小松島市議会 2022-03-03 令和４年３月定例会議（第３日目） 本文
災害時の給水が特に必要な医療機関や避難施設等の重要給水施設に供給する配水ルートにおける耐震化の取組につきましては，平成２９年３月策定の小松島市新水道事業ビジョンにおいて，強靱の対策を目指し，優先順位をつけた管路の耐震化を実現する方針の下，重要給水施設への配水管の耐震化を進めておりまして，令和２年度末における重要給水施設への総配水ルート約４９キロメートルのうち，耐震化が完了した実績につきましては，延長
災害時の給水が特に必要な医療機関や避難施設等の重要給水施設に供給する配水ルートにおける耐震化の取組につきましては，平成２９年３月策定の小松島市新水道事業ビジョンにおいて，強靱の対策を目指し，優先順位をつけた管路の耐震化を実現する方針の下，重要給水施設への配水管の耐震化を進めておりまして，令和２年度末における重要給水施設への総配水ルート約４９キロメートルのうち，耐震化が完了した実績につきましては，延長
避難困難地域の解消につきましては，平成２６年２月に策定した津波避難計画に基づき，津波避難施設等の整備に努めてきたところではございますが，第６次総合計画や関連計画等にも掲げているとおり，さらなる確保・拡充は喫緊の課題であると認識いたしております。
［都市整備部長 小林 潤君 登壇］ ◎ 都市整備部長（小林 潤君）近藤議員からは，現在整備が進む四国横断自動車道の区域内に避難施設等設置に関する御質問をいただきました。御答弁申し上げたいと思います。
このマスクにつきましては、災害時における新型コロナウイルス感染予防として活用することとしており、状況に応じ、避難施設等で使用したいと考えております。 先ほどのマスクの実施した期間でございますが、先ほど「５月６日」からということを御答弁しましたが、正確には「６月５日」からでございます。どうも失礼しました。
最後に、南海トラフ巨大地震等に伴う大津波に対する避難施設等の整備状況についてお伺いします。 ことしの５月、政府の中央防災会議では、南海トラフ巨大地震の想定死者数を従来の最大32万3,000人から約３割減の最大約23万1,000人となったとする最新の試算結果を示しております。これは、建物の建てかえや改修が進んだほか、津波に対する住民の避難意識の向上などが減少の主な要因とされています。
その他，東海地方を初め，東南海・南海トラフ地震が危惧されるさまざまな自治体では，津波避難施設等整備費補助制度と銘打って，民間である市民や企業に対して津波避難施設等，例えば，一般的に言うような津波避難タワー，また，津波避難地，上層階でしたりビル，あとは，津波避難マウンド，これは，恐らく高台になってきたりすると思うのですけど，あと，津波避難地の高台までの舗装だったりとか道の拡幅，避難路の舗装，拡幅，あと
３点，４点目につきましては，公共施設の空調設備，これも避難施設等には早急な対策が必要というところもあること，あるいはブロック塀は皆様も前回の６月の質問の中，あるいは委員会の中でも出た議論ではございますが，その後の対応，対策についてと，大きく４点について御質問をさせていただきたいと思います。
富岡地区と見能林地区の地区別津波避難計画については、来年度に策定する予定としており、本計画を策定する中で、西路見地区や才見地区のどこに津波避難施設等を整備するのが効果的であるか、地区住民の御意見を踏まえ、津波避難施設の整備箇所や規模等について十分検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○副議長（住友進一議員） 井上保健福祉部長。
そういった本市を取り巻く外形的諸要因の変化も踏まえつつ，平成２５年度から平成２８年度までの後期基本計画の期間においては，国の予算編成動向も特に東南海・南海地震を想定した津波避難施設等の整備や，学校施設等耐震化などのハード対策を中心とした防災・減災対策に重点的な予算配分がなされ，本市においても効率的な財源確保に努めつつ，各施策の推進を図ってきたところでございます。
午前中，お昼を挟んで，広田議員からの質問の中に，避難施設等に教育施設の，主に特に一時避難とかは体育館等が利用される部分も多いかと思います。そこで，お聞きしたい点は，教育施設に関しては，１点ございます。
について │子育て支援策について ┃ ┠───────┼────────────────┴───────────────────┨ ┃答弁を求める者│市長・副市長・教育長・政策監・関係部長・教育次長 ┃ ┠───────┼────────────────┬───────────────────┨ ┃広田 和三 │1.台風11号・12号による防災検証に│避難施設等
また、ハザードマップや避難施設等の整備を続けることは、財政的にも限界があるため、少ない予算で無理なくできること、特にマニュアル作成により力を入れるべきである。そして、作成したマニュアルを手に地域を回り、市民との対話の積み重ねによって、市民主体の防災活動と災害時対応のノウハウ習得の促進に努めてほしいとの要望がありました。
第３号議案 阿南市火災予防条例の一部改正につきましては、建築基準法施行令及び消防法施行令の一部が改正され、避難施設等の範囲、検定対象機械器具等の範囲を定める根拠となる条項が移動したことに伴い、関係規定について所要の改正を行う必要があるため、条例を改正をしようとするものであります。
その結果、国においては、先日国会に提出され、本年度中に成立を目指すとされております南海トラフ地震対策特別措置法案では、著しい被害が生じる津波避難対策特別強化地域に指定された場合、津波避難対策緊急事業計画を策定した上で、避難施設等を整備する場合に、国の補助割合が３分の２にかさ上げされるなどの特例措置が講じられるとのことであり、法案や地域指定の動向を見きわめる必要があると考えております。
議員から御提案がありました高塚最終処分場につきましては，最終処分場として今後も適切に管理していかなければならないことから，現時点では盛り土による避難施設等への転用は困難なものと考えておりますので，御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
そこで、保育所など福祉施設において、大規模な地震が発生した際における津波からの避難施設等を建設する場合に、液状化対策としての地盤の強化に対し、さらなる経費を助成するなど、何らかの対策を行うことはないのか、考えをお聞かせください。 次に、鉄道高架事業について、お伺いをいたします。
また，避難施設等にも指定されていることから，あわせて市民全体の生命を守るためにも必要な事業であるゆえに，早急に整備をすべきである。 防災の基本はまず建物が倒れないようにすること。 耐震改修事業が急がれる。 拡充する。 屋内運動場の耐震化事業を推進してもらいたい。 耐震化工事は大至急しなければならない。 地域の防災拠点となる施設になってほしい。
また，先月１４日には，四国電気保安協会との間で，大規模災害発生時における避難施設等の電気復旧に関する協定を締結いたしました。地震などの災害時に，同協会が市からの要請を受けまして，避難施設等における機器の損傷や断線等の状況を調べ，電気の復旧のための工事等を行うというものであり，これにより，被災直後の市民生活における困難を軽減することができるものと考えております。
今後の取り組みにつきましては、避難所や避難経路の見直しに向けて、現在暫定値による避難施設等の浸水予測の状況の確認作業を進めますとともに、市内の主要な道路や公共施設の標高測定を今年度中に行うこととしております。
今後におきましても、こうした取り組みを継続するとともに、今年度中に学校や公民館、集会所等の避難施設等に設置することとしております標高表示標識や国や県が行う被害想定などの公表をもとに見直すことといたしております津波ハザードマップや揺れやすさマップなどの全戸配布などを通じて、市民の皆様お一人お一人にこれまで以上に日常生活の中で防災について意識していただける機会をふやし、さらなる防災意識の醸成に努めてまいりたいと