小松島市議会 2022-06-03 令和４年６月定例会議（第３日目） 本文
先般，３月定例会議での四宮議員への一般質問でも答弁させていただいたところでありますが，令和２年１１月に，地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正され，地域公共交通網形成計画が地域公共交通計画と改められたことにより，持続可能な公共交通ネットワークを構築するための新たなマスタープランとなる，小松島市地域公共交通計画を策定しているところでございます。
先般，３月定例会議での四宮議員への一般質問でも答弁させていただいたところでありますが，令和２年１１月に，地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正され，地域公共交通網形成計画が地域公共交通計画と改められたことにより，持続可能な公共交通ネットワークを構築するための新たなマスタープランとなる，小松島市地域公共交通計画を策定しているところでございます。
本市といたしましては，令和４年度におきまして，持続可能な公共交通ネットワークを構築するための新たなマスタープランとなる地域公共交通計画策定を予定しているというようなところでございます。
例えば、立地適正化計画には、誰もが多様な生活サービスを享受できる公共交通ネットワークづくりがうたわれています。そこで、交流部門が移動支援を担当し、安全部門は通学路や街灯、カーブミラーの整備を、健康部門は健康増進につながる住民サービスを効果的に運営します。 また、行政経験者の方には、人の調整役を担当していただきます。
一方で、持続可能な地域公共交通ネットワークの形成に当たっては、拠点エリアの都市機能の誘導や公共交通沿線への居住の誘導についても一体的に検討する必要があります。このため、国や県も、現在、各市町において立地適正化計画と地域公共交通計画を一体的に策定することが望ましいとしていますが、鳴門市の地域公共交通計画への取組をお答えください。 次に、鳴門市中心市街地活性化基本計画について伺います。
本年３月に策定しました徳島市地域公共交通網形成計画におきましては、将来にわたって便利で持続可能な公共交通ネットワークの再構築を目標に、四つの基本方針の一つとして、地域特性やニーズに応じた多様な交通手段と地域主体による支線・生活交通の維持・確保を掲げております。
高齢者の移動手段を確保するには、今後、コミュニティーバスやデマンド型乗り合いタクシー、自動運転車のように、新たな地域公共交通ネットワークの整備が必要となりますが、今すぐできる移動手段の安全対策として、サポカーの普及は高齢者にとっても、ご家族、社会にとっても大変有効なのではないでしょうか。 ここでサポカー補助金についてお伺いいたします。
高齢者の移動手段を確保するには、今後、コミュニティーバスやデマンド型乗り合いタクシー、自動運転車のように、新たな地域公共交通ネットワークの整備が必要となりますが、今すぐできる移動手段の安全対策として、サポカーの普及は高齢者にとっても、ご家族、社会にとっても大変有効なのではないでしょうか。 ここでサポカー補助金についてお伺いいたします。
地域公共交通網形成計画の素案に、計画の目標として、将来にわたって便利で持続可能な公共交通ネットワークの再構築、また計画の将来像、目指すべき姿として、「ひと・まち・くらしを支える・つなぐ みんなでつくり・まもり・そだてる公共交通」と定めています。
地域の実情に応じたきめ細やかな公共交通ネットワーク構築をするとおっしゃられておりますが、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。 また、今年度の９月議会で前市長が、阿南医療センターの医師確保に係る基金の創設を表明しています。医師の高齢化、診療科目の偏在は深刻で、当初からの懸念事案でした。こういった状況の阿南医療センターの医師不足は、ますます拍車がかかるものと思われます。
公共施設の一部を利用するなど、４町にとってもメリットがある一方で、公共交通ネットワークの構築や産業振興における企業誘致、観光促進、ブランド化事業などの重要施策においては成果が出ていない。他の４町からもメリットが感じられないと指摘されていると岩浅市政の取り組みを批判をし、質問を展開されています。その上で、新潟県三条市の事例を紹介し、トップリーダーとしての志を訴えられました。
コミュニティバスの導入に当たっては，自立運営を原則とする既存の路線バスを補完し，一体となって地域の公共交通ネットワークを形成することが必要でありまして，既存路線バスと路線や区域，また，運行時間などについて整合性を図るため，競合性なども考慮する必要が現実的にはございます。
そこで、将来におきましても安心して住み続けられる地域を守るため、地域住民の活動・交流拠点の強化や、生活サービス機能の集約や確保、公共交通ネットワーク形成等による地域の拠点の形成について、都市計画の方針を定める徳島市都市計画マスタープランの見直しに合わせて検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、居住促進区域内における浸水想定区域に対しての災害対策についてでございます。
その中心市としてかじ取り役をしてきた阿南市ですが、公共施設の一部を共同利用するなど、４町にとってもメリットが感じられる部分がある一方で、公共交通ネットワークの構築や産業振興における企業誘致、観光促進、ブランド化事業などの重要施策においては成果らしい成果が出ておらず、他の４町からもメリットが感じられないと指摘されているのは記事にあるとおりであります。
市域をコンパクトシティーの考え方にのっとり、幾つかのエリアでそれぞれの将来像を示し、それらのエリアを結ぶ公共交通ネットワークを検討しましょう。そして、これらを補完するものがソサエティー5.0の考え方です。今運行している循環バス、これが無人バスになったと想定してください。人件費を含む固定費が激減します。スマートフォンでバスを呼び、デマンド的に利用することもできます。
改正法により、地方公共団体が中心となって、まちづくりと連携しつつ、公共交通ネットワークを再構築していくことが求められていることから、徳島市の地域公共交通の将来を見据え、現在の地域公共交通総合連携計画に続く新たな交通計画として、徳島市地域公共交通網形成計画を策定いたします。
公共交通という点でのバス運行につきましても，一部御案内をいただきましたが，現在地域公共交通網形成計画に基づきまして，バス事業者との連携によるダイヤ・ルートの総合的な見直しが行われ，市民の皆様が利用しやすい公共交通ネットワークの形成に向けての取り組みを進めているところでございます。
このため、現在、地域のコミュニティ協議会等で導入検討が進められている地域自主運行バスを含めた路線バスと鉄道の連携などについて、来年度、地域公共交通網形成計画を策定する中で検討し、立地適正化計画と整合の図られた面的な公共交通ネットワークを再構築することにより、全ての地区において安心して住み続けられる持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
そのため、コンパクトシティー施策に取り組む行政がこれらの施設を整備するに当たっては、将来の都市像を考慮し、子育て世帯の居住地、勤務地、医療機関等の関連施設、地域公共交通ネットワークの状況等に応じ適切な検討が必要ではないかということを御提言を申し上げたいと思いますが、ここで私の提言に対し、意図することがあればお聞きをいたしますが、なければ終わりたいと思います。 はい、ありがとうございました。
一方、国では、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部が平成26年度に改正施行され、この地域公共交通総合連携計画は、地方公共団体を中心として関係者の合意のもとに、持続可能な地域公共交通ネットワークの再構築を図るための地域公共交通網形成計画に改正されるとともに、当該計画の作成主体に、これまでの市町村に加えて都道府県が追加され、本市と県が共同して策定することが可能となったわけでございます。
公共交通ネットワークの確立と高齢者の日常生活における移動の確保、公共交通空白地・不便地域の改善、中心市街地活性化の観点です。岐阜市にコミュニティバスが広がっているポイントは、公共交通ネットワークの確立と中心市街地活性化の観点、徳島市にはない二つの目的が盛り込まれているからではないでしょうか。