小松島市議会 2022-12-05 令和４年12月定例会議（第５日目）〔資料〕
４ 議会は，仮名加工情報を取り扱うに当たっては，法令に基づく場合を除き，電話をかけ，郵 便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６ 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第 ２項に規定する信書便により送付し，電報を送達し，ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電 子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の
４ 議会は，仮名加工情報を取り扱うに当たっては，法令に基づく場合を除き，電話をかけ，郵 便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６ 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第 ２項に規定する信書便により送付し，電報を送達し，ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電 子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の
新設される新学童保育クラブの運営形態につきましては，去る７月１９日，各クラブ運営の方々御参加の下，通信形式で開催いたしました小松島市学童保育連絡協議会行政懇談会におきまして，児童福祉課より，新小学校に併設する新施設での運営の是非について各クラブの御意向を伺うべく，アンケートへの御協力を８月末日を期限にお願いをいたしておりました。
環境省では2021年にゼロカーボンシティ表明自治体などに対し，通信ネットワーク化をしたＬＥＤ街路灯のスマートライティング導入，これは分かりやすく言いますと，ある拠点を置いて，地域や自治体でつけている街路灯の中で高齢の方などが取替えが難しくなった箇所，そういう箇所に対して拠点を設けることによって，明るさの調節やまた管理を一斉にでき，100灯や300灯でも対応できるとする補助事業でありますので，新たに新設
［産業振興部長 茨木昭行君 登壇］ ◎ 産業振興部長（茨木昭行君）本市における企業誘致の取組状況についてでございますが，本市におきましては事務職の求人が少ないという課題に対し求人の拡大を図るため，平成３０年度から，特に情報通信関連事業の都市部からの企業誘致に取り組んできたところであり，これまで２社が開設され，100名以上
通信事務手数料という金額としては発生いたしております。 ◎ 池渕委員 その科目は聞いてないですよね，清掃業務の話しか今一切してないので。
◎ 佐藤委員 昨晩，震度４の地震が揺ったところでタイムリーかなと思うんですが，緊急避難場所の設備についてでございますが，私の地元で言いますと，目佐厚生福祉解放センターになるんですが，そこに通信設備としてＷｉ－Ｆｉ機能がまだついてないという状況で，今後避難された方が多数おいでた場合にそういった機能も必要かと思うんですが，その辺，設備，整備する御予定とかがございましたらお伺いしたいんですけど，よろしくお
私は外から見ていて，学生時代の通信簿のようで先生が生徒の評価をしているように思えます。縦割り，個別割りを助長しているように思えてなりません。職員のモチベーションを高めることに役立っているのでしょうか。使い方を誤ると，シート記入や評価に労力が多くかかり過ぎる。また，職員の批判となり，かえって課内の和を乱す結果にならないかと心配しております。
その主な要因は、令和４年１０月１日より被保険者の２割負担制度が施行されることに伴い、８月の年次更新用の被保険者証と１０月からの新制度用の被保険者証の２回送付する通信運搬費が約１３５万円必要とする見込みとして予算化したことが主な要因となっております。以上です。 ○議長（井上裕久君） 山根由美子君。
◎ 吉見委員 １８番の負担金，新規雇用創出奨励金が100万円で，令和３年度が240万円，情報通信関連事業立地促進補助金が200万円で，令和２年度も令和３年度も同じ。これは，どういうことでしょうか。
これを整備することで、２６の手続ができるようになるわけですが、率先してというか、先進的な取組をしている自治体の取組というのが自治体通信という本でちょくちょく拝見をいたします。そのときに、例えば児童手当の申込みについては、そういうオンライン形式を取ったら大方８割以上の方がオンラインで申請をするようになったと。
そうした中で，まず，消費生活センターにおきましては，センター通信というものを毎年３回から４回発行しておりまして，その分で，新成人に対する契約の内容の注意事項であるとかを掲載，周知しているところでございます。 また，先日なんですけども，その内容について，市のホームページへアップするとか様々な形で対応していきたいと考えております。
ＧＩＧＡスクール構想の導入スケジュールにつきましては、令和元年１２月に国におきまして予算化をされ、令和２年度から令和５年度末までの間にて進められる予定ではございましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、国においては１人１台端末の早期実現や家庭でもつながる通信環境の整備など、ＧＩＧＡスクール構想におけるハード等の整備を加速させ、災害や感染症の発生時による学校の臨時休業等の緊急時においてもＩＣＴの
その際の通信費につきましては、緊急時という点を考慮し町負担とした対応をさせていただきたいと考えております。ただし、通常時の持ち帰りの場合のモバイルルーター等の購入またはレンタル及び通信費につきましては、生活保護世帯につきましては生活保護費から措置されることとなります。
共同通信社の全国世論調査では、感染再拡大に不安を持つ人は８０％を超えるようであります。これまでの流行は、年末年始や夏休み、お盆、年度代わり、人の移動が増え、集まる機会が多い時期に起きているようであります。 政府は感染拡大を防ぐため、求めてきた行動制限を緩和する方針のようであります。ただ、自粛してきた行動を広げていくことが気の緩みにつながってはいけないということであります。
現在のラインネットについては、専用ウェブのアクセスはＳＳＬ暗号通信を利用しており、高いセキュリティーを維持し、個人情報に対して万全な対策を取っています。
通信員は，その通報内容に基づきまして，それを判断いたしまして，これは火災なのか，いや，これはたき火なのかというところを判断いたします。ただ，それはあくまでも耳で聞いた判断であって，目で見た判断でございませんので，必ず消防といたしましては，その通報に対して確認を行います。これがいわゆる調査出動でございます。そのときにサイレンを鳴らして走っていきます。
そして，未来に続く土台でありますハード面やソフト面の教育の環境をつくり上げていくことによって，小松島市の教育が豊かな心の育成と情報通信技術，ＩＣＴや大型電子黒板などの最先端技術と融合し，子どもたちが生き生きと生活し，一人一人の良さを認め合い，笑顔が未来に向かって増えて，さらに増える，希望を持てる教育のまち小松島市を期待いたしまして，私の１２月定例会議の一般質問を終えます。
を特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機と，教育・ 保育給付認定保護者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織 （以下「電子情報処理組織」という。）を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法 であって次に掲げるもの（以下「電磁的方法」という。）により提供することができる。
また，市議会議員選挙での入場券の郵送料とか，先ほど言われました臨時回線電話代は，会計上の費目が節の役務費の細節は通信運搬費となっていることから，令和２年度の市長選挙では同じ役務費の通信運搬費である切手代・電話代等を含めて記載させていただいているところでございます。
ただ，まだ最終映像配信に向けまして，調整作業でございますとか，あと，通信，カメラまでの回線工事，通信会社による回線工事等が，現在進められている段階であるというふうに聞いておりまして，今まで，これまで，コロナの影響，コロナ禍の影響等によって製作工程が遅れたり，８月中下旬の長雨の影響等によって，全体的に工程スケジュールとか遅れている状況でございます。