊富な我が国では、水力発電に早くから取り組みを始めました。京都の蹴上発電所は我が国初、事業用の水力発電所です。これによって京都のまちに電灯がともされたほか、日本初、電気鉄道が京都から伏見まで開業しました。鳥取では明治40年、仁風閣に明かりをともしたのは国府の荒舟発電所です。これら初期の発電所は現在でも電気をつくり続けています。富山県は、雄大な立山連峰を源とする豊富な水を利用して電力発電を行い、アルミ製錬などの産業を生み、その電力量は日本一となっていますが、近年、富山県は農業用水などを活用した小水力発電に力を入れ、県内45カ所もの小規模発電所を設けています。このように、各地で地域特有の資源が活用されています。
しかし、我が国のエネルギーは約90％以上が化石燃料で、そのほとんどを輸入しています。この化石燃料は枯渇と地球環境の悪化が心配され、自然への負担が少ない再生エネルギーへの転換が図られています。この再生エネルギーはその源も性質も多様なので、用途に合わせてエネルギーを使い分けることが求められています。雪も、捨てるのではなく貯蔵することができれば、電力不要の冷房装置となります。安定している地球の温度は冷暖房に使えます。太陽熱は換気に使われています。このように考えると、再生可能エネルギーの活用は、適材適所に使えば、さらに省エネルギーにつながります。これができれば、真の健全なまちとなります。鳥取市の再生可能エネルギー資源とまちづくりの観点から、市長は再生可能エネルギーを利用して本市のまちづくりをどのように進めようとしているのか、お示しください。
鳥取は久松山をランドマークとした城下町から発展したまちです。春の訪れとともに、鳥取城の桜を心待ちにしている市民も多いと思います。四季折々、市民の憩いの場所です。駅をおりれば久松山を望むことができます。人々の目は自然と久松山に向きます。
鳥取市において現在、城跡整備を行っています。歴史遺産を生かしたまちづくりの観点から、市長は本市のランドマークである久松山及び城跡周辺整備が本市のまちづくりにとってどのような役割があり、どのような期待をお持ちか、所見をお伺いします。
登壇での質問は以上です。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 太田議員の御質問にお答えさせていただきます。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、再生可能なエネルギー資源についてお尋ねをいただきました。再生可能エネルギーを利用してこれからの鳥取市のまちづくりをどのように進めていくのかといったお尋ねをいただきました。
本市が進めております再生可能エネルギーを活用したまちづくりは、エネルギーの地産地消の推進を図り、災害に強いまちづくりや二酸化炭素を排出しない低炭素社会の実現を目指すとともに、地域エネルギー産業の活性化により地域経済の好循環や雇用の創出などによる地方創生の推進を図っていくこととしております。また、市民の皆様にとりましても、安全で快適な環境となるまちづくり、こういったまちづくりを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
次に、鳥取城跡の整備が進んでいると。ランドマークである久松山、また鳥取城跡整備が鳥取市のまちづくりにとってどのような役割があり、どう期待しているのかと、こういったお尋ねをいただきました。
本市に数多くあります歴史的文化遺産をまちづくりに活用していくことは大変意義のあることであると、そのように考えております。久松山・鳥取城跡周辺の歴史的エリアは、中心市街地活性化におきましての重要な拠点として位置づけるなど、本市のまちづくりにとってここは大変重要なエリアというふうに考えております。中心市街地活性化基本計画におきましては、鳥取城跡周辺地区のエリアコンセプトとして、歴史・文化等を有する豊かな居住・交流の舞台ということを掲げておりまして、このエリアを、幅広い世代が車に頼ることなく安全・安心で快適に住み続けることができるとともに、鳥取城跡等を中心とする歴史・文化、久松山を背景にした良好な景観等の資源を有する居住・交流の舞台と位置づけておりまして、城跡整備や城跡観光などを計画的に進めているところであります。
将来にわたりまして、この歴史的なエリアが多くの皆さんから愛され、また、多様な交流の舞台になり、豊かな市民生活の礎となっていくことを期待しておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 再生可能エネルギーについて考え方をお答えいただきました。
本市では、鳥取市スマートエネルギータウン構想を昨年８月に策定以来、４月に法改正される、家庭などに向けた電力小売全面自由化を見据えて、昨年、株式会社とっとり市民電力を設立、太陽光発電からの電気調達、官民連携会社によるバイオマスを活用するなどの事業展開をすると伺っています。構想に基づくこの施策の現状と進捗状況、新たな検討をしているかどうかなどについてお伺いしたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。現在の進捗状況とか新たな施策ということでございます。
鳥取市スマートエネルギータウン構想に基づく施策につきましては、産学官連携によるさまざまな取り組みをしているところでございまして、主なものを４点挙げさせていただきますと、まず、地域エネルギーの取り組み推進を図る株式会社とっとり市民電力ととっとり環境エネルギーアライアンス合同会社の２社を、市も出資し設立しております。また２点目に、本市において今年度、環境省の「低炭素・循環・自然共生」地域創生実現プラン策定事業による地域エネルギー燃料としての木質バイオマスの需要・供給の調査実施。３点目として、民間事業者と鳥取大学が共同で、経済産業省のバイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業による設備の性能や事業性評価、原料の調達量調査等の事業化に向けた調査実施。４点目としまして、市内製紙会社による平成29年１月に運転開始を目指した大型の木質バイオマス発電所の整備、また、とっとり市民電力の電源調達予定となる２メガ級の民間太陽光発電所の本年11月の完成・運転開始を目指した整備など、さまざまございます。
さらに、とっとり環境エネルギーアライアンス合同会社や民間によりまして、現在、未利用材や家畜排せつ物などのバイオマスを活用する事業の検討などが新たに取り組まれているところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 お答えいただきました。再生可能エネルギー、電力会社と設立されたということですけれども、例えば効果が実感できる状態でなければ、市民も電力を買うとか、そういうことというのはなかなかできないかと思うんです。このために、ＰＲだとか具体的な方法、目に見える具体的な事業展開について、まずはお尋ねしたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
鳥取市におきましては、分散型エネルギーインフラプロジェクトに基づきまして新たな会社も立ち上げ、そこに出資し、これからまさにいろんな取り組みを進めていこうとしておるところでありますが、電力の小売自由化というのがなかなか実感しづらいようなところも多々あろうかなというふうに思っておりまして、これから幅広く、市民の皆様にも周知していく、ＰＲしていく、そういったことが引き続き必要ではないかというふうに思っております。そういった取り組みを進めていくことによりまして、地域内での経済の好循環を図っていくということや、そのことにより雇用を創出していく、また、災害に強いまちづくりにもつながるというふうに思いますし、また、持続可能な循環型社会の形成に資するものというふうに考えておりまして、あらゆる要素がありますので、そういったことももう少しわかりやすく、引き続きＰＲ等に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 そういう取り組みが進むにつれて、現在、各地でいろんな問題点が挙げられています。例えば太陽光パネル設置のために行った堤防掘削が鬼怒川の堤防決壊の原因の１つになったり、突風による太陽光パネルの飛散、設置による斜面の崩壊、事故など、再生エネルギーを活用した新電力会社の倒産など、多少の不安要素があると思います。こういうことについて、不安要素、課題についての原因追及を初め、十分検討されているのかどうかを伺います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
この再生可能エネルギーの導入、また取り組みを進めるに当たりましてはいろんな規制等もあります。送電線規制、また、広い土地を確保する必要がある。また、法規制に伴いまして発電所の設置場所等の難しさ等もあると思いますし、コストの問題もあります。また、エネルギー燃料となる資源の確保等と、さまざまな課題があるというふうに考えております。
こういった課題についてしっかりと研究して取り組んでいかなければならないわけでありまして、専門的な知識を有しておられます大学、また
関連機関等で構成しております鳥取市スマートエネルギータウン推進協議会や株式会社とっとり市民電力、またエネルギーの取り組みにおきましてのコンサルタント機能を持っておりますとっとり環境エネルギーアライアンス合同会社等々と連携しまして、引き続き取り組んでいかなければならないと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 聞きたいことを一気にお答えいただきましたけれども、例えば間伐材を伐採してバイオマスに使う、木質バイオにということですけれども、これも森林保全とのバランスがどのようになっているのかということを危惧します。ここについてお答え願いたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の農林水産部長よりお答えさせていただきたいと思います。
◯田村繁已副議長 井上農林水産部長。
◯井上寿光農林水産部長 間伐材の利用に関する森林保全との関係ということでお伺いいただきました。
県内の木質バイオマス発電施設は、昨年から稼働中の西部の施設と来年から稼働予定の東部の施設を合わせて２施設がございます。これらの施設で使用される燃料としての間伐材やヤシ殻などを含めまして年間21万トンという計画がなされております。そのうち間伐材を使用する量は５万7,000トンでございます。これを材積、通常、木材の場合は立米数で換算を行いますので、材積に換算いたしますと６万8,000立方メートルの木材が必要となります。平成25年度の実績によりますと、間伐材の生産量の約25％がチップ材用というふうになっておりますから、６万8,000立米のチップ材を生産するには27万2,000立方メートルの間伐生産が必要になります。平成26年に鳥取県が策定いたしましたとっとり森と緑の産業ビジョンでは、持続可能な森林経営を確立し、森林の有する公益的機能を持続的に発揮していくため、平成32年の目標として、素材の生産量は年間38万立方メートルと定められておりますので、先ほど申し上げました27万2,000立方メートルの間伐材生産は目標以下であり、御質問のありました森林保全とバランスのとれた材料供給は可能であると考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 バランスのとれたという、木材の利用がふえたら、そのバランスも崩れてしまうというような懸念もありますけれども、先ほど、まちづくりへ下水、排水、廃棄物等もバイオには活用していくんだという答弁もありました。このように、鳥取型な活用策を考えたときに、木質バイオマスに頼るのではなくて、地域に適合した水力、地熱、温泉などの再生可能エネルギーの活用の研究が必要だと思います。例えば北海道の足寄なんですけれども、雪氷熱利用といいまして、冬場の雪をため込んで、夏、冷房に使うとか、エネルギーに転換しない利用方法もあります。転換しなければ、効率は上がっていくと。さまざまなエネルギーの特性に合わせた研究も必要だと思います。本市において各部局連携して研究チーム等を設置してはどうかと思います。幅広い策を検討するべきだと思いますが、御所見を伺います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほども担当部長より、木質以外にも家畜の排せつ物、またいろんな廃棄物等々、下水汚泥等もあるかもわかりません。いろんな再利用化というのが可能であるというふうに思っておりますし、また、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、小水力、また地熱、温泉等もこれからのエネルギー源として大いに研究の対象になるものというふうに思っておるところであります。
研究チーム等を設置して幅広く検討してはどうかといったお尋ねでございます。
今、スマートエネルギータウン推進協議会、また、とっとり環境エネルギーアライアンス合同会社、こういった会社も立ち上がっておるところでありまして、引き続き情報共有しながら共同して研究・検討を行ってまいりたいというふうに思っておりますが、鳥取市役所内におきましても、関係部署の職員で構成しております鳥取市再生可能エネルギー推進庁内連絡協議会、こういった協議会を設置しておりまして、先ほど申し上げましたエネルギーのいろんな活用等々について研究・検討・協議を行っておるところでございます。また現在、経済・雇用戦略課に配置しております地域エネルギー推進コーディネーターによります地域づくり等々の取り組みのサポート等も行っておるところでございまして、それぞれの地域に適したさまざまな再生可能エネルギー導入がこれから可能であるというふうに思っておりまして、そういった取り組みをこれからも進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 自然豊かな鳥取ですので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
次は、小学校課程、小・中学校において、持続可能な社会についての学習は十分取り組まれていると伺っています。しかし、近年の児童・生徒はガスや火を使う機会が少なく、エネルギーの源に触れる機会が非常に少ないと思います。何をするにしてもスイッチ１つでできてしまうと。実体験が不足していては、再生エネルギーを活用していく意義が根づかないのではないでしょうか。教育現場についてどのように行っておられるのか、実態と現状を、きっと石炭ストーブで小学校を過ごされたであろう教育長の御所見を伺いたいと思います。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 石炭ストーブで過ごしました。お答えいたします。
学習指導要領には多くの教科で、持続可能な社会の構築や実現の記述がなされております。社会科や理科を初め、国語の題材などでもエネルギー事情や環境保全について、これは学習しております。きっと勉強もされたんじゃないかなというふうに思っております。また、最近は家庭や公共施設、あるいは子供たちが登下校するときに見る風景ででも、ソーラーパネルが設置され、子供たちにとって再生可能エネルギー利用の様子というのは身近になってきているというふうに思っております。
ただ、しかしながら、有限な石油や石炭はもとより、再生可能エネルギーの利用は、資源の枯渇や、多くの技術や経費というふうなものが費やされて電気を初めとしたエネルギーに転換されているわけであり、それを実感・体験させ、あわせて地球環境保全の大切さにも気づかせていくことは、これはもちろん大切であり、そのような学習も実は進めておるところであります。
福島県郡山市と実は毎年交流しておりますが、福島県の郡山を訪れたときには、小学生交流会で、国内最大級の福島再生可能エネルギー研究所という立派なものができております。ここをしっかりと見学し、再生エネルギーについて実はさまざまな実験や説明を受け、体験もしておるわけであります。議員が先ほどもおっしゃったように、スイッチ１つで本当に電気もつきますし、テレビもつきますし、あるいはお風呂まで沸いてしまうというふうな、こういう時代であります。改めて、実は本市文化財課が実施しております古代の火おこし体験というのがありまして、子供たちは大変苦労して火おこしをしておるわけですが、こういうふうなものも思い出させながら、あるいは体験させながら、エネルギーの大切さというふうなものを、学校の学習はもとより、ふだんの生活の中でもしっかりと考えさせていきたい。いわゆるもったいないですとか、そういう生活の仕方をさせるということもとても大事なことではないのかなと私は思っておるところであります。
以上です。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 生活の中で考えていくという非常にいいお言葉といいますか、いただきました。
登壇でも述べましたけれども、エネルギーの約90％を輸入に頼っているという我が国がエネルギー転換をするというのは非常に大変なことだと思います。再生可能エネルギーの活用というのは、学校教育もそうです、地域教育もそう、市民一人一人の理解があってこその取り組みになると思います。これが地域の実情にかない、市民の生活に密着したことでなければ、持続的に続くエネルギー政策にはならないというふうに考えています。
例えば、こんなお話があります。用瀬の整備において、水路の縁に連続的に足元照明を設置したいという住民の要望があったと。そのときに水路発電が提案されたんですけれども、実現には至らなかったけれども、用瀬の水路、住民の方と地域の資源を活かしたすばらしい提案だというふうに思っています。エネルギーは、今の水路発電は少ないことかもしれませんけれども、そういった市民の意見を現実のものにすることが大切な意識改革につながると考えます。小さなことから大きなことへ。そのためには、鳥取版再生可能エネルギー利用グランドデザインのような総合戦略を策定してまちづくりへの計画的な活用を推進されたいというふうに考えますが、市長の御所見をいただきたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
まさに再生可能エネルギー活用、市民の皆様の御理解が必要であるというふうに思います。本市におきましては、振り返ってみますと、環境やエネルギー政策についてはかなり早い段階から取り組んできた経過もあります。平成10年にはアジェンダ21鳥取市、また平成13年には地球温暖化防止実行計画、平成24年に第２期環境基本計画、また平成27年にはスマートエネルギータウン構想、こういったものをつくりまして、継続的に、また戦略的に取り組んできたところであります。市民の皆様、事業者の皆様、また鳥取市との協働により、再生エネルギーの導入促進を初めとするさまざまな施策を展開してきておるところでございます。今後も、こういった計画等をもとに、地域の実情に合わせて、市民の皆さんの御理解もいただきながら、再生可能エネルギーを活用した取り組みをこれからも積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 地域資源を大切にしていきたいというふうに思います。
次に、城跡について、市長の御意見をいただきました。大手登城路の整備が現在進んでおります。現在の整備状況と今後の計画についてお伺いします。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 大手登城路整備の現状と今後ということであります。
大手登城路の整備につきましては、平成27年度は史跡の発掘調査とあわせて擬宝珠橋の実施設計を進めてきたところであります。現在、文化庁と協議を進めておりまして、間もなく認可される見通しとなっております。許可されれば、いよいよ来年度には擬宝珠橋の復元工事に着手いたしまして、平成29年度には大手登城路正面に当たる擬宝珠橋、これが完成する予定となっております。さらに、引き続き来年度以降、大手橋を渡るとすぐ門が計画されておりますが、この中ノ御門、そしてその奥に続く太鼓御門の実施設計に取りかかることとしております。
今後、順次工事に着手することとなりますが、大手登城路全体の完成は当初目標の平成30年度というふうに申し上げておりましたが、これは難しくなったものの、平成30年代前半の早い時期の完成を目指して事業を進めていきたいと考えておるところであります。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 29年度着手、30年度前半に完成ということでした。これと同時に、お堀端の市道山の手通り、ここをまた改修されていくということです。この周辺は久松地区の町内会で清掃活動を行うなど、地域の方々も愛情を持って、長年、景観を維持しています。具体的な整備方針と城跡との関係についてお伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。
市道山の手通りの整備につきましては、大手登城路の復元整備に合わせて、城下町の面影が伝わる景観形成を図ることを目的に、昨年度、基本設計を行い、本年度、市民政策コメント、地元並びに景観形成審議会などの意見を伺い、実施設計を行っております。
整備計画の内容としましては、市営武道館前交差点から久松地区公民館付近交差点までのお堀端道路、延長540メートルについて、電線類の地中化を初め、車道と歩道の再配置や歩車道の舗装美装化、柵・植栽の再整備を予定しております。また、これに合わせて仁風閣、県立博物館前の市道、延長130メートルにつきましても電線類の地中化を計画したいと考えております。いずれも、景観に配慮した整備を基本としながら、歩道部分では自転車と歩行者の通行スペースを色分けして、視覚的に分離するなど安全対策へも十分配慮した計画としております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 久松小学校側のフェンス等も変更されるというふうに聞いていますけれども、そのあたりはどうでしょうか。お答えいただけますか。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 引き続きまして、都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。
当初の計画では久松小学校沿いの現在のフェンスを塀に変えることも考えておりましたけれども、景観形成審議会等の意見を踏まえ、また違ったものに変更するように考えているところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 少しずつ景観を整備していくということでした。先ほど市長の答弁にもありましたけれども、久松山、史跡、その周辺、山の手地区に対して非常に意義のある重要な拠点であるというふうに伺いました。史跡である城跡を初め、重要文化財の仁風閣、東照宮、名勝庭園観音院、このほか多くの神社仏閣があり、古くから地元の住民はこれらを大切にしながら街並みを維持してきました。この地域は鳥取市の景観形成条例により景観形成地域に指定され、趣のある景観の保存・整備を課題としています。しかしながら、現在、具体的な前向きな取り組みは非常にこの地域のほうは見えにくいというふうに思います。市長は山の手地区をどう捉えておられるのか、このエリアの保全やまちづくりへの活用についてどう進めていくおつもりなのかを伺います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
山の手地域は、先ほどお触れになられましたように、さまざまな神社仏閣等々もございまして、歴史的な建造物も多数現存しておる地域であるというふうに認識しております。久松山山系の景観形成重点区域として、歴史的建造物、史跡、文化財等一体となった自然景観を保全していくエリアであるというふうに考えておるところでございます。このエリア内にあります魅力ある歴史的な空間や街並みなどのさまざまな地域資源の保全とまちづくりへの活用等につきましては、これからも市民の皆様のいろんな声も伺いながら、市民の皆様と行政との連携の上で、必要な施策を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 今の答弁によりますと、市民が例えば歴史的なまちづくりの事業を提案した場合、市長も事業推進に協力していただけるというふうに捉えてよろしいでしょうか。お答えをお願いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど御答弁申し上げましたように、市民の皆様のいろんな御意見とか声を伺いながら、一緒になって勉強して、必要な施策を進めてまいりたいということでありまして、やはり地元の皆さんのいろんな機運の高まりとか、そういった取り組み等々は必要なことであるというふうに思っておりまして、これからも連携してこのまちづくりを進めていくことができることを期待しておるところであります。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 早速、市民の方と担当課と協議していきたいと思います。
城跡周辺は藩政時代の歴史遺産が多く残されているというふうに先ほど申し上げました。藩主池田光仲が建てた祖父徳川家康を権現とする鳥取東照宮、池田家代々の菩提寺、栗谷にある龍峯寺、光仲の死を弔って建てられた興禅寺、光仲の母の芳春院の菩提寺である日香寺、光仲正室の芳心院菩提寺である芳心寺、祈願所観音院、池田家にゆかり深い神社が数多くあります。このようなお寺をめぐることができたらどうでしょうか。また、久松山の自然を背景にした名勝庭園観音院、扇邸庭園、興禅寺庭園、龍峯寺庭園など、お庭がたくさん連なっています。一大庭園ミュージアムを形成しているというふうにも思います。こんなにたくさんの歴史遺産があります。城跡周辺の整備が進められている一方、城跡のみならず、本市の歴史文化遺産の周遊を促進するような手段はまだまだだというふうに思います。このような今後の歴史遺産の周遊促進について、市長の所見をお伺いしたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 周遊促進についてということでお尋ねいただきました。都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。
歴史・文化遺産の効果的な発信や各資源の周遊を促進していくことは、観光振興、経済活性化、中心市街地のまちづくりにとって重要な課題と考えております。本市におきましては、平成25年３月の鳥取自動車道開通を契機として、史跡鳥取城跡を重要な観光資源と捉え、これを拠点とした市内周遊の促進を図るために鳥取城跡周辺にぎわい交流ビジョンを策定しまして、案内・誘導のための公共サインの設置や、鳥取市の古地図に関するアプリ鳥取こちずぶらりによる城下町鳥取の歴史に関する情報発信を行っているところでございます。引き続き、観光、文化財、広報、都市整備等の関係部署が連携いたしまして、効果的な情報発信・周遊促進施策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 今のお話だと、城跡も重要な観光資源だと。今まではどちらかというと教育委員会がしているんだ、城跡なんだ、いわゆる学習のためだというような意識も多少あったのではないかと思います。砂丘のほうばかりに目が向いていたのではと思いますけれども、最近、先日伺いましたところ、城跡へ来られる方が非常にふえているというふうに、バスもだんだん入ってきたといううれしいお話を伺いました。そういったことですので、ぜひこういう観光資源としての城跡というのも前向きに考えていただきたいと思います。
さて、寺社や庭園が自然保存しているので、久松山の自然景観が維持されているというふうに思います。この山の手地区は自然の中に長い歴史を経てつくり出された美しいまちだと思っています。鳥取市は２度の災害で壊滅的な被害をこうむりましたが、山の手の被害はやや軽微であり、城下町の遺構が残る貴重な地域だと思っています。それぞれの住まいを、伝統的な技術とデザイン要素を尊重しながら、長い間をかけて修繕・修景することができたら、山の手通りの歴史景観と一体となって後世へつなぐことができるのではないかと考えます。これらを具体的にするためには、先ほど市長の答弁にもありました、市民と行政が連携することが重要です。地域固有の風情、情緒、たたずまいの良好な景観を維持向上させ、後世に継承するため、鳥取市は歴史風致向上計画の策定がまずは必要だと思います。策定に当たっては都市整備部を中心として全市的な取り組みをすべきだと考えます。城跡周辺の整備と同時に、計画的に山の手地域の整備を進め、歴史まちづくり法を活用した取り組みを進めていただきたいと思いますが、市長の所見をお伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。歴史まちづくり法に基づいた取り組みをということでお尋ねをいただきました。
本市の歴史的な価値のある建築物、景観、これをまちづくりや街並み整備に活用していくということは大変大切な視点であるというふうに認識しております。これにつきましては、市民の皆様、行政が連携して取り組みを進めていく、このことが重要であるということで先ほども御答弁申し上げたところであります。
現在、鳥取城跡の周辺整備を計画的に進めておるところであります。この整備が完了いたしますと、周辺地域一帯が本市のまた新たなにぎわい交流拠点となるというふうに考えておりまして、本市特有の歴史的な遺産が多くの市民の皆様から再認識されまして、歴史的な街並み整備への機運も高まっていく、このように考えております。引き続きまして、山の手地域等の歴史的な景観の保全に対する市民の皆さんのいろんなニーズや有識者の皆さんの御意見等も伺いながら、庁内の関係部署が連携して歴史的エリアのまちづくりについて研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 近年、国の政策が大変変化しています。地方創生を初め、単一部局のみではなくて全市的な取り組みの必要な施策メニューが多くの従来の市町村の枠組みでは対応しにくくなっていると思います。本日のテーマの再生エネルギーについても同じだと思います。
本市は城跡整備に当たって、先ほど申し上げたように、教育委員会のみならず都市整備部とも協議されています。時には久松山の森林保全や鳥獣対策について農林部とも協議されています。観光資源等の取り組みについても経済観光部とさらに協議されるというふうに伺っています。城跡、久松山と周辺が私たちに知恵と工夫をすることを伝えてくれているような気がします。部局を超えてぜひ全市的に取り組んでいかれることを期待して、このような地域資源に誇りと自信を持って進めていかれることを期待して、質問を終わります。
◯田村繁已副議長 星見健蔵議員。
〔星見健蔵議員 登壇〕（拍手）
◯星見健蔵議員 会派新生の星見でございます。本日最後の質問者となりました。どうぞよろしくお願いいたします。通告いたしております２件について質問させていただきます。
まず初めに、農林水産物の輸出について質問させていただきます。
昨年10月５日にアメリカ・アトランタにおいて開催されたＴＰＰ参加12カ国による閣僚会合により、５年にも及ぶＴＰＰ、環太平洋戦略的経済連携協定の大筋合意がなされ、ことし２月４日にはニュージーランドで12カ国による署名式が行われ、残す各国での国会批准が求められることになっています。交渉の中身が見えない中でのＴＰＰ大筋合意。即時撤廃されるものから、15年、25年かけ撤廃されるものまでさまざまですが、協定の内容すら表に出せないものもあり、生産現場の不安を拭い去ることはできません。政府は、ＴＰＰをピンチと捉えるのではなくチャンスと捉え、若者がみずからの情熱で新たな地平を切り開いていく農業へと変えていく起爆剤としなければならないとして、攻めの農業、所得倍増を掲げ、農林水産物の輸出拡大を進めています。
平成27年度の農林水産物の輸出総額は7,452億円と、年々伸びており、政府は１兆円を目標にしています。しかし、今後、輸出額を伸ばすためには、検疫規制の緩和・撤廃に向けた政府の働きかけが必要となります。また、生産現場では労働力の高齢化による離農者の増大、後継者不足、新規就農者の確保も思うように進まず、生産基盤の縮小に歯どめがかからず、家族経営の農業所得は減少しています。さらに、輸入農林水産物に対応し得る生産コスト引き下げを求められるなど、経営の継続が厳しさを増しています。また、地球温暖化の影響とも言える大規模で甚大な災害による被害や、作物の栽培地域が移動することも考えられ、異常気象に対応し得る栽培技術の対応など、課題が山積しています。次世代の農林水産業を担う若い世代の希望をも失わせかねない危機的な状況となっています。将来を展望でき、再生産可能とする国内対策を十分にとることが重要です。国の進める農林水産物の輸出拡大は一定の実績を上げていますが、鳥取県、また本市の農林水産物の輸出状況についてお伺いいたします。
次に、新規就農者支援事業についてお伺いいたします。
農業従事者の高齢化が進む中、後継者不足から廃業せざるを得ない農家も少なくありません。そのような状況から、国は農業・農村の担い手育成を進めるため、新規就農者支援事業を行っています。また、ＩＪＵターンを進め、地方への移住定住を推進し、人口増加にもつなげたい考えです。しかし、会計検査院の調査によると、地域になじめない、こんなはずではなかったなど、就農から３年未満で34％が離農、77％が経営が成り立っていないと指摘を受けています。鳥取市も平成19年４月開校のふるさと就農舎で担い手育成を行っていますが、開校から10年目を迎えます。就農状況、経営状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の星見議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、農林水産物の輸出についてお尋ねをいただきました。国が進めております農林水産物の輸出拡大は一定の実績を上げているが、鳥取県や鳥取市の状況はどうかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の農林水産部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、新規就農者支援事業についてお尋ねをいただきました。とっとりふるさと就農舎で担い手育成を行っておるが、開校10年目となったと。卒業生の就農状況や経営状況はどうかといったお尋ねをいただきました。
とっとりふるさと就農舎の卒業生でありますが、平成21年４月の開校以来現在までに計22名が卒業いたしまして、うち20名が市内各地域で就農されております。主な営農類型といたしましては、白ネギ等の露地栽培とハウス等の施設野菜の組み合わせや、梨などの果樹と露地野菜、あるいは水稲と野菜の複合経営などで就農しておられるところであります。就農に当たりましては、農業改良普及所等の関係機関の指導のもとで、農業で自立していけるように、５年後におおむね250万円の農業所得が確保可能な経営試算を行った上で就農開始しておりまして、経営規模は、品目によって異なっておりますが、施設栽培では0.3ヘクタール程度から、水稲を含めた複合経営では７ヘクタール規模で営農しているところであります。
卒業生の経営状況についてでありますが、青年就農給付金等の助成金を含めた平成26年度所得は、250万円以上の方が１名、200万円から250万円の方が４名、150万円から200万円の方が４名、100万円から150万円の方が１名、100万円未満の方も10名いらっしゃいまして、全体で見ますと、経営に苦労されているような実情があるというふうに認識いたしております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 井上農林水産部長。
◯井上寿光農林水産部長 鳥取県及び鳥取市の農林水産物の輸出状況についてお伺いがございました。
農業の振興や活性化、あるいは農業所得の向上のためには、農産物の販路拡大というのは重要な取り組みだというふうに思っております。輸出もその１つの方策として重要ではないかと考えております。平成27年の農産物の輸出状況について見ますと、鳥取県では、二十世紀梨を中心に柿、スイカ等が輸出されており、その主な輸出先は台湾、香港、アメリカとなっております。ＪＡ全農とっとりの取り扱いの農産物で見ますと、梨が一番多く433.5トン、次いで柿が51.1トンとなっております。市町村別の輸出量のデータはございませんので、そのうちＪＡ鳥取いなば管内の農産物として、台湾を主な輸出先に梨が92.6トン輸出されております。また、林産物では杉・ヒノキの丸太が境港から韓国に試行的に輸出されたほか、鳥取港から中国に昨年初めて2,400立米の杉の丸太が輸出されております。水産物では、境税関支署の取り扱い量になりますが、輸出量でベトナムや韓国、中国などに約9,000トンの冷凍魚が輸出されております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 初めに、農林水産物の輸出について質問を再度させていただきたいと思います。
先ほど農林水産部長から輸出量等について答弁がございました。平成27年度の状況ということで、私は26年度までの状況を調べておったわけですが、新たにそういった27年度の状況についてということでございました。鳥取県では昭和８年から、全国に先駆けて二十世紀梨の輸出が行われてきたわけであります。先ほどございましたように、現在では柿、スイカ等も輸出されているということでございます。ただ、平成22年から平成26年までの直近の５年間の輸出量を見れば、平成24年の565.8トンをピークに、25年、26年と減少してきておるわけであります。100トン程度減少しておったわけですが、先ほどの数字を聞けば、27年度は若干上回っておるという状況でございます。ただ、国は26年から27年度、先ほども申しましたが、ことし、生産額から申せば、26年度から２割以上伸びておるという状況であります。そういったことが今後の国の農政の進め方といいますか、農家の所得を引き上げていくということにつながっていくんじゃないかなというふうに思っておるところであります。そういったことで、先ほどの鳥取県の輸入が伸び悩んでいるといいますか、逆に減少しておるような状況でございまして、どのようなことが要因になっているのか、再度お伺いいたしたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 井上農林水産部長。
◯井上寿光農林水産部長 お答えします。
輸入量が減った要因はということでございますが、本県における近年の青果物の輸出の中心は、台湾・韓国向けの梨、主に二十世紀梨になりますが、となっておりまして、特に台湾向けの二十世紀梨の輸出量が全体の輸出実績に直接影響するというふうな状況になっております。
過去５年間の輸出実績を見ますと、平成23年には二十世紀梨の生育が不良で小玉の年であったということがありまして、輸出量が286.9トンと大幅に少ない年になっております。また、台湾では中秋節が祝日になっております。この中秋節の贈答品として大玉の梨の需要がございますが、中秋節は旧暦の８月15日ということで、西暦で言いますと９月の上旬から10月の上旬まで幅広い間で動きます。そのため、梨の出荷の最盛期と中秋節のタイミングが合わない年がございます。そのために、輸出に仕向ける梨が十分に確保できないという年も発生するということでございまして、ＪＡ全農とっとりによりますと、25年、26年の輸出実績につきましては、中秋節の時期が平成25年９月19日、それから平成26年は９月８日によりますと、出荷量の確保の差や、中秋節以降は販売が落ち込むことなどが要因で大きく影響しているということでございました。輸出の取り組み自体が低下したものではないと認識しております。先ほども申し上げましたが、平成27年の中秋節は９月15日ということで、輸出に向ける梨の量も安定的に確保ができたということで、輸出総量も501トンということで回復したということでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 生育状況等、また相手国の状況等でそういった輸入・輸出量が減少したということでございます。梨については、香港は半減しておるわけですけれども、アメリカが逆に倍増しておるわけなんですね。やはり輸出の相手国を見つけていくということも今後の課題かなというふうに思っておるところであります。
次に、輸入量がふえ、需要が減少すれば、当然ダブつき、価格競争が激化することは必ず起きると思います。そのためには、生産調整もしくは輸出による対応が必要です。また、輸出先の確保、輸出先のニーズに応えることも重要です。海外で日本食がブームになり高値で販売されていると聞きますが、流通経費、業者のマージンを引けば、国内の販売単価と変わらないと聞きますが、輸出による生産者の所得増大にどのように結びついているのか、お伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
農産物の輸出は注目される取り組みではありますが、物流コストの発生、また相手国の検疫等々への対応、また代金回収のリスク等もあるというふうに思います。そういったことを含めた経営判断が必要になるところであります。また、農産物の輸出につきましては、国内の卸売市場等から農産物を集めた商社等が輸出される場合もありまして、生産者自体は輸出に仕向けられているといった認識がないケースも多く、輸出自体が所得向上につながっていないのが現状ではないかと、このように認識いたしております。また、現在、本市でも独自の販売戦略により東南アジア方面へ梨や梨加工品輸出を行っておられます農業法人もありますが、現時点では自社製品の認知度向上などブランド戦略上の位置づけということで取り組んでおられるというふうに伺っておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 余り生産農家には所得に結びついていないという状況でありました。
そこで、一例を挙げさせていただきたいと思うわけですが、小売価格は海外への輸送コストが反映され、高値となり、輸出拡大のネックになっているとの見方がされています。シンガポールではイチゴのあまおうが１パック2,800円で売られており、効率的な輸送体制を整えて１パック1,250円まで下げて提供することができたとして、新しい物流の仕組みをつくっていくことが重要としています。これは輸出量を拡大することにもつながると思いますし、伊勢丹と輸送会社のＡＮＡ Ｃａｒｇｏとヤマト運輸が連携して売価を抑えることができたという事例もあるわけでありまして、やはり今後は流通コスト等の削減・引き下げということを行う中で、国内の価格より高値で販売できることが農家の手取りにもつながっていくんじゃないかなというふうに思っておるところであります。
またもう１点、仲買業者が購入した72万円の和牛がシンガポールの小売価格で204万円の値がついて、一部の富裕層に販売されているというようなことも聞くわけであります。一般国民に販売がなされなければ、輸出量も制限され、販売高、生産農家の増収には結びつかないと思うわけでありまして、相手国の検疫検査を満たす必要もあり、それらに対応し得る手取りが確保されなければ、輸出にチャレンジすることも難しいのではないかと思うわけであります。いずれにしても、仲買業者が利益を生むのではなく、生産者の利益につながるような道筋をつくっていただきますようにお願いしたいというふうに思います。
それともう１点、国は農林水産物の輸出額１兆円を目標に進めようといたしておりますが、本市において今後どのように輸出拡大に向けた取り組みをしようと考えておられるのかをお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
農産物の輸出は、多様な販路の確保により農業所得の向上を目指していく有効な戦略の１つであるというふうに考えております。先ほど議員も攻めの農業というようなことにお触れになられました。ＴＰＰ参加国の関税撤廃は、ある意味、輸出拡大に向けたチャンスというような捉え方もできるのではないかというふうに思っております。
国が農林水産物の輸出１兆円の目標の前倒しを掲げる中で、県におかれましても、ＴＰＰによる輸出環境の変化を踏まえて、生産者による小ロットでの輸出支援なども新たに打ち出されておるところであります。鳥取県での二十世紀梨の海外輸出につきましては先ほどから御答弁申し上げておりますが、近年では、本市で生産された梨や柿などの果実、さらにはあんぽ柿などの加工品も含めて、東南アジア方面を主に輸出されておるところであります。また、本市の農業法人がみずから生産されました梨を東南アジアに輸出されるなど先駆的に取り組まれておるような状況もあります。本市といたしましても、鳥取市もうかる６次産業化・農商工連携支援事業によりまして、生産体制の強化や輸出に必要な国際認証の取得など、必要な支援を検討しておるところでございます。
海外輸出は注目がされる取り組みではありますが、為替レート、流通コストや相手国の検疫への対応、代金回収等、先ほど申し上げましたように、さまざまなリスクも伴う、こういった事実もあります。今後は、本市におけます輸出志向のある生産者の掘り起こしとあわせまして、鳥取市、県産業振興機構、商工会議所をメンバーとした鳥取市６次産業化推進支援チームや、県、また日本貿易振興機構ＪＥＴＲＯとも連携いたしまして、収益性や将来性などの情報共有を図りながら生産者の輸出への取り組みを支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 推進をよろしくお願いいたします。
他県では、茨城、栃木、それから群馬等々、県をまたがって、ロットが小さいだけに、一緒に輸出しながら経費を抑えるというような取り組みもありますので、そういったことも考えていただきたいと思います。
次に、新規就農者支援事業についてお伺いいたします。
離農のほうは鳥取県はかなりいい状況ではあろうかと思いますけれども、経営状況を見れば、100万円に満たん人が半分近くおられるということですよね。はっきり言って、こういう状況では、やる気も失いますし、それから、周りで、私もやりたいんだけどというような人もなかなか手を挙げにくいような経営状況だというふうに思いますので、こういった部分の継続的な支援というものもお願いしたいというふうに思います。経営が成り立っていないことが離農へもつながっていないというふうに思いますけれども、鳥取市としてはどのように分析しておられるのか、お伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 井上農林水産部長。
◯井上寿光農林水産部長 まず最初に、本題に入る前に、先ほど御答弁させていただいた輸出先を台湾・韓国と申し上げたんですけれども、台湾・香港の誤りでしたので、御訂正させていただきたいと思います。
それでは、離農の原因分析についてどう考えているかという御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。
とっとりふるさと就農舎の卒業生22名のうち２名が、就農後に離農しておるということでございます。ただし、この離農といいますのは病気と、それから、就農状況が通常必要とされる従事日数や、あるいは時間数が足らなくて、補助制度上の就農しているという状態にないということで離農という表現を使わせていただきます。先ほど言いましたように、１名は病気でやむなく就農開始を断念されたということですし、もう１名は、平成24年に果樹の結実不良、それから25年に萎縮病などの発生によりまして、２年続けて収入が得られなかったといったことに伴いまして、要は農業で返すということではなしに、アルバイトをして返したということがありまして、これは就農に当たらないということで、そういった状況になったと。ただし、このお二人ともそれぞれ農業から離れることなく、現在も農業は行っておられるという状況でございますので、あわせて報告させていただきます。
◯田村繁已副議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 引き続き経営指導、また経営診断等を行う中でアドバイス等を行っていただきたいというふうに思います。
それでは、もう１件、新規就農に当たり移住者と受け入れ地域の意思疎通を課題に上げ、農業の初心者目線に立った施策が必要だとも指摘されています。岡山県農林漁業担い手育成財団によると、岡山県では希望者への就農相談を重視、手厚い研修制度を通じて20年余りで就農者を205人ふやしています。家族の同意や資金力、覚悟のある人を受け入れている。ミスマッチを起こさないためにも、入り口となる就農相談が重要と言われています。趣味の農業であればいいと思いますが、農業で生計を立てていくとなれば、それ相応の覚悟で向かうことが重要だと思います。本市において今後どのように育成されていくのか、お伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
ＵＪＩターン等で県外から移住され就農されたいといった方たちにつきまして、就農相談のときに御本人の覚悟、また農業への適性、自己資金などを確認して見きわめていく、こういったことも大切ではないかというふうに思っております。また、農業の担い手として成長していかれるためには、ふるさと就農舎等での２年間の研修期間だけではなく、就農された後も、少なくとも５年程度は農業改良普及所やＪＡ等の関係機関、さらには指導農業士など経験豊富な地域の先輩農家の皆さん等にかかわっていただきまして育てていく体制、こういった体制が重要であるというふうに考えております。
本市におきましては、農業振興課、またふるさと就農舎を窓口に就農相談を受けまして、就農希望者の意向等を踏まえながら、ふるさと就農舎、また先進農家など、研修場所や研修方法を提案しますとともに、研修期間中から就農地の選定や住居等の生活基盤の相談に就農相談員が対応しておるところであります。また、就農後も栽培技術や経営ノウハウの向上など、農業改良普及所やＪＡ等と連携いたしまして定期的に訪問指導しておるところでありますし、また、集落での生活支援のために地域の先輩農家を専任の就農アドバイザーとして委嘱するなど、受け入れ地域と新規就農者の橋渡しにも配慮しておるところであります。
本市といたしましては、引き続き関係機関と連携いたしまして、新たに意見交換会等の場を設けまして指導・支援を強力に行っていきますとともに、先進農家の皆さんとの交流や、また圃場の視察等の研修も充実させながら、新規就農者の皆さんの早期経営安定を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 しっかりと指導いただいておるということでありますが、いずれにしても、やはりやっている本人方が安定した所得がなければ、持続可能な農業を続けることはできないわけでありますので、今後とも特に経営指導のほどをいただきますように、よろしくお願いいたします。
◯田村繁已副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
午後３時18分 散会
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