小松島市議会 2021-06-03 令和３年６月定例会議（第３日目） 本文
このことから，長期間施設等を運休した後の記念競輪ということでございますが，現在のところ施設面においては問題となる箇所はないものと認識しておりますが，引き続き，関係機関と連携を図り，万全の体制で，７月１日からの開催に臨みたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。
このことから，長期間施設等を運休した後の記念競輪ということでございますが，現在のところ施設面においては問題となる箇所はないものと認識しておりますが，引き続き，関係機関と連携を図り，万全の体制で，７月１日からの開催に臨みたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。
さらに、施設面においても、同様に普通教室が必要となりますことから多くの学校で教室不足となり、現状で対応することは困難であると考えております。 以上でございます。 〔１２番 古田美知代君登壇〕 ◆１２番（古田美知代君）御答弁いただきましたので、質問してまいります。
給食センターにおいては、これまでもＨＡＣＣＰの考え方に基づきました学校給食衛生管理基準により運営が行われていましたが、施設面におけるエアカーテンの設置、足踏み式の給水栓、ドライシステムの導入など、基準を満たすことができておりませんでした。しかしながら、新学校給食センターの整備により、これら基準を満たし、より安全・安心な給食を提供することができることとなります。
給食センターにおいては、これまでもＨＡＣＣＰの考え方に基づきました学校給食衛生管理基準により運営が行われていましたが、施設面におけるエアカーテンの設置、足踏み式の給水栓、ドライシステムの導入など、基準を満たすことができておりませんでした。しかしながら、新学校給食センターの整備により、これら基準を満たし、より安全・安心な給食を提供することができることとなります。
なお、余裕教室を地域の自治組織の活動の場として利用できる場合の条件につきましては、先ほども申し上げましたとおり、学校教育や学校運営に支障が生じないことが前提でありますことから、施設面におきましては、学校と余裕教室利用者との管理責任を明確にするための施設改修等が必要になると考えております。
また、施設面での課題といたしまして、地域住民が活用しやすい部屋へ学校図書館を移設することや、学校の管理運営上の支障や、生徒などの安全を確保するため、他の学校施設と区別する施設改修などにより多額の経費が必要になるものと想定しております。
次に、施設面から子育て支援について考えたいと思います。 これまでも一般質問などで触れてきましたが、現在三好市の保育制度、施設として、幼稚園、保育所、こども園と、異なる所管、体制、制度のもとで保育に当たっています。広い市内にそれぞれの施設が点在をしている上、保育所、幼稚園が偏って偏在をしているという地域もあり、施設的、人的にも効率的な運営が行われているとは思えません。
次に、待機児童の解消に向けましては、施設面での対策として老朽化したプレハブ施設の整備等を行う際には、入所児童数の状況等を勘案した上で、適切な施設規模を確保することとし、平成３０年度におきましても、八万南第二学童保育会館の建てかえを進めているところでございます。
また、施設面の課題といたしましては、地域住民が活用しやすい部屋へ学校図書館を移設する必要や、学校の管理運営や安全を確保するため、他の学校施設と区別する施設改修などが必要になるものと想定され、これらの対応に多額の経費が必要になるものと考えております。 以上でございます。
まず，こういうふうな中で，現在お示しさせてもらっている施設の改修についてのこの概要，これはもう施設面だけのものでございます。しかし，これも概算というふうに，シミュレーションでしていますけども，この概算がわからなかったら，先ほど言われましたように，包括委託をするにしても，大体どのぐらいの金額になるか，そしてまた，包括委託会社と契約するということは，契約料を払わないとだめです。
対応するためには、公立と民営のすみ分けを明確にし、民間保育所の積極的な整備を進める必要があるのではとの御質問でございますが、本市におきましては、民営の認可保育所が現在、６カ所ございまして、一時預かり事業やともだち広場開催事業など、公立では難しいサービスの提供をしていただいており、公民連携しながら市民に対し保育の充実を図っているところでございますが、一方県外におきましては、民営保育所が公立保育所より施設面
今後ともこれ将来に向けての学童保育での施設面、また指導員の確保についての配慮をお願いをしておきたいと思います。 続きまして、７番目の新学習指導要領（案）についてということで質問をさせていただきます。 文部科学省は本年２月１４日、小・中学校の次期学習指導要領の改正案を公表をいたしております。小学校では、外国語活動を３年、４年生から始めて、英語を６年生で教科化するというものであります。
今後ともこれ将来に向けての学童保育での施設面、また指導員の確保についての配慮をお願いをしておきたいと思います。 続きまして、７番目の新学習指導要領（案）についてということで質問をさせていただきます。 文部科学省は本年２月１４日、小・中学校の次期学習指導要領の改正案を公表をいたしております。小学校では、外国語活動を３年、４年生から始めて、英語を６年生で教科化するというものであります。
このたび，施設自体が新しくなり，火葬時間も従来２時間以上必要であったものが１時間程度と大幅に短縮されること，待合から火葬，収骨に至るまで個室使用となり，他の会葬者グループと会うことなく火葬を終えることができるようになったことなど，施設面での利便性は大きく向上しました。
水道・産業建設部長からは，そういうふうな開発は行われることはないというふうなことで，御答弁がございまして，私の方から施設面での影響について，お答えをさせていただけたらと思います。 高木議員さんもおっしゃっていただいていますように，現在，協議されている施設がどのようなものになるかというのについては，まだ現時点では，具体的に申し上げることはできません。
施設面からの答弁は以上です。 ［産業建設部長・水道部長 内藤雅人君 登壇］ ◎ 産業建設部長・水道部長（内藤雅人君）高木議員の取水面の観点からの御質問に対してお答えいたします。
一方、施設面においては、平成２６年、２７年度の２カ年をかけて実施した耐震診断の結果、市場の主要施設である青果・水産棟など複数の施設に耐震補強工事の必要性が指摘されており、また、津波避難困難地区に居住する市場周辺の住民からは津波一時避難施設の整備が期待されている状況にあります。このようなことから、喫緊の課題である市場整備についてどのようにお考えでしょうか。お答えいただきたいと思います。
大きなくくりとして、施設面として、１つは、市内幼稚園、保育所、認定こども園、それぞれの受け入れ定数、平成28年度の利用予定人数をお示しをいただきたいと思います。 続いて、それぞれの施設で今後適正な運営が可能かどうか、見解をお願いをいたします。
築３２年ということで、かなり古いなということでございますが、当然子供たちの食の安全、施設面から見る労働者の労働環境、そういうことがかなり心配なところではありますが、そこで施設の新設について町長の所信でもございましたように、これからの石井町は老朽化の施設がかなり順次出てまいります。それから、給食センターも新築となりますと、中の設備等の費用がかなりかさむので、かなりの支出が予想されます。
築３２年ということで、かなり古いなということでございますが、当然子供たちの食の安全、施設面から見る労働者の労働環境、そういうことがかなり心配なところではありますが、そこで施設の新設について町長の所信でもございましたように、これからの石井町は老朽化の施設がかなり順次出てまいります。それから、給食センターも新築となりますと、中の設備等の費用がかなりかさむので、かなりの支出が予想されます。