655件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小松島市議会 2022-12-03 令和4年12月定例会議(第3日目) 本文

(資料をスクリーンに映す)この高齢受給者証は70歳から74歳までの国保加入者病院窓口での自己負担割合が記載されているものです。私は70歳になってすぐ病院に診察に行ったとき,ついいつものように,小さいほうの被保険者証でかかろうとして,窓口負担割合が分からないので高齢受給者証を持ってくるように言われたことを覚えております。

小松島市議会 2022-03-03 令和4年3月定例会議(第3日目)〔資料〕

┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃ 今,新型コロナウイルス感染症対策として,国民健康保険傷病手当金がつくられ,多くの  ┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨加入者が救われています。

石井町議会 2021-12-17 12月17日-04号

そうした中におきまして、財政的に現状でも厳しい中で、新たにその財政支出を増やしていくというふうなことについては、この企業会計全体を捉えてみますと、今加入していただいてる、あるいはこれから加入していただくこの上水道加入者方々の権利をしっかりとを守っていくことができるのかというふうなことについても多少の不安も残ってまいりますので、この件につきましては引き続き受益者負担というふうな考えに立ち返り、受益者

石井町議会 2021-12-15 12月15日-03号

あわせて、実際の世帯数加入者数の比率等も、3年か5年か前との比率が分かればお願いをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長井上裕久君) 桃井総務課長。 ◎総務課長桃井淳君) お答えをいたします。 私からは、自治会のほうの加入世帯数加入率等についてお答えさせていただきまして、自主防災会に関することにつきましては、後ほど担当課長より答弁申し上げます。 

小松島市議会 2021-03-10 令和3年総務常任委員会 本文 2021-03-10

皆さんも御存じのように,国民健康保険加入者から,とにかく国民健康保険税が高過ぎるという声をたくさん私は耳にするのですね。高過ぎて払えないという声も聞かれます。条例の改正では所得割均等割が引き上げられることになるんですね。国民健康保険加入者というのは,結構,自営業者の方も多いんですね。コロナ禍のもとで皆さんは収入が減っているのですよ。そこへ持ってきて引き上げようということでしょう。

小松島市議会 2021-03-02 令和3年3月定例会議(第2日目) 本文

初めに,40歳以上の国保加入者医療レセプトと75歳以上の後期高齢者医療レセプトを見ますと,糖尿病と高血圧をあわせ持つ者の割合が県と比べ高い状況にありました。  次に,75歳以上の介護保険受給者医療レセプトより疾患名を見てまいりますと,基礎疾患に高血圧や糖尿病脂質異常症を持つ脳血管疾患心血管疾患腎不全,いわゆる血管疾患が原因となり介護保険認定を受けている方が9割を超えておりました。

三好市議会 2021-02-25 02月25日-01号

加入戸数は2020年4月1日現在144戸、加入者数は流入人口を含み1,110人、平均処理水量日量181立方メートルとなっております。 それでは、特別会計予算について説明をさせていただきます。 2021(令和3)年度三好農業集落排水事業特別会計予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算。第1条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ3,440万4,000円と定める。 

小松島市議会 2020-09-17 令和2年予算決算常任委員会 本文 2020-09-17

漁業共済組合負担金につきましては,平成30年度令和年度で約118万円増加しているという御指摘だったかと思うのですが,その要因につきましては,まず初めに,漁業共済組合負担金につきましては,概要のほうを申しますと,不漁等により漁獲金額減少した際の損失補償共済制度となっておりまして,共済制度加入促進を図り漁業者経営安定化を図るための市の負担金となっておりまして,額が増えた要因といたしましては,加入者

小松島市議会 2020-09-01 令和2年9月定例会議(第1日目) 本文

この支援制度は,農業関係者におきましては,認定農業者認定新規就農者等担い手農家漁業関係者では,漁業用燃油価格安定対策事業加入者などを対象に,前年より一定基準以上売上げ等減少した場合などに,10万円を給付し,事業の継続を支援するものであり,同じくこのたびの補正予算案に費用を計上しております。  これら支援策につきましては,議会の御承認をいただきましたら,速やかに執行してまいる所存です。  

三好市議会 2020-09-01 09月01日-01号

86ページの加入状況では、人口減に伴うテレビ加入者減少高齢化による減免適用者割合増加傾向売上げ減少要因となる一方、市内全域でピカラサービスを開始し、インターネット加入率増加傾向にあります。今後とも加入促進解約防止策を実施し、確実に収益を安定できるよう運営するとされております。 法人の経営状況についての報告は以上でございます。 続きまして、議案書の20ページをお願いいたします。