小松島市議会 2022-06-03 令和４年６月定例会議（第３日目） 本文
しかしながら，総合的な支援体制を構築するためには，市社会福祉協議会だけではなく，市の関係各課，外部の支援関係機関の職員も含めた支援技術の向上が必要と考え，令和３年度は，関係各課や相談支援機関の職員が参加する準備会議を９回開催したところであります。
しかしながら，総合的な支援体制を構築するためには，市社会福祉協議会だけではなく，市の関係各課，外部の支援関係機関の職員も含めた支援技術の向上が必要と考え，令和３年度は，関係各課や相談支援機関の職員が参加する準備会議を９回開催したところであります。
地域共生社会を目指すことは法律で示されたものであり，また，第106条の３には「市町村は，地域の実情に応じた施策の積極的な実施を通じ，地域住民及び支援関係機関による地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ，地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるもの」とあります。
本市の避難行動要支援者避難支援プランには、地域の役割として、支援関係機関が協力して要支援者との顔合わせや避難場所、避難ルートの確認、避難訓練などを行うとともに、要支援者ごとの避難経路や場所をあらかじめ個別に定めた計画を作成した上で、避難支援を行うとされています。計画を立てるにも、まずは地域内でどなたが支援を必要としているのか、支援を行う側との名簿の共有が必要であります。
このため、更生保護活動の一環といたしまして、保護司の処遇の活動に対する支援、関係機関、団体との連携、犯罪、非行予防活動の推進及び保護司会の事務運営等を目的に、保護司会の活動拠点となる更生保護サポートセンターを開設するものでございます。誰もが安心して暮らせる町の実現のため、今後もさまざまな関係機関と連携し、笑顔あふれるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
このため、更生保護活動の一環といたしまして、保護司の処遇の活動に対する支援、関係機関、団体との連携、犯罪、非行予防活動の推進及び保護司会の事務運営等を目的に、保護司会の活動拠点となる更生保護サポートセンターを開設するものでございます。誰もが安心して暮らせる町の実現のため、今後もさまざまな関係機関と連携し、笑顔あふれるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
また、個別計画作成後は、要支援者本人とその家族や市の関係部署及び避難支援関係機関で情報を共有し、いざ災害が発生したとき、あるいは発生のおそれがあるときには、個別計画に基づき、要支援者へさまざまな支援活動を行うこととなります。