小松島市議会 2022-03-18 令和４年予算決算常任委員会 本文 2022-03-18
先ほども言われていますように，予算でこれだけの事業をやるということに対して，答弁と，前回，市長が一生懸命述べられた感覚とでは，答弁が，私は，合わないように思うんですが。
先ほども言われていますように，予算でこれだけの事業をやるということに対して，答弁と，前回，市長が一生懸命述べられた感覚とでは，答弁が，私は，合わないように思うんですが。
保育料無料化の問題も前回市長にも質問いたしましたが、よい答弁はいただけておりません。今議会には板野町の人口増の実例を挙げて、保育料無料化をお願いします。 板野町では、2016年から全ての子供の保育料を無料にし、2016年の出生者が前年度比21人増でした。2016年の出生者のうち34名が、2016年、2015年に町外から転入した母親が出産しています。
さらに、前回市長選の投票率の余りの低さは、とても気にかかることでございます。新町西地区再開発事業こそが本市の中心市街地の将来を左右する活性策であると、市長は発言を繰り返しております。松山市や高松市は、四国の中でも日夜活性をしております。そこには活性のための裏打ちがあるわけです。単に再開発を市民の反対を押し切って進めても、活性することはないと断言できます。
それから、前回、市長は、地元の皆さんに正確な情報を提供することによって安心していただけるように努力したいと答弁しておりましたが、これまでにどういった形で取り組んできたのか、それについても答弁を求めておきます。 次に、周辺整備について。
私は，その体制整備については，行財政改革の中からの一環というような話で前回市長から，どなたかの質問のときにもありましたけども，企業管理者を廃止をして現在市長が兼務という形になっておられると思いますが，実際，なかなか陣頭に立ってというところは，実務上非常に難しい部分があるのではないかという意見が議会の中にも，これ，ございました。
そこで私が前回市長に申し上げました、その時期に瀬戸内十州塩業四百年祭というのを市長の肝入で、塩田に栄え、日本の産業として栄えた塩業、四百年経ったその時に関係者が寄っていろいろ話し合いをするのは私は大いに意義があるのではなかろうか、特に前年には鳴門市の市制五十年という催しもあることだし、そういうことが行なわれるようこれはまあ要望でございますので、要望いたしまして、この項を終わりたいと思うわけでございます
それから高島排水計画について、前回市長はアウトラインは決定した、今後撫養排水計画が完成するのに合わせて、高島の方に事業認可がとれるように準備を進め、協議をいたしておりますと、答えられました。非常にクッションが多いわけです。
次に、コミュニティセンターと塩田資料館の関係につきましては、前回市長からお答えをいただいたのですが、それは最終的には塩田資料館とコミュニティセンターとは別のものをつくらなければいけないのではないか、と思っております。しかしその位置、規模などについては、全体計画策定の中で決めましょうということなので、本年度中に推進計画が出来上がりますから、その計画策定案を待ってその後の取り組みを決めたい。
そこで併せてですね、当然作業場には張り付けられてくる事業があるわけなんですけど、これは前回市長は、もう向うが難色を示しておるというような事で、又一辺交渉に行ってみるわ、という事でこの非常に不況下の中で当然そういう事も長年放置されたのは当然の事だと思うわけなんですが、その件についても心配はないか、併せてこれ市長にですね、今度は本当にいけるようになっとんか、この点一つ、というのは私は前回言いましたようにこの
というのは、前回市長に要望を入れて、父子手当、母子家庭児童扶養手当に該当する父子手当につきましては市長の英断により、全国でもまれにみる父子家庭に対する手当が支給されることになっておりますが、徳島県では、このたび鳴門市も条例ができましたように、母子家庭等に対する医療助成事業が行なわれております。
いましたように父子家庭も母子家庭同様な一つこの際色々国の制度におきましても母子家庭については福祉法等によりある程度護られておりますが、父子家庭に対しては皆無である、この様な国の政策に対しては皆無であり、又財源のとぼしい地方自治体におきましては当市もそうでございますが、多少なりとも父子家庭に対して独自の施策がなされている事は私も十分承知しておるわけなんでございますが、これを機会に是非この再度協議する中で前回市長
母子家庭同様父子家庭も暖かい手を差しのべて頂きたいと要望致しましたところ市長は心よく考えてみようと私の意のあるところを汲み取って頂けたわけでありますが、今回恵まれない母子世帯の生徒が高校の進学或いは就学の場合、或いは成績優秀な者に支給する鳴門市奨学支給条例による支給額規定と同額の月二千円を支給する事を新しく定める奨学制度の拡大をはかりたいと考えているというような議案説明であったわけでありますが、これによって前回市長