小松島市議会 2022-12-03 令和４年12月定例会議（第３日目） 本文
また，午後からは県職員にも御協力をいただき，捜索に加わっていただきました。同日午後５時頃に金磯町で，また午後８時頃には立江町で目撃情報が寄せられ，捜索いたしましたが，イノシシの発見には至りませんでした。翌１０日には，登校中の中学生によるイノシシの目撃情報が寄せられた付近を中心に，県職員を含めた計５班体制での捜索をしたものの，発見することはできませんでした。
また，午後からは県職員にも御協力をいただき，捜索に加わっていただきました。同日午後５時頃に金磯町で，また午後８時頃には立江町で目撃情報が寄せられ，捜索いたしましたが，イノシシの発見には至りませんでした。翌１０日には，登校中の中学生によるイノシシの目撃情報が寄せられた付近を中心に，県職員を含めた計５班体制での捜索をしたものの，発見することはできませんでした。
令和２年６月に副市長として現在の職に就任され，当時，市長就任間もない私に，長年，県職員等として培われた幅広い行政経験をもとに，適切な助言を与えてくださり，コロナ禍における小松島市政の難局を支えていただきました。また，事務方のトップとして，職員からの信頼も厚く，様々な行政課題への的確な御指導も賜りました。
徴収率向上の取り組みとして，滞納整理機構との連携，あと今年度新たな取り組みといたしまして，県と市の税務職員が併任して双方の徴収に当たる相互併任制度の運用を開始いたしまして，事業所への同行訪問や合同調査等を行い，県職員の連携強化を図り，徴収能力の向上と徴収体制の強化に取り組んでいるところでございます。
内容につきましては、１点目は県との均衡を考慮し、感染症による汚染区域で診療、看護またはその他の業務に従事した者の日額の改正、２点目は国、県との均衡を考慮し、危険手当の支給対象となる業務を追加するとともに、人事院規則等において国家公務員、県職員について新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための特殊勤務手当の特例が設けられたことに鑑み、本市の職員の特殊勤務手当について追加するため、本条例の
こうした現状を強い危機感を持って受け止めており、去る８月28日には、本市職員が県職員と合同で市内のカラオケ店舗を巡回し、感染防止対策の徹底を呼びかけるとともに、翌29日、30日の両日は、本市の新型コロナウイルス感染症対策本部が街宣車で市内を巡回し、感染拡大防止に係る注意喚起を行ったところであります。
それを、まずは県職員から率先して行い、自治会や老人会、ＰＴＡやＮＰＯ法人、ボランティア団体といった市民社会組織に参加しています。また、地域に飛び出す公務員を応援する市長連合という組織もあり、毎年すぐれた地域貢献活動をされている公務員が表彰されております。
それを、まずは県職員から率先して行い、自治会や老人会、ＰＴＡやＮＰＯ法人、ボランティア団体といった市民社会組織に参加しています。また、地域に飛び出す公務員を応援する市長連合という組織もあり、毎年すぐれた地域貢献活動をされている公務員が表彰されております。
折野氏は、３５年間徳島県職員として、南部総合県民局長、危機管理部長、企業局長などの要職を歴任し、県政の発展に努めてこられました。その豊かな識見と行政経験を市政においても生かしていただくため、選任しようとするものでございます。 次に、教育委員会教育長の任命につきましては、空席となっております教育委員会教育長に松本賢治氏を新たに任命しようとするものでございます。
また、県職員並びに警備会社のＡＬＳＯＫを含め総勢９８人体制により沿道などの警備に当たることとなっております。なお、基本的には市町村職員を沿道警備に配置とした上で、警備資機材の設置状況確認及び不測の事態への対応へのための連絡要員には県職員を充てる方針であるということを現在、徳島県実行委員会にて確認しているところでございます。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君） 井上裕久君。
また、県職員並びに警備会社のＡＬＳＯＫを含め総勢９８人体制により沿道などの警備に当たることとなっております。なお、基本的には市町村職員を沿道警備に配置とした上で、警備資機材の設置状況確認及び不測の事態への対応へのための連絡要員には県職員を充てる方針であるということを現在、徳島県実行委員会にて確認しているところでございます。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君） 井上裕久君。
被害認定調査の詳細についてですけれども、徳島県では住家被害認定調査員制度というのを設けておりまして、県職員、市町村職員に調査員研修の受講が求められ、石井町職員も危機管理課の職員や家屋評価担当の税務課職員を中心にこの研修を受講しております。徳島県より、石井町からは７名の調査員資格者を求められておりますが、現役の職員で今１３名が研修を受講し、調査員の資格を持っております。
被害認定調査の詳細についてですけれども、徳島県では住家被害認定調査員制度というのを設けておりまして、県職員、市町村職員に調査員研修の受講が求められ、石井町職員も危機管理課の職員や家屋評価担当の税務課職員を中心にこの研修を受講しております。徳島県より、石井町からは７名の調査員資格者を求められておりますが、現役の職員で今１３名が研修を受講し、調査員の資格を持っております。
給与を含む勤務条件に係る国、他の地方公共団体、また、民間事業所との均衡につきましては、国家公務員に対する人事院の勧告、また、徳島県職員に対する県人事委員会の勧告内容などを参考にその均衡を図り、必要な条例の改正につきまして議会にお諮りをしている状況でございます。
本議会の開会日に選任されました山本俊也副市長には、県職員として38年の長きにわたり勤務され、このたび阿南市役所の副市長に御就任されました。おめでとうございます。今後は、表原市長と二人三脚で阿南市政を進めていただきたいと強く思うところであります。 そこで、お伺いいたします。 １点目は、県職員として阿南市及び阿南市政を外部から見ていてどのようなイメージを持たれておられますか、お伺いいたします。
そこで、１１月２日土曜日には、徴収強化の取り組みといたしまして、県職員、市町村職員による街頭啓発活動をイオンモール徳島で行い、本町職員及びふじっこちゃんが啓発活動に参加してまいりました。また、５名の県税務職員が市町村長期派遣契約を結んでおり、本町において滞納者の納税相談や預金調査、事業者への給与照会、差し押さえ等、徴収対策の強化に向けた取り組みも行っているところでございます。
そこで、１１月２日土曜日には、徴収強化の取り組みといたしまして、県職員、市町村職員による街頭啓発活動をイオンモール徳島で行い、本町職員及びふじっこちゃんが啓発活動に参加してまいりました。また、５名の県税務職員が市町村長期派遣契約を結んでおり、本町において滞納者の納税相談や預金調査、事業者への給与照会、差し押さえ等、徴収対策の強化に向けた取り組みも行っているところでございます。
また、昨年度からの新たな取り組みとして、県職員、市職員からそれぞれ３名ずつが互いに税務職員の身分を併任し、共同で滞納業務に当たり、単独ではできなかった取り組みの実施や課題の解決を目指し、税務職員としてのスキルアップを図りながら、収納率向上に向けて取り組んでいるところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（橋本幸子議員） 長田市民部長。
今現在飯尾川の改修につきましても、県会議員、それから県職員等々に要望も行いまして、石井町として適時適切に要望活動も行っているところではございますが、そうしたことも踏まえましてもこれから相当数の時間かかってこようかと思います。 そうしたときに住民の方々の命をいかに守るかということでありますが、先ほども申し上げましたようにやはりソフト対策の部分でも重要なのではないかと思ってます。
今現在飯尾川の改修につきましても、県会議員、それから県職員等々に要望も行いまして、石井町として適時適切に要望活動も行っているところではございますが、そうしたことも踏まえましてもこれから相当数の時間かかってこようかと思います。 そうしたときに住民の方々の命をいかに守るかということでありますが、先ほども申し上げましたようにやはりソフト対策の部分でも重要なのではないかと思ってます。
まず、平成２９年度の取り組みといたしましては、県職員とノウハウを共有するため、昨年９月より県と市との間における税務職員相互併任制度を実施するとともに、１０月以降、普通自動車の登録一斉差し押さえや、これに続く普通自動車２台の公売にも着手いたしました。これにより、滞納者４８名、滞納市税3,５７８万円の滞納処分に対し、完納１１件、一部納付も含めた総納付額1,３８１万円の徴収実績を上げております。