鳴門市議会 2021-02-26 02月26日－04号
次に、消防職員の採用試験方法ですが、本市の一般行政職の採用試験の受験資格は、初級、中級、上級の３種類とも学歴制限は設けずに、年齢制限のみであります。ただし、初級は、任命権者の判断で、４年制大学で２年を超えて在籍した者は除くとなっており、公正を期すためにこのような縛りを設けている自治体は、本市を含め多々ございます。 他方、本市消防職員の初級採用試験の受験資格には、学歴制限を設けておりません。
次に、消防職員の採用試験方法ですが、本市の一般行政職の採用試験の受験資格は、初級、中級、上級の３種類とも学歴制限は設けずに、年齢制限のみであります。ただし、初級は、任命権者の判断で、４年制大学で２年を超えて在籍した者は除くとなっており、公正を期すためにこのような縛りを設けている自治体は、本市を含め多々ございます。 他方、本市消防職員の初級採用試験の受験資格には、学歴制限を設けておりません。
本市で実施している一般行政職採用試験は、初級と上級で、初級の受験資格要件は年齢制限のほか、４年制大学で２年を超えて在席していないこと、上級は年齢制限のみとあります。市長部局がこのような資格要件を定めた背景は、受験者に対する公平性、そして学歴に関わらず優秀な人材を求めることにあると思います。 また、ここ最近の市長部局の採用試験の実績を見てみますと、上級職を主とした試験を実施しております。
ただし，地方公務員の一般行政職については，この規定が適用除外になっておりまして，これはまた別途で時間外規則を設ける必要があるというふうなことで，今回の改正になったということでございます。 ◎ 井村委員長 ほかにございませんか。
◎参事兼総務課長（木下貴雄君） 年齢構成でございますが、まず一般行政職の職員の平均年齢は３７．９歳でございます。その中で、年齢的に多くを占める職員が、３２歳から３５歳の職員が一番多いところでございます。また、４０歳を超える職員につきましてはほぼ１桁の人数でございます。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君） 大西隆夫君。
◎参事兼総務課長（木下貴雄君） 年齢構成でございますが、まず一般行政職の職員の平均年齢は３７．９歳でございます。その中で、年齢的に多くを占める職員が、３２歳から３５歳の職員が一番多いところでございます。また、４０歳を超える職員につきましてはほぼ１桁の人数でございます。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君） 大西隆夫君。
教職員の業務の多種多様化、生徒、教職員の人間性、また地域における学校の存在、あり方など、特に教職員の業務の多様化については一般行政職三好市職員も同様ではありますけども、業務の抜本的な見直しをする時期が来ていると考えます。
平均年齢でございますが、一般行政職３７．９歳でございます。以上でございます。 ○議長（川端義明君） 井上裕久君。 ◆８番（井上裕久君） 今説明聞きますと、全部で２２７名ですか、特別職、あるいは再任用の方も含めて２２７名。ほれと、平均年齢が３７．９歳と、非常に若い年齢の方が多くなっているという、その結果ではないかと思います。
平均年齢でございますが、一般行政職３７．９歳でございます。以上でございます。 ○議長（川端義明君） 井上裕久君。 ◆８番（井上裕久君） 今説明聞きますと、全部で２２７名ですか、特別職、あるいは再任用の方も含めて２２７名。ほれと、平均年齢が３７．９歳と、非常に若い年齢の方が多くなっているという、その結果ではないかと思います。
一般行政職、現業職、企業職の職員で、消防職員105人、保育士150人、技能労務職員103人を除いております458人に対しましてわかりやすように棒グラフにしてあらわしてみました。この赤が女性です。男性が水色です。こういうぐあいに今現在、27歳の人と45歳の人、女性14人でぷくっと上がっていますけれども、50歳を境にしてちょっと前後を調べてみました。50歳から59歳まで女性は20人いらっしゃいます。
しかし、総務省の平成27年度再任用実施状況調査を見てみると、全国で再任用された職種の中で一番多いのが一般行政職、次いで教育職、続いて技能労務職となっており、全ての職種において再任用希望者の経験や資格等を生かした採用が実施されております。
また、一般行政職におきましては３８．４％ということで、この公表している中では一番多い比率になっているところでございます。 また、管理職においての登用ということでございますが、まず一番最初にお話をさせていただきたいのは、石井町におきましては教育長が女性でございます。教育行政を預かるトップが女性というのは、この徳島県内におきましても石井町のみとなっておるところでございます。
また、一般行政職におきましては３８．４％ということで、この公表している中では一番多い比率になっているところでございます。 また、管理職においての登用ということでございますが、まず一番最初にお話をさせていただきたいのは、石井町におきましては教育長が女性でございます。教育行政を預かるトップが女性というのは、この徳島県内におきましても石井町のみとなっておるところでございます。
また、本市水道部職員は、地方自治法における一般行政職の職員が配属されており、会計処理につきましては、地方財政法ではなく、地方公営企業法に基づく特別会計としての運用となっております。今後も与えられた組織条件の中で、本市水道部は組織経営の立て直しに邁進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 ○議長（久米良久議員） ３番 喜多議員。
本市の場合、一般行政職において、50歳代の職員が採用された時代は財政状況が厳しく、採用される女性職員が少なかったことから、現在、管理職適齢期の女性も少数であることや、家族の介護を余儀なくされ、管理職登用前や管理職登用後、定年を待たずに退職せざるを得ない女性職員もいることが、女性の登用率が進まない理由の一つと思われます。
国基準の職員を確保するならば、それ以外のいわゆる一般行政職の職員が大幅に削減され、業務に支障を来すおそれはないのか危惧するところであります。そもそも石井町の職員は、先ほどの集中改革プランでは２２７ということでございましたが、実際には何人必要なのか。もちろん国基準の職員を含めての話になりますけれども、そういう何人になるかという石井町の適正な職員数がもしわかっておればお聞かせいただきたい。
国基準の職員を確保するならば、それ以外のいわゆる一般行政職の職員が大幅に削減され、業務に支障を来すおそれはないのか危惧するところであります。そもそも石井町の職員は、先ほどの集中改革プランでは２２７ということでございましたが、実際には何人必要なのか。もちろん国基準の職員を含めての話になりますけれども、そういう何人になるかという石井町の適正な職員数がもしわかっておればお聞かせいただきたい。
採用につきましては、一般行政職を１２名程度、それから保育士１名程度、幼稚園２名程度ということで、今現在１５名程度という形で新規採用の人数を考えております。
採用につきましては、一般行政職を１２名程度、それから保育士１名程度、幼稚園２名程度ということで、今現在１５名程度という形で新規採用の人数を考えております。
それぞれの任用形態ごとの任用根拠や雇用期間、人数の推移、平均賃金を申し上げますと、まず正規職員につきましては、地方公務員法第17条の規定に基づく採用であり、その職員数は平成21年度が782人、22年度が754人、４月１日現在の一般行政職の平均給料月額は約31万3,500円でございます。
一般行政職の採用につきましては、受験要件であります年齢制限を、他の自治体より２歳ほど幅を広げ、30歳としており、新規卒業者にこだわることなく、民間において豊富ですぐれた実務経験を持たれた方の採用に努めており、平成20年度の一般行政職の採用におきましては、18名中５名の民間企業経験者を採用いたしておるところでございます。