徳島市議会 2019-09-11 令和 元年第 ４回定例会−09月11日-13号
再開発組合はこれを不服として、上告受理申し立てを行いましたが、平成３１年２月８日に最高裁判所は本件を上告審として受理しないことを決定し、控訴審判決が確定したものでございます。 次に、損害賠償請求事件についてでございますが、平成３０年８月３０日に再開発組合は、徳島市に約６億5,０００万円の損害賠償を求める訴訟を提起いたしました。
再開発組合はこれを不服として、上告受理申し立てを行いましたが、平成３１年２月８日に最高裁判所は本件を上告審として受理しないことを決定し、控訴審判決が確定したものでございます。 次に、損害賠償請求事件についてでございますが、平成３０年８月３０日に再開発組合は、徳島市に約６億5,０００万円の損害賠償を求める訴訟を提起いたしました。
先月23日、最高裁判所において、平成29年（行ヒ）第185号公金違法支出損害賠償等請求上告受理申し立て事件、いわゆる本市がボートレース事業運営のため、鳴門町漁協や新鳴門漁協に支払った公有水面使用協力費に係る返還請求権を放棄した市議会の議決の有効性について、判決がありました。
原告らはこれを不服として、平成25年９月６日、最高裁判所に上告受理申し立てをいたしました。上告受理申し立ての理由は、本件上告を受理する。原判決を破棄し、さらに相当の裁判を求めるというもので、上告は受理され、最高裁において、平成28年７月15日に判決が下されました。判決では、原判決を破棄する。
一審、二審敗訴の非常に厳しい状況でございますけれども、最高裁判所への上告及び上告受理申し立てに伴う理由書等を提出するための準備を進めているとのことでありますが、受理見通しについての御所見を伺います。 ２点目に、土地改良区の合併推進について伺います。 農業振興や農家を守るための土地改良区の存在意義は極めて高いものがあります。新「阿南市」管内の、土地改良区数は幾らか伺います。