令和 ２年 ６月定例会 令和２年６月
石井町議会定例会会議録（第３号） 1.
招集年月日 令和２年６月１７日（水曜日） 2. 招集場所 石井町役場議場 3. 開議 ６月１７日午前９時５５分宣告 4.
応招議員 １ 番 武 市 奈見子 ２ 番 木 下 貴 雄 ３ 番 谷 雅 史 ４ 番 平 野 忠 義 ５ 番 大 西 隆 夫 ６ 番 永 岡 栄 治 ７ 番 仁 木 孝 ８ 番 谷 脇 孝 子 ９ 番 井 上 裕 久 １０ 番 後 藤 忠 雄 １１ 番 有 持 益 生 １２ 番 山 根 由美子 １３ 番 川 端 義 明 １４ 番 久 米 毅 5. 不
応招議員 な し 6.
出席議員 出席議員は
応招議員と同じである。 7.
欠席議員 な し 8.
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 小 林 智 仁 副町長 阿 部 龍 裕 参事 田 中 達 也
総務課長 桃 井 淳
危機管理課長 三 河 和 彦
税務課長 内 藤 泰 典
住民課長 遠 藤 哲 雄
福祉生活課長 麻 植 智 子
長寿社会課長 岡 田 匡 範
建設課長 井 内 利 充
産業経済課長 東 内 徹
子育て支援課長 米 田 智 己
環境保全課長 木 村 勇 人
健康増進課長 河 崎 洋 子
水道課長 盛 孝 教育長 武 知 光 子
教育次長 黒 川 浩
学校教育課長 奈 良 貴 美 子
監査委員 田 村 浩 9. 職務のため会議に出席した者の職氏名
議会事務局長 坂 本 清 晃 事務主任 中 村 淳10.
会議録署名議員 ２ 番 木 下 貴 雄 ３ 番 谷 雅 史11.
議事日程 日程第１
一般質問 午前９時５５分 開議
○議長（
後藤忠雄君） ただいまの
出席議員は１４名であります。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
一般質問
○議長（
後藤忠雄君） 日程第１、
一般質問を行います。 順番に発言を許します。１１番
有持益生君。
◆１１番（
有持益生君） おはようございます。 議長の指名をいただきましたので、
一般質問の通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、１番目でございますけれども、昨日も
谷脇議員より非常に詳しく説明を受けました
健康診断につきまして、私のほうから２点ほどお願いをしたいと思います。 昨日も、
がん検診につきまして、今後の日程につきまして説明があったわけでございますけれども、今回の場合はコロナの関係で
集団検診もできないということで、今回固定の病院での検診が行われるということでございます。その部分につきまして、もう少し詳しく課長のほうからご説明をいただきますようにお願いをいたします。
○議長（
後藤忠雄君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（
河崎洋子君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、先ほど議員がおっしゃられましたように春の
がん集団検診は中止させていただきましたが、
医療機関で実施する
個別検診につきましては従来どおり実施しております。対象の方には、４月当初に
がん検診の
お知らせをお送りしておりますので、
個別検診の日程についてはそれをご参照いただけたらと思います。
新型コロナウイルス感染症を心配される方もいらっしゃると思いますが、
医療機関や健診機関では、
厚生労働省や関係学会の見解等を踏まえた
感染症対策を行い、検診を実施しておりますので、実施期間中お早目に受診していただければと思います。また、お体にふだんと異なる症状や気になる兆候がある場合は、秋の検診を待たず、かかりつけの
医療機関の受診をお願いしたいと思います。 なお、
新型コロナウイルスの第２波、第３波により再度
緊急事態宣言が出された際は、
各種検診の実施の有無を検討し、中止の場合は早急に
ホームページや
ケーブルテレビ等で
お知らせしたいと思います。以上です。
○議長（
後藤忠雄君）
有持益生君。
◆１１番（
有持益生君） 詳しく説明いただきましてありがとうございました。 今回、私も毎月１回血圧が高いために薬をもらいに行くのに病院へ行っとるんですけれども、コロナの関係で病院も非常に閑散としておりまして、誰も患者さんがいないというふうな、今までなかったんですけれども、もう行ったらすぐにしていただけるというふうな状況でございます。 そこで、今回
がん検診を個人病院でやられる場合に、一発に大勢の方が押しかけますと病院でも非常に３密になる可能性もございます。ですから、適宜にできるだけ分散もして検診を受けていただくように、これは住民の皆様にもお願いいたしますし、何かの方法で病院のほうへ一発に押しかけないような方法を考えていただきたいと思います。 次に、特定健診についてお伺いをいたしたいと思います。 やはり、今回の
コロナウイルスも高齢者の方に非常に厳しいということで、お年寄りの方が病院になかなかもう行かないというふうな状況でございますけれども……。
○議長（
後藤忠雄君） 小休します。 午前１０時００分 休憩 午前１０時０４分 再開
○議長（
後藤忠雄君） 再開いたします。
有持益生君。
◆１１番（
有持益生君） ただいま訓練放送がありましたために中断いたしましたけれども、先ほど
がん検診の日程につきましてはお聞きいたしまして、次にやはりお年寄りがコロナにかかりやすいということでもありますし、かかった場合には重症化しやすいということもありまして、このごろお年寄りもなかなか病院のほうへ行くのも控えておられるという状況でございます。 そこで、毎年やっていただいております
がん検診とか特定健診につきましては、石井町の住民の方の健康に非常に有意義な健診だと思っておりますので、次に特定健診につきまして、秋に始まるわけでございますけれども、できるだけ多くの方に受診をしていただくために、これからの日程、また住民に対しまして呼びかけを課長のほうからお願いできたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
後藤忠雄君）
河崎健康増進課長。
◎
健康増進課長（
河崎洋子君） お答えいたします。
生活習慣病予防のための
特定健康診査は、今年度も７月から１２月２８日まで県内の
広域医療機関と秋の
集団検診の５日間を予定し、対象者の方には７月中旬ごろ個別通知をお送りします。秋の
集団検診は、特定健診と
がん検診を同日実施しますが、
新型コロナウイルスの
感染状況により
感染予防対策や実施の有無を９月ごろ検討予定です。決定いたしましたら、
ホームページや
ケーブルテレビ等で
お知らせしたいと思います。
生活習慣病は自覚症状がないため、気づいたときには重症化している場合があります。そこで、できるだけ多くの方に特定健診を受けていただくため、今年も
自己負担金１，０００円を無料で実施いたします。また、医師の判断により必要と認める方のみ実施していた
心電図検査と貧血検査が、今年度から
受診者全員に受けていただけるようになりました。
新型コロナウイルス感染症は、
糖尿病など基礎疾患のある方がかかると重症化しやすいため、特定健診を受診し、ご自身の
健康状態の確認と
感染予防にお役立ていただきたいと思います。以上です。
○議長（
後藤忠雄君）
有持益生君。
◆１１番（
有持益生君） ありがとうございました。 ただいま課長の説明によりますと、今回いろいろなコロナの関係で非常に難しい中ではございますけれども、やはり今年やりにくいということで、１年抜きますと、１年というのは非常に長いものでございまして、来年受けたらええんではないというふうなことでは済まないと思いますので、今課長が申し上げましたとおり、できるだけ多くの方が特定健診を受けていただいて、ご自分の体の内容を知っていただいて、これからも健康で長生きしていただくようにお願いをして、この質問につきましてはおきたいと思います。 次に、防災につきまして。この部分につきましても、昨日
武市議員から非常に詳しくいろんな方向で質問があり、非常に詳しく課長のほうからも説明をしていただきましてよくわかったんでございますけれども、
新型コロナウイルスの感染ということで避難所でのいろんな問題等があるということで、ちょうど台風時期でもありますし、ただいまも地震の訓練をしたように、もう日本全国で毎日のように地震が今頻発しております。 そこで、再度ではございますけれども、避難所の対策につきまして、この
広報いしいに非常に詳しく載っておるんですけれども、住民の皆さんの協力を得てできるだけ一人でも犠牲がないように備えるのが、これは町としての使命だと思いますので、課長にもう一度避難するに当たりましての心構えとか、またもし台風とか地震のときに避難をしなくてはいけない場合にどのように対処するのか、課長のほうからご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
後藤忠雄君）
三河危機管理課長。
◎
危機管理課長（三河和彦君） お答えいたします。 避難所の
コロナ対策ということで質問をいただきました。 徳島県災害時
相互応援連絡協議会で取りまとめられました
避難所開設における
新型コロナウイルス感染症対策対応方針で、災害が発生し避難所を開設する場合には、避難所の３密の回避や
衛生対策を徹底するなど
感染症対策に万全を期すことが重要であることから、具体的な対応策として次の５つが掲げられております。 まず１番、
指定避難所以外の避難所、
サブ避難所の確保を検討としまして、
サブ避難所の選定や支援体制の構築。２番、
避難所以外への避難の検討、親戚や友人の家等への避難、テント泊や車中泊の検討、ホテルや旅館等の活用など。３番、避難所での
スペースの確保として十分な
スペースの確保や発熱、せき等の症状が出た人のための
専用スペースの確保など。４番、
感染症対策に必要な物資、資機材の確保。５番、住民への周知啓発。
避難所開設に係る対応の周知や防災啓発の推進などとなっております。早急に出水期における豪雨や台風災害に備えるとともに
南海トラフ巨大地震も見据えつつ、災害発生時に避難を要する住民の安全・安心の確保につながるよう
取り組みを進めております。 先ほど議員おっしゃっていただいたように、今月の
広報いしいのほうに避難所での
新型コロナウイルス感染症対策について、これについて住民の皆様へのお願いと、あと台風、豪雨時に備えて確認していただきたい
避難情報のポイントと
避難行動判定フローというのを５ページにわたって掲載しておりますので、ぜひご覧いただきますようお願いいたしますとともに、暑くなってきました、こまめな水分補給で熱中症に注意もしていただいた上にマスクの着用、手洗い、
せきエチケット等、これは避難所だけ特別というわけではなくって、避難所のほうでもふだんから行っていただいておる基本的な
感染症対策を徹底していただきますようお願いいたします。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君）
有持益生君。
◆１１番（
有持益生君） ただいま詳しく説明をしていただきましたけれども、日ごろから訓練もしていただいておるし、町のほうでもいろんな条件に対してのことも今考えていただいとると思っております。 そこで、もしものときに町の職員だけに頼るんではなしに、元気な人とかお年寄りとかそういう方に対して、住民の皆様の協力とそれにもちろん防災士の方とか消防団の方は常々から訓練もし、いろんな状況に対してお助けをいただけると思っておりますけれども、これもう大雨もいつ来るかもわからないし、地震もいつ来るかもわからないという状況でございますので、もし今起きても対応ができるように、町を挙げて対応をお願いして、この質問を終わりたいと思います。 次に、農業問題につきましてご質問をさせていただきます。 今回のコロナでも昨日も
産業経済課長の答弁でもありましたように、
平野議員さんから農業に対しての収益の減少とかいろんな問題があるということで、国とか県とかも対応していただけるということでございますけれども、あれは大規模な農家とかそういうのじゃなかったら、なかなか小規模な農家では十分に書類をつくると言うても対応できないのが現状ではないかと思います。特に、今回コロナに対しまして、もう
農業自体が高齢化が非常に進んでおりまして、もう今年でお米をつくるんやめたということでやめられた農家もたくさんございます。 そこで、石井町におきましても、道を通っておりましたら雑草地に生えた、荒廃地とまではいっておりませんけれども、もう田植えをしていない畑、田んぼがだんだんと目につくようになってまいりました。そこで、これは将来石井町の農業を守っていくに当たりまして、今は近隣の農業をしておる方に頼んだり、農機具屋さんに頼んだり、いろんな方法で土地を管理しておりますけれども、だんだんと頼む人ももう飽和状態になりつつあります。今年も、私も急に頼むということで、どなんぞならんですかというふうな相談もたくさん受けました。そこで、農業をしておる方に、どなんぞ農地を預かってもらえんかということでかなりお頼みもしたんですけれども、もううちもこれ以上は無理だということが非常に多くなってきております。 そこで、今回、荒廃地まではいきませんけれども、もう農業をできないという土地が非常に増えつつあります。そこで、近くのお年寄りにお話を聞いたわけですけれども、どなんぞ草は刈りたいんじゃけれども、私も歳で草が刈れんと。だけれど、
年金暮らしで草を刈ってもらうにしてもなかなかそこまで生活苦しいんですというふうなお話をいただくわけです。非常にこれ、と言いますと、もうこのまま荒廃地がどんどんどんどん増えていくんではないかということが懸念されます。 そこで、
産経課長にこれからの
草刈り対策についてどのように考えておられるのかご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
後藤忠雄君）
東内産業経済課長。
◎
産業経済課長（東内徹君） お答えをいたします。
耕作放棄地の対応といたしましては、
所有者個人で管理していただくことが大原則となりますので、
産業経済課と
農業委員会の連名で農地の
適正管理についてのお願いを通知の送付や訪問によって行っているところでございます。また、そのときに所有者からお尋ねがあれば、委託先として
シルバー人材センターや石井町
農業後継者クラブがある旨を
お知らせをしているところです。現時点では、支障を来す状況ではないと認識しておりますので、これまでと同様の対応を考えております。
産業経済課といたしましては、
担い手不足の問題もございますけれども、農地として利用していただくことが最良と考えておりますので、
農業委員会と連携して農地の最適化の推進に努めたいと考えております。以上です。
○議長（
後藤忠雄君）
有持益生君。
◆１１番（
有持益生君） ただいま課長から
農業委員会とも連携をして、できるだけ荒廃地にならないように努力をしていきたいという決意をお聞きしたわけでございますけれども、現状はなかなか厳しいものがございまして、確かに
農業委員会で荒廃地があるからどなんぞしてくれということで、先ほども申し上げましたように行ってまいりますと、草刈れ草刈れと言われるんじゃけれど、どなんもしようがないじゃというのが今の状況ではないんかと思います。 そこで、どなんぞこれやはりほっとくわけにもいきませんので、農協さんとかまたは若い後継者の方にお頼みをして、できるだけ草を刈るだけでも刈って、荒廃地も２年、３年となりますと木が生えて、今度機械ではどないにも、ユンボでも持ってきて掘り返さないとどなんも対応ができないようになりますので、できるだけ早く対応ができるようにお願いをしたいと思います。 そこで、若い人とか農業で今かなり米も野菜も非常に厳しい状況でございます。そんなに今の農業はもうかるものでもございません。そこで、副業として近隣の草を刈ったりする
ボランティアみたいなものですけれども、それをできるだけ農業している方にお願いをできたらと思います。そこで、町もそういうふうな志を持っておられる方にトラクターにつけるチョッパー、草を刈る機械がございますけれども、そういうものを補助したり、何らかの形で対応できないものか、これを課長に何かの方法はないか考えていただきたいということで質問状に出しておりましたので、このことについて何かいい方法があれば課長のほうからご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
後藤忠雄君）
東内産業経済課長。
◎
産業経済課長（東内徹君） お答えをいたします。
農業後継者クラブの方にちょっと相談をしてみたんですけれども、今会員さんが１１名おります。先ほども答弁したんですけれども、個人の方から相談があれば
農業後継者クラブがあるよというところで
お知らせをしているんですけれども、
農業後継者クラブの方もそれぞれ農業というお仕事がありますので、ちょうど時間が合えば対応できるんですけれども、やはり繁忙期とかになるとなかなか。今現在も
ボランティア感覚というか、余りそれでお金もうけをするようなところでなく奉仕という形で対応していると聞いております。 機械について不都合はないかというところもお聞きしたんですけれども、数年前に国だったか県だったかの補助をいただいて、そういう機械を
農業後継者クラブとして購入しているというところでお話をお聞きしましたので、現在はそれで対応をして、合間にはなるんですけれども、すぐには対応できない時期もあるんですけれども、それでお手伝いをしていただいているというところをお聞きしました。以上です。
○議長（
後藤忠雄君）
有持益生君。
◆１１番（
有持益生君） ありがとうございました。 ただいま課長より
農業後継者クラブ等にお願いをして、草刈りをお願いしておるということでございます。 そこで、
農業後継者クラブの方も自分の経営する農業、特に若い人はかなりの面積をこなさなくてはなかなか生活が今できないというふうな農業の現状でございますので、
ボランティアをお願いするというのは非常に厳しい状況でございます。そこで、いろんなあらゆる方法で各地域において、もう石井で増えとるとか、藍畑で増えとるとかというんではなしに、もう石井町全体で今荒廃地が増えつつありますので、町を挙げて考えていかなくてはいけない問題だと思います。 そこで、非常に難しい問題ではございますけれども、機械を買うて協力してあげようかというふうな方がありましたら、そういう方に協力をしていただくというのも一つの手でありますし、また農協等にお願いして、この草刈りについてともに石井町の農業を守っていくということでお願いするというんも手であると思います。 そこで、今の石井町の農業の現状を町長ももうよくご存じだと思いますので、何かいい方法がございましたら町長のほうからご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（
後藤忠雄君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） おはようございます。 非常に難しい問題だろうと思っております。 まず、
耕作放棄地になる前に、やはり農地は農地として利用していただくというのが重要でありますので、まず農業ができなくなったあるいは農地の管理がなかなか難しくなってきそうだなという場合には役場のほうにご相談をいただいて、役場でも
農地中間管理機構等々を通じて農地をお貸しする人それから借りられる人、これらの方々の
マッチング作業も行っておりますので、ぜひまずはその農地を農地として利用できるような環境、何か困ったことがあれば役場にご相談をいただいて、できる限りその
マッチング作業を進めていきたいというふうに思っております。
耕作放棄地についてもですけれど、現在
耕作放棄地になっているところも、産経課とそれから
農業委員会、
農業委員さん、それから
推進委員さん、これらの方々を中心に現場確認をしていただいて、その地元地元でいろんな
マッチング作業ができないか、それから農地の
適正管理をしていただけないかというふうなことを地域に入ってやっていただいております。とはいえ、やはり高齢化とそれから
担い手不足という問題で、この
耕作放棄地については現状増えていっているような状況でございますし、これからも増えていくのではないかと思っております。 石井町としても、これは他の自治体の事例ですけれども、ちょっとうろ覚えですが、農協さんとそれから地元の協議会と、そして役場も入って、議員がおっしゃるように機械を買って、これは耕作するための機械ですけれども、農業をやめられる方の理由というのが、機械が壊れて新しい機械を買うのにかなりたくさんお金が要る、だったらもうこの機に農業をやめてしまおうかというふうな方もいらっしゃるというふうな話もありまして、複数の
関係機関が寄って機械を共同で購入して、それを組合なりにお貸しをするというふうな、そういうふうなことを進めている自治体もあるように聞いております。ただ、これも農業の繁忙期というのが重なりますので、複数人で所有しておりますと１つの機械を要る時期が全て一緒ですので、またここでも問題が少し出てくるのではないかというふうな話も聞いております。 やはりこの機械代、それから一番はもうかる農業、農業をして生計を維持できる、この仕組みを整えていくのが一番大事だろうと思っておりますが、これについては農協さん、それから石井町としても
藤野菜ブランドというのを立ち上げ、推進しておりまして、こうやって
ブランド化を進めていきながら石井町の農産品の価値を上げていく、こういうふうな
取り組みも行っておりますが、そうした
取り組みと同時に
耕作放棄地については、また農協さんや農済さん、それから地域の
農業委員さん、さまざまにご意見をいただきながら、これからも真剣に考えていかなければならないことだと思っております。
耕作放棄地が増えますと、そこから害虫が発生して耕作をされている方にもご迷惑がかかりますので、まずは個人の所有財産であるということを所有者の方にお願いをいたしまして、できる限りご自身で管理をしていただきたい。管理ができなくなりそうになれば、役場にご相談をいただいていろんな方法を模索していきたい、
マッチングをしていきたい、こういうふうな原点に立ち返りながら、また他の自治体の先進事例等々を研究していきながら、石井町に合った対策についてこれからも研究してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君）
有持益生君。
◆１１番（
有持益生君） ありがとうございました。 確かに町長の言われるとおり、この問題は非常に難しい問題でありまして、先ほども町長が言われましたように、機械が壊れたらやめようかというのが今の現状でございます。といいますのも、非常に今農機具が高いといいますか、トラクターにしても何百万円もしますし、他の機械を買うても、もうじきに１００万円以上の非常に高額になっております。そこで、高齢化を迎えて借金をしてまで機械を買うて農業を続けるべきかということだったら、もう今の風潮は機械がめげたら直しに、結構かかるんです、何十万円も。ちょっとめげても何十万円もかかります。 今、農業をやめられる方が非常に増えております。そこで、
農業委員会、産経課も非常に苦労をしているのは十分わかるんですけれども、先ほども申し上げましたように、ただ草を刈れ刈れと言われても、もうどなにも手の打ちようがないんですというのがお年寄りの現況ではないかと思っております。 そこで、この問題につきましては、石井町の大きな問題になります。というのは、石井町はなかなか農業、一種農地から抜け出るということもできませんし、農地を自由に使えるというわけでもございませんので、農地は農地として今の状況では維持しなくてはならない。しかしながら、その農地を維持していただける方がもう飽和状態になっておるということは、これから町もいろんな方法も考えていかなくてはいけませんし、農協さんとも協力をしていただきまして、石井町の農業といいますか土地を守るというふうな、もう時期に来ているんではないかというふうな、農地を守るというんがもうかなり難しい状況になっておるのが今の現状でないかと思いますので、今町長から心強い答弁もいただきましたけれども、これからの農業をいかにしていくかということは非常に厳しい、農業をしておる者自体もこれから考えていかなくてはいけない問題でもございます。 そこで、今後とも
産業経済課を中心として、
農業委員会とともに石井町の農業を守っていくことにつきまして、できるだけの力を合わせてやっていただくことをお願いを申し上げまして、今回の私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
後藤忠雄君） ７番仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） それでは、議長の指名順によりまして、
一般質問させていただきたいと思います。 通告に従いまして、まず最初にこの新型のコロナに伴う本町の対応についてということであります。 今回、思いがけない、誰もが予測もしてなかった
新型コロナウイルスでございます。世界中が感染をいたしまして、日本でも首都東京をはじめ他県におきましてもたくさんの人が感染をいたしました。特効薬がないためにいまだに終息をしない状態でございます。今回は、同僚議員からもこのコロナの質問が多くありました。よく似た質問になるか、重複する質問になるかと思いますが、ご理解していただきたいと思います。 こういった状態がいつまで続くのか不安ばかりが頭をよぎるわけでございます。ただただ、本町におきましても感染者が出ないよう願うわけであります。専門家によりますと、
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎながら停滞した社会経済活動を回復させていくには、感染リスクをできるだけ減らす新しい生活様式の実践が長丁場で求められるということであります。 政府の専門家会議では、５月の初めに提言をいたしました新しい生活様式の中で、
新型コロナウイルス感染防止策の基本として、身体的距離の確保であるとかマスクの着用、手洗いの３つを示しているところでございます。このウイルスは、感染者の唾やせきなどの際に飛び散る飛沫に含まれ、無症状の感染者もウイルスを広げる可能性があるとのことであります。 ３つの防止策は、飛沫を吸い込んだり、それが付着したものに触れた手で自分の目とか鼻、口にさわったりすることによる感染を防ぐための心得のようであります。具体的には、人との間隔はできるだけ２メートル以上、最低でも１メーターはあけるようにする。飛沫が飛ぶ距離を考慮したものであります。外出時や会話をするとき、症状がなくてもマスクをする。かつては、症状がある人だけが着用すべきだったとされておりましたが、症状がなくても感染源になることがわかったため、現在は誰もがマスクをつけることが推奨をされております。手洗いは小まめに３０秒程度かけて流水と石けんで丁寧に洗う、特に外出から帰宅をした際は何よりも先に手洗いをするように心がけたいとのことであります。 そこで、お伺いをいたしたいのは、小・中学校、学校関係者、保護者の方々、いろんな問題もあると思われますので、基本的にこの新型コロナ、疫病に対しての
取り組みを再度お尋ねをいたしたいと思います。また、保育所や学童保育も開所はしていますが、この場合の注意点また問題点についてもお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（
後藤忠雄君） 奈良
学校教育課長。
◎
学校教育課長（奈良貴美子君） お答えします。
新型コロナウイルス感染症は、一般的には飛沫感染、接触感染で感染します。閉鎖空間で、近い距離で多くの人と会話をするなどの環境では、せきやくしゃみなどの症状がなくても感染を拡大させるリスクがあるとされています。このため、外から教室等に入るときやトイレの後、給食の前後など小まめに手を洗うこと、人に感染させないために、せき、くしゃみをする際、マスクやティッシュ、ハンカチなどを使って口や鼻を押さえるせきエチケット、特に多くの児童・生徒等が手を触れる箇所の消毒などが大切と考えています。 密閉の回避として、換気については、授業中は必ずしも窓を広くあける必要はありません。可能な限り、常時２方向の窓を同時にあけて風を流すようにします。困難な場合は、３０分に１回以上、数分間程度窓を全開にするようにします。なお、エアコンは室内の空気を循環しているのみで室内の空気と外気の入れかえを行っていないことから、エアコン使用時においても換気が必要と考えています。 次に、密集の回避として、児童・生徒の間隔をとるよう座席配置を行います。それぞれの学校の状況や感染リスクの状況に応じて、座席の間隔に一律にこだわるのではなく、頻繁な換気などを組み合わせることにより、柔軟に対応していきたいと考えています。 最後に、密接の回避として、基本的にマスクを着用することとしていますが、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合は、マスクを外す等の対応をとります。なお、体育の授業におけるマスクの必要はありません。以上です。
○議長（
後藤忠雄君） 米田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（米田智己君） お答えいたします。 保育所等や学童保育は、保護者の皆様がさまざまな事情のために児童の保育をすることができない状態にあるとき、保護者にかわり保育を行う施設でありますので、
感染予防に留意した上で開所をしています。 保育所等では、たくさんの児童をお預かりするため、保護者の方には毎朝児童の体温測定、喉の痛み、せき、息苦しさ、食欲、機嫌等のチェックをしていただき、健康確認カードに記入をし、発熱等の症状がある場合はお休みしていただいています。また、保育中も児童は適宜体温測定を実施し、２歳以上の児童はマスクを着用しています。ただし、外遊びのときにはマスクを外すようにしています。これからの季節、マスク着用により熱中症のリスクが高まります。マスクの着用に関しては児童の様子に十分注意し、児童の体調、発達に応じた判断を行うとともに活動や場面に応じ臨機応変に対応しています。 さらに、
感染症対策として定期的に換気や手洗い、アルコールによる消毒等も徹底して行っています。保育士についてもマスク着用、手洗いを徹底し、出勤前には各自で体温を測定し、発熱や呼吸器症状が認められるときには出勤しないようにしています。 学童保育においても、保育所等と同様に
感染予防、
感染症対策を徹底しています。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） 両課長より詳しくご答弁をいただきました。ありがとうございました。 本町において、感染者が引き続いて出ないように注意をしていただくよう要請もし、特に学校関係者についてお願いをいたしたいと思います。 続いて、広域ごみ処理施設の建設についてということでお尋ねをいたしたいと思います。 新聞報道によりますと、小松島、徳島、松茂、北島、石井、勝浦の６市町で進める整備事業であります。試算では、建設、造成費などを含めた総額につきましては約４５０億円、２０２７年度の稼働を目指すとのことであります。４月に就任をいたしました徳島市の内藤市長は、住民との対話が不十分として広域整備を凍結する意向を示しているようで、これが新聞報道にございました。 ６市町の現施設の老朽化が著しい本町にとっても事業の延期は深刻であります。建設候補地の徳島市飯谷町は、小松島市に隣接をし、近くの勝浦川には農業用水取り入れ口、水口があり、焼却炉から有害物質が流れるのではないかと不安を抱く市民も多いようであります。市民団体、ごみ問題を考える小松島の会の代表は、そもそも飯谷町がなぜ候補地になったのか理由が示されておらず行政には不信感しかないということであります。新市長は説明責任を果たし、住民の声をよく聞いてほしいとのことのようでございます。 そこで、本町におきましても、ごみ処理問題は待ったなしの状態であります。市のトップの発言で、町としてこの広域でのごみ処理についての方向性、どのように進めていかれるのかをお尋ねをしたいと思います。
○議長（
後藤忠雄君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 広域ごみ処理施設についてでありますが、これは石井町のみならず、先ほど議員がおっしゃっていただきました石井町、松茂町、北島町それから勝浦町に小松島市、この５つの市町がそれぞれに各議会において議決をいただいて、その上で徳島市と事務委託契約を結んでおります。 昨年度末に協議会があったんでありますけれども、そのときは遠藤前市長さんでございました。そのときの説明では順調に進んでいっている、進めていきたいというふうなお話をお聞きをして、その後、今現在報道等では、公約では凍結あるいは市議会の発言では中断と、さまざまな報道では目にしたり、耳にしたりしているところではございますが、私のほうで正式に徳島市のほうから凍結であるとか中断であるというふうな話は伺っておりません。今後も徳島市と近いうちに協議会等々も開催されるものと思っておりますので、その協議会の場等を通じて協議をしていきたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） ありがとうございました。 広域ごみ処理施設整備事業につきましては、喫緊の問題であると思います。新しくなられた小松島の市長ですけれども、新聞報道では５つの市町で進めていってもよいといったようなことを書かれてあったように思います。いずれにいたしましても早く話し合いを進めていかれるよう、まず要望をしておきたいと思います。 次に、ふるさと納税についてということでお尋ねをいたしたいと思います。 ふるさと納税の返礼品を寄附額の３０％以下の地場産品に法規制した２０１９年度、県内の２４市町村が集めた寄附額は１２億４，９２０万円でありました。前年度８．１％を下回ったことが県のまとめでわかったようであります。減少は７年ぶりのようであります。本町においては３６．８％の増額であったようであります。 ふるさと納税は、１９年６月から返礼品を規制する新制度が始まっております。Ａｍａｚｏｎギフト券などを送り、１８年度に全体の約２０％に当たる計１，１００億円を集めた泉佐野市など４市町が制度から除外され、寄附先の一極集中が解消をされたようであります。 徳島県内では、２０１９年度の寄附額が１８年度より増えると見込んでいたのは１２市町だったようであります。返礼品を寄附額の３０％以下の地場産品とした基準については、県と１８市町がおおむね妥当と評価をしております。一方で、事前の地方との協議が不十分、どちらかといえば不十分としたのは１２市町村に上ったようであります。前年度より増えたのは１８市町のようでありました。ふるさと納税のアンケートでは、総務省が返礼品規制の導入前に自治体側と十分に協議しなかったとの声が半数近くに上ったようでございます。大幅な制度改革にもかかわらず丁寧さを欠いたと言われております。結果を素直に受けとめ、今後は対応を改めるべきだとのことであります。 ふるさと納税は地域間で税収を奪い合う制度と言えます。寄附金で潤う自治体がある一方、寄附者の居住自治体は税収が減ります。今後は、資源が乏しい地域から返礼品禁止も含め、制度改正を求める声が高まる可能性もあるようでございます。 そこで、お伺いをいたしたいのは、本町においての返礼品に対する今までの寄附金額についてお尋ねをするのと、今後におかれましてもどのような
取り組みをしていかれるのかをお尋ねをいたします。
○議長（
後藤忠雄君） 桃井
総務課長。
◎
総務課長（桃井淳君） お答えをいたします。 まず、寄附金額と返礼金額の実績として昨年度の金額、割合を申し上げます。令和元年度の寄附金額は２，９２６万１，６５４円、これに対し返礼品の金額は７９４万５，６７８円で、寄附金に対する割合としましては２７％でございまして、３０％の制限を守ったものでございます。 今後の
取り組みといたしまして、ふるさと納税につきましては、本町にとって貴重な財源でありまして、また地場産品をＰＲできる機会でもあると認識をしておるところでございます。今後も返礼品の見直しなどを行いながら、また定められた制度に従いながら寄附金の獲得に努めたいと考えております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） ありがとうございました。 本町におかれましては、前年の３６．８％の増額であったようであります。これは新聞報道にあったわけでございます。担当課を評価をいたしたいと思っております。引き続いて、税収に努めていただきたいと考えます。 次に、バイク先行隊についてお尋ねをいたしたいと思います。 これにつきましては、
広報いしい４月号の表紙にも大きく記載をされていましたファットバイクであります。石井、神山両町でつくる消防本部、地震などによる道路の損傷で緊急車両が通れなくなった際、車にかわっていち早く現場に駆けつける消防バイク先行隊を発足させたとのことであります。新たに導入した悪路の走行に適している自転車、ファットバイク２台と燃費のよいミニバイク１台を使った訓練を披露したということでお聞きいたしました。
南海トラフ巨大地震が発生し、液状化するなどした道の先で負傷者がいるとの想定で訓練を実施したようであります。ファットバイクで出動した先行隊員は、砂を敷いたり水を張ったりしたコースを走破して現場に到着し、応急処置。後から駆けつけた緊急隊員とともに担架で救出した。訓練を重ねて走れる範囲を広げていきたいとのことであります。 先行隊は、災害時に緊急呼び出しで消防本部に参集した３人で構成し、ＡＥＤや緊急資材入りのリュックサック、布地担架などを背負ってバイクに乗り、状況確認や負傷者の応急手当て、初期消火などを行うとのことであります。 これにつきましては、先ほども申しましたが、
広報いしい４月号の表紙にも大きく掲載をし、内容につきましても説明があったわけで質問をいたしたわけでございます。 そこで、町長にお尋ねをいたしたいのは、こういった事案につきまして、他町にない
取り組みのようであり、画期的であり期待するところでもあります。そのことや、今後におかれましても石井、神山両町の範囲の違いもあるようでございますが、町長の思い、所感をお伺いをいたしたいと思います。
○議長（
後藤忠雄君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 議員ご質問の中にもおっしゃっていただきましたように、去る２月２６日に
南海トラフ巨大地震等自然災害に備え、名西消防組合が徳島県で初となる消防バイク先行隊というのを発足いたしました。 活動内容について少しご説明をいたしますと、熊本地震等において発災直後、災害現場に行く道路が瓦れきやブロック塀等の倒壊により消防車両が進入できず、情報収集や人命救助、初期消火がおくれるなど、現場へ到着するのに時間を要したことを踏まえ、本町、神山町と構成しております名西消防組合におきまして、一分一秒でも早く現場に到着するための移動手段として、少々のぬかるみや瓦れき等があっても走ることができるファットバイクという１２センチの太いタイヤを装着した自転車と、燃費のよい５０㏄のクロスカブを導入したところでございます。隊員はＡＥＤや救急セット、消火機器を背負い、いち早く災害現場に到着し、人命救助や初期消火等を行うようになっております。 また、災害時以外におきましても、これは発足式終了後でありましたけれども、他の自治体で行方不明者が出たという連絡を受け、すぐに消防バイク先行隊が出動し、吉野川河川敷周辺の捜索を行っております。一般車両では通行できない、走行できない、歩くのが精いっぱいのような悪路でも、ファットバイクを活用することで迅速な捜索活動ができたという報告も受けているところでございます。 今回の消防バイク先行隊発足については、新たな
取り組みということで消防機関の専門誌３社から取材を受け、全国の消防にも紹介されており、これからも広がっていくものというふうに思っております。 加えて、今年度の新たな
取り組みといたしましては、消防バイク先行隊に続いて広範囲での情報収集、これができる高感度カメラを搭載したドローンを導入いたしております。現在２名の名西消防職員の職員がライセンスを取得し、全職員に操作指導を行っているところでございます。 今後におきましても、やはり名西消防組合、これから大規模災害等々起こった場合には地元の消防団等と連携をとりながら、住民の皆様方の生命、財産を守るために、最前線で行わなければならない業務だと思っております。今後も名西消防組合隊員一同訓練を重ねつつ、そしてまた石井町、神山町とも情報連携をしっかり行いつつ、住民の皆様方に少しでも役に立つような、そういった先進事例も取り入れながらこれからも行っていきたいと、このように思っているところでございます。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 小休します。 午前１０時５９分 休憩 午前１１時１７分 再開
○議長（
後藤忠雄君） 再開いたします。仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） ありがとうございました。 画期的な
取り組みでありまして、期待をしております。 次に、自治体が発令する勧告についてということで質問をさせていただきます。 これにつきましても新聞報道でありました。昨年の台風、被災地の住民に対する国のアンケート調査であります。自治体が発令する避難勧告につきまして、避難を始めると正しく理解していたのは２７％にとどまったということがわかったようでありました。避難勧告につきましては、政府は昨年導入した５段階の大雨洪水警戒レベルで、より切迫度の高い避難指示と同じレベル４に区分し、全員避難を求めているが周知が進んでいないということであります。 自治体からは、勧告と指示が同区分であることにわかりにくいとの指摘も出ており、内閣府は勧告と指示のあり方や災害対策基本法上の位置づけにつきまして、４月以降に再検討するということであります。同日の会合では、有識者から勧告と指示を一本化することも含めた議論を求める声が出たようであります。 アンケートは今年１月にインターネットで実施をし、台風１９号で被災がありました長野市や福島県のいわき市、郡山市、千葉県の市原市など１２都府県の３，０７８人からの回答を得たようであります。 避難勧告が求める行動は何か聞いたところ、避難を始める以外の回答は、避難を始めるタイミングではないが自主的に避難するが２２％、避難の準備を始めるが２１％などだったようであります。実際に避難する段階に関する質問では、最も多かったのが避難指示の４０％で、勧告は２６％にとどまったとのことでありました。 そこで、お尋ねをいたしたいのは、本町におきましても今後予想されている南海トラフ地震やあるいは吉野川や飯尾川、渡内川などの氾濫による洪水対策におきまして、避難に対する住民理解での周知はどのような
取り組みになっているのかをお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（
後藤忠雄君）
三河危機管理課長。
◎
危機管理課長（三河和彦君） お答えいたします。 警戒レベルの運用につきましては、内閣府防災担当や消防庁より全国的に昨年テレビや新聞、インターネットなどさまざまなメディアで報道され、石井町でも広報や
ホームページ、ケーブルテレビなどで
お知らせするとともに、各地区自主防災会の総会などでチラシをもとに説明させていただいたり、また町長もさまざまな会合の挨拶の中で、レベル３で避難準備・高齢者等避難開始、レベル４で全員避難、この２つを覚えておいてくださいとお願いするなど、住民周知に取り組んでまいりました。 先ほど議員がおっしゃったように、昨年台風１５号、１９号をはじめとした一連の災害に係る検証チームの中で、台風被災地の住民アンケートの結果をもとにさまざまな課題が出てきております。先ほど質問の中でもありました警戒レベル４の避難勧告及び避難指示の意味が正しく理解されていない、また全員避難や命を守る最善の行動の趣旨が住民に伝わっていない、住民アンケートの結果では約４割の人が全員避難というのを災害の危険がないところにいる人も避難する必要があると回答しているという結果が出ております。また、豪雨時の外出リスクが認識されていない、台風１９号の犠牲者のうち約６割が野外で被災、うち半数以上が車での移動中、また出勤途中の人も含まれていたということであります。 これを受けまして、令和元年台風第１９号等を踏まえた水害、土砂災害からの避難のあり方についてというのが中央防災会議、防災対策実行会議のほうから報告が出ている中で、
避難情報のポイントとしまして、特に、避難とは難を避けることであり安全を確保することである、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要はないこと、緊急時に住民がとるべき行動は危険な場所から警戒レベル３で高齢者等は避難、警戒レベル４で全員避難であること、警戒レベル４の全員避難は住民全員に避難をすることを求めているわけではなく、危険な場所にいる人に避難を求めていることであることというのが報告されております。避難勧告と、より切迫度の高い避難指示が同じレベル４に区分されていることがわかりにくいという指摘も受けた中で、内閣府はこの避難勧告と避難指示のあり方について、自治体の意見を踏まえた制度上の整理を今年中に行うとしております。 今後、運用変更につきましてもしっかりと住民周知に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） ありがとうございました。 思いがけない想定外の災害により、甚大な被害に見舞われるかもわからないといったような時代に入ったように思われます。いよいよこれから梅雨時期に入り、大雨や台風シーズンでありますので、早期の対応や
取り組みをしていただくよう要請をしておきたいと思います。 次に、成年後見制度についてお尋ねをいたしたいと思います。 認知症など判断能力が不十分な人を支援する成年後見制度につきまして、
厚生労働省の有識者会議で、利用者がメリットを実感できるように制度の改善点をまとめた報告書の骨子案を示したようであります。最高裁でも、後見人の業務の実施状況に応じて報酬を増減させる方法を示し生活支援を促す。政府は２０１７年３月、利用促進に向け２１年度までに実施する基本計画を決定したようであります。１９年度に
取り組みを検証することになっており、有識者会議が３月に報告書をまとめるとあります。 制度では財産保全のみが重視され、本人の意思尊重や生活支援など福祉的な視点には乏しいとの指摘があります。骨子案は、利用者の意思を尊重するガイドライン、指針をつくり普及させるよう求めております。後見人が財産管理だけでなく利用者の日常生活のニーズを細かく把握して支援につなげてもらう狙いであるようであります。 利用者からの相談を受け、家庭裁判所や後見人らとの調整役を担う中核機関の早期整備も求めたようで、厚生省は２１年度までに中核機関かそれに準ずる権利擁護センターを全１，７４１市区町村に設置することを目指しているが、昨年１０月時点で中核機関を整備した自治体は１６０、権利センターは４２９にとどまったとのことであります。 そこで、お尋ねをいたしたいのは、本町においてこのようなお尋ねがあった場合には行政指導をどのようにするのかと、今後におかれましての
取り組みにつきましてもあわせてお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（
後藤忠雄君） 岡田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） 成年後見制度を利用してみたい方、制度を知りたい方への支援の内容と、町としての
取り組みについてのご質問についてお答えいたします。 町としまして、成年後見制度を利用すれば、尊厳を持ってその人らしい生活を継続できるように早期の段階で発見し、各種福祉部門との連携で会議を行い、必要であれば成年後見制度を利用できるようにと進めております。 法定後見制度には、後見人、後見保佐、後見補助と本人の判断能力に応じて、裁判所によって判定されます。これによって、本人の財産の保護や、身の回りの世話の協議や、契約をするときに本人のかわりに行うことができるようになるものであります。 相談の窓口といたしまして、町役場の長寿社会課、福祉生活課、石井町社会福祉協議会、地域包括センター等があります。また、地域の民生委員の方々も相談に乗っていただいています。 町としての
取り組みは、既存の地域福祉、石井町社会福祉協議会や地域包括支援センター、また司法へつなぐ弁護士さんたちが参加しております絆ネットなどのネットワークといったものの地域資源を活用し、会議をほぼ毎月実施しております。 成年後見制度を必要な人が本人らしい生活を守るための制度として利用できるように協議する場を設けておりますので、お困りのことがありましたら早目にご相談をいただけたらと思っております。 今後は成年後見制度利用促進について、石井町の実態に合わせた内容を盛り込み、誰もが住みなれた地域で、地域の人々と支え合いながら、尊厳を持ってその人らしい生活を継続できる成年後見制度の促進と、包括的な支援体制の構築の計画をつくり支援していきたいと思っております。以上であります。
○議長（
後藤忠雄君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） 詳しく説明をしていただきましてありがとうございます。 これは皆同じなんですけれども、高齢者になりますとますます増えてきているような認知症などにおきまして、身の回りの世話や介護サービス、施設への入所手続、遺産分割の協議で、判断能力の不十分な方や不動産や預貯金などの財産の管理を自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。今後において、これらのことを保護あるいは支援をしていく後見制度が増えていくようになると思われますので、担当課におきましてもお尋ねがあれば指導あるいは協力していただきたいと要望しておきたいと思います。 次に、町水の設置費の負担についてということでお尋ねをいたします。 うちの近所でも同じなんですけれども、ここ２、３年前からですが、市街化区域内におきまして宅地開発が多く見受けられるようになっております。このことにつきましては、本町の人口増につながるので大変よいように思っております。 農家の市街化農地を所有している実情につきましては、後継者問題もあり農地を手放したいといったようなことであります。特に、市街化区域の農地につきましては、いつでも宅地開発ができるようにもなっております。そのための宅地介在田ということであります。固定資産税が高くても、今まで辛抱して持っていたように思われます。しかし、今になってはできればもう処分をしていきたいといったようなことのようでもあります。しかし、以前のように高額な取引ではなく、実勢単価もはるかに安くなっているようでもあります。 そこで、大事なのは、市街化区域内におきましての町水が通っていても管が細くて容量が少ないといったような箇所もあり、個人が水道を引くには多額の費用がかかるようであります。それには、地主の全額自己負担になっているようでもあります。 そこで、まだ他の市町村において実情はどのようになっているのか、徳島市であるとか吉野川市、藍住町なんかはどのようになっているのかを担当課長にお尋ねをいたします。できれば、少しでも町の負担をしていただけたらと考えますが、いかがなものかお尋ねをいたしたいと思います。 またそして、この案件につきまして、地域の方からの要望でもありますので、町長からもご所見をお伺いをいたしたいと思います。市街化区域の土地を持っている農家の願いでもありますので、他の市町村の動向も見られて判断をしていただくよう要望をしておきたいと思います。 これをもちまして私の今回の
一般質問を終わらせたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
後藤忠雄君） 盛
水道課長。
◎
水道課長（盛孝君） お答えいたします。 徳島市、吉野川市、藍住町に宅地造成等により前面道路等の配水管新設工事もしくは布設がえの工事が必要になった場合の費用負担について確認いたしました。徳島市では、配水管布設分担金に関する規程に基づき、工事費の一部を補填しているとのことでした。吉野川市については基本的に申請者負担となっていますが、状況により工事費の一部を補助する場合もあるとのことです。藍住町についても、状況により工事費の一部について補助を出しているとのことでした。 しかしながら、本町以外の本管等の口径が大きく、最低でも５０ミリ、石井町につきましては２０ミリ、１３ミリもございます。徳島市ではループによる循環型の配水管布設をしているためそもそも申請件数が少ないなど、配水管布設状況や経営状況等も大きく異なっているのが現状であります。 本町におきましても、場所によっては水道を布設するに多額の費用負担が必要になることもありますが、既存水道施設の維持管理や将来的に水道施設の大量更新も必要となり、財政状況も厳しさを増すことが予想される中で、町が水道布設費の負担をしていくことは難しいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 担当課長が申し上げました既存水道施設の維持管理や更新に費用が必要となってくるので、補填していくのは難しいということが今現状でございます。 この水道施設布設についての負担をしてくれないかというふうな話は、これは私が就任してからも、もう既に数件お話もございました。私が就任する以前からも、前町長時代のときにも複数あったというふうに聞いております。 しかしながら、私が就任した後にご相談に来ていただいた方に対しても、事情を説明して個人負担でお願いをしているところでございます。それというのも、水道料金、水道施設というのは企業会計でございますから、今入っていただいてる方々からの使用料、これをもとに運営をしていかなければなりません。 昨日の谷議員のご質問の中にもありましたように、基幹管路の耐震化についても現状石井町では１５％程度と全国平均、徳島県平均と比べても低くなっておりますが、大規模災害、地震災害等々を勘案して、これからそうした基幹管路の耐震化も進めていかなければ安心・安全な水の供給をし続けることができなくなってまいります。 それらを行っていきますと、昨日の答弁にもありましたが、今でも家庭で節水機器の普及、それから水を大事に使おうという意識がかなり啓発もあって高くなってきておりまして、水道の使用水量自体がかなり低くなってきております。したがいまして、それと比例して使用料の料金収入も少なくなってきている状況でございます。こうした状況の中、新たに来ていただける方にその水道の布設補助をいたしますと、またその補助を今いただいている加入者の方の水道料金の中からそれを賄わなければならなくなってしまいまして、結果として耐震化もおくれる、そしてまた水道企業会計自身も経営がきつくなってくるというふうなことが予想されるところでございます。 また、これから基幹管路の耐震化等々も進めていかなければなりませんが、それらを進めていきますと、やはり財政状況も今以上に厳しくなってくるものと思っております。宅地造成等への補助金につきましては、非常に心情としては十分理解できるところではございますが、そうした今現状入っていただいている方々、加入されている方々への安心・安全な水の供給、これを第一に考えなければなりませんので、そうしたことも踏まえて、またいろいろな面で何か方向はないか研究はいたしますけれども、現状そういった形でご理解を賜りますようにお願いを申し上げまして、答弁にかえさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
後藤忠雄君） 小休します。 午前１１時３８分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（
後藤忠雄君） 再開いたします。５番大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 議長の指名をいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず最初に、毎回同じことですが、火葬場についてお願いいたします。 今の時期ですので、そう大して毎回毎回取り立てて言っていただくようなことはないとは思いますが、それでもやはり取り組んでいる中で何か情報発信等がありましたらお願いしたいと思います。それとまた、今後１年間の何か予定というか見通しがありましたらそれも重ねてお伺いします。
○議長（
後藤忠雄君） 阿部副町長。
◎副町長（阿部龍裕君） 火葬場についてのご質問を頂戴いたしました。 答弁の前に少し情報提供といいますか、
お知らせするのを忘れておりましたので追加をさせていただきたいと思います。 昨年ですが、昨年度実施しました住民意識調査の結果のご紹介をさせていただきたいと思います。この調査、令和３年度以降の１０年間のまちづくりの理念などを定める第５次の石井町総合発展計画策定の一環で、計画に住民の皆さんのご意見、ご要望などを反映させるために行ったものでございます。毎回、総合発展計画策定時には行っておりまして、今回も同様に皆さんのご意見をお願いしたものでございます。 この調査の中で、施策分野ごとの満足度、重要度をお聞きしてございます。その中で、施策分野ごとですのでいろいろあるんですが、墓地火葬場というくくりでお伺いしておりまして、これに関しての満足度、これは残念ながら全施策中最低でございます。これは実は１０年前の調査とは変わっておりません。それから、重要度に関しましてはほぼ中間、これは高くもなく低くもなくというふうな結果でございまして、これも実は前回と変わってないというふうな状況でございました。 今までのこの議会の答弁でありましたり、それから広報等々で新火葬場建設の背景、理由等について、２０４０年前後が死亡者数予測ピークというふうに申し上げました。この対応、それから火葬場に対する住民満足度の低さをその背景、理由として挙げておりました。この背景は、変わってないというふうなことになります。改めて、新火葬場建設に向けての
取り組みを強化していく必要があるというふうに考えてございます。 ご質問のほうの答えに戻らせてもらいます。 前回の議会、
一般質問等でも大西議員の質問に対して、広域での
取り組みと効率的な建設、運営方法の研究を進めるため情報収集、情報交換を行っていくというふうに答えたというふうに覚えております。残念ながらこのような現状、
新型コロナウイルス感染症予防の点から、対面でお話をする機会を設けること、これはなかなか消極的にならざるを得ないという状況でございます。ウイルスの対応に注意しながらではございますが、今後、今年度も情報収集、交換には努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
後藤忠雄君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 今、副町長おっしゃるように、相変わらずこれに関してはかなり町民の方も関心を持っておられるということなので、ぜひまた引き続き努力をしていただいて、満足度がもっと上がるようにお願いしたいと思います。 続きまして、工業地域についてお尋ねします。 まず１番に、町内における工業地域、どういう目的でもっていつからどの地域にどの程度をしているのか。それがわかりましたらお願いします。
○議長（
後藤忠雄君）
東内産業経済課長。
◎
産業経済課長（東内徹君） お答えします。 目的は、昭和４６年５月に指定をされたんですけれども、無秩序な開発をなくすためできたものと考えております。位置は、北側を県道平島国府線、東側を渡内川、南側をＪＲ、西側を高川原中央通りに囲まれた市街化区域面積２７６ヘクタールのうちの２９ヘクタールでございます。以上です。
○議長（
後藤忠雄君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 今、日ハムのあるあたりだろうと思いますが、今までこういう地域において、どのような企業がどの程度進出していますでしょうか。また、最近ではどのような状況になっているかお願いします。
○議長（
後藤忠雄君）
東内産業経済課長。
◎
産業経済課長（東内徹君） 実績としてどのような企業があるかというところのお答えでよろしいでしょうか。 （５番大西隆夫君「はい」と呼ぶ） 工業地域に立地している主な企業といたしましては、民木工所、協栄生コン工業石井工場、日本ハムファクトリー徳島工場、四国ステンレス工業、姫野染色、ＮＤＫ、佐藤製菓石井工場、協和製作所、シバタ、コカ・コーラボトラーズジャパン、シンテック、月の宮電機石井工場になります。以上です。
○議長（
後藤忠雄君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 今おっしゃった企業は、進出してどの程度になるんでしょうか。最近進出した企業はありますでしょうか。
○議長（
後藤忠雄君）
東内産業経済課長。
◎
産業経済課長（東内徹君） 私のほうで把握できているのが、先ほど申し上げました月の宮電機石井工場、これが平成２７年１０月に立地となっています。敷地面積が１，３３８平米となっております。以上です。
○議長（
後藤忠雄君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） ２７年が一番最後のようですが、私が最近お聞きしたところによりますと、あの地域に進出したい企業があったようなんです。それで、土地のほうはある程度めどが立ったようなようですが、ネックとなりましたんが道路の道幅、それと水道、電気、そういったものの整備が十分できておらず、断念したとのことを聞いております。また、その企業は、吉野川市の今あるケーズデンキ、あのあたりもそういう地域であるのでそちらのほうでも探しているようです。このような点について、町としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
後藤忠雄君）
東内産業経済課長。
◎
産業経済課長（東内徹君） 役場としては誘致をした実績はございません。今お話があったように、企業進出については道路であったり水道であったりが必要不可欠ではあるんですけれども、石井町の工業地域においては工業専用地域と違って住居等も建築できる条件となっておりますので、これまでも工場以外の住宅や集合住宅も建築されてきました。そういった状況の中で、今までそれらの事業者さんは必要な環境整備をみずからで行ってきたところがありますので、それらの整備については町が先行投資で行うことは非常に難しいと考えております。以上です。
○議長（
後藤忠雄君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 今、課長がおっしゃったようになかなか町としては難しいと、その点は私もわかるところはありますが、工業地帯と予定して企業誘致等を行っているのであれば、やはりもう少し町のほうもそれに沿うて今後されてもいいんじゃないかと思います。企業誘致は町内の雇用促進、また町の活性化、ひいては町税増にもつながるものと思います。なかなか今の時代、企業誘致というのは、森永跡地を見てみても難題です。そういった中で、こういう地域があるんであれば少しでも整備をして、企業の大きい小さいは別にして１社でも２社でも来ていただけるような、整備を整えるのも町の役目だろうと思います。ただ単に、土地はこれから先ある程度確保しやすいとは思いますが、あとの条件、整備、そういうところはやはり工業地域、企業を誘致できるような成果が出るようなことを目指していただけたらと思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
後藤忠雄君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 石井町に企業を誘致できるように、私自身も含めていろんなところでお話をしていきながら、努力してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 今後、石井町といたしましても、こういう地域があるんであれば努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、高齢者外出支援事業についてお尋ねします。 先日、
谷脇議員も質問されておりましたが、高齢者の皆さんにとってはこういう外出支援事業は日常生活、ほんでまた健康維持などには有意義な事業だと考えております。その中で助成対象者、どのような条件が必要か、また町内にはどの程度の対象者の方がおいでるのか、また今年度利用者のそれの割合はどうなっていますか、お願いします。
○議長（
後藤忠雄君） 岡田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） 高齢者外出支援事業の要件でございますが、おおむね７５歳以上の方の高齢者の世帯で、運転することができない方、自動車をお持ちでない方が基本的な条件となっておりますが、昨日の
谷脇議員のところでお答えもさせていただきましたけれど、そのご家庭の高齢者らがお困りの状態に合わせてお認めするような形で運用をしております。 それと、該当者ですけれども、民生委員さんの調査名簿によりますと、７００名程度の方の独居老人とか高齢者のみ世帯の方がいらっしゃるということを前提に、該当者という形で把握をしております。以上です。
○議長（
後藤忠雄君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） ７００名程度町内においでるということなんですが、その助成する内容についてお尋ねします。 助成券は１枚２０枚つづりということです。バス助成券が１００円掛ける２０枚、タクシーが３００円掛ける２０枚ということですが、そのようなバスの１００円、タクシーの１００円、どういうことを目安として決めているのでしょうか。また、これは１人につき両方の助成券がもらえるのか、バスならバス、タクシーならタクシーなのか、そこのところをお尋ねします。
○議長（
後藤忠雄君） 岡田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） お答えします。 タクシー券が３００円券が２０枚、バス券が１００円掛ける２０枚で、それぞれ２０枚ずつ両方申し込むことができます。いずれかだけでも大丈夫です。それで、当初この３００円券、１００円券になった経緯ですけれども、初乗り運賃を補助できればという形で、現在のタクシーの初乗り運賃、小型車で１．５キロ未満５７０円、中型車で５８０円という形で、２枚を使えればほぼ初乗り運賃が対応できる。バスについては１区間１２０円となっておりますので、２枚使うことである程度のことが対応できるという形で、１回２枚までを使うことができるという形で計画をされたというふうに聞いております。
○議長（
後藤忠雄君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 今、そのようなあれで決めておられるようですが、その中で今課長おっしゃったみたいに助成券１回につき２枚まで利用可能とありますが、何を根拠に２枚までと決めているのでしょうか、わかればお答えください。
○議長（
後藤忠雄君） 岡田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） １回に２枚までに決めた理由というのが、先ほど言いました初乗り運賃、これをカバーできるものという形で、目的に応じては長距離まで移動されてもその初乗り運賃は最低必要となりますので、外出するその機会を増やすために初乗り運賃分は何とかカバーしようということで、２枚までという形で条件をつけさせていただいたとなっております。以上です。
○議長（
後藤忠雄君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） この事業は外出支援事業が目的で、高齢者の方が外出しやすいようなということでされてると思うんですが、町内の住民の方がおっしゃるには、高原の端から例えば中央公民館に来る場合、この２００円で２枚でなしに３枚にしていただければ助かるなと、そういう声を聞いております。やはり、町内対象の行動範囲が多いんだろうと思うんですけれど、支援事業であれば、出やすいような環境をつくるんであれば、２枚と限定せず最低町内移動するのにしやすい、使いやすい、便利なような方法もいいんじゃないかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（
後藤忠雄君） 岡田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） あくまでもこの制度が、高齢者の外出を支援し、高齢者の生活範囲の拡大と社会参加を促進する事業という形で始まっておりまして、まず外出していただくという形の初乗り分を認めるという形で制度がスタートしておりますので、町内の端から端まで移動できる便利な制度という目的でこの事業がスタートしておりませんので、そういうことで初乗り運賃相当という形になっておりますのでご理解いただけたらと思います。
○議長（
後藤忠雄君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 今課長おっしゃるのはわからんでもないんですが、やはりこういう移動、外出される方、今この対象者がかなり限定された方なので、７５歳以上、車を運転できない、家族も免許を持ってない、誰も移動しにくいと。そういう方対象であれば、もう少し融通性といいますか、利用しやすい、最低町内移動するのにしやすいような、２枚と限定せず３枚ぐらいは認めてもらってもいいんじゃないかと思います。そうすることによって、やはりより以上外出する機会も増えますし、利用もしやすいと思うんです。 極端に言えば、２０枚あれば１回２０枚使うても、あとはもうそれ以上申請できないのでいいようにも思いますが、それもまた極端過ぎるので、最低町内移動しやすい、出やすい、そういう制度に変えていただけたら、今年は無理にしても、来年度こういうふうに変えていただけたらと思うんですが、その点について再度お尋ねします。
○議長（
後藤忠雄君） 岡田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） １回に利用できる助成金の上限を変更すると、年間に外出する機会が減るわけとなります。その条件の変更を望む利用者が多いのであれば、要綱の改正とか、事業者との交渉を行うなどを検討してみたいと思います。
○議長（
後藤忠雄君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 利用される方は高齢で、やはり生活のあれも違いますし、利用頻度といいますか、これも違います。利用度というか利用の仕方もそれぞれまちまちだろうと思うんです。そういうことを踏まえまして、来年度ぜひ多少の融通性を持たせていただいて、使いやすいような制度にお願いできたらと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、藤まつりについてお尋ねします。 今年、ドームの藤の花が咲いていないとの声も私もよく聞きます。聞いて私も説明に行ったこともございます。今、ドームの藤は藤棚らしい藤棚にするために、思い切って古い要らない枝を取り除く剪定を行っているようですが、今年はそのため藤の花が余り咲かないようです。その点につきまして説明をさせていただきます。 私が思うには、ドームの藤棚には大きな３点ほどの問題点があるようです。 まず、１番は、藤は植えてから数年後に藤棚づくりを行わなければならないようです。残念ながら、ドームの藤はそれができておりません。どうしてかと言いますと、やはり枝が若いうちに要る枝、要らない枝を剪定して、将来的にどのような藤棚にするか、これを徐々に毎年していくと、そういう作業が必要なようです。残念ながらドームの枝はそれができておりませんので、伸び放題となっているようです。 ２番目といたしましては、ドームの藤棚は１つの棚に両サイド、２本の藤の木が植わっております。１つの棚に１本の木が適切なようです。地福寺の棚を見てみましても、１本の木から四方八方に広がっております。ドームの棚以上に広がっています。２本の木が両サイドにあれば、お互いに伸び放題ということにしておけば、両方けんか状態となり、枝が両方から来るわけですから、より以上に複雑に絡み合って身動きがとれない状態となっております。 ３番目といたしましては、ドームの藤棚は高くつくられています。藤の下を、棚の下を花を見ながら散歩などができるようにと考えたのかと思いますが、棚が高いために剪定するのに足場などの準備が必要となり、かなり手間がかかるようです。地福寺などでは人がこう立って、そのままで上の剪定が簡単にできると。楽で早いようです。ドームの場合は背が高いだけに、下でする人と上に上がって切る人と、下からのぞいてその枝要る要らん、これを指示しながら上で切ると、そういうような作業になるようです。 以上のような大きな問題点があるため、藤棚づくりが大変なようです。ドームの藤棚は、高さは今さら変えるわけにはいきませんが、今しなければいけないのは、地福寺の棚のように要らない枝を取り除き、花芽のあるつるを来年の春、棚にはわせていく、そういう作業が必要なようです。その枝の取り除きを今やっているわけですね。去年取ったようですが、かなり大胆に取ってもまだ十分ではないようです。藤棚らしくする一つの過程ですので、町民の皆さんももう少し見守っていただけたらと思います。そういうことで藤棚づくり、大変なことを理解いただきまして、了解いただけたらと思います。 藤まつりについてですが、入札による藤の管理方法から現状に合った管理方法に変わり、ようやく３寺、地福寺、童学寺、徳蔵寺の藤もよい状態になりつつあります。まだ十分ではないんですが、私も見に行きましたが、地福寺などは今年かなり以前よりよくなっているようです。ドームの藤も、今言いましたように棚づくりを行っているので、あと数年すれば地福寺までにはとはいかないまでも、藤棚らしくなってくるようです。このように３寺、それとドームの藤が、あと数年もすれば多くの人たちに見ていただける状態になるのを見越して、町としても新しい藤まつりのビジョンを本腰を入れて取り組む時期ではないでしょうか。町民の皆さんの中にも、団体、個人を含めて多くの皆さんが新しい藤まつりの復活を望んでおられます。そういった町民の声も考慮していただいて、官民一体となった
取り組みも町として考えてみてもいいんじゃないかと思います。そういう点について、課長、町長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
後藤忠雄君）
東内産業経済課長。
◎
産業経済課長（東内徹君） 官民一体となっての進め方ということで、現行も石井町が例えば藤まつり実行委員会等、それぞれ石井町が実行委員として参加しているイベントも複数ございます。今後も民間活力と協調し、行政、
関係機関が一体となって、地域住民の交流場とにぎわいの創出を図っていきたい、また石井町の地域活性化に努めたいと考えております。以上です。
○議長（
後藤忠雄君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 議員ご質問の中でもおっしゃっていただきましたように、今年いしいドーム、ＯＫいしいパークの藤棚につきましては、強剪定を行いまして、そのため藤がほとんどついていない状況となっております。次年度に向けても、またこの強剪定の成果、あるいは影響がどの程度、次年度藤の花が咲くのかどうなのか、今もまだわからない状況でもありますし、またその強剪定の効果があらわれ出すのが数年後でなかろうかというふうにも聞いておる状況の中で、今はＯＫいしいパークの藤棚というのは町内外の方々に見ていただけるクオリティの高さがございません。逆に、あの藤ドームを見に来ていただいた場合には、全く藤が咲いてないじゃないか、きれいでないでないかという評価をいただいて、今後、逆に来てくれない可能性もあろうかと思いますので、ＯＫいしいパークの藤棚を今の地福寺の藤まつりとあわせて行うについては、時期等々を考慮していきながら、また実行委員会の中で話を煮詰めていきたいと、このように思っているところでございます。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 私も藤のことは気になるので、知り合いの会った人とか知っとる人と、その他のこともいろいろ話をしますが、まだいまだかつて、こんなん要らんじゃないかとか、こういう意見は聞いたことがございません。今回でもドームの藤の花がもう一つでないかというのは、そんだけやっぱり町民の皆さんが関心があることだろうと思います。いろんな団体の方に聞いても、それはやはり石井町にとっては重要でないか、やはりもっとしっかりと育てていかないかんじゃないかと、そういうご意見をほとんど聞きます。やはり町の花、藤でもありますので、今町長おっしゃったみたいに、まだ今すぐではないですが、将来を見越して早い段階でいろんな
取り組み、いろんなアイデア、こういうんを出していただいて、実行委員会等をつくっていただいて取り組んでもらえたら、なおより一層新しい藤まつりにつながるんじゃないかと思いますので、ほういう点につきましては町民の方も大いに期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、
コロナウイルスについてお尋ねします。 今、世界中が
コロナウイルスの影響を受けている中で、石井町においては町長を筆頭に町職員の皆さんが努力され各対策がとられました。また、教育現場でも教育長をはじめ現場の先生方も子供たちのために大変ご苦労されたと思います。 私も、３月議会で学校再開後の子供たちの影響を心配していると申しましたが、まず１番といたしまして、再開後何カ月も運動していない子供たちへの
取り組みについてですが、中学校では部活動が始まり、また小学校でも子供たちの体力増進を図る中で、
感染予防対策をどのように行いながら、子供たちの体力増といいますか、そういうのに取り組んでいく予定でしょうか。
○議長（
後藤忠雄君） 武知教育長。
◎教育長（武知光子君） お答えいたします。 中学校の部活動の
感染予防対策について、まずご報告させていただきたいと思います。新しい生活様式を踏まえた学校基準が示され、部活動は十分な感染対策を行った上で実施となっていますので、５月２５日より再開しています。２５日から１週間は午後６時までで少し練習を早目に切り上げ、１週間後は午後６時３０分まで練習を始めています。生徒が密集する活動や、近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い活動については、当面の間密集せずに距離をとって練習できる活動に変えることなどの工夫をしています。活動場所は可能な限り屋外で実施することが望ましいこと、用具については生徒間で不必要に使い回しをしないこと、部室などの利用については短時間の利用とし一斉に利用することは避けるなど、３密を回避する手だてを実行しています。これからも、
新型コロナウイルス感染症とともに生きていくには、感染リスクはゼロにならないということを受け入れつつ、感染レベルを可能な限り低減させながら学校教育活動を継続していきたいと考えております。 次に、小学校での体力増進についてですが、体育の授業は中学校と同じようなことになりますが、熱中症事故の防止に留意し、可能な限り屋外で実施すること。体育館など屋内で実施する必要がある場合は、呼気が激しくなるような運動は避けること。体育館などのドアを広くあけ、小まめな換気や消毒液の使用など、感染防止の措置をとることなど配慮し、水泳の授業がもうそこに来ておりますので、水泳授業が実施できるように体ならしなどの運動を徐々に行いたいと考えております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 現場におきましても、やはり
感染予防しながらの
取り組みということで大変だろうと思いますが、子供たちのためですのでどうかよろしくお願いしたいと思います。 また、２番目といたしまして、これは昨日谷議員が質問した学校の授業のおくれ、その中で３点ほどお尋ねします。 まず、１番といたしまして、中学校３年生、これは来年高校受験があります。そのために、授業おくれの分どのような補習等を行う予定があるのかお答えください。
○議長（
後藤忠雄君） 武知教育長。
◎教育長（武知光子君） お答えいたします。 石井中学校では、全学年木曜日に６時間目を実施し、学力向上を図っています。高浦中学校では、７月２７日から一部生徒の放課後指導を実施し、夏休み中は質問教室を開始するということでございます。１０月１日からは、例年３０分間補習を行っていましたが、これを１時間１こまの補習とし、時間延長をして補強を図る予定でございます。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） やはり、３年生の子供たち多くの人は受験、大変だろうと思いますので、十分にそういうんが補えるように現場のほうも大変ですが努力をお願いしたいと思います。 続けまして、教育長が昨日、土曜授業は行わないと言われましたが、その理由はどうなのか。そしてまた、今後そういった予定、学校の授業、夏休みを利用するとかいろんな予定がありますが、それを速やかに各保護者に連絡をしているのかどうか、２つともお尋ねします。
○議長（
後藤忠雄君） 武知教育長。
◎教育長（武知光子君） お答えいたします。 土曜授業は考えていませんというお答えをさせていただきましたが、その理由は、本町におきましては平成２６年から６年間実施した結果、社会体育や中学校の部活に伴う欠席者の問題、児童・生徒への負担、教職員の勤務体制と働き方改革の両立が困難なことが挙げられています。今までの土曜授業では欠席者の児童・生徒がいたため、教科学習は行わず学校行事や集会活動に充てていました。しかし、今回は学習のおくれを取り戻すための土曜授業です。今までの土曜授業の実践から判断し、行事の精選、時間割りや日課の工夫など、他の方法で補充していくことが適切であると考えたからでございます。 保護者への周知は、その都度文書で情報を発信させていただいております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 土曜日の授業がないのも、子供にとっては過密なスケジュールの中でいっときの休みというのか、余暇を楽しむのにいい面もあると思います。 続きまして、私は前にお尋ねしましたが、長期の休みのため学校もいろいろと家庭訪問等を行い、また保護者の方も気をつけて子供たちの日常生活を見守っていたとは思いますが、しかし長期のために、自然と自由な生活を送っている子供が多いのではないかと思います。例えば、起きる時間、寝る時間、食事の時間、それと勉強の時間、遊ぶ時間、その他いろいろな時間の使い方が、やはりかなり子供本位の自由でなかったかと思います。たとえ保護者の方がおいでても、長期にわたりますので、朝から晩まであれこれと言えるものでもないと思います。また、ニュース等では家庭内のストレスで、親、子供にいろんな影響が出てるとも聞いております。このようなことを踏まえまして、学校再開後、全員の子供たちが以前のような生活リズムになっているのかどうか心配をするところであります。学校においては、何かこういう点について調査等を行い、また、もし行っているのであれば、その結果はどうなっていますでしょうか。
○議長（
後藤忠雄君） 武知教育長。
◎教育長（武知光子君） お答えいたします。 子供たちの心身の状況把握についてお答えさせていただきます。 ４月１７日の登校日に小学校５校において、２年生から６年生までのアンケート調査心と体のチェックリストを実施いたしました。その結果、町内小学校５校の平均ですが、１、なかなか眠れないことがあるという質問に対し、程度の差はありますが少しでもあると答えた割合は４６％。２、むしゃくしゃしたり、いらいらしたり、かっとしたりする、４０％。３、頭やおなかが痛かったり、体の調子が悪かったりする、３５％。４、怖くて、落ちつかない、２８％というような結果が出ています。 児童の中には、自分や家族も感染するのではないかという不安や恐れを抱くなど、心理的なストレスを抱えている児童が多いということがわかりました。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） しっかりと調査されて、私が思うには、かなりの、思っていた以上の割合でいろんな影響が出ているように感じます。こういった影響を、どう学校現場として今後解消していくというか、子供たちのフォローをしていくというんか、かなり時間もかかると思いますが、その点についてどのような対策を子供たちに対してとっていく予定なのかお答えください。
○議長（
後藤忠雄君） 武知教育長。
◎教育長（武知光子君） お答えをいたします。 アンケート調査で、少しあると答えた項目は１点、かなりあるは２点、非常にあるは３点というように点数化いたしました。そこで、５点以上の児童に対して、スクールカウンセラーや担任、保健の先生に相談するという
取り組みを行いました。点数が５点以上になった気になる子供に対しては、学校再開後２週間がたって再度調査し、１回目と比較をすることで子供たちの心の変容を把握し、教育相談に生かしています。今後も、スクールカウンセラーの先生を中心に心の問題にもしっかり対応してまいりたいと考えています。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 今教育長おっしゃったみたいに、やはり子供にとってそこのところの解消というんは、フォローしていただくのは非常に保護者の方にとっても心配するところだと思いますんで、ぜひ積極的にきめ細かいフォロー、
取り組みを今後ともずっと続けていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 最後になりますが、給食センターについてお尋ねします。 これは、議長にも許可をいただいております。追加提案でお願いします。 給食センターの工事も着実に進んでいると思われます。工事規模も大きく、また給食という特殊性を持った建物です。やはり、普通の建物と違いまして、いろんな給食設備、全然今まであるものと違うので、一般的にはなかなか理解しにくいところも多々あると思います。そこで、私たち議員も住民の皆さんの関心度もかなりありますので、町民の皆さんの代表として、建築の進みぐあいを見て途中での視察を行ってもいいのではないかと考えます。その点について、担当課のほうではどうお考えでしょうか。
○議長（
後藤忠雄君） 黒川教育次長兼給食センター所長。
◎
教育次長（黒川浩君） お答えいたします。 給食センターの視察についてでございますが、学校給食センターの新築工事の管理事業者並びに議会事務局とも相談をさせていただきまして、視察日の調整をさせていただきたいと思います。
○議長（
後藤忠雄君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 町民の皆さんも、いろいろ問題がありまして関心度の高いことだと。また、私たち議員がしっかりと見て報告できるような体制をつくっていただけたらと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 これをもちまして今回の私の
一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
後藤忠雄君） 小休します。 午後１時４３分 休憩 午後２時２１分 再開
○議長（
後藤忠雄君） 再開いたします。６番永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） 議長の指名により、
一般質問をさせていただきます。永岡栄治です。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に基づいて質問をさせていただきます。 まず、今年度は河野前町長から続いておりました町民との対話集会、まちいち集会を取りやめると伺っております。私個人としては大変残念だと感じておりますが、町として検討協議した上で決定したことであれば、いたし方ありません。 先日、
ホームページで給食のことを調べておりましたら、新潟県三条市の市長へのお便りがひっかかりました。ちなみに、三条市は平成２０年度から完全米飯給食を実施し、和食と合わない牛乳についてはドリンクタイムを設けて給食とは別に児童・生徒が飲んでおります。この件について、児童・生徒からも含めてさまざまな意見、主に反対意見が市長へのたよりに寄せられ、それに対してきちんと市長が完全米飯給食の意義について回答されておりました。また、
ホームページには過去８年分の市長へのたよりと回答がさかのぼって見られるようになっておりました。三条市政策推進課広報広聴係の担当者にお伺いしましたら、市長へのたよりの仕組みは、何と昭和４７年から続けられてるとのことです。市長へのたよりのはがきは、市関係施設だけではなく市内の金融機関や郵便局の支店にも置かれており、メールフォームや電子申請でも送れるようになっています。年間２００件から２５０件の便りが寄せられ、担当課で協議した上で市長の言葉として回答しています。 自治体の規模の違いもありますし、町民からさまざまな意見を募りそれに回答するということは、大変手間と労力がかかることとは思いますが、やはり声なき声、サイレントマジョリティーの声に耳を傾けるということは、町勢発展に必ずや資するものだと思います。 そこで、お伺いします。現在の町長への手紙は、年間どのぐらいの件数が寄せられているのか、その回答はどのように決定され、どう公表されているのか、
総務課長にお伺いします。
○議長（
後藤忠雄君） 桃井
総務課長。
◎
総務課長（桃井淳君） お答えをいたします。 まず、まちいち集会の件でございますけれども、
新型コロナウイルスの影響もありまして今年度のまちいち集会は取りやめとさせていただきます。 ご質問の町長への手紙もしくははがきの数でございますが、令和元年度におきましては２７件、平成３０年度におきましては１３件ということになっております。回答方法でございますが、お手紙もしくははがきでいただきました要望等の内容、ご質問等の内容について担当課等々と協議の上、回答を作成いたしまして、その内容を公表してもよいという方のみ役場玄関前に掲示をしております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） それでは、今年度だけまちいち集会をしないということですか。 （「コロナの関係で」と呼ぶ者あり） 検討中。今年度はコロナの関係でということですね。いや、３月議会を聞いておりましたら、もう今年からしないのかなというふうに受け取りましたが、じゃあ今検討されているということで、いろいろご意見あるかと思いますので、またよく検討していただけたらと思います。 それで、件数についてもお伺いしましたが、令和元年度２７件と、３０年度が１３件ということですが、まちいち集会というのもみんなが参加できるわけではありませんので、多様なアクセスのツールを備えておく必要があるかと思いますが、現行の町長への手紙をさらに進化させて、例えば三条市のように町内の各金融機関に置かせてもらったり、
ホームページからメールで送れるようにしたり、また回答も含めて
ホームページにライブラリーとして蓄積していってはどうかと思います。 町の広報は毎月発行となり、今回の
新型コロナウイルス感染拡大を受けて町長みずからがユーチューブで発信するなど、広報の部分はかなり充実が図られていると思いますが、広報と並んで大切な広聴、つまり広く聞くという役割が余り充実されていないように感じます。広聴の役割を強化させるために、町長への手紙の充実をお願いいたします。
総務課長のご答弁をお願いいたします。
○議長（
後藤忠雄君） 桃井
総務課長。
◎
総務課長（桃井淳君） お答えをいたします。 ただいまご提言いただきましたことにつきましては、今も町長へのはがき、手紙等をいただいておりますので、まずはこの回答から
ホームページに掲載できるようにということで
取り組みを始めてまいりたいと考えております。そのことによりまして、広報でありますとか、そういったご質問への回答等のことにつきましての充実を図っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） 早速検討いただきありがとうございます。 やはり、庁舎玄関に掲示するといってもなかなか全ての人が見られるわけでもないし、その回答を載せることで、あ、今、町政でこういうことが要望として上がっているんだなということで、それを見て、町政に対して意見を寄せるまでじゃないんだけれど、いろいろ参考にされる方もおられるんではないかなと思います。 確かに、いろいろとこれは手間のかかることではあるかと思いますが、我々議員の定数というのも昔から比べると減っておりますので、我々が集められる声というのもやはり限りがあるかと思いますので、例えばまちいち集会としてもそれに参加できない方もいると。それと、みんなの前で発言するのは抵抗があるという方もおられると思いますので、そういうサイレントマジョリティーの声を大切にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、
新型コロナウイルスの影響がさまざまな業種分野に及んでおります。３密を避けるため、どうしても外食の機会が減り、町内の飲食店も大きな売上減少に見舞われていることと思います。国、県、町の立場でさまざまな支援に乗り出しているほか、石井町商工会ではテークアウトを行うお店を支援するのぼりやチラシをいち早く作成したり、役場前にテークアウトのお店による、お・いしいマルシェを出したりと、頑張っておられます。また、町長の個人のフェイスブックや青年団のユーチューブでもテークアウトのお店が紹介されており、まさに町を挙げて支援の輪が広がっております。さらに、今回の
取り組みを一過性のものに終わらせないために、これまで議会で提言してきました町の特産品を集めたギフトカタログを作成してはどうかと思いますが、
産業経済課長のご答弁をお願いします。
○議長（
後藤忠雄君）
東内産業経済課長。
◎
産業経済課長（東内徹君） お答えをいたします。 石井町商工会が、徳島県のコロナ関連補助事業でありますオンリーワン事業に、お・いしい玉手箱便事業を提案をいたします。 この事業は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、観光事業やイベントの中止で販路が閉ざされた状況の中、オンラインを活用した贈答などのシーンを新規販路として、石井町の逸品を届けるサイトやパンフレットなどを作成し、新たな販売ツール、システムを構築するものです。採択されれば、一定の条件を満たした商品を石井ブランド認定品として、お・いしい玉手箱便で取り扱い、３，０００円、５，０００円、１万円といったコースを設定するなど、カタログギフトの作成を進めることができると考えております。以上です。
○議長（
後藤忠雄君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） 今回のコロナを一つのきっかけにしまして、そういう
取り組みをしていただけたらと思います。といいますのは、プレミアム商品券という
取り組みでありますとか、いろんな事業継続の補助金等もありますが、なかなか一過性で終わりがちなものが、やはりなってしまうところがあると思いますが、継続して地場産業、商工業者を支援できるような枠組み、仕組みをつくっていただけたらなと思いますので、
産業経済課長にはさらなる商工会と連携した
取り組みをよろしくお願いいたします。 それでは、続きまして次の質問に移りますが、公務員の副業についてということでお伺いします。 地域活動やスポーツ指導、ＮＰＯ法人の担い手として条件を設けて副業を認める動きが、神戸市や奈良県生駒市、宮崎県新富町であります。まず、本町の現状はどうなっているのかを
総務課長にお伺いします。
○議長（
後藤忠雄君） 桃井
総務課長。
◎
総務課長（桃井淳君） お答えをいたします。 本町の現状でございますが、公務員の副業、兼業につきましては、地方公務員法第３８条によりまして営利企業等への従事等については制限をされていますものでございますから、営利等につきましては原則で許可しない方向でこれまでやってきたところでございます。また、ご説明のありました神戸市等のような、独自といいますか、新たな基準等を設けたものは、石井町においてはまだつくっていない状況でございます。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） 私も、通告を副業ということで調べておったわけなんですが、その調べる中で見つけたのが佐賀県の
取り組みであります。 佐賀県は、平成１５年の古川知事誕生時からプラスワン運動を始めております。プラスワン運動といいますのは、全ての県民が家庭や職業上の役割のほかに社会的役割を１つは持ちましょうという運動だそうです。それを、まずは県職員から率先して行い、自治会や老人会、ＰＴＡやＮＰＯ法人、
ボランティア団体といった市民社会組織に参加しています。また、地域に飛び出す公務員を応援する市長連合という組織もあり、毎年すぐれた地域貢献活動をされている公務員が表彰されております。本町におかれましても、消防団活動、スポーツ指導など、既に地域活動に尽力されている職員の方がたくさんおられることは存じておりますが、このプラスワン運動のようなものを石井町でも展開できればと思いますが、こうした地域貢献活動について
取り組みをよろしくお願いいたします。 それでは、続きまして次の質問に移らせていただきますが、オンライン授業の前に、今年３月の高校入試では、市内の旧総合選抜高校への流入率が緩和されてから初めて行われました。本町の卒業生の進路はどうだったのかを教育長にお伺いします。
○議長（
後藤忠雄君） 武知教育長。
◎教育長（武知光子君） お答えいたします。 本年度の結果ですが、令和２年度の学力検査結果では、本町におきましては通学区域外からの第３学区の普通科に合格した生徒数は、昨年度より２校で１０名近く増えております。また、名西高校の入学者ですが、平成３１年度入試から令和２年度入試には９名の生徒数が増えております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） さまざまな議論が行われました学区制の問題でありますが、その流入率の緩和、どのような影響が出るかと思っておりましたが、本町の中学生の皆さんは非常によく頑張られたことだと思います。そして、進路の選択肢の幅が広がったということを確認させていただきました。 県教委は８日、学区外進学者と学区内進学者の合格最低点の差が９２．６点と、前年度より１．８点広がったために、城南、城北、徳島北の流入率を１０％以内から１２％以内に拡大、城東高校は予定どおりに全県募集校に切りかえる方針を示しています。このことも、本町の中学生にとっては学校選択の幅が広がるということで、喜ばしいことだとは思います。 それで、次のオンラインのほうに移らせていただきますが、休校中の学習のおくれを取り戻すため、県教委でもユーチューブによるオンライン授業の動画配信を行っています。この機会を、先生ご自身の教え方を見直し他の先生方の教え方に学ぶ貴重な機会だと思いますので、町の教育委員会も県教委に協力する形で、積極的にオンライン授業動画の蓄積に取り組んでいただけたらと思います。今回の
コロナウイルスのピンチを逆にチャンスに切りかえ、わかりやすく楽しい授業ができるようになってほしいと期待いたします。教育長にご答弁をお願いします。
○議長（
後藤忠雄君） 黒川教育次長。
◎
教育次長（黒川浩君） お答えいたします。 徳島県におかれましては、徳島県のオンライン学習の実証実験といたしましてモデル５校を選定しまして、タブレット端末を無償貸与してオンライン学習の実証実験や、また各校において
コロナウイルスの第２波到来で再び臨時休校になる場合に備え、具体的な運用方法の検討が行われているというところでございます。そういった検討の中で課題を抽出されると思いますので、そういった課題をお聞かせいただき、石井町にとっても役立つようなオンライン学習につなげてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（
後藤忠雄君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） ありがとうございます。 ソフト、ハード両面で、やはり充実させていく必要があるかと思います。教える様子を他人の人に見てもらう、もしくは公開するというのが、非常にやはり勇気が要るし抵抗感もあるかと思いますが、これを一つのきっかけにしていただいて、指導力といいますか、要はひきつける、おもしろい、わかる授業だということだと思います。教科書どおりに教える、それも一つの方法だと思うんですが、ちょっとした工夫なり裏技というのも教える、それによって全然解き方がスムーズにいく場合があります。それは、そういうことも教えてもいいんではないかと思いますし、生徒の興味を持たせるような例え方をするということもありますが、この
コロナウイルスで自粛期間中に、例えばコメディアンといいますか、小島よしおさんの教育ユーチューブもなかなかおもしろかったです。あと、オリエンタルラジオというコンビの中田敦彦さんのユーチューブ大学というのも非常に見ていて飽きさせないようなつくりで、歴史や文学、さまざまな事象が学べるようになっておりますので、こうしたプロのエンタテイナーのようにはなかなかいかないでしょうけれど、やはりユーチューブだけ見せると飽きてしまうという、対面でないだけに。そこに、ちょっとこう引きつけるような工夫が要るかと思いますので、そのあたりもいろいろと試行錯誤していただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、給食センターの質問に移ります。 藍畑小学校西隣では待ちに待った新給食センターの建設が進んでおり、現在は鉄骨が組み上がっています。町長の町政概要報告によりますと、現在の工事進捗率は３８％とのことです。また、夏休み期間、町立幼稚園５園で預かり保育の期間中に給食を提供するほか、高川原地区の学童保育でもモデル事業として８月３日から７日間給食を提供するとのことです。子育て世代を応援する積極的な給食の実施が、本町の大きなセールスポイントになってくるのではないかと期待しております。 学校が再開し、安全・安心な学校給食を日々提供していただいております。栄養士さん、また給食の調理、配送をお願いしている東洋食品さんの調理員さんや配送員さんには、この場をかりて深く感謝申し上げます。新センターが完成するまでの今年度１年は夏休み期間が短縮し、新たなサービスを行うことで、暑い中での給食調理の日々が続き大変な重労働だと思いますので、熱中症など体調管理にぜひお気をつけください。 給食センター所長にお伺いします。 給食調理員の確保状況、熱中症対策についてお伺いいたします。
○議長（
後藤忠雄君） 黒川教育次長兼給食センター所長。
◎
教育次長（黒川浩君） お答えいたします。 まず、調理員の方の募集についてなんですが、調理員の募集については、現在調理業務については委託により実施しておりまして、委託事業者におきまして調理員の募集が行われているところでございます。ただ、この募集につきましては、委託事業者によりますと現在のところ調理員数は不足しておりませんが、石井町以外の調理場にも柔軟に職員を配置することができるよう、事業者による人材確保の一環として募集が行われておるというところでございます。 次に、熱中症対策についてでございます。 これまでの熱中症対策としましては、調理委託業者側にてネッククーラーの使用や、お茶、スポーツドリンクを用意するなどの対策が講じられております。また、石井町ではスポットクーラーの設置や職員がすだれを設置するなど、室内温度を下げるよう努めておりますが、より働きやすい環境づくりを行うことにより引き続き安心・安全な給食が提供できますよう、６月１２日に熱中症対策等について調理委託事業者と意見交換を行っているところでございます。その結果、休憩の回数、及び時間を増加させる、塩、ミネラルの補給をしっかりと行う、試験的に保冷ベストを着用する、体調不良者発生時の対応として冷却スプレーや保冷剤の購入を行うといったことを決めておるところでございます。 今後においても、調理員の皆様が働きやすい環境とし、安心・安全な給食が提供できるよう努めてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（
後藤忠雄君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） 今年も、夏暑くなることが予想されております。
コロナウイルス対策として、ふだんからマスクも着用するようになっておりますので、やはり例年以上に熱中症対策、気をつけていかないといけないと思います。新センター稼働後は、かなり作業環境は改善されるのではないかと期待しておりますが、やはり今年一年が、どう乗り切るかというところだと思いますので、委託先の東洋食品さんとよく協議、現場とよく意見交換をされて、素早い対応をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、その給食について一つ提案をさせていただきます。これはすぐにということではなくて、新しい給食センターもできるので中身の充実ということでの一つの提案ということでありますので、よろしくお願いします。 私が以前視察させていただいた香川県の仁尾小学校の
取り組みをご紹介します。仁尾小学校ではインフルエンザで欠席する児童が多く、調べてみたら３５度台の低体温の児童が多かったそうです。体質改善のため朝食をとったり、運動回数を増やしたりといろいろしてあるんですが、その中で給食で化学調味料の使用をやめ、ミネラル豊富なアゴやいりこ、昆布、シイタケの粉末を使い、野菜の皮や芯は可能な限り使っております。現在これは使っていないということを伺っておりますが、このことにより、複合的にこういう
取り組みをしたことで低体温の児童が減り、児童の欠席数が大幅に改善されましたということです。 これは小規模校だけの
取り組みではなくて、大規模な給食センターでも同じような
取り組みが行われております。１日に１万３，０００食を提供しております大阪府豊中市の走井学校給食センターでは、栄養士３人が菌による野菜づくりをしております。吉田俊道さんの講演を聞いたことをきっかけに、
取り組みを始めました。大根やニンジンの皮には抗酸化作用のあるファイトケミカルが豊富で、紫外線や虫から野菜を守っている皮にこそ生命力が宿っていることを知り、皮つきの大根やニンジンを使うことを決心しております。 しかし、ここで文部科学省の学校給食衛生管理基準というのが課題になってきまして、これに基づいて各自治体が給食の調理方法を定めた規則では、根菜類──大根とかニンジンですが──皮をむいて３回洗って調理するという決まりがあるということが判明しますが、栄養士さんたちは皮つきと皮むきの大根とニンジンを３回洗って調理し、食中毒検査の指標となる菌の数に違いがないことを確かめました。そして、豊中市に伝え、皮つきの大根とニンジンの使用が許可されたとのことです。ただ、皮つきで出すのは有機野菜や減農薬野菜のみで、慣行農法の野菜は皮をむいて提供されてるということです。 また、みそ汁に煮干しを丸ごとすり潰した粉を１人当たり２グラム入れることも始めております。現在は月３回程度提供していますが、やはり課題もあるとのことです。それは、煮干しの粉が口に残るのが気になり、煮干し粉入りのみそ汁の提供日は残食が多いこと。魚アレルギーの子が、煮干し粉入りのみそ汁を食べた日には発疹が出てしまったということがあるそうです。それで、煮干し粉を１人当たり１グラムに減らして提供すると、残食が減ったとのことでした。実際に行うまでの課題を実験して乗り越え、そして実行に移してから生じたさまざまな課題も一つ一つ改善して克服していっている情熱に驚かされました。こちらは石井町のような民間委託ではなく、直営で行われているという違いはありますが、給食による子育て支援に力を入れる本町でも、このような
取り組みを検討課題の一つに加えていただけたらと思います。 新たな給食センターが完成し、給食提供回数を増やすのはもちろんすばらしいことですが、それに加えて給食の中身も誇れるようなものになってほしいと思います。給食センター所長のご答弁をお願いします。
○議長（
後藤忠雄君） 黒川教育次長兼給食センター所長。
◎
教育次長（黒川浩君） お答えいたします。 自然素材の粉末調味料の使用ということでお答えをさせていただきたいと思います。本町において粉末調味料を使用するとしますと、現行の調理過程に粉末をつくる工程が加わる。また、粉末を購入するといった場合については、保護者の給食費の負担額への影響が生じてしまうということ。また、食味についても影響を生じると。こういったことを考慮いたしますと、粉末を調味料として使用するのは現状では難しいものと考えておるところでございます。ただし、今さまざまな事例をおっしゃっていただいた内容を、こちらとしても研究をしつつ、今後におきましてもおいしく、そして楽しみな給食を引き続き提供できますよう、工夫を引き続き続けてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（
後藤忠雄君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） 繰り返しになりますが、毎日安全・安心な給食を提供すると、それだけでも本当に大変なご苦労があるかと思います。また、突然の休校もしくは突然の再開ということもありますので、それへの対応ということもありますが、さらにその
取り組みを、これも民間委託して、それが軌道に乗った、また新センターが軌道に乗った段階で、そういう食育というか中身のほうの充実も図っていっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきますが、大西議員の質問にもありましたが、今年は
新型コロナウイルス感染防止のために、訪れる人も少なかったわけですが、飯尾川公園ＯＫいしいパークの藤の咲き方が例年に比べて少なく、町民の方から心配する声が寄せられておりましたが、これについては毎年ある程度咲かせるのではなく、多目に枝を落として数年後に立派な花を咲かせることを目的とする強剪定という剪定方法によるものと伺いましたが、この点について再度、町民の皆様への広報を図っていただきたいと思いますので、
建設課長にご答弁をお願いします。
○議長（
後藤忠雄君） 井内
建設課長。
◎
建設課長（井内利充君） お答えいたします。 ＯＫいしいパークの藤棚につきましては、議会においては永岡議員、また大西議員、また町民の皆様よりご心配、ご期待をいただいていることは承知しているところであります。 令和元年度の管理業務において、花が咲いたときに棚の内側におさまるような樹形形成のための誘因と剪定が重要であると考え、委託業者と協議し、数年先の花つきを見据え、上へ伸びたり密集したりし過ぎていた不要な枝を整理する強剪定を行いました。余り花が咲いておらずとのご心配をいただいているところではありますが、数年先を見据え、令和元年度に引き続き同様の委託業者と連携を図り、町の花として町民の皆様にさらに親しんでいただけるような藤棚になるよう努めさせていただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） ありがとうございます。 数年先を見据えてということで、それを楽しみにしたいと思います。 社会的現象というかアニメというか漫画というか「鬼滅の刃」というのがあるそうで、私も余り詳しくないんですけれど、そこに主人公が訓練、修行をする場所という所が藤で囲まれた場所だそうです。何かそこにいる鬼は、藤があると外に出られないからずっとそこにとどまっているということで、そこで主人公は戦って強くなっていくという、社会現象になっている「鬼滅の刃」というところに美しい藤が出てくるんですが、その今委託されている方も、そういう「鬼滅の刃」のような美しい藤を目指したいということも発信されておりましたので、ぜひそのような藤になれば、そのアニメの影響もあってまた訪れる人も増えたらいいなということも期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 最後に、墓地についてお伺いいたします。 本町は、定住人口の増加を目指し、移住・定住を積極的に呼びかけております。若いうちは余り意識しないかと思いますが、年を重ねるうちに意識するのがお墓のことです。石井町では前山公園内に町営の原田墓地があり、平成１４年度の造成以来、１６９区画のうち１５２区画が売却され、現在１７区画が残っています。残っている区画で高いところ、最上位にあるところは３１万７，０００円とか２８万６，０００円、中腹の奥にある区画が、ほぼ２４万円台となっております。それで、現在１７区画が残っているわけなんですが、この価格設定を見直すようなお考えがあるのかどうか、
福祉生活課長にお伺いします。
○議長（
後藤忠雄君） 麻植
福祉生活課長。
◎
福祉生活課長（麻植智子君） お答えいたします。 町が設置しております墓地につきましては、土地地番、筆ごとに使用料が条例で定められております。現在、使用許可申請を受け付けている原田共葬墓地字城ノ内９１８番地の１に位置する区画につきましては、一坪３．３平方メートル当たり２５万円でございます。この価格につきましては、平成１４年当時に条例で制定した使用料でありますが、全１６９区画のうち、ほぼ９割に該当する１５２区画においては、当該使用料を納めて使用している方がいらっしゃいますので、価格の見直しについては難しいと考えております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） 民間であれば、売れ残ったものを価格を下げて売るということが普通にあるかと思うんですが、行政の場合難しいんでしょうか。 それと、売り込み方もあるのかもしれません。例えば、一番上にある墓は登るのが大変だなというふうに感じておりまして、町の提供する資料でも、駐車場が手前にしか書いてないんですが、実はその北側、テニスコートのほうからも上がれる道がありまして、そこに駐車場もあると。そこから行くと一番上の墓地も実は参拝しやすいということで、それは町の資料ではうまく伝わってないと。つくった以上は、やはり完売を目指して頑張っていただきたいなと思います。新任の課長にいきなり要望するのも心苦しいですが、よろしくお願いいたします。 それでは続きまして、転勤などで改葬、墓じまいをされて、お墓を町に戻された方もおられると伺っております。それは何区画ぐらいあるのでしょうか。また、その場合は町民の方の中には、そういう墓地をまた購入したいという方もおられるのではないかと思いますので、新たに売り出してもよいのではないかと思いますが、どうでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（
後藤忠雄君） 麻植
福祉生活課長。
◎
福祉生活課長（麻植智子君） お答えいたします。 墓地区画の使用廃止届は、昨年の実績といたしましては１２件の届け出がありました。使用廃止届け出済みの区画につきましては、原田共葬墓地の使用許可を受け付ける区画がなくなるまでには、新たな墓地の整備等とあわせて有効な活用方法について検討する必要があると考えております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） ちょっと確認なんですけれど、完売してからということですか。 （
福祉生活課長麻植智子君「はい」と呼ぶ） それはどうしてなんでしょうか。途中で検討はできないんでしょうか。
○議長（
後藤忠雄君） 麻植
福祉生活課長。
◎
福祉生活課長（麻植智子君） お答えいたします。 現在、原田共葬墓地のほうに、まだ１７区画の使用許可が出ていない区画が残っておりますので、まずこちらのほうを完売してから次のことを考えていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） ありがとうございます。 それであれば、やはり完売に対してもっと力を入れていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 １２件もあるということで、私も結構あるなと思いました。あとは、購入する方の感情で、それを別に気にしないよという方は買われると思いますし、ただそのときの価格設定も以前と全く同じというんでは、ちょっとこれなかなか難しいと思いますので、その辺も柔軟に、とにかくつくった以上は有効活用するのが目的でありますので、全て使われるような状況になることを目指していただきたいと思います。 続きまして、本町の墓地の今後の需要についてなんですが、副町長も町民意識調査ということで、墓地と火葬場については満足度は最低だと。どちらのこと、恐らく火葬場のことだと思いますが、墓地について、移住・定住を呼びかけるからには、公設、民設を問わず一定数の墓地を確保していく必要があるのではないかと思います。ただ、現在はいろいろ死生観も変化しておりまして、一概にそうとも言えないかもしれませんが、このあたり町としてはどのように考えておりますか。
福祉生活課長、そして町長にも答弁をお願いします。
○議長（
後藤忠雄君） 麻植
福祉生活課長。
◎
福祉生活課長（麻植智子君） お答えいたします。 残りの全ての区画について使用の許可をいたしますと、それ以降、お寺や民間の霊園等を除き、町内にお墓を建てることができなくなってしまうこととなります。新たな共葬墓地等の整備につきましては、実施主体の公営、民間を問わず、幅広い見地で検討していかなくてはならない課題であると認識しております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 町営墓地の件についてご質問をいただいております。 この町営墓地につきましては、今、原田共葬墓地、残り１７区画のみとなっておりまして、この原田共葬墓地がなくなったら次はどのようにしたらいいのか、新しく町営墓地をつくるのかどうなのかといったことを、私が就任した平成２７年時点ではもう既に福祉生活課のほうで将来の懸案事項として協議検討事項ということでリストに載っておりました。 先ほどの質問で頂戴いたしました墓じまいをした後のその再分譲ということにつきましても、これから検討していかなければならないことだとも思っておりますが、昔の旧村墓地については区画がきっちりとされておりませんので、その旧村墓地については墓じまいされたとしても、今後再分譲することはできないものと思っております。といいますのも、きちんとした区画ができておりませんので、そこについてはいろいろな、どこにお骨が埋もっているかもわからないというふうな状況もありまして、これについては墓じまいされた後も再分譲はできないかなと思っておりますが、原田共葬墓地についてはきちんと区画はされておりますので、これにつきましてはこの１７区画の完売を目指すと同時に、一緒に検討していきたいというふうに思っております。 それから、今後この町営墓地、原田共葬墓地がなくなった後どうしていくのかということについては、これも協議をしておりまして、昨年、町営墓地をつくるかどうするかというふうなこともいろいろと話をしたこともございます。ちょうどこのご質問もいただいたことを契機に、また新しく課長になった麻植課長等々と話をしておりまして、今これから公設で町営墓地を新たにつくるのか、あるいは民間の方が墓地をつくりたいと言ってきた、民営で墓地をつくれる方を募っていくのか、もしくは今いろんなところに霊園というのがございまして、その霊園の中の何区画かを石井町として購入をして、そこを一括で購入しておいたものを希望がある方にそこから転売というか、販売をする方法もあるのではないか、あるいはその霊園に新たにお墓を買う場合に町として購入費用の幾ばくかを補助する方法もあるのではないか、こういうふうないろいろな方法について、現在いろいろな自治体をもとに研究をしているところでございます。 恐らく、この町営墓地、旧村墓地も含めてですけれども、その墓地ができた当時というのは、なかなか寺社仏閣、その程度しかお墓というのは確保できておりませんでしたので、町が行わなければならない事業の一つであったんだろうと思いますが、現在におきましてはいろいろな霊園もできてきておりますので、どういう形をとれば町の負担が少なくて、そしてその墓地を利用される町民の方々にとって利用しやすいような状況がつくれるのか、いろいろな自治体のことを研究もしていきながら、石井町独自に合ったようなことも検討していきたいと、今現状はこのように思っているところでございます。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） 町としてもいろいろと課題としてずっと検討してきたということは伺いましたが、私も議員になってから、かなり前に、原田共葬墓地で墓じまいしているところがあるんだけれど、あれは売ってくれんのかなということも聞いておりますし、最近でも町の町営墓地をまたつくってくれないかなという声も聞きました。 今、町長がいろいろと選択肢、どういう方策があるかということを言われておりました。民間でというのが今の流れかもしれませんが、ある住職さんと話してて、民間の場合は究極、よくない話ですけれど、倒産とか、そういう可能性もあるというところがあるかと思いますし、そういう意味では行政がやるという安心感はあるかと思います。お寺さんも、お寺さんが続いていく限りはいけるというふうになっております。 ですので、これは検討課題として、また町民の方に見える形で具体化していただけたらなと思います。また、町民の方も、こういういろいろな、なかなか見えにくい要望ではあるかと思うんですが、こういった声も町のほうにまた寄せていただけたらなと思います。需要がどれくらいあるかということが町も見込めないと、なかなか踏み出せないというところもあるかと思いますので、よろしくお願いいたします。 いろいろ本当にお墓に対する意識というのも変わってきている時代ではあるかと思います。ですが、移住・定住を呼びかける以上は、一定数の墓地を確保する必要があるんではないかなと思っておりますので、よろしくお願いします。なかなか、私も昔からの家に生まれているので、ちょっとこういう発想が思いつかなかったわけなんですが、やっぱり新しく来た方の立場ですれば、いずれ石井町で骨を埋めるという場合にどうするかということもあるかと思いますので、急がないようで、割と喫緊の課題ではないかと思います。これから２０４０年の死亡者のピークというのもやってきますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは最後に、この原田墓地内には身寄りのない方の遺骨、無縁仏さんを納める納骨堂がありますが、かなり前からいっぱいになっているというふうに伺っております。今後新たに設ける必要があるのかどうかを
福祉生活課長にお伺いします。
○議長（
後藤忠雄君） 麻植
福祉生活課長。
◎
福祉生活課長（麻植智子君） お答えいたします。 原田共葬墓地内に設けております無縁墓については、ここ数年の利用実績はありません。今後、孤独死等による無縁遺骨について、町が葬祭する必要が生じた場合には、安易に無縁墓を利用するのではなく、埋葬方法の見直しや民間墓地の利用について検討していく必要があると考えています。例えば、無縁仏の遺骨の保管業務に対する民間委託については、以前から選択肢の一つとして検討しております。以上でございます。
○議長（
後藤忠雄君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） ありがとうございます。 今までのところは、遠縁を頼って引き取り手があったりということで、満杯になっているけれども今のところは行けたということですが、やはりこれも今後そういったケースが増えてくることも予想されますので、民間委託にするのかということであれば、やはり早急に対応して、備えておく必要があるのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、私の
一般質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
後藤忠雄君） ６月１９日の日程は議案審議となっておりますが、日程の一部を変更し、６月１９日、議案審議の前に
一般質問といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
後藤忠雄君） 異議なしと認めます。したがって、日程を変更し、６月１９日、議案審議の前に
一般質問とすることに決定しました。 本日はこれで散会いたします。 午後３時１５分 散会...