石井町議会 2017-06-12 06月12日－02号
いろいろ町道との境界等、分筆登記で問題はある、まだ現在もある、そして過去にも多くあったということでございますが、そこで最後に町としては過去の事例等を検証し、どのように多くの筆界未定を含む未登記土地の解消に取り組んでいるのかをこの問題の最後に、また阿部参事にお伺いをしたいと思います。 ○議長（久米毅君） 参事。 ◎参事（阿部龍裕君） どのように取り組むかというご質問でございました。
いろいろ町道との境界等、分筆登記で問題はある、まだ現在もある、そして過去にも多くあったということでございますが、そこで最後に町としては過去の事例等を検証し、どのように多くの筆界未定を含む未登記土地の解消に取り組んでいるのかをこの問題の最後に、また阿部参事にお伺いをしたいと思います。 ○議長（久米毅君） 参事。 ◎参事（阿部龍裕君） どのように取り組むかというご質問でございました。
いろいろ町道との境界等、分筆登記で問題はある、まだ現在もある、そして過去にも多くあったということでございますが、そこで最後に町としては過去の事例等を検証し、どのように多くの筆界未定を含む未登記土地の解消に取り組んでいるのかをこの問題の最後に、また阿部参事にお伺いをしたいと思います。 ○議長（久米毅君） 参事。 ◎参事（阿部龍裕君） どのように取り組むかというご質問でございました。
なお、原ケ崎町においては用地境界等の調査中で、一日も早い工事着手を目指し、関係機関で連携してまいりたいと考えております。 また、国が検討中であった国道55号バイパスから上流については、一部区間の堤防で耐震対策が必要であるとの結果を踏まえ、鋼矢板工による対策工事に近々着手すると伺っております。
また、借地解消に向けて鋭意交渉しておりますが、相続や境界等個々に問題がございまして、進展していないのが実情です。 しかしながら、今後も可能な限り対処してまいりたいと考えております。
これが新規でございまして、これは緊急雇用創出事業の中で取り組む山の境界等の先行調査の調査業務委託料でございます。なお、地籍調査測量委託料につきましても、前年度から400万円ほどの増額となっております。この増額が主な要因でございます。なお、財源につきましては、国県支出金として地籍調査事業費県負担金１億5,000万円、緊急雇用創出事業999万6,000円、残りが一般財源でございます。
今の年配の境界等を知った方が山へ行けるようにお元気なうちに、例えば森林組合等へ委託しまして、それぞれの旧町村の森林組合で大体よく把握されておると思いますので、そういう方を賃金で雇い上げて、測量会社へ設計委託、測量委託する前に、事前調査をやはりもう少しやっておくべきじゃないかと。
この事業ができていない場合、土地の境界等が不明確なまま、土地の売買や相続などをきっかけにお隣との間で境界争いが発生し、土地のトラブルに巻き込まれ、住民関係の悪化を招いたり、長期にわたる裁判での解決が必要となる場合があります。また、土地の所有に対する固定資産税の課税でも不公平な取り扱いとなっている場合があるかもわかりません。災害復旧対策に支障を及ぼすことも懸念されます。
次に、店舗につきましては、譲渡条件等の協議段階で境界等の問題がありまして、合意に至っていない状況でございます。今後、譲渡に向けて課題、問題点を整理してまいります。 以上でございます。
これが民間企業であれば，こんなにもたもたせずにさっさと官民境界等を終えて，地主さんに借地をお返しする交渉の中で市の土地を売却するために必要な進入路，そういう所についての協議をとっくに終わっていると思うのでありますが，ただ言えることは，市有地は，方角的に言いましたら東側から，岩佐元議員さんのおうちの横，これは３メートルほどなのですが，そこから入っていく道路しか市としてはないわけなのです。
┃ ┃ ├────────────────┼────────────────┨ ┃ │2.赤石豊栄住宅の跡地利用につ │官民境界等 ┃ ┃ │ いて │ ┃ ┠───────┼────────────────┴────────────────┨ ┃答弁を求める者│市民環境部長・産業建設部長
また，これもまだ官民境界等，もろもろの手続が終わっていないように聞くのでありますが，ここも早く普通財産として，そして売却ができるようにすれば，高い評価で処分ができるのではないかというふうに思うのでありますが，懇話会の提言書によりますと，厳しい財政事情を少しでも緩和するためには遊休資産は売却という意見もあろうが，それは一時しのぎの効果しか期待できない，このように書かれております。
この手法は，官民境界を先行して行い，その後，街区内の一筆ごとの境界等を調査し，測量を進める方法であります。 この手法では，次のようなメリットが考えられます。１つは，土地改良事業や民間開発の成果を活用し，地籍調査の成果とすることができます。２つは，調査対象地区全域を対象に，基準点の設置及び官民境界の調査を先に行い，この成果の認証を先行して受けられます。
次に、字の区域の変更についてでありますが、鳴門町土地区画整理事業区域内において、同事業により画された公共道路境界等をもって従前地の字の区域を変更し、土地区画整理法第百三条第四項の規定による換地処分の公告のあった日の翌日から施行いたすものであります。
次に字の区域の変更についてでありますが、弁財天・北浜土地区画整理区域内において、事業により画された公共道路境界等をもって従前地の字の区域を変更し、都市計画法第百三条第四項の規定による換地処分の公告のあった日の翌日から施行いたすものであります。 次に、水稲無事もどし金の交付についてでありますが、共済責任期間の満了に伴い、本年度交付する無事もどし金について議決を求めるものであります。
したがいまして、土地の売買があったり、それから開発行為等がありましたときには、申請に基づきましてそれぞれ立会協議して、その境界等を画定しているのが現状でございます。