石井町議会 2022-03-08 03月08日－01号
令和４年につきましては３年を周期とした事業計画の見直しを行う準備の年であるため、第１０次石井町高齢者保健福祉計画及び第９期介護保険事業計画の策定に向けアンケート調査を行う予定としております。次回の計画改定時にはいよいよ２０２５年問題、いわゆる団塊の世代が全て７５歳以上となる時期に差しかかってまいります。
令和４年につきましては３年を周期とした事業計画の見直しを行う準備の年であるため、第１０次石井町高齢者保健福祉計画及び第９期介護保険事業計画の策定に向けアンケート調査を行う予定としております。次回の計画改定時にはいよいよ２０２５年問題、いわゆる団塊の世代が全て７５歳以上となる時期に差しかかってまいります。
令和２年度は３年を周期とした事業計画の見直しを行う年であるため、介護保険事業計画策定委員会を２回行い、第９次石井町高齢者保健福祉計画及び第８期介護保険事業計画を策定いたしました。
令和２年度は３年を周期とした事業計画の見直しを行う年であるため、介護保険事業計画策定委員会を２回行い、第９次石井町高齢者保健福祉計画及び第８期介護保険事業計画を策定いたしました。
まず、第１点目なんですが、三好市高齢者保健福祉計画（第９次）、みよし広域連合介護保険事業計画（第８期）が2021年度から始まりますが、計画策定の進捗状況についてお伺いします。介護保険については広域連合なんですが、当然三好市も関わってますので、御答弁お願いしたいと思います。
では三好市総合計画策定審議会条例、64ページ、第４条では三好市災害時要援護者支援対策審議会条例、第５条は三好市行財政改革推進委員会設置条例、65ページ、第６条は三好市歴史的風致維持向上計画協議会設置条例、66ページ、第７条は三好市男女共同参画基本計画策定委員会設置条例、第８条は三好市地域福祉計画策定委員会設置条例、67ページ、第９条は三好市子ども・子育て会議条例、68ページ、第10条は三好市高齢者保健福祉計画策定委員会設置条例
介護保険の事業計画について、石井町高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画のアンケート、これが終了しましたという内容で出ておりました。ずっと長期間放映されておったり、周知されておるようです。そこで、このアンケートの結果はどうであったのか、またこのアンケートの今後の計画への反映はどうなっているのか、それについて再度長寿社会課長にお伺いしたいと思います。 ○議長（後藤忠雄君） 岡田長寿社会課長。
介護保険の事業計画について、石井町高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画のアンケート、これが終了しましたという内容で出ておりました。ずっと長期間放映されておったり、周知されておるようです。そこで、このアンケートの結果はどうであったのか、またこのアンケートの今後の計画への反映はどうなっているのか、それについて再度長寿社会課長にお伺いしたいと思います。 ○議長（後藤忠雄君） 岡田長寿社会課長。
本年は、三好市が地域包括ケアシステムを構築するとされた目標年次であり、三好市高齢者保健福祉計画（第８次）並びにみよし広域連合介護保険事業計画（第７期）の最終年度でもあります。 そこでお伺いいたしますが、まず質問の要旨①、②、③を一括をして質疑をし、その後④と⑤を一問一答方式でお願いをしたいと思います。 まず、①地域包括ケアシステムの構築はどこまで進んでいるのか。全体像をお伺いいたします。
次に、第６期の本市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の地域包括ケアシステムの充実に向けた施策の中で、平成29年に歯科医師、管理栄養士、薬剤師、介護支援専門員等をアドバイザーとし、保険者や包括職員、ケアマネジャーやサービス提供事業者が参加する包括的な会議を行っておりますが、この会議及びこれに類する会議に配食サービス事業者も加わり、低栄養に関する対応策について話し合われたのでしょうか。
次に、第８期鳴門市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定事業についてであります。 本計画は、高齢者に関する各種の保健福祉事業や介護保険制度の円滑な実施を図るための総合的な指針として策定するものであります。
石井町の高齢者保健福祉計画に、介護保険料上昇に伴う対応については準備基金取り崩しにより介護保険料を引き下げると明記しております。 ほかの市町村ですが、介護保険や独自減免策として、町民税非課税のうち介護保険料が困難で収入や資産など一定の要件に該当する方に申請してもらい、新たに第１号の対象者に消費税分を充てるというところもございます。そのようにして保険料の軽減を図っている自治体もあります。
石井町の高齢者保健福祉計画に、介護保険料上昇に伴う対応については準備基金取り崩しにより介護保険料を引き下げると明記しております。 ほかの市町村ですが、介護保険や独自減免策として、町民税非課税のうち介護保険料が困難で収入や資産など一定の要件に該当する方に申請してもらい、新たに第１号の対象者に消費税分を充てるというところもございます。そのようにして保険料の軽減を図っている自治体もあります。
高齢者施策の推進、介護保険事業の推進については、三好市総合計画における基本計画の具体的施策に掲げ、個別計画として三好市高齢者保健福祉計画第８次並びにみよし広域連合介護保険事業計画第７期に基づいて取り組んでいるところであります。 介護については、要支援、要介護認定者数が、平成26年度から平成29年度は毎年約2,500人で推移しており、認定者数の変化がない状態でございます。
平成30年３月に鳴門市が策定した第７期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を見ると、以前には一般的であった子供夫婦と高齢者の同居世帯は減少し、近年は高齢者のいる世帯のうち、高齢者の独居世帯と夫婦世帯が半数以上を占めていると示されています。つまり、介護や生活上の支援が必要になっても家族の支援が受けにくい状況になっているということです。
まず初めに、鳴門市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画についてですが、去る10月７日に、介護認定を受けられていた難病患者の方が、家族によって殺害されるという非常に痛ましい事件が起こりました。そこには、仕事をしながら介護を続ける家族の御苦労や悩みを、さまざまな角度から御支援できなかったのかという思いのもと、改めて見守り体制や支援のあり方を考えさせられる機会ともなったのではと思います。
鳴門市でも、第７期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の中に、なかなか働き手が集まらない、就労内容が厳しく、志願者が少なく、離職者が多いなどの御意見があったことが掲載されておりました。鳴門市においても、介護人材の確保は深刻な問題ですが、介護職員の処遇改善に向けた取り組みを進められていると伺っております。 そこで、お伺いいたします。
まず、認知症が疑われる高齢者数についてですが、本市の要介護認定者のうち、認知症の方に係る介護の度合いや大変さを分類した日常生活自立度において認知症と診断された人は、平成29年度末で2,203人であり、近年の要介護認定者数の伸び率から、本年３月に策定いたしました第７期鳴門市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画においては、2025年には2,500人になると推計しております。
本年３月に策定されました第８次三好市高齢者保健福祉計画の第４章第４節、三好市独自の地域包括ケアシステムの構築の中で、三好市が目指す地域包括ケアシステムとは何か、とりわけ地域の実情をよく把握し、かつ地域づくりに取り組むことが地域包括ケアシステムの強化となり、年齢や障害の有無等にかかわらず全ての人が自分らしく、それぞれに役割を持ちながら社会参加できる地域共生社会の実現を目指す。
第７期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の資料によりますと、介護保険制度は平成12年に社会全体で介護を必要とする高齢者を支え合う制度として始まり、今日市民生活の中で定着してきました。しかし、介護を必要とする高齢者が今後も増加し、介護サービスへの期待が高まる中、支え手となる世代は減少しており、限りある資源を活用した効果的、効率的な仕組みが必要となってきたとあります。
高齢者福祉に関しましては、高齢者の皆様方が健康で住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けられることを理念に取り組んでおりますが、本年度は３年を周期とした事業計画の見直しを行う年であるため、介護保険事業計画策定委員会を３回行い、第８次石井町高齢者保健福祉計画及び第７期介護保険事業計画を策定したところでございます。