小松島市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会議（第４日目） 本文
今が用途地域の見直しをする時期ではないかというふうな趣旨でございましたが，この件につきましても，先日の松下議員が，社会経済情勢の変化による区域区分や都市施設の全面的な見直しについて詳しく質問されており，小林部長の御答弁では，土地利用方針として新たに都市的利用を検討する必要がある，農業振興地域においても計画的で秩序のある土地利用を誘導する，最後に社会情勢の変化により適時見直していくというふうなことでございました
今が用途地域の見直しをする時期ではないかというふうな趣旨でございましたが，この件につきましても，先日の松下議員が，社会経済情勢の変化による区域区分や都市施設の全面的な見直しについて詳しく質問されており，小林部長の御答弁では，土地利用方針として新たに都市的利用を検討する必要がある，農業振興地域においても計画的で秩序のある土地利用を誘導する，最後に社会情勢の変化により適時見直していくというふうなことでございました
議員御質問の学校再編や高規格道路の整備，さらに災害への対応など，社会経済情勢の変化を踏まえた土地利用方針や都市施設の見直しに関しましては，現在策定を進めております市マスタープランにおいて評価，検討を行っているところでございます。
このことから，社会経済情勢の変化に伴い，土地利用方針と実際の土地利用の現況を比較し，現況及び動向に相違が見られる地区におきましては，都市基盤施設等の整備状況等を踏まえ，見直しの必要性，合理性について取り組むこととなります。現況と計画が合わない場合に行っていくという制度となっております。
議員からも御発言がありましたように，近年の人口減少でありますとか，少子高齢化社会の進行などによりまして社会経済情勢が大きく変化しています。こうした状況を鑑むとともに，安全な住宅市街地の形成を図るためにも，今後開発道路でありますとか，私道の在り方につきましては検討していかなければならないと私自身も認識しております。
このような状況を踏まえた上で，売上好調の流れは，来年度以降も継続するものと想定しておりますが，小松島競輪といたしましては，競輪業界の動向を注視しつつ，経済情勢の変化に機動的に対応できる運営体制を構築してまいりたいと考えております。 ◎ 議長（米崎賢治議員）午後１時まで休憩いたします。
計画期間につきましては、都市計画マスタープランの現行計画が令和12年度を目標年次とする20年としておりますが、社会経済情勢の変化などに対応するため、策定時よりおおむね10年を目途に見直しを行うものであります。 立地適正化計画については、このたび新たに策定するものであり、両計画とも令和３年度から２か年で策定を行い、令和５年度から令和24年度までの20年を新たな計画期間とする予定です。
最近の社会経済情勢について概観いたしますと、内閣府の５月月例経済報告の基調判断では、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している。」とのことであります。
コロナ禍において経済情勢が厳しい今、これ以上の負担を町民に押しつけるべきではありません。また、新年度から世帯全員が非課税のうち、年金年収が１２０万円を超える世帯を対象に、介護保険施設利用者の食費負担も引き上げられようとしております。既に保険料が高過ぎて、利用抑制をする傾向が起きています。介護保険制度が始まって２０年、介護あって保険なしの状態は深刻です。
コロナ禍において経済情勢が厳しい今、これ以上の負担を町民に押しつけるべきではありません。また、新年度から世帯全員が非課税のうち、年金年収が１２０万円を超える世帯を対象に、介護保険施設利用者の食費負担も引き上げられようとしております。既に保険料が高過ぎて、利用抑制をする傾向が起きています。介護保険制度が始まって２０年、介護あって保険なしの状態は深刻です。
社会経済情勢を踏まえて見直すように、平成１２年、１８年、２３年に都市計画道路の必要性について再検証し、廃止や幅員の変更など都市計画変更を行うよう国交省が助言してきておりまして、全国の市町村の約８割が都市計画道路の見直しを実施してきておるとのことです。例えば、京都府亀岡市では、関係する自治会単位で説明会を開いて地元との合意形成に努め、複数路線を廃止しております。
社会経済情勢を踏まえて見直すように、平成１２年、１８年、２３年に都市計画道路の必要性について再検証し、廃止や幅員の変更など都市計画変更を行うよう国交省が助言してきておりまして、全国の市町村の約８割が都市計画道路の見直しを実施してきておるとのことです。例えば、京都府亀岡市では、関係する自治会単位で説明会を開いて地元との合意形成に努め、複数路線を廃止しております。
最後に、令和３年度の予算編成に当たり、新型コロナウイルス感染症が市税収入に与える影響をどのように分析したのかとの御質問でございますが、令和３年度の市税収入の予算計上に当たりましては、税制改正による影響のほか、コロナ禍による経済情勢の動向など、考慮すべき事情を適切に見込んだところでございます。
また，昨今，子どもの貧困が問題視されており，特に，ひとり親世帯の子どもの貧困は先進国の中でも特に高いと言われ，そして，言うまでもなく，現在のコロナ禍におけます経済情勢により，さらに影響が及び，学力・教育格差がさらに拡大することが危惧されております。このような背景はもちろんのこと，この助成事業は県内の自治体ではまだ恐らく実施されていないのではないかと思います。
今後におきましても、感染拡大の状況や本市を取り巻く社会経済情勢の変化に迅速かつ的確に対応するため、国からの臨時交付金や新型コロナウイルス感染症対策基金を有効に活用し、適切に対応してまいりたいと考えております。
本市におきましては、平成９年度以降、５か年を計画期間とする行財政改革推進大綱を策定し、現在の第５次大綱に至るまで、行政を取り巻く社会経済情勢を踏まえた行財政改革に取り組んでまいりました。
次に、本市を取り巻く社会経済情勢とその対応についてであります。 最近の社会経済情勢について概観いたしますと、１月の月例経済報告の基調判断では、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られる。」とのことであります。
また、現在、地価が低迷する中で、かつて地価上昇が顕著であった経済情勢下において、本基金の持っていた経済的メリットは消失し、基金の存続理由はなくなっている。さらに、阿南市土地開発公社の解散に伴う一般会計からの貸付金５億8,000万円については、保有土地による代物弁済という処理がなされることで、年度末に歳入欠陥を生じることとなる。
ポストコロナの税制へと地域における事業用設備に係る特別償却の拡充及び延長、課税免除の特別措置の恒久化など、国と地方の税収については経済情勢の悪化により厳しい見通しが示されております。 コロナ禍によって中小企業、個人経営、個人の生活様式も大変厳しいものがあります。阿南市でも、中小企業、特に個人経営者など存続することができず、店を閉店するなど、個人の生活、社会生活に大きな影響を及ぼしております。
このため、今後も引き続き国内外の経済情勢等に注視するとともに、行財政の運営に当たりましては、改めて必要性、緊急性、優先度及び費用対効果などを検証しつつも、新型コロナウイルス感染症が及ぼす新たな行政需要には的確に対応してまいりたいと存じております。 最後に、コロナ不況による失業者を雇用対策として雇い上げる計画はないのかとの御質問にお答えいたします。
さらに、各交付金につきましては、全国、県内の経済情勢に左右される歳入であることから、引き続き、年末にかけて情報収集を行ってまいりたいと考えております。