小松島市議会 2021-03-22 令和３年予算決算常任委員会 本文 2021-03-22
インターネット環境維持事業では，市が教育用コンピューター，校務用コンピューターの導入や保守管理も行っていますが，学校業務支援システムは県主導のもと構築し，各自治体はそれぞれ経費を負担するという趣旨となっておりますので，インターネット環境維持事業から一般事務費のほうへ移行したということでございます。
インターネット環境維持事業では，市が教育用コンピューター，校務用コンピューターの導入や保守管理も行っていますが，学校業務支援システムは県主導のもと構築し，各自治体はそれぞれ経費を負担するという趣旨となっておりますので，インターネット環境維持事業から一般事務費のほうへ移行したということでございます。
まず、本市のＩＣＴ環境についてですが、現在、本市の小・中学校においては、中学校の全学年と小学校の第３学年以上の通常学級の全てに電子黒板と書画カメラを整備しているほか、全ての特別支援学級に１学級当たり１台のタブレット型端末を整備するとともに、小・中学校のコンピューター室に１学級分の教育用コンピューターを設置し、各教科等での教育活動に活用しております。
また、小・中学校のコンピューター室に１学級分の教育用コンピューターを設置し、各教科等での教育活動に活用しております。 次に、タブレット型端末機器の選定やＷｉ－Ｆｉ環境の整備についてですが、機器の選定については、市内小・中学校の情報化推進担当の教員の意見を聴取しながら、より有効な端末を選定していきたいと考えております。
本市における教育用コンピューター１台当たりの児童・生徒数、普通教室の無線ＬＡＮの整備率、普通教室の電子黒板の整備率をそれぞれお伺いいたします。 また、今議会の当初予算を見てみますと、児童・生徒用パソコン整備事業として1,876万円が計上されておりますが、この予算が執行された場合、コンピューター１台当たりの児童・生徒数はどのように変わりますか、お伺いします。 次に、置き勉についてお伺いします。
徳島市は、「『つなぐ』まち・とくしま」の実現として、平成２９年度に小学校教育用コンピューター関係事業として、小学校に初めてタブレット端末を導入しました。ＩＣＴ教育の推進を図るため、計画的に小学校にタブレット端末を導入していくとしています。平成２９年度は、その数３８３台及び無線ＬＡＮアクセスポイント９４台。続く平成３０年度は、タブレット４００台及び無線ＬＡＮアクセスポイント１４０台。
次に、教育機器の整備状況についてでございますが、国の第２期教育振興基本計画においては、電子黒板を１学級当たり１台程度整備することや教育用コンピューター１台当たりの児童・生徒数3.6人という目標値が記載されております。全国の状況を見ますと、平成28年３月時点ですが、電子黒板の整備率は21.9％であり、教育用コンピューター１台当たりの児童・生徒数は6.2人という状況になっております。
徳島市は、「『つなぐ』まち・とくしま」の実現として、平成２９年度予算に小学校教育用コンピューター関係事業を新しくつくっています。ＩＣＴ教育の推進を図るため、計画的に小学校にタブレット端末を導入するとしています。その数３８３台、及び無線ＬＡＮアクセスポイントを９４台、教育の進め方も時代とともに大きく変わり、その時代に合わせたものとして注目するとともに、大きく期待したいと思います。
文部科学省の第２期教育振興基本計画では、21世紀にふさわしい学校教育を実現できる環境の整備を図るため、教育用コンピューター１台当たりの児童・生徒数3.6人など、平成29年度までの目標となる水準を示しており、その中で超高速インターネット接続率及び無線ＬＡＮ整備率100％を掲げています。
美馬市においては、平成27年３月１日現在、教育用コンピューター１台の生徒数は2.4人に１台で、国の基準を上回ってます。電子黒板のある学校の割合も非常に高いです。いろいろと100％の項目が多いです。この書類は教育委員会も持ってますよ。教育委員会からいただいたものですから。そういうふうなことで、私たち新生阿南は、いろんなところへ学力向上の研修、勉強に行かせていただいております。
初めに、本市の小・中学校のＩＣＴ機器の整備状況につきましては、児童・生徒１人に１台教育用コンピューターを整備するとの考え方のもと、小学校では平成21年度に838台、中学校ではこの８月に209台を整備更新し、合計保有台数は1,047台となっております。 また、小・中学校とも教室でコンピューター画面等を大きく投影するプロジェクターを各校に整備するなど、ＩＣＴ機器の整備に努めているところであります。
交付実績といたしましては、平成18年度の戸籍電算システム及び道路台帳の統合並びに平島こどもセンター建設事業に対し１億400万円、平成18年度繰越事業として、中学校教育用コンピューターシステム整備及び消防車両整備事業等に１億8,500万円、平成19年度事業として、消防施設整備及び図書館システム統合等に8,270万円が交付されました。
続きまして、本市の小中学校のＩＣＴ機器設置状況についてでございますが、昨年度のＩＣＴ環境整備事業で電子黒板は各校に１台の計32台、教育用コンピューターは349台、校務用コンピューターは155台、デジタルテレビは242台配備いたしました。
まず、ＩＣＴ関係の教育機器の整備状況と今後の対応についてでございますが、現在市内小・中学校で使用されている教育用コンピューターは、小学校では987台、中学校で424台、計1,411台で、主に平成15年度及び16年度に導入したものでございます。教育用コンピューター１台当たり児童・生徒数は、小学校で3.5人、中学校で4.0人の割合で、平成18年度の国が示した整備基準5.4人を達成しております。
本当は２年ぐらいの計画で買いかえる予定でございましたが、小学校５校の教育用コンピューターについてこの交付金を活用し、前倒しにより今年度機器の更新をしたいと考えております。今議会に関係経費約４，７００万円を補正予算案に計上させていただいております。 次に、保健予防事業の施策でありますが、がん検診につきましてはたびたびお話をしてますが、日本の国民の死亡率の１位ががんです。
本当は２年ぐらいの計画で買いかえる予定でございましたが、小学校５校の教育用コンピューターについてこの交付金を活用し、前倒しにより今年度機器の更新をしたいと考えております。今議会に関係経費約４，７００万円を補正予算案に計上させていただいております。 次に、保健予防事業の施策でありますが、がん検診につきましてはたびたびお話をしてますが、日本の国民の死亡率の１位ががんです。
その後も厳しい行財政環境下，守勢の行政運営を強いられてきたところではありましたが，そういった中でも，放課後児童クラブや学校教育用コンピューターの整備事業等といった次代を担う子どもたちのための施策推進，市民の利便性向上のための戸籍の電算化，小松島，勢合各雨水ポンプ場の整備による浸水被害解消に向けた取り組み，また，徳島赤十字病院新築移転に伴う井利ノ口地区再開発や昨年１２月の県道阿南小松島線バイパス，今年
市内３中学校での教育用コンピューター導入事業につきましては，夏休み中に機器搬入やセッティング作業を終え，授業での使用が可能な状態となりましたことを申し上げます。 主な事業等の進捗状況は，以上のとおりであります。 それでは，本日提案しております議案等につきまして，御説明申し上げます。提出議案は，決算の認定１０件，予算案２件，条例案４件，その他の案件２件の合計１８議案と，報告６件であります。
実績といたしましては、平成18年度が、繰越分を含めまして、平島こどもセンター建設、道路台帳の統合、戸籍電算システムの統合、人事給与システムの導入、中学校教育用コンピューターシステムの整備及び消防車両の整備に対し２億8,900万円となっており、平成19年度事業といたしましては消防車両の更新、消防団詰所の建てかえ、図書館システムの統合及び津波避難施設の整備としており、8,270万円を見込んでおります。
１１月の平成２０年度当初予算の要望におきまして，市内３中学校の教育用コンピューターの整備について3,500万円の要望をさせていただきました。その根拠について御説明いたします。
投資的経費につきましては，継続事業の事業費減等により，対前年度比25.6％の減となっておりますが，教育環境整備として，小松島中学校第２号棟設計委託料，中学校教育用コンピューター整備事業等を計上したほか，本港地区公園整備事業，消防ポンプ自動車購入事業，小集落団地外壁改修事業等を計上し，総額で４億3,318万3,000円となっております。