小松島市議会 2022-03-15 令和４年予算決算常任委員会 本文 2022-03-15
それと，副収入，預金金利，市場金利は0.2％で副収入で月６万円は，もう無理なんじゃないでしょうか。 ◯ 南財政課長 副収入のほうにつきましては，預金金利だけではなくて，使用料・手数料ということで，早い話が不動産収入です。
それと，副収入，預金金利，市場金利は0.2％で副収入で月６万円は，もう無理なんじゃないでしょうか。 ◯ 南財政課長 副収入のほうにつきましては，預金金利だけではなくて，使用料・手数料ということで，早い話が不動産収入です。
しかしながら、御承知のように我が国においては、日本銀行のいわゆるゼロ金利政策により銀行預金金利はないに等しい状況が何年も継続しています。基金運用は恐らく大口定期預金で金融機関によっては交渉の結果若干の有利な金利を引き出しているかもしれませんが、そうはいっても0.0数％といった金利だと思います。
郵便貯金も銀行も普通預金金利が0.001％で、1,000万円を預けても100円しか利息がつかないし、税引き後は80円であります。退職金など1,000万円もあれば、金利５％として年間100万円の利息があり、それに年金と合わせて老後の生活はそこそこ安泰であったわけであります。ところが、ゼロ金利政策導入以降、そうはいかなくなってしまいました。
マイナス金利というのは、具体的に言いますと、これ１月２９日ですか、日銀総裁が発表されたということで、金利がマイナスになるというのは、銀行さんが日本銀行、日銀に預ける金利がマイナスになるということであるようでございますが、ただ我々個人や会社等、銀行に預けたお金も、これはマイナスになるというのでなく、最近のこれも報道を見ておりますと、それぞれ銀行等の金融機関さんで預金金利を下げておるというふうな状況が出
マイナス金利というのは、具体的に言いますと、これ１月２９日ですか、日銀総裁が発表されたということで、金利がマイナスになるというのは、銀行さんが日本銀行、日銀に預ける金利がマイナスになるということであるようでございますが、ただ我々個人や会社等、銀行に預けたお金も、これはマイナスになるというのでなく、最近のこれも報道を見ておりますと、それぞれ銀行等の金融機関さんで預金金利を下げておるというふうな状況が出
これらの基金は、毎年の積み立てによって残高は増加してまいりましたが、相次ぐ預金金利の引き下げや債権利回りの低下により運用益が減少したものでございます。 次に、日々の支払いにつきましては、各課から毎月提出される主要な収入及び支出額の予定表や指定金融機関から報告される収支日報に基づき、歳計現金の収支のバランスを図るよう努めているところでございます。
それぞれの目的があるにせよ、80億円の預金金利を考えますと、埋蔵金と同じでございます。このうちの一部を取り崩して、この際公共事業に回して市民の生活や事業者の糧にするべきだと思います。 町を歩いていて、市長は寂しく思いませんか。池田駅前から大通りへの駅前通り、そしてまた銀座通りのアーケードの哀れな姿。あれを地元負担だ、何だかんだと言わず、まず埋蔵金を使って早急に市が再生すべきだと思います。
その中から約50億円ぐらい、今皆さんも御案内のとおりと思いますが、預金金利は非常に低い0.0何％。そこで、0.5％の利息をつければ50億円ぐらいの私募債は当市だけで優に消化ができるんではないかと考えております。 そこで、一つの私の私案ですが、今緊急経済対策として、市が独自に林業に対して補助金制度をつくっていく。
高齢者などにとっては、預金金利も重要な収入でありますので、社会的弱者の犠牲の上に成り立っていた政策だったのであります。これも国の財政破綻を回避するための苦肉の策であり、その他に選択肢がなかったことを考えますと、仕方がなかったと思います。
最近は、地方の都市においても取り組みは、近くでは高知市を含め、ほか７カ所の市、特別区が発行しており、現在の預金金利は、普通預金で1,000万円預けて金利は税引き後わずか0.0016％で160円であります。大口定期３年もので1,000万円預けて税引き後0.04％、4,000円であります。このようにゼロ金利時代であります。ミニ市場公募債のロットは任意で１万円から1,000万円まで可能であります。
こういうことで、先ほど言いましたような、外貨が収入役室にはかなりありますし、外貨預金あるいは定期預金、金利の稼ぎというものが非常に重要な課題になっておるということで、こういう問題については余り議会とかあるいは一般会計関係でも議論にのらないので、たまにたまにこういうことを提案し、あるいは質問し、またこういう発言をして、ＰＲ兼ねてやることは非常に大事だと思うのであります。
また、このように取り崩しをせずに財政収支の均衡が図れるという前提に立てば、７年度末の財政調整基金の額は、今後の預金金利の動向にもよりますが、おおむね６３億円ほどとなると見込んでおります。 続きまして、来年度の市税の収入見込みについてでございます。 経済の動向が不透明であり、また、税制改革の議論につきましても、いまだ結論が出ていないという状況でございます。
そういうことになってきますと金利というものはですね、非常になんと言いますか、預金金利もですね下がって来る可能性も多々あるわけでございます。今後まあ収入の問題にしましても、もちろん市長がいわれましたように、支出の問題もそうでございますが、綿密に計画をいたしまして効率的な運用を図って行きたいと、こういうふうに務めていきたいと思っておる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。
或いは国或いは政府等に対します金融面での陳情或いは要請の問題でございますが、近く公定歩合或いは預金金利の引下げ等がいわれておりますが、制度融資における金利この引下げ等も先般の金融懇談会におきまして業者の中から要請しておりました。第三番目におきましては従前からございます制度融資の強化並びに斡旋に充実を尽くしていきたいと考えております。