小松島市議会 2021-12-04 令和３年12月定例会議（第４日目） 本文
プログラミングの十分な指導には，教材を含めたＩＣＴ機器の整備や教員のスキル向上，外部団体の活用や，ＩＣＴ支援員の配置が必要と思いますけれども，これらの取組は進んでいるんでしょうか。 ［副教育長 勢井孝英君 登壇］ ◎ 副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
プログラミングの十分な指導には，教材を含めたＩＣＴ機器の整備や教員のスキル向上，外部団体の活用や，ＩＣＴ支援員の配置が必要と思いますけれども，これらの取組は進んでいるんでしょうか。 ［副教育長 勢井孝英君 登壇］ ◎ 副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
さらに地域ブランドの発信を強化し，今後においては，イーストとくしま観 ┃ ┃光推進機構・小松島市観光物産協議会等の外部団体とさらなる連携強化が求められる。費 ┃ ┃用対効果についても検証していく必要がある。
◎ 南部委員 イースト徳島のことについてを聞かせいただきたいのですが，先ほども農林水産課のほうで話もさせていただきましたが，１万5,000円という形だったので，負担金のことで，無駄ではないかというような話を，私自身は一言言うことはしなかったのですが，こういう外部団体に対して小松島市が参画する以上，内容の濃いものにしていっていただきたいなと思うのですが，イースト徳島自身，例年なかなか小松島市の意義が
新たな観光地の整備や金長神社も含め，既存の観光地の保護，そしてピーアール，またイーストとくしまなどの外部団体との連携も含めて，前向きに取り組む必要があるのではないでしょうか。 そこでお聞かせください。小松島市として，南小松島駅を中心として，観光業に小松島市の取り組みが検討されているかお聞かせください。よろしくお願いいたします。
また、学校の部活動ではなく、クラブチームなどの外部団体、サッカーとか硬式野球とか、外部の団体に所属している者もいるわけでして、そして団体よりも個人競技を好むという傾向があったりして、部活動に対する生徒の価値観の多様化も見られているところでございます。
委員会も含めて外部団体との渉外とか、保護者から相談があったときには、まず事務職員がとった後、教頭に回ってきます。教頭は授業もしなければならない。校長は授業はしなくていいんですが、徳島県の場合は、教頭は、授業をつかさどるということで、授業の準備もしなければならないということで多忙をきわめている状況がありました。
本件に関するあなたの一連の行動は、関与できない外部団体への圧力、市長という強力な権力を背景にしたパワハラ、強要ではないですか。そして、なぜ、あのタイミングでの会談を求めたのですか。それは、あなた自身の意思であったのですか。それとも、誰かに相談し頼まれたものですか。
こういう災害のときこそ支所機能を十分に有効に活用して対応する、即座に対応するっちゅうことは私非常に大事だろうと思うんですが、この点について情報収集と分析とを初め、安否確認等、支所機能あるいは外部団体等ともあると思うんですが、どういう形で対応されましたか。 ○議長（大浦忠司君） 危機管理課長。
委員からは、外部団体の事務等を処理をしている事例の有無、今回の不祥事を教訓に市としての取り組み等について質疑がありました。
11月22日の新聞報道の、鳴門市の主幹が外部団体の運営費154万円着服が発覚し懲戒免職された事件であります。金額の大きさは別としまして、公金の着服はもってのほかであります。業務として公金の取扱、管理体制に問題があるのではないのでしょうか。
既に新聞等で報道されているところではございますが、このたび本市職員が業務上関係のある外部団体の運営費等を着服していたことが判明いたしましたことから、今月21日、同職員を懲戒免職処分といたしました。 市民の財産を守るべき立場にある市職員が、このような不祥事を起こしたことはまことに申しわけなく、関係者の方々を初め、市民の皆様に対しまして心からおわび申し上げます。
外部団体であって、全く市とは関係ないのであれば切り離し、民間なら民間、値段・材質・味という競争原理を働かせるべき。教育委員会が抱え込むのであれば、指揮命令系統があってしかるべきなのに、不明確な中で行われているので問題が起きるのではないか。 ４番目として、阿南市では、教育長が理事長を務め、ＰＴＡ選出の監査委員も監査を引き受ける以上はその責任、リスクを覚悟のことであったとのこと。
この事業につきましては、総務省の外部団体であります財団法人地域総合整備財団が行っておりまして、この事業の実施に先立ちまして、本年６月に三好市を調査研究していただきまして、外部人材の受け入れの課題、あるいは留意点、活用方法等の調査、診断を行っていただきまして、本市の現状を視察していただきました。
国の場合は、国会議員が仕分け人、判定人となり、官僚や独立公益法人、外部団体の無駄を追求するものであります。一方、地方自治体の場合には、行政改革の一角として事務事業の再編、整理を掲げており、事務事業の総点検の一つの手法にすぎません。そのためには、目的と位置づけを明確にして周到なる準備を行い、対象事業の選定と仕分け人の専門的な中立的判断が求められてきます。
早期健全化団体になると、外部団体などが義務づけられますし、また破綻状態の財政再生団体は、国の管理下に置かれることは、皆さん御承知のとおりでございます。健全度の４つの指標のうち、実質公債費比率と将来負担比率の状況が、私は特に気になっております。私の知る限りでは、将来負担比率は、今も一緒と思いますが、小松島市に次いで悪いと認識いたしております。
そのまず１点目は、鳴門市行政本体と外部団体との関係であります。具体的項目として、民間委託等の推進、指定管理者制度の活用、地方公営企業の健全化、第三セクターの抜本的見直し、地方公社の経営健全化、あわせて補助金等の整理化などが新たな指針として示されているところであります。２点目は、職員の定数や給与の適正化及び福利厚生事業。３点目は、行政としての説明責任であります。
また、患者の個人情報の問題でございますけれども、先ほど指摘したとおり、健生病院では患者の個人情報が健康生活協同組合という関連する外部団体に相当以前から漏えいされているおそれがございます。これについては、県及びその他の機関において、県条例や刑法の規定に照らして厳正に対処していただく必要がございます。本市が医療機関に対する指導や監督権限を持たないことは、私も重々承知をいたしております。
その道のプロを雇うために国へ働きかけ、環境省またはその外部団体や徳島県のシンクタンクへ強くお願いすればいかがですか。市長は、地元と円満に話し合うとおっしゃっておりますが、市長は職務が大変お忙しいんでしょう。地元へ足を運ぶことができないんでしょう。ならば、専門のプロジェクトチームを早くつくり、地元と円満に話し合うことが一番ではないでしょうか。
行革の内容的には事業の見直し、すなわちすべての事業をゼロベースで見直す、外部委託の推進、民間活力のさらなる導入、職員数の削減、審議会の見直し、外部団体の運営、行政援助の見直し、情報公開の推進、事務処理の簡素化等であります。
情報公開を外部団体まで広げていくことが今後行政に求められてくることは必定であります。ぜひ本市においてもこれら外部監査制度の設置を強く望むものでありますが、答弁をいただきたいと思います。 次に、阪神・淡路大震災からはや４年が経過しようとしております。神戸市は、大きな災害から町が大きく二分されました。