小松島市議会 2022-03-03 令和４年３月定例会議（第３日目） 本文
このため，昨年秋頃から，急ぎ財源となる国の交付金を申請するための手続や，南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第１３条に基づく，かさ上げ補助を受けるための計画の作成などに取り組んでまいりました。そしてこのたび，令和４年度当初予算に津波避難タワーを建設するため，必要となる基本計画を策定するための費用を計上いたしましたところでございます。
このため，昨年秋頃から，急ぎ財源となる国の交付金を申請するための手続や，南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第１３条に基づく，かさ上げ補助を受けるための計画の作成などに取り組んでまいりました。そしてこのたび，令和４年度当初予算に津波避難タワーを建設するため，必要となる基本計画を策定するための費用を計上いたしましたところでございます。
建設の内容についてお聞きしたのですが，この補助金制度のお話が進んでいる中で，十分確認しておかないと，過去に社会資本整備総合交付金と南海トラフ地震の特別措置法というものがあって，そのいずれかの選択をして，日峯大神子広域公園の工事が４年間，一時駄目になった経過がございますので，それを踏まえて，改めてこの事業の補助金について確認をさせていただきました。
この根拠についてでございますけれども，災害時の備蓄につきましては，徳島県と県内の市町村で構成しております，徳島県災害時相互応援連絡協議会というのがございますが，そちらで策定しました南海トラフ地震等に対応した備蓄方針，こちらに基づいて備蓄を進めておるところでございます。その中で毛布の備蓄につきましては，避難者の持参率を５０％として，避難者数の５０％を備蓄の目標とするとされております。
17,456,275│ 610,293│ 18,066,568┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━┛ ─────────────────────────────────────────── 議案第２号 財産の取得について 南海トラフ巨大地震等大規模災害
議案第２号の財産の取得につきましては，南海トラフ巨大地震等大規模災害の発生に備えるため，避難所等で必要となる非常用毛布等について，物品購入契約を締結するに当たり，議会の議決を求めるものであります。 議案第３号の市道路線の変更につきましては，四国横断自動車道建設工事に伴い，櫛渕２５号線の路線変更を行うことについて，議会の議決を求めるものであります。
南海トラフ巨大地震の発生時に各地から被災地に派遣される応援職員のリーダーとして活躍をしてもらうためで、人材確保に自治体の協力を求めるということでございます。
基本的な機能としては、台風などで気象警報が出た場合や大型地震が発生した場合、また、インフルエンザやコロナなどの感染症の流行に伴う休校など学校から保護者に正確な情報を一斉に送ることができ、メールを開いたかどうかも確認できるようなシステムとなっています。 通知プリントの総量については、時期によって配付枚数は変わると聞いており、総量としての把握は困難ですが、多くの紙を使用していることは把握しております。
この間，地震が揺れましたが，そのときに小松島市内の何校かの学校の様子を知らせていただきました。子どもたちが机の下に潜ったり，非常に災害に対する自分の命を守ろうとする意識が高まっているということで，すごく親もびっくりするほど，それが密着というか，そういう気持ちになっているというところで，私はうれしく感じました。
それともう１点だけなんですが，この間，ようけ一般質問で話題になっていたんですけど，和歌山で揺ったのが震度４ぐらいの地震がありましたね，９時半ぐらいだったんですが，ちょうどテレビをつけとって，そのときに，テレビからは，地震がありましたよというて，速報の，強い揺れが来ますという，音楽というか，が流れたんですよ。そのときに分かったんですけど，結局，携帯も鳴れへんし，何もなかったと。
まず，第１点目の防災避難施設について，最近は新型コロナウイルス感染症の流行のために南海トラフ地震も話題に上ることが少なくなったんですけども，一方，最近，震度３から４の地震が日本各地で頻発いたしております。３０年以内に７０％から８０％の確率で南海トラフ地震が起こるというふうに言われております。そのときのために備えて，行政として市民の命，財産を守るという義務がございます。
防災・減災対策の検討を進めていく上で，今後３０年以内に発生が危惧される南海トラフ地震・津波に備えることはもちろんのことでありますが，近年毎年のように，全国的で甚大な被害をもたらす水災害に備えることも重要なことでございます。災害を大きく分類し，自助と公助の役割を整理した上で，周りの人たちと助け合う共助につなげていくことを，事前に検討していく必要があると考えております。
まず，避難行動の要支援者名簿については，災害対策基本法に基づき，大きな地震などの災害が起こったときに自力で避難することが難しく支援を必要とする方々をあらかじめ登録していく名簿でございます。それについては，もちろんその当時も作られており，国や県，関係機関と共有しているというお話でございました。
まず，南海トラフ地震による津波が発生した場合の緊急避難場所の確保についてであります。本市には，津波到達時間までに避難場所に避難することが困難な特定避難困難地域がありますが，その中でも特に特定避難困難者が多い和田島地区における津波緊急避難場所の確保が急務であると認識しております。
何とかこのスマート化というのは，遠隔確認ができたり，今，御説明をいただいた中でも見守りをしていただいたり，それから住みやすいということで，そこで住んでもらうということが一番の狙いでありますし，子どもさんが安心して過ごせるということで，新築をするということも１つの手であったり，マンションに入るとかもありますけれども，意外と近くの方で聞くのが，「今ある家の塗装をしようか」とか，「このまま地震が来たら潰れてしまわへんかな
それでは最後に、今度は地震、大地震が起こった場合、どのような放送をされるかということ、大地震といっても非常に大きさの違いがございまして、どれほどの大きさかということで建物が倒壊したり、そういうふうになればなかなか難しいこともあろうかと思いますが、そういう場面も含めてご答弁のほうを参事よろしくお願いいたします。 ○議長（井上裕久君） 田中参事。
地震事例では、東日本大震災では福島県におきまして３つの池が決壊し、そのうち１つの池については、大量の水が下流の集落を襲い、死者・行方不明８名、家屋全壊が２２戸等の被害が発生をしております。 本町におきましても、ため池、５か所と思っとったんですが、１か所は公園になって、今４か所あると思います。 私の地元にも東王子のため池があります。
構造躯体というのが建物に加わる力を支える役割を担っておりまして、基礎、柱、はり、壁面、床などで構成されるということでありまして、この部分が建物の地震に対する安全性に大きく関わる部分であると思います。そして、この耐震に対する安全性というのをＩｓ値という数値で表すということでございます。 順を追って質問しますが、まずは石井町内の学校施設の構造躯体の耐震性能の調査結果をお伺いいたします。
この協定に基づき、地震や風水害等により業務システムの運用が不可能となった被災団体は、業務システムの運用が可能な団体のシステム及び端末等を利用し、住民基本台帳リストの出力や罹災証明書の発行など、業務の継続に必要な支援を要請することができることとなります。
┃ ┃ 近年，空き家は社会問題になっており，特に危険空き家については，地震等の倒壊被害 ┃ ┃や緊急時の通行障害を招くことが懸念される。 ┃ ┃ 原則的には所有者の責務であるが，個人の事情により解決が難しい場合もある。所有者 ┃ ┃に対し，適切に管理・除却を促していかなくてはならない。
例えば小松島市で言えば台風とか将来起こる可能性が高い南海トラフ巨大地震が起きた場合に小松島市としてどうするのかという，そういう対策は一応危機管理部のほうで取っておると思うのですね。そういうことで，起きてはならんことではございますが，これは将来のことだから分かりませんから，そこら辺もきっちりとしていただきたいと思います。 次の質問に移ります。