小松島市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会議（第４日目） 本文
また，今年度につきましては，食材料費等の物価高騰に伴う学校給食費の値上がり分を市が負担することで子育て世代が抱えている経済的負担の軽減を図る支援をしているところでございますので，現時点では，給食費の無償化は考えておりません。
また，今年度につきましては，食材料費等の物価高騰に伴う学校給食費の値上がり分を市が負担することで子育て世代が抱えている経済的負担の軽減を図る支援をしているところでございますので，現時点では，給食費の無償化は考えておりません。
数年のコロナ禍で収入が減った世帯にとっては，制服や体操服が安く購入できることで経済的負担も減っています。また，ＳＤＧｓの機運が高まる中，再利用は環境保全や資源の有効利用にもつながっています。本市においてこのような学用品の再利用をどのように行っているか，お伺いします。
マスクについては不織布マスクが推奨されており、毎日使用するマスクについては保護者の方の経済的負担は大きいと思います。そこで、要保護、準要保護世帯の方を対象にお子さん１人当たり１か月５００円のマスク費用の助成を行うことができるよう補正予算に計上させていただいています。助成方法としては、就学援助費助成時に一緒に助成をしたいと考えています。以上です。 ○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
そこで、保護者の経済的負担軽減のため、要保護、準要保護世帯のお子様に対しマスク購入費用を就学援助費として助成を行いたいと考えております。お子さんに合った素材で顔にフィットしたマスクを購入し、感染予防にお役立ていただきますようお願いいたします。 次に、税の減免についてご報告いたします。
コロナ禍における困窮や困難，また，心理的，経済的負担は広く国民全般に及んでいることに加え，これまでもコロナの感染対策について市民に広く御協力をいただいていることから，市政を担う立場にある者として，市民一人一人に対する何らかの支援も必要であると思いを巡らせたところであります。
ただし，入学前の申請による新入学用品費につきましては，新入学用品の準備にかかる保護者の経済的負担を軽減するため，令和２年度入学の児童生徒から入学前の支給を開始しており，ほかの就学援助費目とあわせて，３月中旬頃に支給をしてございます。
具体的にはまず，子育て世帯の経済的負担を軽減することを目的として，新たに２つの事業に取り組みます。１つ目は，保育所，認定こども園の保育料軽減事業として，子育て世帯が安心して子どもを産み育てられるよう保育料を最大２０％程度減額し，保育に係る経済的負担の軽減を図ります。
定期接種の対象になれば経済的負担が軽減されますが、帯状疱疹ワクチンの接種助成について町のお考えをお伺いいたします。 ○議長（井上裕久君） 河崎健康増進課長。 ◎健康増進課長（河崎洋子君） お答えいたします。 予防接種は、法律に基づいて市町村が実施する定期接種と個人が感染症にかかったり重症化を防ぐ目的で受ける任意接種に分かれます。
入替え回数が多いので、手間もさることながら経済的負担が大きいとのことです。 本町におきましては、県内ではいち早く、電池代の助成を２０１１年４月より月額上限２，０００円で実施しており、装用者の方も大変喜ばれておりました。しかしながら、物価も上がっており、毎日交換が必要な方にとっては全く足りていないのが現状だそうです。ちなみに、お隣の徳島市や吉野川市の助成額は月額上限２，５００円です。
現在策定中の本市の第６次総合計画後期基本計画の市民アンケートにおきまして，子育て少子化施策として重要なものはとの問いがございますが，その問いに対して最も多かった回答は，保育料や子ども医療費助成など，子育て世帯への経済的負担の軽減を望むものが最も多くございました。続いて，仕事と子育てを両立しやすい職場の環境づくり，それと地域雇用創出のための企業誘致や地場産業の育成。
児童の身体への負担軽減や保護者の経済的負担軽減のことも全く調べていない回答と私は解釈しました。 今回，デイリースポーツ「よろず～ニュース」で小学生のランドセル症候群についての記事があるので，少し読ませていただきます。 小学生の３人に１人がランドセル症候群になっているという調査結果が学校用水着開発の大手Ｆから発表されました。その現状や対策について，同社の担当者や専門家に聞きました。
来年４月から経済的負担軽減のために子供の均等割の保険税を国、地方の取組で未就学児の均等割の５割が軽減されることになりましたが、具体的にはどのようなものなのかお伺いいたします。 ○議長（井上裕久君） 内藤税務課長。 ◎税務課長（内藤泰典君） お答えを申し上げます。 未就学児の均等割の軽減についてご説明をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた高齢者世帯への経済的負担軽減及び地域の消費喚起、地域経済の活性化を図るために、町内に住所を有する令和３年度中に６５歳以上に達する方、これは昭和３２年４月１日以前に生まれた方でございますが、これらの方を対象に１人当たり２，０００円分の地域経済応援商品券をゆうパックにて配送いたしました。
別表第３の２の項第２欄中「関わらず」を「かかわらず」に改め，同表３の項第２欄中「私立 幼稚園への通園児をもつ家庭の経済的負担を軽減するため，保育料等の一部を補助する事業」を 「子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）による子どものための教育・保育給付若し くは子育てのための施設等利用給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施」に改め，同 項第４欄中「生活保護関係情報」を「児童福祉法による障害児通所支援
商品券を交付することで、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた高齢者世帯へのコロナワクチン接種のための交通費や経済的負担軽減、地域の消費喚起、地域経済の活性化を図ることにつながり、効果的な事業になるものと思います。この事業をお認めいただきましたら、商工会、郵便局との協議を進め、高齢者の自宅へゆうパックにて商品券を発送したいと思っております。以上であります。 ○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
商品券を交付することで、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた高齢者世帯へのコロナワクチン接種のための交通費や経済的負担軽減、地域の消費喚起、地域経済の活性化を図ることにつながり、効果的な事業になるものと思います。この事業をお認めいただきましたら、商工会、郵便局との協議を進め、高齢者の自宅へゆうパックにて商品券を発送したいと思っております。以上であります。 ○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた高齢者世帯への経済的負担軽減及び地域の消費喚起、地域経済の活性化を図るために町内に住所を有する令和３年度中に６５歳以上に達する方、昭和３２年４月１日以前に生まれた方、約８，６８５人を対象に地域経済応援商品券を１人当たり２，０００円分交付する事業を行います。
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた高齢者世帯への経済的負担軽減及び地域の消費喚起、地域経済の活性化を図るために町内に住所を有する令和３年度中に６５歳以上に達する方、昭和３２年４月１日以前に生まれた方、約８，６８５人を対象に地域経済応援商品券を１人当たり２，０００円分交付する事業を行います。
近年の少子化問題に取り組む施策の一環として，医療保険が適用されない不妊治療を行っている御夫婦への経済的負担の軽減を目的に，平成２８年度より実施している不妊治療費助成事業や，母子保健法に基づき実施している母子健康手帳・母子栄養対策事業において，不妊治療に関する状況等は把握しておりますが，不育症における相談等については，産婦人科などの医療機関で直接御相談されることが多く，対象者の特定ができていないことから
しかし、検査は、健康保険の適用となる部分と健康保険の適用外となる部分があり、その費用が高額なため、対象者の経済的負担を軽減する目的で、国は令和３年度に不育症検査費用助成事業を立ち上げました。この助成事業の実施主体は県や指定都市となります。 そこで、県担当部局に確認し、現在分かっている概要のみ説明させていただきます。