小松島市議会 2022-12-02 令和４年12月定例会議（第２日目） 本文
今後の感染状況につきまして，厚生労働省のアドバイザリーボードによると，地域差や不確実性はあるものの，増加速度の鈍化が見られるとされておりますが，年末に向けては社会経済活動の活発化による接触機会の増加や，気温低下による換気の不徹底が危惧されることに加え，呼吸器ウイルス感染症が流行しやすくなる時期となってまいります。
今後の感染状況につきまして，厚生労働省のアドバイザリーボードによると，地域差や不確実性はあるものの，増加速度の鈍化が見られるとされておりますが，年末に向けては社会経済活動の活発化による接触機会の増加や，気温低下による換気の不徹底が危惧されることに加え，呼吸器ウイルス感染症が流行しやすくなる時期となってまいります。
このことから，より地域に身近な本市で策定を行います都市計画マスタープラン，ここでは土地利用方針において，インターチェンジ周辺地域の国道５５号並びに県道小松島港線の沿道地域を土地利用の規制と誘導を図る対象区域として，人，物，情報の流れを活発化し，安全・安心で快適な市民生活や都市の活力を支えるため，幹線道路の沿道を広域連携軸，それから，市街地との連携を図る地域連携軸として位置づけをいたしております。
特に，今年のお盆期間は，３年ぶりに行動制限がなく，帰省や旅行などで人の移動が活発化し，徳島県内におきましても，お盆明け以降，新型コロナウイルスの感染者数が先月１８日には2,000人台，２４日には3,000人台に達するなど，感染の急拡大が続いております。
（地方創生担当）兼企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕 ◎事業推進監［地方創生担当］兼企画総務部長（尾崎浩二君） 自転車活用推進計画に係る車道・歩道の安全対策についてですが、平成29年５月に自転車活用推進法が施行されたことに伴い、国は平成30年６月に自転車活用推進計画を策定し、徳島県においても令和元年12月に徳島県自転車活用推進計画を策定するなど、安全で快適な自転車通行空間の整備や自転車の利活用の動きが活発化
次に，新型コロナウイルス感染症の県内での感染状況につきましては，８月の急拡大のときと比べますと，このところやや落ち着きを見せておりますが，今後，経済活動の引き上げに伴う人の往来の活発化や，これから季節性インフルエンザが流行する時期を迎えることなどを踏まえますと，まだまだ気を引き締めて対策を講じていく必要があると認識しております。
具体的には、大田区の工場アパートの取組や、近年会員制インキュベーション施設が活発化していることなどを紹介させていただきました。
国では、こうした地理的条件が不利な地域に光ファイバーを敷設する自治体への財政支援を行っており、また、徳島県もＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実装に向けた戦略を掲げるなど、国、県を挙げて未来技術を活用したまちづくりを支援する動きが活発化しております。
こうしたオリンピック開催を契機に、インバウンド観光客のもたらす経済効果は大変大きく、観光客の誘致を目指す活動は、首都圏のみならず、地方都市でも活発化してくるものと予想をされます。今後、東京オリンピック・パラリンピックの開催が近づくにつれて、諸外国のメディアは、日本、東京を取り上げ、世界に露出する機会もふえ、諸外国の訪日旅行の機運も高まることとなることが予想されます。
昨年は、巨大地震、巨大台風、それに伴う大水害、火山の活発化など多発し、どこに住んでいても安心して暮らせない状況にありました。私たちの住むあたりは、吉野川が増水するたびに堤防からの漏水、農業被害や道路の冠水で困っております。徳島新聞によると、伏流水漏水は西覚円から第十周辺が危険箇所となっていますが、侵食対策の工事が追いつかないと報道がありました。
昨年は、巨大地震、巨大台風、それに伴う大水害、火山の活発化など多発し、どこに住んでいても安心して暮らせない状況にありました。私たちの住むあたりは、吉野川が増水するたびに堤防からの漏水、農業被害や道路の冠水で困っております。徳島新聞によると、伏流水漏水は西覚円から第十周辺が危険箇所となっていますが、侵食対策の工事が追いつかないと報道がありました。
この移動手段を行うときにデマンドバスであったりとか、それからこのタクシーの助成券、あるいは石井町が何らかの助成をしていくと、こういうふうなことも考えたわけでありますけれども、やはり民業を圧迫してはならないということ、そしてまた現在ある公共交通機関、これをできる限り利用していただくことでより環境に配慮したような公共交通機関がもっと活性化、活発化するような案を考えていかなければならないということで、来年度
この移動手段を行うときにデマンドバスであったりとか、それからこのタクシーの助成券、あるいは石井町が何らかの助成をしていくと、こういうふうなことも考えたわけでありますけれども、やはり民業を圧迫してはならないということ、そしてまた現在ある公共交通機関、これをできる限り利用していただくことでより環境に配慮したような公共交通機関がもっと活性化、活発化するような案を考えていかなければならないということで、来年度
近年は地方自治体によるシティプロモーションの取り組みが活発化しておりますが、情報が必要以上に多い時代で、受け手が見たい情報しか届かず、関心のない情報は、受け流されています。そのため本市においては、第２次総合計画の重点目標にもあります三好まるごとブランド化を目指すため、三好の魅力を引き出す新しいシティプロモーションの手法を全庁的な取り組みとしてもう一度考え直さなければならないと考えております。
現在、地方自治体や民間企業では、ＳＤＧｓの理念を施策や事業に取り入れる動きが活発化しておりますが、本市の認識、取り組みについての御所見をお聞かせください。 御答弁をいただき、まとめてまいります。 〔企画政策局長 松本泰典君登壇〕 ◎企画政策局長（松本泰典君）企業版ふるさと納税及びＳＤＧｓ、持続可能な開発目標についての御質問に答弁申し上げます。
また、現在は、都市、地方を問わず、身近な産業、観光など、海外との交流を活発化し、これからの時代を生きる子供たちは、実生活で役立つ英語などの外国語を学び、使用し、多様な価値観に柔軟に対応する力が必要とされており、学校教育においても、コミュニケーションを重視した外国語教育が今後ますます求められると考えられます。
三つには、地域スポーツ活動の活発化として、幼児から高齢者までのさまざまなスポーツを安全かつ快適に実施できるとしています。
◎危機管理課長（近藤英美君） 近年の自主防災組織の状況としましては、これまでの自治会単位から地区住民福祉協議会単位への拡大を行うなど、地域に応じた組織づくりが活発化してきているというようなところでございます。
自治体ＳＤＧｓについて、地方自治体の取り組みとして、持続可能な開発目標ＳＤＧｓについて、その理念を施策や事業に取り入れる動きが活発化しております。 北海道下川町は、人口約3,400人、農林業が基幹産業で、町の面積の約９割を森林が占めています。
特に、専門資格を持つ医師の確保は、特色ある高度医療を提供するための前提条件でありますことから、徳島大学病院各診療科との人事交流を活発化させるとともに、平成２７年８月には臨床教育センターを設置し、卒前から卒後における質の高い臨床研修教育を実施するための体制を構築し、徳島県内で活躍してもらえる医師の育成と確保に向けた取り組みを、徳島大学と連携し積極的に行っているところでございます。
そういった中で、先ほど言いましたように大規模店舗、県外資本、そういった企業が活発化していると。私も地元の中小企業の活発化が必要であると考える一人でございます。その中で、平成29年４月時点での市内の就職状況はどのようになっているか、お示しいただきたいと思います。なかなかデータが集めにくい情報ではありますが、お示しいただきたいと思います。