三好市議会 2018-12-10 12月10日－03号
４点目、サンライズビル解体後の計画づくりに際し、庁舎、船井跡地、加えて道の駅との関連性や機能分担、補完性をどのように形づくっていくのか、方向性についてお伺いをするものです。答弁を受けて再問をさせていただきます。 ○議長（立川一広君） 企画財政部長。 ◎企画財政部長（山口頼政君） 議員御質問の船井電機跡地整備事業についての御質問にお答えいたします。
４点目、サンライズビル解体後の計画づくりに際し、庁舎、船井跡地、加えて道の駅との関連性や機能分担、補完性をどのように形づくっていくのか、方向性についてお伺いをするものです。答弁を受けて再問をさせていただきます。 ○議長（立川一広君） 企画財政部長。 ◎企画財政部長（山口頼政君） 議員御質問の船井電機跡地整備事業についての御質問にお答えいたします。
昨年１２月議会で補完性の原理について質問いたしました。答弁は、個人ができないことを家族が助け、家族ができないことを地域コミュニティーで助け、地域でもできないことを市町村が助けるでした。改めて、行政が考える地域コミュニティーとはどのような主体を指すのでしょうか。そして、その地域コミュニティーに対して、行政はどのような施策を行っているのでしょうか。
このように、今回の改革では国と地方の役割を考える上での原則であります国の事務にかかわる補完性の原則に基づきまして、国と地方の適切な役割分担により、さらなる国民の福利の向上を目指すものとなっております。
次に、地域自治組織の調査・研究で１３自治体にお邪魔しましたが、幾つかの自治体で地域自治組織の説明に補完性の原理が引用されていました。改めて補完性の原理についての御説明と、徳島市において補完性の原理を踏まえてどのような取り組み方をしているのかお答えください。 説明と答弁をいただいた後、再問いたします。
また、広域的な災害対策や河川管理など、基礎自治体の役割を超える課題や分野については広域自治体である都道府県が担い、外交、防衛など、都道府県の役割を超える部分を国が担う、補完性の原理をもって行政の新しい形をつくっていこうとするものであります。現在のところ、国と地方の協議の場に関する法律案も含め、地域主権改革に関する三つの法案は、さきの臨時国会においても未成立となっております。
さらに、地域の自治体ではできないことは広域自治体である県で行う、県でできないことを国が行うといった、いわゆる補完性の原理というものを打ち出してきており、しかも民主党政策集においては、人口３０万人程度の基礎自治体に対して、現在の政令指定都市並みの権限を付与することが明記されています。
住民に身近な行政サービスにつきましては、まず基礎自治体が担い、基礎自治体ができないことを広域自治体が担う、広域自治体でもできないことを国が担うとの補完性の原理に基づき、国と地方との役割分担を見直す中で地域主権は確立されるものでございます。
もちろん補完性の原則や住民自治の重要性を重要な理念として認識した上で、住民自治の確立を目指しています。 今回の地方分権改革推進委員会の中間的な取りまとめの中にも、至るところで議会について触れられています。
今後の将来の地方自治においては、中央及び地方の財政に関する財政連邦主義のもとで、公共部門の債務は、市民に最も近い行政府、つまり市町村で実施するという補完性の原理が原則となります。補完性の原理とは、一般市民の最も身近で小さな行政体が、効果的に遂行できる事柄を市民より遠く、より大きな行政体が奪ってはならないということであります。
世界的な地方自治の基本原理である補完性の原理に照らして、徳島市という公の担うべき責任領域について、原市長はどうお考えでしょうか。補完性の原理に対する御認識をきっちりと納得させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、アスベスト問題についてお伺いをします。
まず、基礎自治体、つまり市町村を最優先し、その次に広域自治体、県を優先し、国はその両者が担うことがふさわしくない事務事業のみを担うという補完性の原理、基礎自治体最優先の原則を強調しているわけであります。 明治以来の地方支配のシステムであった機関委任事務が廃止されて、法定受託事務となると同時に、これに伴い、各省庁が発する通達も廃止されました。
いわゆる新自由主義路線、補完性の原理の典型例と言われているものであります。まず、地域でできることは地域でやろうではないか。最近、市長が特に自立とか自助、共助という言葉を使うようになりましたが、まずは地域で起こった問題は地域で解決する。それができないときに公助、公共によるサービスをやっていこう。そして、もう一つ上にあるのが市長が言われた民間でできることは民間でやる。民間の活力の導入であります。
まず一つとして、これからの地方自治システムの基本原則であると言われております補完性原理の角度から、つまり日常の身の回りで発生する問題は、まず個人や家族が解決し、個人や家族で解決できない問題はコミュニティーで解決し、コミュニティーで解決不可能な問題は市町村行政が解決する。
ゆとりのある児童生徒の育成と、その人間形成においては家庭と学校と地域のあるいはまた社会教育機関の責任や役割や相互補完性の確立について考え、学校教育の肥大化を是正をして、家庭や地域を教育力の向上を図っていくことを基本にした学校週五日制の検討委員会を持つことを計画をいたしております。先ほどのお話にもあるようなと同じ事でございます。そこでもう一つの問題は、教育課程の編成等についての配慮でございます。