小松島市議会 2022-09-03 令和４年９月定例会議（第３日目） 本文
本市では，平成２４年８月に学校関係者，警察，道路関係者などが連携して通学路の緊急合同点検を行うとともに，関係機関による通学路交通安全推進体制を組織して，学校から抽出された危険箇所の合同点検や点検結果に基づく対策の実施，対策効果の把握，検証，検証結果による対策の改善などを効果的かつ効率的に行うために，小松島市通学路交通安全プログラムを策定の下，通学する児童生徒が安全に通学できますよう，安全確保に継続的
本市では，平成２４年８月に学校関係者，警察，道路関係者などが連携して通学路の緊急合同点検を行うとともに，関係機関による通学路交通安全推進体制を組織して，学校から抽出された危険箇所の合同点検や点検結果に基づく対策の実施，対策効果の把握，検証，検証結果による対策の改善などを効果的かつ効率的に行うために，小松島市通学路交通安全プログラムを策定の下，通学する児童生徒が安全に通学できますよう，安全確保に継続的
いわゆる公衆用道路，開発道路関係の個人所有とか，あるいは開発した不動産屋さん所有の道路が現存のまま残っていて，なかなか，それはいわゆる事業者，あるいは個人の，さっきの住宅でないですけども，所有であるから，なかなか維持補修に関しては重い腰を市は上げられないという現状があります。
通学路の安全対策については，教育委員会，学校関係者，警察，道路関係者などの関係機関が連携し，通学路安全推進プログラムに基づき，あらゆる対策，必要な安全対策に継続して取り組んでいただいていますことには感謝をいたしております。しかし，痛ましい事故の発生は，言葉も見つからないほど悲しいものであります。
今後におきましても，既に着手しております事業であります中田町脇谷地区における日峯大神子広域公園整備に始まり，浸水対策におけるポンプ場，水路整備，高速道路関係，また，不確定ではありますが，小学校再編はもちろんのこと，教育施設関係，ごみ焼却施設，公民館，そして市の庁舎，こちらについても，耐震化は完了しているものの，建物寿命の観点からも考え対応していかなければならない。
本市での設定については、先月国からキッズゾーンの設定の推進についての通知が発出されたところであり、今後道路関係者や県警察本部、保育施設など関係機関と協議を図りながら区域設定について検討してまいります。 また、市内道路の規制速度を一律上限40キロメートルにできないかとのことですが、道路の規制速度につきましては、都道府県公安委員会が所管しており、市の権限において設定できるものではありません。
その後進展の気配がなく、徳島県に道路関係の要望に伺っており、東西幹線道路について、また、幅員狭小部の改良事業について質問をいたしました。副知事からは、事業化に至っていない旨の答弁であり、県レベルでは、東西幹線道路そのものが認知されていないのではないかと危惧した次第であります。
よって、国におかれては、地方の道路整備を引き続き強力に推進するため、道路関係予算の所要額の確保はもとより、道路財特法の補助率等のかさ上げ措置について、平成30年度以降も現行制度を継続するよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成29年12月20日。徳島県三好市議会議長山子凱雄。 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣。
よって、国におかれては地方の道路整備を引き続き強力に推進するため、道路関係予算の所要額の確保はもとより、道路財特法の補助率等のかさ上げ措置について平成３０年度以降も現行制度を継続するよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。平成２９年１２月１５日。徳島県石井町議会。
よって、国におかれては地方の道路整備を引き続き強力に推進するため、道路関係予算の所要額の確保はもとより、道路財特法の補助率等のかさ上げ措置について平成３０年度以降も現行制度を継続するよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。平成２９年１２月１５日。徳島県石井町議会。
よって国におかれては、地方の道路整備を引き続き強力に推進するため、道路関係予算の所用額の確保はもとより、道路財特法の補助率等のかさ上げ措置について、平成30年度以降も現行制度を継続するよう強く要望する。 以上が道路財特法における補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書の提案理由説明でございます。よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（川田達司君） これより質疑に入ります。
よって，国におかれては，地方の道路整備を引き続き強力に推進するため，道路関係予算の所 用額の確保はもとより，道路財特法の補助率等の嵩上げ措置について，平成３０年度以降も現行 制度を継続するよう強く要望する。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
ただ，今回はそういう方式を選ばなかったということでしか言いようがないわけでありまして，今後の安全運転というか，事故等の対応という部分については，当然委託側と受託側，徳島市が受託側になりますけども，そうであっても，まず例えば市内でおける交通，搬入とか，そういった道路関係あたりになりますと，例えば市内でそういう事故が起きたとか，そうなりますと徳島市が受託者として責任を負う可能性が高いのですけど，法的には
といいますのは，例えば，僕も高速道路関係で，用地交渉関係，ちょっと関連したことがありますけど，全体集会を開いて，平米当たり単価を公表してから２年，３年かかりますよ。
また、道路関係につきましても、県に対する要望の結果、役場前道路の拡幅の延長、今現在は計画では記本耳鼻科さんより少し南まで拡幅できるようになっておりまして、今現在県のほうが準備を進めているところだというふうに聞いております。
また、道路関係につきましても、県に対する要望の結果、役場前道路の拡幅の延長、今現在は計画では記本耳鼻科さんより少し南まで拡幅できるようになっておりまして、今現在県のほうが準備を進めているところだというふうに聞いております。
また，平成２４年には通学路の緊急合同点検を，学校，警察，各道路関係者などで行い，必要な対策についても関係機関で実施してまいりました。引き続き，継続的な取り組みを，着実かつ効果的に実施するために，本年３月に学校関係者，交通管理者，道路管理者，交通安全普及の関係機関により，小松島市通学路安全対策推進協議会を組織し，小松島市通学路交通安全プログラムを策定いたしました。
昔，同和対策課があったときにどうだというお話なのですけれども，同和対策課があったときでも，例えば道路関係の整備ですとか，これは土木関係でやっておったと思われます。それと，住宅を建てる，こういったことは今住宅課と言っていますけど，かつては建築課，そういう名称でした。組織にはいろいろ変遷がございます。
５点目で，今の道路関係ですけど，市長も御存じのように，県道・坂野－羽ノ浦線の坂野町大場，エホバがある所です。その道路が，羽ノ浦側からは約十三，四メートルでどんどんどんどんできてきておりますけど，本当に，はっきり言うて，皆さん，大場のこの道路の拡幅は２０年間置き去り。そこを，はっきり言いまして，幼稚園とか小学校の子が通っております。
次に、市道、取り合い道路関係の除雪作業について申し上げます。 12月５日から11日までの７日間で倒木処理、除雪を実施した市道等の総延長は約230キロメートルでございます。
まず、道路関係につきましては、四国横断自動車道に62億3,200万円、一般国道55号阿南道路は５億円、地域高規格道路阿南安芸自動車道の桑野道路に３億8,000万円、福井道路は３億7,000万円の予算が配分されております。