小松島市議会 2022-09-02 令和４年９月定例会議（第２日目） 本文
その後，同年１２月２８日付で建築確認済証の交付を受け，公告に向けた事務作業を進めておりましたが，令和４年２月に国土交通省から令和４年３月以降における労務単価の見直し通知があったことを受け，新労務単価への修正変更を行うため，所定の期間を要したこと。
その後，同年１２月２８日付で建築確認済証の交付を受け，公告に向けた事務作業を進めておりましたが，令和４年２月に国土交通省から令和４年３月以降における労務単価の見直し通知があったことを受け，新労務単価への修正変更を行うため，所定の期間を要したこと。
また，以前にも御説明させていただいたかもわかりませんが，建築確認申請の時期もちょっと，我々の当初の想定よりずれたということもございまして，今に至ったということでございます。
新築住宅につきましては建築確認時の設置指導で全て設置されているものと認識しておりますが、既存の住宅につきましては設置の届出義務がございませんので、石井町の設置率に関しましては把握していないのが現状です。ただ、名西消防組合の調査結果によりますと、令和３年６月１日現在で名西郡内の設置率は７４％となっております。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 山根由美子君。
それに伴いまして基礎であるとか柱の位置，そうしたものとか電気の配線設備，換気設備，浄化槽に至る排水路系統など，改めて建築確認の申請が必要になることから，前回の設計を生かすのではなく改めて設計を行うということでございます。
それで，設計業務を実施した後に，設計図書を基に，令和４年度当初には予算化できるように，担当課としては考えておりますので，まず，今の通常の流れから申しますと，令和４年度の当初以降に建築工事の作業に入りまして，当然，新築するということになりますので建築確認等が必要ということから，大体８か月程度かかると想定しております。
まず、市街化区域の開発に伴う境界立会時のセットバック等についての指導はとのご質問ですけれども、石井町内におきます建築確認申請時のセットバックや開発行為許可申請による開発道路の構造基準につきましては、徳島県の許可となります。
まず、市街化区域の開発に伴う境界立会時のセットバック等についての指導はとのご質問ですけれども、石井町内におきます建築確認申請時のセットバックや開発行為許可申請による開発道路の構造基準につきましては、徳島県の許可となります。
こうした段階を経て実施設計図の作成等に入り、免震装置に係る大臣認定や建築確認申請といった手続も並行して進め、設計期間はおおむね１年、来年度中に実施設計を終え、同じく令和３年度内の工事着工を目指す予定としております。 施工については、地盤改良、基礎工事、免震装置の設置等から先行します。
そのときには、それは以前、家をもう建ててしまっている場合については、これはその当時はまだいけたんでしょうけれども、今の時代は、建築確認とかいろいろするときに、他人の土地があれば、そこの上には建てられないことになっておりますので、そのときには、必然的に代替の道が、迂回路等が確保できるんであれば、その里道について境界確定をして分筆をしてご購入いただくと、こういうふうな流れになってこようかなというふうに思
そのときには、それは以前、家をもう建ててしまっている場合については、これはその当時はまだいけたんでしょうけれども、今の時代は、建築確認とかいろいろするときに、他人の土地があれば、そこの上には建てられないことになっておりますので、そのときには、必然的に代替の道が、迂回路等が確保できるんであれば、その里道について境界確定をして分筆をしてご購入いただくと、こういうふうな流れになってこようかなというふうに思
一般的に，住宅あるいは作業所，倉庫などを建築する場合に，施工業者あるいは設計業者が建築確認申請書をきちっと書いて，もちろん市の住宅課を経由して県の建築指導課あるいは徳島土木事務所に書類が送付されると思うのですけれども，最終的に徳島土木事務所の方から，オーケーだよ，家を建ててもよろしいですよという許可をいただいて初めて建築できるのだと思うのですけれども，中には，そういう手続を省いて，いわゆる抜けで建築
建築確認も市有地として、県の許可もいただいております。市有地として使用して、そのまま県とは何の契約もないということは、明らかに徳島市は市有地であると確信して文化センターを建設していたものであると考えております。立体交差の土地を県に引き渡して、その代わりに埋め立てた土地を市にいただいているという認識で、徳島市は文化センターを建設していたものと思っております。ほかにどんな質問がありましたかね。
次に、昭和６３年１０月２７日付で、合併処理浄化槽の普及とともに、し尿浄化槽の設置の際に建築確認申請とともに放流同意書の提出を義務づけることが違法であることは言うまでもない、し尿浄化槽の設置者が過度の負担を強いられることがないようにすることなどが当時の建設省、現在の国土交通省と環境省から出されています。
５点目、移転雑費としまして、256万4,000円、これにつきましては、移転先選定費用、建築確認費用等でございます。 ６点目は消費税85万8,000円で、建物に係るものを合計2,730万3,000円でございます。 次に、工作物（銅像）の移転補償でございます。これにつきましては２点ほどあり、まず１点目は工作物移転料、銅像本体の121万5,000円でございます。
続いて、目５社会福祉施設費の集会所整備事業減額３，０５５万７，０００円ですが、これは建築確認申請作業のおくれにより年度内の工事着工が難しいと判断したためです。 次に、２４ページ、項２児童福祉費、目１児童福祉総務費の障害児通所給付費６，８８２万６，０００円につきましては、新規利用児童数の増加により追加をしようとするものです。 ３１ページをお願いいたします。
続いて、目５社会福祉施設費の集会所整備事業減額３，０５５万７，０００円ですが、これは建築確認申請作業のおくれにより年度内の工事着工が難しいと判断したためです。 次に、２４ページ、項２児童福祉費、目１児童福祉総務費の障害児通所給付費６，８８２万６，０００円につきましては、新規利用児童数の増加により追加をしようとするものです。 ３１ページをお願いいたします。
次に、宅地開発許可時や建築確認申請時において想定されるトラブル例などの周知についてでございますが、開発許可や建築許可におきましては、排水による周辺住民とのトラブル防止の観点から、申請者に対しまして、水路管理者等と協議・調整を行うよう行政指導しているところであり、今後とも指導を徹底し、水路管理者や周辺住民とのトラブルを未然に防ぐよう努めてまいります。 以上でございます。
これは，一般的に昭和５６年６月１日以降の建築確認において適用されている基準で建築された，いわゆる新耐震基準の鉄筋コンクリート造りで３階建て以上の建物になります。または，近くにある場合は，高台にある指定された場所に逃げることが有効とされております。 そこで，本市の現在における津波緊急一時避難施設及び場所の現状と現在までの取り組み状況についてお伺いしたいと思います。
新給食センターの設計業務でございますが、建築確認等の各種届け出を行い、２月末に実施設計書等の報告を受けたところでございます。当初の試算時より変わっている点で申し上げますと、西日本豪雨被害等の影響により鋼鉄ボルト等が高値でかつ品不足のため、納期も不明な状態が続いているようであります。それに伴いまして、建築物価等全てにおいて高騰し、また人件費を含め、あらゆる建築単価上昇が現在も続いております。
新給食センターの設計業務でございますが、建築確認等の各種届け出を行い、２月末に実施設計書等の報告を受けたところでございます。当初の試算時より変わっている点で申し上げますと、西日本豪雨被害等の影響により鋼鉄ボルト等が高値でかつ品不足のため、納期も不明な状態が続いているようであります。それに伴いまして、建築物価等全てにおいて高騰し、また人件費を含め、あらゆる建築単価上昇が現在も続いております。