小松島市議会 2021-09-03 令和３年９月定例会議（第３日目） 本文
また，多面的機能支払交付金事業において，従来は草刈りや水路の泥上げ等農地維持，保全活動で余った資金を農業水路等の修繕工事費等に使用することには制限を加えておりましたが，修繕工事費等の需要が大きいことから，平成２９年度からは制限を徐々に緩和し，農地維持，保全活動資金の一部を農業水路等の修繕工事費等に有効活用できるようになりました。
また，多面的機能支払交付金事業において，従来は草刈りや水路の泥上げ等農地維持，保全活動で余った資金を農業水路等の修繕工事費等に使用することには制限を加えておりましたが，修繕工事費等の需要が大きいことから，平成２９年度からは制限を徐々に緩和し，農地維持，保全活動資金の一部を農業水路等の修繕工事費等に有効活用できるようになりました。
現在、本市では、農地の排水対策として、国、県の補助制度を活用しながら、排水機場の長寿命化や維持修繕が図られるよう年次計画的に個別施設計画を作成し、維持保全を進めていくこととしております。これらの排水機場の整備には、土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例により受益者から賦課金を徴収するなど、地域の方々の御協力を得ながら維持管理を行っております。
勝浦川の河川整備につきましては，古くから河川改修が行われてきたことから，河川管理者である徳島県におきまして，堤防の護岸，樋門等の河川管理施設の経年的な劣化のほか，洪水等による損傷や機能低下，また，土砂堆積や樹木群による流下能力の低下に関しましては，河川巡視，点検等により，河川管理施設や河道の樹木，流水の状況を確認するとともに，河川及び河川管理施設の機能維持・保全が図られているところであります。
次に、人工知能──ＡＩを活用した道路補修についてでございますが、本市における現状での対応については、市民等から通報や市職員の巡視によって発見、確認次第、それぞれの状況に応じた安全対策及び補修を迅速に行うなど、常に良好な市道の維持保全に努めているところでございます。
最初に、牛岐城趾公園の管理、整備についてでございますが、牛岐城趾公園は、牛岐城の再生、保存と中心市街地の活性化を目的として整備された公園であり、その管理運営には利用者の安全・安心な公園環境の維持保全はもとより、集客性の高い各種イベントの開催等に積極的に取り組み、地域の活性化につなげていく必要があります。
その中で既存のスポーツ施設に関しては、活用度が高い施設については維持保全しながら継続使用していくこととし、利用者の御意見等を伺いながら、市民グラウンドの整備等を行っているところでございます。
しかし、近年山林が荒廃しており、私の住む堀江地区のシンボルの山であり、都市計画マスタープランの中で緑の拠点区域に位置づけし、自然環境や景観の維持、保全を図るため、乱開発の防止に努めるとされている天ヶ津山においても樹木を切り倒し、山腹を削って太陽光発電設備が点々と設置されております。こんなような状況でございます。 以上のことから、自然環境の保全という観点に立ってお伺いします。
その中で、スポーツ系施設の基本方針として、「活用度が高く性能も高い施設については維持保全しながら継続使用します。」と定める一方、「厳しい財政状況を踏まえ、活用度の低い施設については、他用途への変更や施設のあり方の見直しをします。」と定めております。
次に、住宅宿泊事業者から委託を受けて住宅の維持保全を行う住宅宿泊管理業者、いわゆる民泊代行業は、国土交通大臣への登録が必要となっております。 次に、宿泊契約締結につきましては、代理、取り次ぎ等を行う住宅宿泊仲介業者は、観光庁長官への登録が必要となっております。 民泊新法が、本年６月15日から施行されるに伴い、県において住宅宿泊事業者からの届け出受け付けが、３月15日から開始されます。
２級河川の維持管理につきましては，河川管理者である徳島県において，河川環境の維持，保全のほか災害防止の観点から，河川の有する多面的機能を十分発揮できるよう行われているものであります。
その合併浄化槽世帯には設置費用のおよそ７割を補助し、さらに維持保全へも補助を実施しております。このように、合併浄化槽の世帯にも手を差し伸べる必要があると感じました。 鳴門市は人口が減少し、６万人をまさに切ろうかという今、将来への予測を鑑みて公共下水道対象地域の見直し、規模の縮小を検討しなければならないと思います。
次に、水循環基本法の意義といたしましては、水は地球上の生命を育み、国民生活や産業活動を支える重要な役割を担っていることから、渇水や洪水、水質汚濁などの課題を乗り越え、水資源の維持・保全と健全な水循環の維持を目指すものでございます。
これらの多くが老朽化に伴う大規模な改修、更新の時期を迎えることとなりますので、既存建築物を予防的な維持保全によりまして長寿命化を図り、施設の有効活用と維持保全費用の縮減が図られるよう、そういうことが必要かと感じておるところでございます。
これらの多くが老朽化に伴う大規模な改修、更新の時期を迎えることとなりますので、既存建築物を予防的な維持保全によりまして長寿命化を図り、施設の有効活用と維持保全費用の縮減が図られるよう、そういうことが必要かと感じておるところでございます。
◎管理課長（山本牧男君） ただいま御質問の人が住んでいる倒壊寸前の家屋につきましては、徳島県が平成24年10月に建築物の維持保全についてという文書で、直接所有者にお会いいたしまして、保安上必要な措置をとるようお願いしたものが１件ございます。ただいま御質問の危険家屋というのは、恐らくこの建物ではないかというふうに推測いたしますが、その後対策はとられていないというのが現状でございます。
これにより農業と発電事業を両立させ、農業経営の安定を図るとともに、優良農地として維持・保全が行えるものとなっております。 以上でございます。 〔市民環境部長兼理事 平山 元君登壇〕 ◎市民環境部長兼理事（平山元君）弁護士による法律相談の拡充等への御再問について、御答弁申し上げます。
この多面的機能の維持保全を行うための森林認証制度が広がり始めており、西部森林組合がこの制度の認証団体になることを目指して取り組んでおります。 この制度は、森林機能の維持保全を主眼とし、適切な森林管理を行うことで持続可能な環境に配慮した森林として認証し、認証林の環境に優しい木材という付加価値による木材の差別化を図るものでございます。
その中で、これからの市営住宅につきましては、人口減少社会や、低成長時代における投資余力の低下、循環型社会への移行に伴う施設の長寿命化への対応なども踏まえ、これまで蓄積してきた市営住宅ストックを建てかえ・改善・維持保全・用途廃止・払い下げ等の手法を用いて、効果的・効率的に活用していきますと位置づけております。
これらの施設やそこで利用されている備品類につきましては、安全性の確保及び適正な維持・保全を図るため、各種の営繕工事や備品の点検・修理を行うことにより、施設の適切な維持管理に努めております。こうした施設に対しましては各種の修繕を実施しておりますが、現行では各学校からの要望をもとに十分な現地調査を行った上で、緊急を要する修繕等が必要な施設から順次対応し、整備を行っているところでございます。
また、中層鉄筋コンクリートづくりの住宅については、維持保全・個別改善団地と位置づけをいたしまして改修を行い、公募を行っておりますが、現在の市営住宅の入居状況や申込状況から、空き室を確保しておくことは非常に厳しい状況にございます。 なお、生活困窮者が市営住宅の空き室を緊急に利用して一時避難的に使用することは、公営住宅法及び鳴門市営住宅条例の規定にはございません。