小松島市議会 2022-09-02 令和４年９月定例会議（第２日目） 本文
水道事業につきましては，公営事業として安全・安心な水道水を市民の皆様に提供しているところであります。 議員御質問の水道使用者の所有する給水装置から流出した水道水の料金につきましては，使用者の方へ請求させていただくことが原則となっておりますが，善良な管理の注意義務を超える給水装置の損傷等による漏水に関しましては，要件を満たしている場合に限り水道料金の一部を軽減できる制度を設けております。
水道事業につきましては，公営事業として安全・安心な水道水を市民の皆様に提供しているところであります。 議員御質問の水道使用者の所有する給水装置から流出した水道水の料金につきましては，使用者の方へ請求させていただくことが原則となっておりますが，善良な管理の注意義務を超える給水装置の損傷等による漏水に関しましては，要件を満たしている場合に限り水道料金の一部を軽減できる制度を設けております。
続いて、公営事業の改革についてです。 今回は徳島新聞の記事を多用させていただきますが、こちらは３月31日付の徳島新聞によるかもだ岬温泉の運営についての記事であります。過去の議会でも施設の赤字運営については何度も指摘されてきたかと思いますが、抜本的な構造改革が行われることはなく、開設からの17年間における累積赤字は７億4,000万円以上にも上ることがわかりました。
すなわち今までは民間で提供できていたようなサービスがだんだんと公営事業として提供しなければならないような状況になってまいってます。 これを総合的に勘案しますと、水道事業も全てそうだろうというふうに思います。今からは当市、何が一番大事かというと、当たり前のサービスが当たり前のこととして供給できる行政をどうしても堅持していかなければならないだろうというふうに考えてます。
しかし、これは公営企業会計や公営事業会計は他の財源が伴うので、全てが市の財政負担とはならないとお答えをしております。 しかし、大きく見ましたときに、この単年度で１億円プラスということは、それだけ毎年要るということです。
しかしながら、全国にはさまざまな思いで公営事業の民営化に取り組んでいる自治体は多くあります。私たちも視察に何度も訪れました。特に保育所の民営化、一般ごみの収集業務、学校給食などが上げられるわけでありますが、阿南市といたしましても、財政に余裕がある状況が続くといった確証はもちろんありませんし、必ず人口減少も起こってまいります。
その上でのこういうような申し入れについて、私はこれまでも競艇事業については二十数年来、議員になってから公営事業としての競艇のあり方についてやはり鳴門市の市政運営に貢献するような企業でなくてはならないあるいは従事員、従業員、関係者がそれぞれその競艇事業を有効に活用して、立派な競艇事業であるというふうにしなければならないという観点の中から議会でもいろいろと質問とか意見、提案をしてまいりました。
さて、本市の統一的な基準による地方公会計の導入、整備状況についてでございますが、財政課、管財課及び会計課を中心に円滑な地方公会計の導入に向けて準備を進めており、平成27年度決算については開始貸借対照表を作成し、平成28年度決算分で貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務４表と附属明細書を作成するとともに、関係する公営事業会計及び一部事務組合の会計との連結を行い、公表する予定
初問で申し述べた公営事業で25％が諸経費や上部団体に上納し、鳴門市にどれだけ還元されますか、伺います。 私が見た感じでは、客層がかなり変わりつつあり、私の言葉どおり、よみがえれ鳴門が実現されつつあります。収益金は公金であり、税金ではありません。いわゆる収益を得たお金ですね、局長答弁を願います。 再度伺いますが、局長は赤字経営部門を立て直した功労者でもあり、企業の鏡です。
次に，営業所についてでございますが，平成２４年７月以降は，公営事業廃止後の残務処理等のため，当面の間は事務所として利用する予定でございます。なお，車庫・工場等につきましては，現在協議中でございます。 以上でございます。 失礼しました。申しわけありません。２７年４月以降でございました。訂正いたします。
三好市におきましては、平成22年度に決算統計データを活用した総務省方式の改訂モデルにより、普通会計、公営企業会計、公営事業会計の市全体の会計を統合した財務諸表を作成し、その公表を行いました。さらに、平成23年度からは土地開発公社、第三セクター、一部事務組合等を加えた連結財務諸表を作成し、公表したところでございます。
ここで移譲をすると，これは移譲ですね，路線を民間に移譲したときは平成２６年度１億7,000万円，公営事業継続の場合，一般会計負担額２億円，差額3,000万円，移譲した方が安く上がりますよ，効果的ですよ，3,000万円。平成２７年度は１億6,400万円，１億8,300万円で1,900万円効果があります。
こうした民間委託による水道事業の第三者業務委託については、全国的にも公営事業の効率性や有効性において検証され取り入れている水道事業体がふえているようですが、水道部が計画している民間委託の内容と委託による効果、また今後の業務委託に対する方向性をお示しいただきたいと思います。 御答弁により再問、要望をさせていただきます。 ○議長（山崎雅史議員） 昼食のため休憩いたします。
今後平成24年度末には、運輸事業が公営事業としての市営バス事業から撤退することとなっておりますが、平成25年度以降の組織としての企業局のあり方につきましては、企業局の設立趣旨を念頭に置きながら、市全体としての組織のあり方を見きわめていく中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
◎三野病院事務長（藤山昌己君） 公営事業の市民病院についての部分についてお答えをさせていただきます。 西部医療圏では、公立３病院が地域に必要な医療を分担して担うことにより、これまでの病院完結型から地域完結型の医療を目指そうとしております。市立三野病院は、入院棟改築工事に着手いたしましたが、回復期のリハビリテーション機能を有する病院に生まれかわることで、その一翼を担います。
市長御自身も，この審議会の答申を待ってということであろうかとは思いますが，繰り返すようになりますけれども，審議会がこちらにありまして，議会は議会でこちらにございますので，議会としては，公的な公営事業としては今や貸し切り観光は成り立たないというふうに判断をしております。 また，いわゆる貸し切り観光において固定経費を削減していくという方法が，売り上げのアップはそうですけども，非常にそれは難しいと。
本市における公会計整備の取り組みでありますが、地方公共団体の公会計の整備につきましては、平成19年10月に総務省より公表されました新地方公会計制度実務研究会報告書におきましてその具体的な方針が示され、人口３万人以上の都市は、平成21年度を目途に普通会計、公営事業会計、土地開発公社等を含めた貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の４表を整備し、公表することが求められております。
この負債453億円の中には、その年度末ですべての職員が退職したと仮定した場合の退職金額であります職員退職給与引当金などが88億円含まれており、これを除く365億円が本市の普通会計と公営事業会計を合わせた全会計の地方債残高でございます。このうちの155億円、約42.4％は、地方交付税で措置されるものであり、これを差し引きますと一般家庭で言う、いわゆる借金の残高は210億円となります。
市営駐車場は公営事業として運営いたしておりますが、こうしたせっかくの機会でもございますので、指定管理者である財団法人徳島市駐車場公社と協議して、何らかの対応策を検討してまいりたいと考えております。 次に、観光客にわかりやすい町づくりでございますが、御質問の案内表示や案内標識などは、重要なものだと認識いたしております。
今の答弁で、廃止路線すべてに乗り合いタクシー云々とかという御答弁ありましたけど、そんなことを言ってる意味ではございませんので、いずれにしましても、これから鳴門市の高齢化がどんどん進んでいき、今後20年後には、今市民の人口６万3,000が４万数千の人口になっていく、それは本当にお年寄りがふえるということでございまして、バスがますます公営事業としてはやらなくて、民間に委託していくと。
これは，連結することにより公営事業等の特別会計の状況が赤字負担割合が多いことを示すということになります。このことについての答弁はいただきませんが，本市においては，連結したトータル的な会計で見た場合においては堅実的にできているようにも思います。