令和３年度決算ではございますが、年間約２７０万立方メートルの受水をし料金を支払っております。令和４年度も同様の受水を見込んでおり、現在のところ原油価格・物価高騰等により受水料金値上げの申入れはございません。仮に値上げの申入れがあれば、その値上げ分に地方創生臨時交付金の活用も検討したいと考えております。以上です。 ○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。
議員御紹介の新聞記事にもございますように，本件に関する精算につきましては令和２年度の特別交付税においてなされておりますが，本市の事案を含む，会計検査院が令和２年１０月から令和３年９月までの期間に行った令和３年次の検査結果が令和２年度決算検査報告として取りまとめられる過程においては，会計検査院と本市との間で，本年１０月下旬まで事実確認などの整理が行われておりました。
御説明いただいたように，令和２年度決算では1,800万円で，令和元年度は1,400万円と，令和２年に向かって少し決算額が上がっているにもかかわらず，耐震を行ったのは令和元年度は１０件で，令和２年度は９件ということで，ちょっと１件分下がってしまっているのですが，その代わりにとても興味を持ったのが，このスマート化というところでして，スマート化というところも興味を持ったので私なりにも調べてみましたけれども
議員各位におかれましては、今議会提出しておりました各会計における令和２年度決算の認定に加え、提案しておりました全ての議案につきましてご承認いただき、誠にありがとうございました。 新型コロナウイルスの県内における感染状況は直近では少し減少ぎみではありますが、これまでの経験として分かっているのは手洗い、うがいなどの基本的な感染予防対策を怠ってしまうと、瞬く間に感染が拡大してしまうということであります。
ただいまから，井関監査委員より，令和２年度決算に係る総括説明をお願いいたします。 〔総括説明〕 ◎ 井村委員長 以上で総括説明は終わりました。 小休いたします。
次に、町長より報告第２号令和２年度決算に基づく健全化判断比率の報告について及び報告第３号令和２年度決算に基づく資金不足比率の報告についてが報告されておりますのでご覧願います。 次に、石井町教育委員会の点検評価の結果報告書が提出されております。お手元に配付いたしてありますのでご覧願います。 次に、監査委員より例月出納検査の報告書が参っております。写しをお手元に配付いたしてありますのでご覧願います。
2013年の就任時、384億円あった市の借金は、2019年度決算では325億円まで削減することができ、あわせて基金の残高は就任時から64億円増加いたしました。こうした成果は、将来の世代に大きな負担を残さない、行政運営につながるものと考えております。
◯ 牛田農林水産課長 ただいまの御質問で，御指摘のとおり，令和元年度決算以前につきましては，繰越金のほうが生じても翌年で調整というような処理のほうは行っておりませんで，例えば平成３０年度の収支ですと３枚目になりますかね。
予算額の増減につきましては，令和元年度にかけて加入者のほうが大きく増えまして，平成３０年度決算で申しますと，平成３０年度，２５万8,000円だったものが令和元年度では143万3,000円となっております。
次に、委員からは、令和３年度当初予算において、市債の額が令和２年度当初予算や令和元年度決算と比較して増加した主な要因について質疑があり、理事者からは、令和２年度当初予算と比較し、主に道の駅「くるくる なると」整備事業に伴うものとして12億7,390万円、新庁舎整備事業に伴うものとして３億7,940万円、鳴門市・北島町共同浄水場整備事業に伴う一般会計出資債として４億5,440万円、財源不足を補うための
令和元年度歳入歳出決算が認定され、全国市議会議長会への申入れ、令和２年度決算の取扱いについて決定いたしました。 次に、２月16日、全国高速自動車道市議会協議会第47回定期総会が、新型コロナウイルス感染症予防のため、書面会議にて開催されました。令和元年度歳入歳出決算が認定され、令和３年度活動方針、令和３年度会議要望活動日程、令和３年度歳入歳出予算等について決定しました。
次に、実質公債費比率への影響についてでございますが、本市の実質公債費比率につきましては、直近の令和元年度決算で6.２％となっております。
この件につきましては、先般の徳島新聞によりますと、県は地方公共団体財政健全化法に基づき、県内２４の市町村の２０１９年度決算から算定した財政４指標速報値を発表をしております。財政規模に対する公債費、借金の返済と利払い費の割合を示す実質公債費比率は小松島市など１４の市町で悪化したようであります。
この件につきましては、先般の徳島新聞によりますと、県は地方公共団体財政健全化法に基づき、県内２４の市町村の２０１９年度決算から算定した財政４指標速報値を発表をしております。財政規模に対する公債費、借金の返済と利払い費の割合を示す実質公債費比率は小松島市など１４の市町で悪化したようであります。
当事業は、平成３０年度から県が財政運営の責任主体となり、財政運営の安定化が図られている中で、当年度決算においては、実質収支で５億3,７１６万5,０００円、単年度収支では4,２１２万5,０００円の黒字となっておりますが、単年度収支の黒字額については、前年度に比べて約３億円、８7.７％の減少となっております。
平成３０年度決算におけます実質公債費比率の徳島県内８市の数値と順位でございますが、数値は、本市が6.５％、鳴門市が１4.９％、小松島市が１2.７％、阿南市が5.２％、吉野川市が１0.２％、阿波市が7.８％、美馬市が１0.６％、三好市が7.１％となっており、順位は、数値が低いほうから数えて２番目でございます。
この地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、皆さんの中でも記憶に残っている方も少なくなっていると思いますが、かつて北海道夕張市が不適切な財政運営によって財政再建団体に陥ったのを機会に、その他の自治体でも財政の健全化を計る指標として平成20年度決算から本格的に適用され、公表されるようになり、以降12回目の発表であります。