鳴門市議会 2009-08-28 09月04日－01号
このように、市勢の発展と市民の皆様の生活向上のため、希望と誇りのある鳴門市づくりにまさに一身をささげられました吉田市長の御功績は、枚挙にいとまがありません。そして、将来の鳴門市のための種をまかれ、これから飛躍する鳴門市が見え始めたときに御逝去されたことは、まことに残念なことでございます。 今月23日には文化会館におきまして吉田市長の鳴門市葬をとり行うことといたしております。
このように、市勢の発展と市民の皆様の生活向上のため、希望と誇りのある鳴門市づくりにまさに一身をささげられました吉田市長の御功績は、枚挙にいとまがありません。そして、将来の鳴門市のための種をまかれ、これから飛躍する鳴門市が見え始めたときに御逝去されたことは、まことに残念なことでございます。 今月23日には文化会館におきまして吉田市長の鳴門市葬をとり行うことといたしております。
基本的には，バスの収益が上がれば一般会計にいただく，これは市民生活向上のための貴重な資源でありますので，そのとおりが正しいというふうに考えております。
早ければ11月総選挙が予想されておりますが、政府・与党には今こそ国民の目線に立った国民生活向上に向けた取り組みを期待するところであります。 それでは、具体的に質問をいたします。 まず、新庁舎建設についてでありますが、私は当初阿南市の行政規模が将来にわたって現規模であるならば、現在の位置を中心として、その周辺が一番望ましいと考えておりました。
本市といたしましても、市民の生活向上、移動手段の確保に向けて、本法律を初め多様な制度等も活用しながら地域住民とも十分に協議を重ね、計画づくりと事業化について取り組んでまいらなければならないものと考えております。
もちろん，市民の生活向上，福祉向上，市民の利益のために行政と議会が一生懸命努力するということ，その点においては私，車の両輪であるべきと思いますが，ただ，行政が右を向けば議会も右を向く，左を向けば左へ向くと。いわゆる行政の追認機関であってはならないと思います。いろいろ私の発言に御批判の点はあるかと思いますけども，それはまた，場を変えて討論させていただきたいと思いますけども。
地方分権推進議論が盛んになるまでは国は国民全体の生活向上を効率的に進めるため全国的な統一性や公平性を重視し、国が目標や方針を示し地方自治体を助言という言葉で指導した上下の関係から、社会情勢の変化と地域ニーズの多様化により従来の中央集権型では地方のさまざまな課題に対応できない状況が生じたため、それぞれの地域の特性を生かしたまちづくりを進め、地域のことは地域で考え地域で決めるという動きが地方分権一括法の
このようにケーブルテレビ網を張りめぐらすことにより、地域間の情報格差、デジタルディバイトは是正され、地域住民の生活向上及び地域経済の活性化が期待されます。 現在のアナログ放送は、民間放送局が日本テレビ系の四国放送だけであり、地上系による放送の放送対象地域は県域または広域が原則であるため、四国放送のほか、山陽放送、瀬戸内海放送、南海放送などの共同受信施設を利用しながら視聴しております。
それが、しかしできたということは、鳴門で生まれ育ち、市役所に就職して何十年という間、ひたすら鳴門市の将来と発展を願い、市民の生活向上を目指して日夜精出してきた職員の進言と助力という陰の力があったればこそできたものであり、そのことは万人が認めているところでございます。
このような状況にあって、私たち創鳴志民クラブ５名、初心忘れず、心新たにし、一致団結し市勢発展と市民生活向上にさらなる努力をしてまいりたいと思っております。 それでは、通告に従い、市長の政治姿勢について、教育行政について、環境行政についてを順次質問をしてまいります。 まず最初に、私は鳴門市の市町村合併についてお尋ねをしたいと思います。
組織を支える職員や市民の声に十分耳を傾けながら、市長みずからこの難局に立ち向かい、そして誤りのない強いリーダーシップを発揮し、多くの職員や市民の痛みの中で編成された平成16年度痛みの219億円の予算を市民生活向上のために正しく執行していただくことを強く要望して、まとめといたします。
市民福祉部といたしましては，厳しい財政状況の中でありますが，市民のためより住みよい小松島市を目指して，各種団体にも御協力をいただくことで可能な限り少ない経費で効率的に市民生活向上の安心増幅に努めてまいりたいと存じております。 以上です。
母子寡婦福祉資金貸付につきましては，就学支度資金や就職支度金など，子どもの就学や就職を援助するための貸付金並びに事業開始資金や事業継続資金などの自立支援を促すための事業資金の貸し付け及び現住居の補修・改修等に要する住宅資金や住居の移転に必要な転宅資金など，生活向上のための貸付金など１０種類余りの貸し付け事業がございます。このように，種々の事業において母子世帯の支援を行っております。
活動内容として、社会教育に関する勉強をする、生活向上の講座をくむ、あるいはボランティア活動をする、そういうふうな形です。営利を目的としてはならないと。人数等についてはその限りでないわけですけれども、ある一つの大きい地域、極小地域というわけにはいきません。したがって、今出ておる団体についても、町の社会教育委員会において、既に年間行事計画も見せていただいております。
活動内容として、社会教育に関する勉強をする、生活向上の講座をくむ、あるいはボランティア活動をする、そういうふうな形です。営利を目的としてはならないと。人数等についてはその限りでないわけですけれども、ある一つの大きい地域、極小地域というわけにはいきません。したがって、今出ておる団体についても、町の社会教育委員会において、既に年間行事計画も見せていただいております。
国の厳しい財政状況の中で本格的な地方分権の時代を迎え、さらに進んだ住民参加の形態、つまり市民活動団体やＮＰＯ、ボランティア団体が行政の補完ではなく、情報を共有し、対等の関係で協力しながら市民生活向上のための公共サービスを提供する、意見を反映させるから、もう一歩踏み込んで、ともに活動するという方向性が求められています。１９９８年３月にはＮＰＯ法が成立しました。
地域コミュニティでは、地域の各種団体、スポーツクラブ、老人会等の組織から発信される情報を持ち寄り、多様な地域情報を発信できる環境整備とともに、地域コミュニティの生活向上に役立つ情報化が望まれております。
言うまでもなく、私ども議員は市民の代弁者として市政各般にわたり意見を述べ、市民生活向上に何が必要であるか、何が求められているのか的確に判断し、諸施策に反映させていかなければなりません。
次に、三原市においては、同和対策推進体制、環境改善整備計画、社会福祉計画、経済生活向上計画、教育計画、人権擁護計画の六部門を構成し、成果と問題点、今後の方針を明らかにして同和対策を推進してきており、残された課題については、今後の同和対策の方針に基づき、部落解放同盟三原市協議会と連携をしながら同和問題の早期解決を図るとのことでありました。
三番目に、住民生活向上や地域経済の発展に即応し得るよう適正な行政水準が確保され得るかと。以上の三つの条件が財政運営の健全性を測定する基準であると考えられ、みずからの財政内容を分析し、問題点を明らかにすることが財政の健全性を確保するために極めて重要であるというふうに言われておるわけであります。
電源立地促進交付金は隣接市町村でなければ難しいとのことですので、いたし方ないことですが、金で環境を売るという観点ではなく、地域活性化、住民の生活向上のために交付していただく財源がないか、今後とも研究していただきたいと思います。 次に、青少年健全育成についてでございます。 まず、有害図書、酒、たばこ自販機撤去条例についてでございます。