石井町議会 2022-03-22 03月22日－04号
①大規模災害拠点病院である徳島病院の病床集約計画に対して、地域医療確保を損なう病床削減は慎重に検討すること。 ②新型コロナ感染症受入れしている東徳島医療センターにおいて、現在の病床数を確保し、徳島県民に万全な医療が提供できるよう国立病院の機能強化を図ること。 ２、国立病院の機能強化を図るため、医師、看護師をはじめ全ての職員を確保すること。
①大規模災害拠点病院である徳島病院の病床集約計画に対して、地域医療確保を損なう病床削減は慎重に検討すること。 ②新型コロナ感染症受入れしている東徳島医療センターにおいて、現在の病床数を確保し、徳島県民に万全な医療が提供できるよう国立病院の機能強化を図ること。 ２、国立病院の機能強化を図るため、医師、看護師をはじめ全ての職員を確保すること。
病床削減の受け皿として地域包括ケアを構築し、入院から在宅へ、医療から介護へ、さらに介護からボランティアへの体制を推し進めるものとなっております。 さらに、福祉のあり方の見直しとして地域包括ケアの確立から地域包括ケアの深化・推進へと表現が変わり、新たなサービス類型として共生型サービスが創設をされています。
まずは、医療と介護と福祉の連携ですが、市民病院の方向性としては、急性期医療を担う公立病院としての使命は変わらないとのことですので、徳島県地域医療構想で示された病床削減に大きく動かされることはないと認識しておきます。 ふえるであろう在宅医療に関しては、必要数を推計し、第７期介護保険事業計画の中で、今後、施設の見直し、医療介護院という新たな施設の整備などの検討がなされるとのことです。
国が一方的に病床削減を強いることは，地域の医療ニーズに十分応じることができなくなるおそれがあります。徳島県議会も持続可能な社会保障制度の確立を図るための医療費適正化に向けた国の取り組みは十分理解できるものの，今後，県が策定する地域医療構想において，国の一方的な押しつけでなく，地域の実情に応じた現実的な内容にするように求めております。
国・地方ともに厳しい財政状況の中，持続可能な社会保障制度の確立を図るための医療費適正 化に向けた取り組みの必要性は十分理解できるものの，国が一方的に病床削減を強いることは， 地域の医療ニーズに十分応じることができなくなるおそれがあるばかりでなく，医療機関の経営 基盤を揺るがすとともに，医療従事者の雇用機会の喪失，さらには，将来の医療従事者を目指す 若者の士気をも低下させることにつながり，結果的に地域
国・地方ともに厳しい財政状況の中，持続可能な社会保障制 ┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃度の確立を図るための医療費適正化に向けた取り組みの必要性は十分理解できるものの，国が ┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃一方的に病床削減を強いることは，地域の医療ニーズに十分応
国、地方ともに厳しい財政状況の中、持続可能な社会保障制度の確立を図るための医療費適正化に向けた取り組みの必要性は十分理解できるものの、国が一方的に病床削減を強いることは、地方の医療ニーズに十分応じることができなくなるおそれがあるばかりでなく、医療機関の経営基盤を揺るがすとともに、医療従事者の雇用機会の喪失、さらには将来の医療従事者を目指す若者の士気をも低下させることにつながり、結果的に地域の医療提供体制
ＤＰＣ制度、包括医療費支払い制度への移行や医療費抑制の政策も背景にあり、コストを下げれば利益が上がる、効率化が求められ、病床削減と平均在院日数の短縮へと向かっていきます。医療の質を向上させる運用ができるかどうか、これが病院経営の鍵となります。
国、地方ともに厳しい財政状況の中、持続可能な社会保障制度の確立を図るための医療費適正化に向けた取り組みの必要性は十分理解できるものの、国が一方的に病床削減を強いることは地域の医療ニーズに十分応じることができなくなるおそれがあるばかりでなく、医療機関の経営基盤を揺るがすとともに、医療従事者の雇用機会の喪失、さらには将来の医療従事者を目指す若者の士気をも低下させることにつながり、結果的に地域の医療提供体制
４、費用削減を目的とした病床削減は行わず、地域医療に必要な病床機能を確保すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。平成２７年１２月１７日。徳島県石井町議会。 なお、この意見書は内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣、徳島県知事に提出をいたします。 以上、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
４、費用削減を目的とした病床削減は行わず、地域医療に必要な病床機能を確保すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。平成２７年１２月１７日。徳島県石井町議会。 なお、この意見書は内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣、徳島県知事に提出をいたします。 以上、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
次に、病院整備に関し県医療政策課から病床削減という条件を付されております。現在、市立三野病院は許可病床75床、これには結核10床が含まれております、でありますが、１割以上を削減しなければなりません。また、１病棟60床以下という施設基準を満たす必要がございます。
さらに今後、医療と介護の連携が必要な両分野でそれぞれに打ち出された病床削減が、帰る場所のない医療難民、介護難民をつくり、医療崩壊に拍車をかけ、家族や患者を翻弄しております。国は社会保障の財源に、弱者に重い消費税増税の考えさえも出しています。許せません。このような国の悪政を言うがままに受け入れたのでは、到底市民の命、健康、暮らしは守れません。
また、療養病床削減がこの第４期の事業計画に入り、２３年度には療養病床が削減されると、行き先のない高齢者が生まれてきております。けさのニュースでも、介護施設の利用者が利用料が払えないということで立ち退きを迫られるような状況が生まれてきております。介護難民を生まないためにも受け皿を求める声は切実でございます。町として受け皿をどのように考えているのかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
また、療養病床削減がこの第４期の事業計画に入り、２３年度には療養病床が削減されると、行き先のない高齢者が生まれてきております。けさのニュースでも、介護施設の利用者が利用料が払えないということで立ち退きを迫られるような状況が生まれてきております。介護難民を生まないためにも受け皿を求める声は切実でございます。町として受け皿をどのように考えているのかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
┃ ┠………………………………………………………………………………………………………┨ ┃２．療養病床削減計画は，市町村ごとに，削減数を公表し，県民が路頭に迷わない ┃ ┠………………………………………………………………………………………………………┨ ┃ ように具体的な対策を明らかにしてください。
政府が続けてきた医療適正化や行革の名による医師抑制，病院統廃合，病床削減などの政策が今の医療崩壊を引き起こしております。近くに産科や小児救急がなくて，命を落とす痛ましい事件も続発しております。安全・安心な医療実現のため医師・看護師等を大幅増員できる法改正を求めるものであります。
政府が続けてきた医療適正化や行革の名による医師抑制，病院統廃合，病床削減などの施策が今の医療崩壊を引き起こしております。近くに産科や小児救急がなくて，命を落とす痛ましい事件も続発しております。安全・安心な医療実現のため，医師・看護師等を大幅増員できる法改正を求めるものでございます。 ９号請願の，「消えた年金」問題解決と，最低保障年金を求める請願です。
この療養病床削減問題は、医療、介護を通じた大きな問題です。地域の医療や介護、福祉の提供自体、体制自体が問われてくる大きな問題です。町は実態を明らかにして、自治体の方から国の方へ声を上げていっていただきたいと思います。そして、現在８０歳代、９０歳代の高齢者は若いときに夫、それに子供や兄弟などを戦争でとられた上、物資のない暮らしの中、戦中戦後歯を食いしばって生き抜いてこられた大切な先輩です。
この療養病床削減問題は、医療、介護を通じた大きな問題です。地域の医療や介護、福祉の提供自体、体制自体が問われてくる大きな問題です。町は実態を明らかにして、自治体の方から国の方へ声を上げていっていただきたいと思います。そして、現在８０歳代、９０歳代の高齢者は若いときに夫、それに子供や兄弟などを戦争でとられた上、物資のない暮らしの中、戦中戦後歯を食いしばって生き抜いてこられた大切な先輩です。