阿南市議会 2017-06-15 06月15日－03号
四国電力管内で昭和44年から平成５年製のコンクリート製電柱において、過去に４件の折損事故が発生しました。平成５年７月の折損・倒壊事故の原因は、鉄筋の腐食であることが判明しました。 また、平成12年12月と平成14年１月に折損し、解体検査をした結果、昭和44年から平成５年製のコンクリート柱は、鉄筋の腐食が進みやすくて、折損リスクが高いとの結論に至ったそうであります。
四国電力管内で昭和44年から平成５年製のコンクリート製電柱において、過去に４件の折損事故が発生しました。平成５年７月の折損・倒壊事故の原因は、鉄筋の腐食であることが判明しました。 また、平成12年12月と平成14年１月に折損し、解体検査をした結果、昭和44年から平成５年製のコンクリート柱は、鉄筋の腐食が進みやすくて、折損リスクが高いとの結論に至ったそうであります。
今夏の四国電力管内の電力については、阿南発電所２号機の再開や節電の効果もあり、電力は安定的に供給されましたが、本市には大規模工場が多数立地し、多くの電力量を必要とする企業、また、電力を供給する企業もあり、今後のエネルギー政策につきましては経済の影響や国民生活への波及など十分な議論を尽くしていただきたいと考えており、今後も関係機関の情報を収集し、対応してまいりたいと存じます。
現に，今，伊方原発はとまっておるわけですから，それで四国電力管内は十分電気は足りております。それで，多少の値上げというのは，今，四国電力の方からも出されておりますが，それは，福島のそういう事故のことを考えますと多少の値上げはやむを得ないし，その値上げにつきましても，そういう調達ですね，ＬＮＧの調達などを，安いそういう燃料を調達をして，今すぐには，現時点では下げることはできませんけども，あの料金を。
今夏においても，四国電力管内において電力不足は生じていない。かつ，過去１０年間におい┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃ても，一日たりとも電力不足は生じていない（四電ＨＰより）。むしろ，他社へ融通できるほどで┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃あった。
確かにこの夏、本市を含む四国電力管内そして日本全体におきまして、計画停電を招くような電力不足に至らなかったことにつきましては、非常に喜ばしく、大変安堵いたしております。しかし、このことをもって今後原発の必要性がなくなったとすることは、いささか早計ではないかと考えております。
御承知のとおり、５月１８日に国が決定いたしました電力需給対策では、四国電力管内におきまして、節電目標一昨年比７％以上が盛り込まれておりまして、先般、四国電力からも同様の協力依頼がございました。
既に御承知のとおり，この夏の電力需給対策としまして，四国電力管内では７月２日から９月７日までの期間における，平日日中を中心に平成２２年度比でマイナス７％以上の数値目標を伴う節電要請がなされております。また，９月２８日までの間は，数値目標こそないものの，節電要請期間として各電力消費者の節電対策が求められております。
四国におきましても、伊方原子力発電所が定期点検で停止をされ再稼働のめどが立っていない中、政府から四国電力管内の利用者に７％の節電要請がされております。具体的な節電の方法は、空調の設定温度を28度に設定することやすだれとかよしずなどで日差しを遮ること、不要な照明を消すこと等々でございます。計画停電は想定されておりませんが、不測の事態も考えられますので、市民皆様に節電への御協力をお願いをいたします。
四国電力管内でも、高知県芸西村がことしの５月から村役場や学校などの施設５カ所の電力の購入先を四国電力からＰＰＳに切りかえることを決定。村の試算では、年間約51万円の電気料金の削減となるようです。 現在、送電線は電力会社が持っていますから、ＰＰＳの料金コストの約２割を占める託送料、つまり送電線使用料や、発電量に過不足が生じた場合のインバランス料を電力会社に支払わなければなりません。
〔中田産業部長登壇〕 ◎産業部長（中田正行） 野村議員御質問のうち、四国電力阿南発電所２号機の稼働について、本市に事前説明があったかという御質問でございますが、四国電力管内での原子力発電につきましては、今年度に入って伊方３号機が定期点検で停止し、１号機も９月４日から点検が開始される中、年明けには２号機も定期点検に入ることが予定されており、国のストレステストなどの状況等により発電の開始時期が延びることが
四国電力管内では、停止中の伊方原発３号機の再稼働にもよりますが、節電の要請が行われるのでしょうか、見通しをお伺いいたします。 また、供給電力量に問題がなくても節電対策は地球温暖化防止の上からも重要なことであります。そのため、市は率先して節電に取り組み、省エネ対策を強化することが求められております。そこで、昨年度の取り組みとこの夏を中心とした省エネ対策についてお伺いいたします。