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03月05日-01号
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  1. 石井町議会 2020-03-05
    03月05日-01号


    取得元: 石井町議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-21
    令和 2年 3月定例会         令和2年3月石井町議会定例会会議録(第1号) 1. 招集年月日  令和2年3月5日(木曜日) 2. 招集場所   石井町役場議場 3. 開会     3月5日午前10時00分宣告 4. 応招議員      1  番     武 市  奈見子      2  番     木 下  貴 雄      3  番     谷    雅 史      4  番     平 野  忠 義      5  番     大 西  隆 夫      6  番     永 岡  栄 治      7  番     仁 木    孝      8  番     谷 脇  孝 子      9  番     井 上  裕 久     10  番     後 藤  忠 雄     11  番     有 持  益 生     12  番     山 根  由美子     13  番     川 端  義 明     14  番     久 米    毅 5. 不応招議員   な    し 6. 出席議員   出席議員は応招議員と同じである。 7. 欠席議員   な    し 8. 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   町長             小  林  智  仁   副町長            阿  部  龍  裕   参事兼総務課長        田  中  達  也   財政課長           伊  延  徹  哉   住民課長           井  内  利  充   福祉生活課長         米  澤  庄  司   長寿社会課長         片  岡  秀  文   建設課長           東  内     徹   農業委員会事務局長      坂  本  清  晃   環境保全課長         木  村  勇  人   水道課長           以  西  誠  司   教育長            武  知  光  子   学校教育課長         桃  井     淳   社会教育課長         鎌  田  克  己   給食センター所長       岡  田  匡  範   監査委員           田  村     浩 9. 職務のため会議に出席した者の職氏名   議会事務局長         黒  川     浩   事務主任           浅  井  千  紘10. 会議録署名議員     12  番     山 根  由美子     13  番     川 端  義 明11. 議事日程   日程第1 会議録署名議員の指名   日程第2 会期の決定について   日程第3 諸般の報告   日程第4 議案第 1号 石井町職員定数条例の一部を改正する条例について        議案第 2号 石井町職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について        議案第 3号 石井町交通指導員設置条例を廃止する条例について        議案第 4号 石井町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について        議案第 5号 石井町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について        議案第 6号 石井町小集落地区改良住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について        議案第 7号 石井町教職員住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について        議案第 8号 石井町野外活動施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例について        議案第 9号 町道の廃止について        議案第10号 町道の廃止について        議案第11号 町道の認定について        議案第12号 令和元年度石井町一般会計補正予算(第4号)        議案第13号 令和元年度石井町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)        議案第14号 令和元年度石井町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)        議案第15号 令和元年度石井町給与集中管理特別会計補正予算(第2号)        議案第16号 令和元年度石井町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)        議案第17号 令和元年度石井町介護保険特別会計補正予算(第3号)        議案第18号 令和2年度石井町一般会計予算        議案第19号 令和2年度石井町国民健康保険特別会計予算        議案第20号 令和2年度石井町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算        議案第21号 令和2年度石井町給与集中管理特別会計予算        議案第22号 令和2年度石井町後期高齢者医療特別会計予算        議案第23号 令和2年度石井町介護保険特別会計予算        議案第24号 令和2年度石井町水道事業会計予算        議案説明            午前10時00分 開会 ○議長(後藤忠雄君) ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達していますので、令和2年第1回石井町議会定例会を開会いたします。 これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(後藤忠雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により12番山根由美子君、13番川端義明君、以上の両君を指名いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 会期の決定について ○議長(後藤忠雄君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日が議案説明、3月6日から10日までを休会、3月11日から12日までを一般質問、3月13日から15日までを休会、3月16日を議案審議、3月17日から18日を休会、3月19日を議案審議とし、会期は本日から3月19日までの15日間と決定することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(後藤忠雄君) 異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月19日までの15日間と決定いたしました。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第3 諸般の報告 ○議長(後藤忠雄君) 日程第3、諸般の報告を行います。 会議規則第127条の規定により、議員派遣を決定したもの及びその結果報告については写しをお手元に配付いたしてありますのでご覧願います。 次に、監査委員より監査基準及び例月出納検査の報告書が参っております。お手元に写しを配付してありますのでご覧願います。 これで諸般の報告を終わります。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第4 議案第 1号 石井町職員定数条例の一部を改正する条例について      議案第 2号 石井町職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について      議案第 3号 石井町交通指導員設置条例を廃止する条例について      議案第 4号 石井町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について      議案第 5号 石井町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について      議案第 6号 石井町小集落地区改良住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について      議案第 7号 石井町教職員住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について      議案第 8号 石井町野外活動施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例について      議案第 9号 町道の廃止について      議案第10号 町道の廃止について      議案第11号 町道の認定について      議案第12号 令和元年度石井町一般会計補正予算(第4号)      議案第13号 令和元年度石井町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)      議案第14号 令和元年度石井町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)      議案第15号 令和元年度石井町給与集中管理特別会計補正予算(第2号)      議案第16号 令和元年度石井町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)      議案第17号 令和元年度石井町介護保険特別会計補正予算(第3号)      議案第18号 令和2年度石井町一般会計予算      議案第19号 令和2年度石井町国民健康保険特別会計予算      議案第20号 令和2年度石井町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算      議案第21号 令和2年度石井町給与集中管理特別会計予算      議案第22号 令和2年度石井町後期高齢者医療特別会計予算      議案第23号 令和2年度石井町介護保険特別会計予算      議案第24号 令和2年度石井町水道事業会計予算 ○議長(後藤忠雄君) 日程第4、議案第1号石井町職員定数条例の一部を改正する条例についてより議案第24号令和2年度石井町水道事業会計予算に至る24件を一括議題といたします。 町長から提案理由の説明を求めます。小林町長。 ◎町長(小林智仁君) おはようございます。 本日、令和2年第1回定例町議会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご出席いただき、まことにありがとうございます。 本定例会に提案いたしました議案は、議案第1号石井町職員定数条例の一部を改正する条例についてより議案第24号令和2年度石井町水道事業会計予算までの24議案であります。 議案の説明を申し上げる前に町政の概要についてご報告申し上げ、議員各位をはじめ、町民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じますが、先ほど議長からありましたように新型コロナ対策として、今議会は全員マスクを着用となっております。 そこで、まず最初に新型コロナウイルスについて申し上げます。 現在、日本国内の複数地域で患者が発生しております新型コロナウイルス感染症ですが、徳島県でも2月25日にウイルス陽性反応者が確認されたことを受け、本町では直ちに翌26日午前9時に石井町新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、本町の防疫体制を確立し、感染拡大防止策に努めているところでございます。そこで、これまで行ってきた対策や対応等についてご報告申し上げます。 まず、学校関係についてでございます。 2月27日の安倍総理からの全国一斉休校の要請により、石井町でも翌28日、関係課と緊急の会議を行った後、10時には教育委員会、そして11時には臨時の園長、校長会を開催し、正午には石井町の方向性を決定いたしました。国からの要請は、3月2日からの全校休校でありましたが、石井町では学校、児童・生徒、家庭ともに準備期間も必要なことから、町内の小・中学校については7校全て3月2日は登校し、3月3日から春休み開始までを臨時休校といたしました。 しかし、臨時休校とすることについて、石井町では大きく2点の課題がありました。まず1点目につきましては、小学校を全て休校とした場合、主に低学年など、自宅において1人で待機するのが困難な家庭があるということ。2点目は、国は休校措置で行き場がない子供については学童保育で受け入れるとのことでありましたが、石井町ではそもそも学童保育の施設が狭く、現在でも過密した状態の中、さらに受け入れるとなれば、感染拡大防止の観点からは矛盾することに加え、支援員の先生の確保も現実的に不可能であることでございます。そこで、石井町では、それら諸課題に対応するため、小学校についてはどうしてもご家庭で自宅待機が難しい児童について、全学年で小学校への自主登校を認めるという判断をいたしました。3月2日時点での自主登校の申し出は、5校における全生徒1,318名のうち約16%に当たる220名となっております。申込総数における各学年の割合につきましては、低学年、1年生から2年生が64%、中学年、3年生から4年生が29%、高学年、5年生から6年生が7%となっており、6割以上が低学年となっているところでございます。この内訳を分析しますと、やはり低学年を中心に行き場がなかった児童が多く存在し、何らかの対応をとらなければ大きな混乱を巻き起こしていたのではないかと推察しているところでございます。しかし、このたびの自主登校は突然の休校判断だったため、保護者の皆様方におかれましても親や親類、知人に子供のお世話や見守り、あるいは仕事のシフトチェンジなどをする時間がなかったための措置でございます。今後、石井町内や徳島県内において感染拡大の兆候が見られた場合には自主登校の受け入れを取りやめ、完全休校にする可能性もございますので、この期間に各ご家庭で対応策などを考えていただきますようお願いいたします。 なお、現在通常運営しております保育所、幼稚園、学童保育につきましても感染拡大等により休園、休所と判断する場合がございますので、同じく各ご家庭で対応策などを十分話し合っておいていただきますようお願い申し上げます。 また、このたびの休校措置に伴い、感染のリスクを減らすため、保育所、幼稚園、学童保育等に通わせているご家庭の中で自主的に自宅待機などの対策をとられる方もいらっしゃると思います。このような非常時ですので、石井町ではそうしたご家庭の方には利用料等について減額措置などの対応を行っております。詳しくは各園等を通じて配布いたしておりますお便りや石井町公式ホームページなどでご確認いただきますようお願い申し上げます。 なお、このたびの休校措置につきましては、感染拡大を防止するとの観点で行われております。元気があり余っている子供たちが家の中でずっと待機というのは難しいかもわかりませんが、各ご家庭におかれましてもお子様に対し、休校中の過ごし方などをご指導いただきますよう重ねてお願い申し上げます。 続きまして、町有施設等貸し出し自粛についてご報告いたします。 新型コロナウイルスについては、現時点で特効薬が開発されておりません。感染拡大を阻止し、早期に終息に向かうためには休校だけではなく、大人も含めて一人一人がこれまで以上に感染しないような予防を徹底することが重要です。新型コロナウイルスは今わかっている感染経路として飛沫感染等が言われております。千葉県や名古屋市でもスポーツクラブ等での感染が確認され、不特定多数が集まる施設などについて自粛要請なども行われております。また、新型コロナウイルスは感染したものの症状が出ない、いわゆる発症しなかった方の患者の喉と鼻から発症者と同程度のウイルスが検出されたことが報告されております。つまり、感染しても症状がない、あるいはわずかな症状しかない人からも感染が広がる可能性が指摘されているところでございます。そこで、石井町では感染拡大を最小限に抑えるため、公民館等の石井町所有施設について、とりあえず3月末までの間、使用を許可しないという決定をいたしました。また、四銀いしいドームにつきましても、指定管理者である岡田企画さんと協議を行い、3月3日から3月30日までの間を休館とすることに決定いたしました。町民の皆様方に対しまして、日常生活など多大なご迷惑をおかけしていることと思います。しかし、ウイルスという目に見えないものに対しての危機管理と、最終的には人命にかかわってくる問題に対し、感染拡大を最小限にとどめ、早期の終息と平穏な日常を取り戻すための措置としてご理解いただきますようお願い申し上げます。 最後に、役場庁舎での新型コロナウイルス対策についてご報告いたします。 役場でもこのたび当面の対策といたしまして、不特定多数の方々がお集まりになるようなイベントや会議は可能な限り自粛及び延期する方針としております。また、来庁者用の手指消毒アルコールを庁舎各所に設置したほか、職員につきましても毎日出勤前の検温等によるセルフチェック、職場でのマスク着用を義務づけるなど、感染を拡大させないよう心がけております。この新型コロナウイルス感染症については、さきにも申し上げましたとおり、対処や治療法が確立されておらず、今は感染拡大を最小限にとどめ、社会への影響を可能な限り抑えることが重要な時期であると捉えております。わからないことが多いときほど不安に駆られますが、こんなときこそ慌てず、冷静な判断と行動が必要です。石井町では、国、県及び関係機関からの情報を迅速に分析、整理し、公式ホームページやSNS、ケーブルテレビ等を通じて町民の皆様に広報しておりますので情報収集にご活用ください。 役場といたしましても、この非常時に何ができるのか、何をやらなければならないのかを常に考え、状況に応じて臨機応変に適時修正しながら努力してまいります。町民の皆様方とともに力を合わせることで、必ず早期に日常を取り戻すことができると考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。 以上で新型コロナウイルス対策についてのご報告は終わります。 引き続き、概要報告に移らせていただきます。 まず、会計年度任用職員についてご報告いたします。 地方公務員法及び地方自治法の改正による会計年度任用職員制度については、これまでの臨時職員とは異なり、年度末までの1年間の任期での任用が可能となったこと、また勤務条件の面では期末手当の支給が可能になり、有給休暇についても未使用分の繰り越しが可能になるなど、非常勤職員の処遇が改善されることとなります。そこで、本町においても令和2年度に任用する会計年度任用職員の募集を1月20日から行い、2月8日、9日に採用試験を実施いたしました。その結果、一部の職種を除いて必要な数の会計年度任用職員を任用できる予定となっております。なお、一部の職種で募集人数に対して不足が出ておりますが、新年度の業務に支障を来すことのないよう、現在も追加募集を続けているところでございます。 続きまして次は、次年度以降展開する各種事業並びに主な継続事業につきまして、総合戦略に定めた基本目標ごとに体系的にご報告してまいります。 初めに、基本目標1、子供を産み育てやすい環境と移住・定住の促進についてでございます。 まず、母子保健事業では、妊娠中から子育て期までの切れ目ない支援を通じて、妊娠や子育ての不安、孤独等に対応する目的で子育て世代包括支援センター保健センター内に開設しておりますが、この子育て世代包括支援センターをもっと身近に活用していただくため、広報、ホームページ等で愛称を募集したいと考えております。町民の皆様方におかれましてはご応募いただきますようお願いいたします。また、産後ケアでは、出産後退院してすぐの不安な時期に助産師が訪問し、心身のケアや育児に関する相談を無料で受けることができることに加え、一部有料ですが、乳房マッサージも受けることができますので、ぜひご活用ください。 次に、予防事業では、令和2年10月1日からロタウイルスによる乳幼児の急性胃腸炎感染症を予防するため、ロタウイルスワクチンの定期予防接種を実施いたします。対象は、令和2年8月生まれ以降の乳児となっております。対象児には個別通知をお送りしますので、早目に接種いただきますようお願い申し上げます。また、昨年に続き、これまで定期接種を受ける機会がなかった世代の男性に風疹の定期予防接種を実施いたします。対象者は昭和37年4月2日から昭和47年4月1日生まれの男性で、無料の抗体検査券予防接種クーポン券を4月下旬ごろお送りいたしますので、早目に抗体検査を受け、必要な方は予防接種を受けていただきますようお願いいたします。 続きまして次は、児童福祉関係についてご報告申し上げます。 初めに、子どもはぐくみ医療費助成事業についてでございますが、さきの12月議会でご説明いたしました子どもはぐくみ医療費助成事業助成対象年齢を令和2年4月診療分より18歳到達後の最初の3月31日までに拡大をいたします。現在高校1年生、2年生の年齢に該当するお子さんには既に申請書の提出をいただいており、受給者証の発行に向けて子育て支援課で準備をしております。4月から使用できるよう3月中旬に発送させていただきたいと思っておりますが、申請がまだの方につきましてはお早目に申請書の提出をお願いいたします。また、現在中学3年生のお子さんにつきましては、受給者証の有効期限が今月末の令和2年3月31日までとなっております。子育て支援課で自動更新し、3月末日までに新しい受給者証をお送りさせていただきます。なお、既に中学校修了までの有効期限の受給者証をお持ちの14歳以下のお子さんにつきましては、4月以降、順次新しい受給者証、これは有効期限が18歳到達後の最初の3月31日までに変更したものを送付させていただきます。受給者証が届いた時点からこの新しい受給者証をご使用いただき、それまでは今お持ちの受給者証を使用していただきますようお願い申し上げます。 次に、学童保育についてご報告いたします。 かねてより保護者の方から要望がありました長期休暇中の延長保育を令和2年度より実施する予定としております。早朝の保育は午前7時30分から午前8時とし、ご利用希望の方は事前に申込書を提出していただきます。また、保護者の方の就労等で午後7時以降延長が必要な方も、早朝の保育と同様に事前に申込書を提出していただきます。なお、延長保育料として各30分、500円の自己負担をお願いすることになりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 続きまして次は、町立幼稚園の夏休み期間中における預かり保育の昼食提供についてご報告申し上げます。 現在、夏休み期間中に預かり保育をご利用いただく場合は園児にお弁当をご持参いただいておりますが、令和2年度からは保護者の負担軽減策に加え、園児の栄養管理の観点からも給食センターで調理した昼食をご希望の方に有料で提供させていただく予定にしております。提供する昼食はふだんの学校給食とおおむね同じような内容のものを想定しておりますが、その詳細や料金設定などについては現在検討中でございます。詳しいことが決定いたしましたら預かり保育を利用される保護者の皆様に周知させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。なお、預かり保育における昼食提供は決して強制的なものではございません。あくまでもご希望の方のみご利用いただけたらと考えておりますので、その点につきましてもご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして次は、同じく学童保育の夏休み期間中の昼食提供についてご報告申し上げます。 現在、夏休み等の長期休暇中は学童保育利用中のお子さんにはお弁当を持参していただいておりますが、幼稚園と同じく、保護者の負担軽減と栄養バランスを考慮し、夏休み期間中の昼食提供を検討中でございます。ただ、既に通常時において給食が提供されている幼稚園と違い、学童保育につきましては全学童で一斉にするのは非常に困難ですので、令和2年度におきましてはモデル事業として高川原学童保育クラブにて昼食提供を実施したいと考えております。昼食は給食センターから配食されるものとしておりますが、自己負担金事前申し込みなど、詳細が決まり次第、保護者の方には周知させていただきたいと思いますので、この点につきましてもどうぞよろしくお願い申し上げます。次年度のモデル事業を通じまして、各学童施設についても安心・安全な昼食が提供できるよう検討を重ねてまいりたいと考えております。 続きまして次は、第3期石井町教育振興基本計画の策定についてご報告申し上げます。 この計画は本町における教育の指針であり、教育振興のための基本的施策などを示したものでございます。現行の第2期石井町教育振興基本計画は、平成28年度から令和2年度までの5カ年計画となっており、あと一年で計画期間が終了いたします。それに伴いまして、引き続き本町の現状に即しながら、継続中の課題や新たな課題に対応するため、令和3年度からの5カ年を対象とした第3期石井町教育振興基本計画の策定に向け、策定委員会において協議検討してまいりたいと考えております。また、小学校における令和2年度新学習指導要領全面実施への対応についてでございますが、外国語教育の実施については、3、4年生は外国語活動が、5、6年生は教科としての外国語が導入されることになりますが、本町では既に先行実施しております。内容といたしましては、各学年とも毎週木曜日に6時間目を新設することで新学習指導要領に定められた必要な授業時間数を確保し、あわせて独自の取り組みとして1、2年生の外国語活動を月2時間程度実施しております。また、幼稚園年長児についても以前より外国語に触れ合う時間を設けておりますので、今後も引き続き幼・小・中学校で切れ目のない外国語教育を実践してまいります。なお、プログラミング教育の必須化につきましては、コンピューターに意図した処理を行わせるための論理的な思考力を育むことを目的に各小学校で年間指導計画を作成するとともに、必要な指導用教材を整備したいと考えております。 次に、令和2年度以降における小・中学校の土曜日授業取りやめについてご報告いたします。 本町では、平成26年度より6年間土曜日授業を実施してまいりました。この間の成果として、外部講師を招いての豊かな体験、全校児童・生徒で楽しむ集会活動などを実施できたことが上げられます。しかしながら、当初より社会体育や部活動に伴う欠席者の問題、児童・生徒への負担、教職員の勤務体制と働き方改革の両立が困難などの課題が残されておりました。加えて、小学校ではさきにご説明申し上げました新学習指導要領全面実施への対応のため、外国語授業の時間確保として今年度より毎週木曜日に6時間目を新設することで1週間当たり1時間授業時間数が増加しております。これらのことを踏まえまして、今年度の土曜日授業は各小・中学校とも年3回に縮小させていただきましたが、令和2年度以降にあっては土曜日授業を取りやめとさせていただき、児童・生徒及び教職員の負担軽減を図りたいと考えておりますのでご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。なお、土曜日授業は取りやめといたしますが、参観日等の学校行事については、各学校の判断により保護者の皆様のご都合を考慮して土曜日に開催する場合もありますので、ご留意いただきますようお願い申し上げます。 続きまして次は、施設整備状況についてご報告いたします。 まず、新給食センター建設工事についてでございます。 新給食センターは1月9日起工式を終え、建築が開始されました。工事の進捗ですが、現在はくい打ち工事を終え、基礎工事に取りかかるところであり、おおむね予定どおりに進行しております。なお、令和2年度におきましては新たに外構工事を発注する予定であり、全ての工事を令和3年3月までに完了する予定で進めております。これにより新たな学校給食センターを翌4月より稼働できるよう、備品等の整備のほか、調理、配送業務などの受託業者の選定準備を進めてまいります。また、新給食センターではHACCP方式、安全で衛生的な食品を製造するための管理方法に沿った衛生管理に対応する調理場として設備を充実いたします。HACCP方式では衛生管理が見える化され、より効果的な衛生管理ができると考えられております。加えて、特別調理室ができることから、アレルギー対応食を進めるに当たっては命を守る食事を提供するとの意識を持って、給食を提供する給食センターとアレルギー対応食を受け入れる学校側の組織づくりなどの協議や検討を始める必要がありますので、この点につきましても鋭意進めてまいりたいと考えております。現在の給食センターでも、安全で衛生的に給食をつくることに対しては当然のこととして注意して実行しており、ノロウイルス疑いやインフルエンザ疑い等の体調不良時には調理員の出勤を停止し、児童・生徒が食中毒などを起こさないように衛生管理に十分注意しております。ただ、内容によりましては献立変更する場合もありますが、子供たちの楽しみにしている給食の提供をとめることがないように、今後も衛生管理等に継続して取り組みますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。なお、令和2年度の給食費につきましては現在の給食費を継続し、児童・生徒には15円の補助を行い、保護者負担は同額としております。また、幼稚園児は国及び町の補助で無料またはご家族の所得により50円の負担とさせていただいておりますので、こちらにつきましてもあわせてご理解賜りますようお願い申し上げます。 続いて、小学校トイレ改修工事についてご報告いたします。 去る12月議会において必要な予算をお認めいただき、現在委託による工事設計作業を行っているところでございます。本議会において予算の繰り越しをお認めいただきましたら、設計業務完了後、速やかに工事発注し、町内全ての小学校におけるトイレ環境の改善に努めたいと考えております。また、旧石井幼稚園解体工事でございますが、もう間もなく完了するところでございます。付近住民の方々及び小学校、幼稚園をご利用の方々には期間中ご迷惑をおかけいたしましたが、ご理解、ご協力を賜り、まことにありがとうございました。なお、旧園舎跡地の活用方法につきましては住宅用地として売却することを基本とし、その準備に取りかかりたいと考えておりますが、一部を駐車場として残すかどうかなどの詳細につきましては引き続き検討してまいります。 続きまして次に、移住・定住の促進についてご報告申し上げます。 石井町では、遊休財産の有効活用として令和2年度に町有地の売却を計画し、それにより移住・定住の促進につなげたいと考えております。予定地は旧高原保育所跡地、高原住宅団地跡地及び藍畑分館跡地の3カ所で、いずれも当初の役目を終え、以後具体的な利用方法がないため、地価の状況や管理コストなどから売却処分が適当であると考えております。売却要件といたしましては、まず住宅用地への利用とし、石井町への移住・定住につなげたいと考えております。なお、旧高原保育所跡地及び高原住宅団地跡地につきましては平成30年度に入札による売却を試みましたが不調に終わっておりますので、その経過も踏まえた再度の不動産鑑定を行い、売却に当たりたいと考えております。 以上で基本目標1についてのご報告を終わります。 続きまして次は、基本目標2、暮らしやすい生活環境の形成についてご報告申し上げます。 まず、広報関係についてでございます。 本町では、現在住民の皆様に町のさまざまな情報をお伝えするため、広報いしいを発行しております。これまで、本市は奇数月の15日、年間で計6回発行しておりましたが、令和2年度からは毎月発行とさせていただき、より一層鮮度の高い情報をいち早く皆様にお伝えすることができるようにしたいと考えております。また、新たなコーナーや特集記事などの企画も充実させ、住民の皆様にもっと身近に置いていただき、日々の暮らしに役立てていただけるような広報紙にしたいと考えておりますので、今後とも引き続きご愛読いただきますようお願い申し上げます。 次に、健康増進事業では、令和2年度も40歳以上の方、子宮がん検診のみ20歳以上の方を対象に令和2年度も引き続きがん検診を実施いたします。集団検診は毎年春に11回、秋に4回実施しておりますが、近年春に受診する方が減り、その分秋の受診が増えております。そこで、令和2年度は春の中央公民館の検診日を1回減らして、各公民館分館で2回ずつの合計10回とし、秋は1回増やして5回、合計15回の集団検診を予定しております。また、生活習慣病予防のための特定健康診査は7月から12月28日まで県内の広域医療機関で実施予定でございます。加えて、秋の集団健診5日間でがん検診と同時実施も予定しております。さらに、生活習慣病が原因で起こる狭心症や心筋梗塞などの病気を早期発見するため、心電図検査と貧血審査を受診者全員が受けることができるようになっております。なお、令和2年度もできるだけ多くの方に受けていただくため、引き続き自己負担金1,000円を無料で実施いたしますので、特定健診を受けていただき、生活習慣病の予防と重症化を防いでいただきますようお願い申し上げます。 次に、高齢者福祉関連についてご報告いたします。 高齢者外出支援事業につきましては、町民の皆様から大変好評をいただいており、令和2年度においても継続したいと考えております。なお、令和元年度につきましては、原則75歳以上の方のみの世帯を対象として、バス100円とタクシー300円の利用助成券を12枚交付しておりましたが、日常生活における外出のため、本年度交付分よりも多くの助成が必要というご意見を多くいただくと同時に、聞き取り調査により地域交通機関の利用促進に効果があることが確認できましたので、令和2年度におきましては交付枚数を20枚にしたいと考えております。事業費につきましては、今年度の利用予測数に交付枚数の増加分と後期高齢者数の増加等を乗じて見積もりましたところ、令和2年度は本年度当初予算と同程度の予算額となる見込みでございますので、慎重審議の上、お認めいただきますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、エンディングノートとしても活用できる高齢者の生活支援のためのノート、「わたしの人生のあゆみ」につきましては、本年度1,000部発行したところ、大変好評をいただき、在庫がないところでございますが、現在でも多数の問い合わせをいただいている状態でございます。そこで、令和2年度には再発行したいと考えております。内容は、本年度、いわゆる令和元年度発行分と同じですが、文字をUDフォントに変更し、よりわかりやすいノートにしたいと考えております。ご利用いただきますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして次は、石井町障がい福祉計画及び石井町障がい児福祉計画でございます。 令和2年度は、令和3年度から令和5年度までの3年間の第6期障がい福祉計画と第2期障がい児福祉計画を策定したいと考えております。第6期障がい福祉計画は障害者総合支援法第88条第1項に基づくもので、障害者支援法に定める障がい福祉サービスなどの提供に関する具体的な施策やサービス見込み量を示した計画であり、第2期障がい児福祉計画は障害者総合支援法や児童福祉法の趣旨を踏まえ、障がい児通所支援などの提供に関するための体制の確保やサービス見込み量を示した計画であります。本計画を策定することにより、誰もが住みやすい町へとさらに充実させてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして次は、防災・減災事業についてご報告いたします。 まず、防災訓練についてでございますが、去る1月19日、「防災ウォーキング、こどもも、おとなも、歩いてみよう!」をテーマに掲げ、各地区小学校体育館5カ所を避難所として開設し、歩いて避難することに重点を置いた防災訓練を実施いたしました。自主防災組織を中心に1,407名が避難し、拡大したハザードマップで避難経路や危険箇所を確認していただきました。また、各避難所では防災講座や医療救護所開設訓練のほか、起震車による地震体験や火災発生時の煙体験、AED講習などの防災イベントなどを開催いたしました。防災士会、名西郡医師会や徳島県助産師会、名西消防組合、徳島名西警察署など、多くの団体や民間企業並びに消防車両による地元周辺の巡回後、備蓄食料の運搬配布を行っていただいた消防団員の方々を含めた防災訓練参加者総数は過去最大の1,762名となったところでございます。大規模地震が想定されるとともに、近年は日本全国で大規模な自然災害も頻発しております。日ごろよりご家庭や地域において災害に備える意識を高めていただき、石井町災害ハザードマップなどを活用し、地域でともに助け合い、安全に避難ができるようなご準備をお願いいたします。今後におきましても、より実践に近い防災訓練を開催し、自助、共助、公助の形をつくり上げると同時に町民の皆様方と力を合わせて災害に強いまちづくりを行っていきたいと考えておりますので、引き続きご理解とご協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。 続いて、災害時相互応援協定についてご報告いたします。 12月議会で永岡委員長より視察報告及びご提案をいただいた熊本県益城町との災害時相互応援協定の締結についてでありますが、熊本県益城町に協定締結をお願いいたしましたところ、快くお受けいただいたところでございます。この熊本県益城町には、今年度町議会の河川・危機管理特別委員会の委員の皆さんが視察に訪れたことに加え、石井町消防団の幹部の方々も視察に訪れ、その視察後、久米団長をはじめ、幹部の皆さんから益城町の消防団の活動についてなど報告をいただいておりました。久米団長からの報告によりますと、平成28年熊本地震の際、益城町の消防団はLINEアプリ等を活用し、団員間の連絡はもとより、道路の寸断状況や河川の状況などを迅速に収集して活動に生かすと同時に、役場とも連携しながら住民の救助等に活躍したとのことでありました。それら消防団の活動方法などを石井町でも取り入れることで、南海トラフ巨大地震をはじめとした災害時などにおいて町と連携した活動をすることができ、結果として町の防災力向上になるという消防団幹部の強い思いも今回の協定依頼につながったところでございます。議会をはじめ、消防団の皆様、ご提言いただきまことにありがとうございました。 なお、協定締結に先立ち、先月、2月25日に参事、危機管理課長とともに益城町を訪問し、担当職員の方から体験談を交えた熊本地震からの復旧、復興に向けた取り組みを丁寧にご説明いただいたところでございます。また、意見交換会では西村町長から、熊本地震を経験した首長として伝えたいこと13カ条をお話しいただき、災害時に対する心構えと日ごろからの知識、知恵の蓄積、判断力の錬磨、そして情報収集、情報発信の大事さなどを改めて痛烈に感じることができ、本当に有意義な訪問となりました。西村町長をはじめ、益城町職員の方のお話はこのたびの新型コロナウイルス対策にも十分生かすことができたと感じております。この場をおかりいたしまして、改めて訪問を受け入れていただきました益城町の西村町長をはじめ、関係者の方々に御礼申し上げます。ありがとうございました。 なお、意見交換の場におきまして、大規模災害時の応急対策及び復旧対策に必要な職員の派遣や物資供給などに関する事項を定めた協定書案を両町で確認いたしました。協定締結後は災害時だけではなく、平時からの積極的な情報交換により防災知識を共有し、ともに防災対策を進め、両町の防災力向上につなげると同時にきずなも深めていければと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして次は、インフラ整備事業についてご報告いたします。 まず、国土交通省所管補助事業、社会資本整備総合交付金による道路事業についてでございます。 八坂橋のかけかえ工事であります町道高川原33号線改良事業につきましては、現在護岸工事と取り合い道路工事を施工中であります。2月中に水道管の橋梁転嫁の完了後、仮設配管からの切りかえが終わりましたが、仮設配管撤去後の護岸工事とその後の取り合い道路工事の竣工が5月末の見込みとなるため、令和2年度への予算繰り越しを今議会に上程しております。また、令和2年度予算で残りの取り合い道路工事を予定しており、これにより町道高川原33号線改良事業が完了いたします。 次に、橋梁長寿命化対策事業といたしまして、5年に一度の頻度で近接目視による点検を行う橋梁定期点検事業につきましては66橋の2巡目の点検を履行中であり、3月中の完了を予定しております。また、昨年度1巡目の定期点検を終えたことから橋梁長寿命化修繕計画策定業務を履行中でありますが、これにつきましても3月中の完了を予定しております。 続いて、橋梁の補修工事についてでありますが、天神橋橋梁補修工事が2月末に竣工いたしております。令和2年度におきましても、橋梁長寿命化修繕計画に基づいて70橋の橋梁定期点検業務と野神橋梁補修工事を予定しており、橋梁の安全性、信頼性の確保に努めたいと考えております。 次に、履行中の石井町都市計画マスタープラン改定業務でありますが、現在徳島県が本町を含む東部都市計画区域マスタープランの基礎調査分析業務を行っており、その成果を反映させる必要がありますので、明許繰り越しにより令和2年度中に改定したいと考えております。また、石井町都市公園長寿命化修繕計画策定業務につきましては3月中の完了を予定しており、今後におきましては国の補助制度を活用し、都市公園の老朽化対策についてライフサイクルコストの提言に配慮した維持管理及び更新を進めるべく、長寿命化修繕計画に基づいて施設の改築を進めたいと考えております。なお、令和2年度におきましては前山公園夜間照明灯のLED化と池田児童公園の総合遊具の更新を予定しているところでございます。 次に、徳島市に事務委託しております広域ごみ処理施設整備の進捗状況でございますが、徳島市では施設整備実施計画の基本設計及び環境影響評価、方法書、準備書、評価書といった2カ年ないし3カ年にわたる事業や候補地の地形の測量、地質調査について着手し、引き続き小規模の住民説明会等を実施し、地元合意に向けた事業を進めていると聞いております。同時に並行して、ごみ処理施設に関係する徳島市、小松島市、勝浦町、石井町、北島町、松茂町の2市4町で事務レベルでの検討を重ねておりますが、徳島市に対し、石井町の意向を少しでも反映していただけるよう引き続き要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようどうぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして次は、移動図書館車でございます。 移動図書館車の利用拡大のため、ポスティング並びに巡回場所での到着を知らせようと音楽を流すなど工夫をし、4月からは新しく巡回場所を数カ所増やすことを計画しております。巡回日時等につきましては図書室だより、ホームページ、インスタグラム、広報いしいにも掲載し、広く情報の発信を行っているところでございます。また、公民館図書室だけではなく移動図書館車でもリクエストの受け付けを行っておりますので、こんな本が読みたいとリクエストがあれば、本を載せかえ巡回地を回ることも可能でございます。今後も住民の皆様方のご意見をいただき、充実した移動図書館車にしていきたいと考えておりますので、ご意見などをいただきますようどうぞよろしくお願いいたします。なお、中央公民館の図書室におきましては、これまでホームページとケーブルテレビのみの公開だった新刊情報をインスタグラムでも公開を始めておりますのでご利用いただければと思っているところでございます。 次に、社会体育関係でございますが、第66回徳島駅伝が1月3日から6日まで開催されました。4日に宍喰をスタートし、6日のゴール、幸町新聞放送会館別館前までの3日間、名西郡の文字を背中に背負い、新春の阿波路を駆け抜けたところでございます。名西郡選手団は第59回大会から8年連続入賞を果たしており、今回66回大会では前回の大会よりかは1つ順位を落としましたが、6位入賞というすばらしい成績をおさめております。選手の活躍はもとより、監督をはじめ、サポートをしてくださいました皆様方がチーム一丸となった成果であると思っております。名西郡選手団の皆様方に御礼申し上げますとともに、入賞を願い、温かい声援を送っていただきました各関係者の方々、町民の皆様方に心より感謝申し上げ、来年もさらなる活躍を期待しているところでございます。 次に、オリンピック関連についてご報告いたします。 新型コロナウイルスの感染拡大状況により沿道での応援自粛要請などがあるかもわかりませんが、現時点におきましては競技に先立ち、オリンピック聖火が来月、3月26日に福島県を出発し、121日間をかけて日本全国47都道府県をめぐる予定となっております。徳島県におきましては、4月16日と17日の2日間で全24市町村を回る予定になっており、本町につきましては4月16日木曜日、第5区間として藍畑小学校をスタートし、5人のランナーが上板町へと聖火をつなぐこととなります。東京2020オリンピック聖火リレーコンセプトは、希望の道をつなごうであります。新型コロナウイルスが早期に終息し、新たな希望の道がつながることを願っております。行政としても、本町から無事に上板町に聖火をつなぐ沿道警備の役割等を担いたいと思っております。なお、聖火リレー実施時には聖火リレールート及び周辺道路で交通規制が行われる予定となっております。町民の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。また、オリンピック終了後には東京2020パラリンピックが開催されます。パラリンピックへの移行期間におきましても、その熱気や興奮を継続させ、来るパラリンピックへの関心や祝祭感を最大限に高めるための採火イベントが県内全市町村で開催される予定でございます。石井町といたしましても、現時点では令和2年8月13日木曜日に採火式を飯尾川公園いしいドームで開催予定としております。町内の就労継続支援施設で制作した火おこしの道具を使って子供たちを中心に採火を行い、その後、役場の1階ホールにてランタンに入れた聖火を8月13日午後から8月14日までの間、展示する予定となっております。なお、8月15日にはアスティとくしまにおいて開催される集火式で各市町村の火を1つに集め、徳島県の聖火として東京都に送り出されることになりますが、こちらにつきましても新型コロナウイルスの状況次第だとは考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 次に、文化財関連でございますが、田中家住宅南側の町営住宅跡地を多目的広場として整備を始めております。石井町単独事業として基盤整備、トイレなど、便益施設整備の実施を行い、日本遺産協議会事業として舗装、フェンス、解説板整備の実施を行うこととなっております。完成後につきましては文化財、観光施設をめぐる拠点となり、町内外より多くの方々に利活用していただければと考えているところでございます。また、武知家住宅でございますが、令和2年度に武知氏が事業主体者として自動火災報知設備工事を実施いたします。続く令和3年度以降に修理を含む今後の保存活用計画を文化財建造物保存技術協会に依頼し、武知氏を事業主体として作成する予定でございます。また、阿波国分尼寺跡の整備事業でございますが、令和元年度においては講堂跡基壇上面の柱位置表示を整備いたしております。2年度につきましては、金堂跡遺構表示工事に着手したいと考えております。 次に、中央公民館でございますが、浄化槽改修工事につきましては1月28日に工事が完了いたしております。工事期間中、周辺住民の皆様方や中央公民館ご利用の方々にはご不便をおかけいたしましたが、ご理解とご協力をいただきありがとうございました。また、以前から申し上げておりますが、現状の中央公民館は老朽化により大規模改修工事が必要となってきております。そこで、元年度につきましては長寿命化対策でもある基本計画を含む個別施設計画を年度末までに完成させ、令和2年度においては個別施設計画に基づき中央公民館改修工事実施設計を作成する予定でございます。今議会に必要経費を計上いたしておりますので、議員各位におかれましては慎重審議の上、お認めいただきますようお願い申し上げます。なお、中央公民館で行われました令和元年度成人式につきましては、町内新成人該当者234名に対し町内外を含め210名の出席があり、新成人の門出を厳粛かつ盛大にお祝いすることができました。議員各位にはご出席いただき、まことにありがとうございました。 以上で基本目標2についてのご報告を終わります。 引き続きまして、基本目標3、産業の振興と雇用の場の創出についてご報告申し上げます。 最初に、統計調査へのご協力のお願いでございます。 令和2年度に国が行う最大の基幹統計調査である令和2年国勢調査が実施され、石井町でも8月末から10月末までの間、町内全てのご家庭に調査員がお伺いし、調査のご協力をお願いすることとなっております。国は、この調査を通じて人口や世帯の推移や社会構造の状況等を正確に把握し、今後の政策立案の基礎としようとするもので非常に重要な調査となりますので、町民の皆様方にはご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。また、地籍調査事業でございますが、令和2年度も引き続き高川原字天神地区の調査を継続して実施する予定でございます。地籍調査は公共事業の円滑化や土地権利関係の明確化に加え、災害時の早期復旧、復興等の効果が見込まれる重要な事業でございます。今後も引き続き円滑な地籍調査が行えるよう、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。 続いて、人・農地プランについてでございますが、昨年11月から12月にかけて行いましたアンケート調査では、多数の皆様にご協力いただき、まことにありがとうございました。現在アンケートの集計中で、令和2年度には集計結果をもとに農業者の年齢や後継者の有無等を地図化し、5年から10年後に後継者がいない農地の面積を見える化すると同時に、担い手への農地の集約化に関する将来方針の話し合いを石井、浦庄、高原、藍畑、高川原の石井町5地区について開催する予定としておりますので、地域の皆様のご協力をお願い申し上げます。 次に、プレミアム付商品券事業についてご報告いたします。 消費税率引き上げが低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするために始まりましたこの事業も、当初見込み数の約半数となりましたが、購入該当者数も確定し、石井町商工会で10月1日から販売しておりました商品券についても2月29日で終了いたしております。今後、期限内に使用された商品券の換金処理に時間を要するため、業務委託しております事業費及び事務費の一部を令和2年度に繰り越し、5月末までには終了する予定でございます。なお、商品券を購入された方におかれましては、本年3月31日までの使用期限を過ぎますと払い戻しができないため、期限内にご使用くださいますようお願い申し上げます。 次に、イベント関連でございますが、石井町商工会主催の桜まつりは3月25日から4月上旬までの予定としております。期間中は徳島大学生物資源産業学部農場の桜並木通りで午後6時から午後9時までの間、桜並木のライトアップをいたします。また、3月29日は前山公園でお花見会を計画していたところでございますが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、人が集まるイベントは中止とさせていただきました。安全を最優先に考えた措置でありますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。毎年恒例の藤まつりにつきましては、今年は4月15日から5月3日まで開催予定でございます。4月26日日曜日の午前には藤の花健康ウオーク、午後は地福寺での写真撮影会を行う計画ですが、同じく今後の情勢を見ながら随時検討したいと考えております。また、OKいしいパークにおきましては、こいのぼりの掲揚と5月17日日曜日には石井町はぐくみ子育て応援団主催のみらいフェスタinいしいの開催予定がございます。しかしながら、本年は新型コロナウイルス感染症の流行が懸念されていることから、こちらにつきましても今後の状況によりまして延期や中止の可能性もありますので、あわせてご理解いただきますようお願い申し上げます。 以上で基本目標3についてのご報告を終わります。 最後に、税関連についてご報告申し上げます。 町税の納期内納付にご協力をいただきました大多数の皆様に厚く御礼申し上げます。石井町では、税負担の公平性の確保及び安定した行政サービス提供のため、町税の滞納を一掃する取り組みの強化を行っております。町税の滞納は町の財政を圧迫し、住民サービスに支障を来すことになりかねませんし、何よりも納期内に納付していただいている大多数の納税義務者との公平性を欠くことにもなります。また、皆様に納めていただいた貴重な税金から督促状や催告書の送付など、余分な経費に費やすことにもつながります。町税は皆様が安心して健康な暮らしをするために重要な役割を持っております。お支払いがまだお済みでない方は早急に納付をお願いいたします。なお、納付書をなくされている場合は税務課で再発行いたしますのでご連絡いただきますよう重ねてお願いいたしておきます。今後におきましても、町政運営の主要な財源である町税について、正確な課税事務の執行及び公平、公正な滞納整理により町民の皆様の信頼を得るよう努めてまいりますので、ご理解、ご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。 また、平成29年5月に成立しました民法の一部を改正する法律が令和2年4月から施行され、債務の保証に関して新しいルールが導入されますので、これに伴う所要の条例改正を今議会に提案しております。石井町としましては、従来税などの公債権とともに使用料などの私債権の管理につきましても努力してきたところでございますが、今回の民法改正を契機とし、私債権の管理について手法等の再検討を令和2年度に行うこととしております。例えば、私債権管理条例の制定など、制度の整備と事務に当たる体制強化を令和3年度から運用できるよう、滞納管理手法の再整理を図ってまいりたいと考えておりますので、この点につきましてもご理解賜りますようお願い申し上げ、以上で町政の概要についてのご報告を終わります。 次に、今回提出いたしております議案についてご説明申し上げます。 議案第1号石井町職員定数条例の一部を改正する条例については、議会の事務部局の職員定数を増加させるために本条例改正案を提出しております。 議案第2号石井町職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例については、地方公務員法第31条の規定に基づく職員の服務の宣誓について、会計年度任用職員については任命権者が別段の定めを行うことができるように改めるために、本条例改正案を提出しております。 議案第3号石井町交通指導員設置条例を廃止する条例については、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行による非常勤特別職の任用の厳格化に伴い、交通指導員は非常勤特別職でなくなるため、本条例改正案を提出しております。 議案第4号石井町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による児童福祉法の改正により、放課後児童健全育成事業の人員等についても省令基準を参酌して条例を定めることができることとされたため、延長時間及び土曜日の支援員の人数についての規定を設けるなどの改正を行うため、本条例改正案を提出しております。 議案第5号石井町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例についてから議案第7号石井町教職員住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例については、民法の一部を改正する法律の施行に伴い、保証人の保護のため、根保証契約においては保証の上限額を定めることとされたため、条例に極度額に関する規定を設けること、また単身高齢者等の保証人の確保が困難なものについては連帯保証人を不要とする改正を行うため、本条例改正案を提出しております。 議案第8号石井町野外活動施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例については、石井町野外活動施設について利用者の減少に伴い、今後は前山公園の一部として管理するために本条例案を提出しております。 議案第9号は町道の路線、加茂野44号線を廃止するため、道路法第10条第3項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 議案第10号と議案第11号は、全ての町道の路線を一斉廃止し、新たに全ての町道とする路線を一斉認定するため、道路法第10条第3項及び道路法第8条第2項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 議案第12号より議案第17号は、令和元年度補正予算案であります。 議案第18号より議案第24号は、令和2年度石井町一般会計予算をはじめ、当初予算関連の議案であります。特別会計につきましては、国民健康保険特別会計ほか4会計、企業会計につきましては水道事業会計の予算案を提出しております。なお、人権擁護委員候補者の推薦についての議案を本定例会の会期中に追加提案いたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、概略をご説明申し上げましたが、議案の詳細につきましては副町長及び担当課長より説明させますので、慎重審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(後藤忠雄君) 小休します。            午前11時06分 休憩            午前11時22分 再開 ○議長(後藤忠雄君) 再開します。 次に、副町長から詳細についての説明を求めます。阿部副町長。 ◎副町長(阿部龍裕君) それでは、今議会に提案いたしました議案の詳細をご説明いたします。 お手元に第1回定例町議会議案説明書をご準備願います。 まず、議案説明書5ページに掲げてございます議案目録で申し上げますと、私からは議案第1号石井町職員定数条例の一部を改正する条例についてから議案第11号町道の認定についてまでの議案をご説明をさせていただきまして、議案第12号から議案第24号、令和元年度石井町一般会計などの予算の補正、それから令和2年度石井町一般会計などの新年度予算、これらに関する13議案につきましては担当課長のほうからご説明をさせていただきます。 では、議案説明書6ページをお開きください。 議案第1号石井町職員定数条例の一部を改正する条例につきましては、町議会の安定的な事務運営に加えまして町行政に対する住民の信頼を高め、健全な自治体運営を行うために監査機能の強化も求められていることから、町の職員定数につきまして町長部局の手数を1人減じて、監査事務局を兼務しております議会事務局の定数を1人増加するため、本条例改正案を提出するものでございます。 次に、7ページをご覧ください。 議案第2号石井町職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例につきましては、会計年度任用職員制度の施行に伴いまして、地方公務員法第31条に基づく服務の宣誓のうち会計年度任用職員が行う宣誓につきましては、任命権者が別段の定めを行い、任用形態や任用手続に応じた方法で服務の宣誓を行えるよう本条例改正案を提出するものでございます。 次に、8ページをお開きください。 議案第3号石井町交通指導員設置条例を廃止する条例につきましては、これまで交通指導員は地方公務員法第3条第3項第3号の規定に基づいて非常勤特別職として任用してまいりました。地方公務員法及び地方自治法の一部改正によりましてこの規定が厳格化されたため、交通指導員をこの規定に基づいて非常勤特別職として任用することができなくなりましたので、石井町交通指導員設置条例を廃止しようとするものでございます。 次に、9ページをご覧ください。 議案第4号石井町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行、いわゆる地方分権改革によりまして児童福祉法の改正がありました。これにより、放課後児童育成事業の人員等についても省令基準を参酌して条例で定めることができるようになりました。このことから通常の開所時間につきましては規則にのっとった支援員の配置を行い、事業の質を確保しつつ、延長開所時間及び土曜日の支援員の配置についての規定を設けるなどの改正を行うため、本条例改正案を提出するものでございます。 10ページをお開きください。 議案第5号石井町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例につきましては、平成29年5月に成立しました民法の一部を改正する法律が令和2年4月から施行されます。この改正のうち、債務の保証の部分に関しましては、今までは保証人となる時点でどれだけの金額の債務を保証するのかがわからないため、将来保証人が想定外の債務を負うことになりかねない場合がありました。これに対応するため、個人で保証人となる際には極度額、いわゆる限度額ですが、これを定めることとされ、この定めのない根保証契約は無効となることが規定されました。議案第5号石井町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例案では、このことを受けて、連帯保証人が履行する責任を負うべき極度額を家賃の12カ月分に相当する額と定めようとするものでございます。加えまして、身寄りのない単身高齢者の増加等により保証人の確保が困難となることが懸念されることから、高齢世帯やひとり親世帯等につきまして連帯保証人を不要とできるよう、本条例改正案を提出するものでございます。 11ページをご覧ください。 議案第6号石井町小集落地区改良住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例につきましては、さきの議案と同様、令和2年4月から施行される民法の一部を改正する法律の債務の保証に関する新制度に対応するために、連帯保証人が履行する責任を負うべき極度額を家賃の12カ月分に相当する額と定めようとすること、及び保証人の確保が困難となることが懸念される高齢者世帯やひとり親世帯等につきまして連帯保証人を不要とすることができるよう、本条例改正案を提出するものでございます。 次に、12ページをお開きください。 議案第7号石井町教職員住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例につきましても、さきの2つの議案と同様、民法の債務の保証に関する新制度に対応するため、連帯保証人が履行する責任を負うべき極度額を家賃の12カ月分に相当する額と定めようとすること、及び保証人の確保が困難となることが懸念される高齢者世帯やひとり親世帯等につきまして連帯保証人を不要とできるよう、本条例改正案を提出するものでございます。 13ページをご覧ください。 議案第8号石井町野外活動施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例につきましては、青少年が自然との触れ合いの中で団体宿泊訓練を通じ、心身の鍛錬や情操を養わせながら健全な育成を図るための施設として昭和63年から前山公園内に設置しておりました野外活動施設につきまして、近年その利活用が低調であることからこの施設を廃止するため、石井町野外活動施設の設置及び管理に関する条例を廃止しようとするものでございます。なお、跡地につきましては公園施設全体の利便性向上のために活用してまいりたいと考えております。 14ページをお開きください。 議案第9号町道廃止につきましては、町道加茂野44号線につきまして、東側に県道第十白鳥線、南側に県道徳島鴨島線が整備されており、路線の廃止に伴う通行の支障は認められないことから道路法第10条第3項の規定に基づき、この廃止につきまして議会の議決を求めるものでございます。 次に、16ページをお開きください。 議案第10号町道の廃止につきましては、令和元年度において実施いたしました道路情報管理システムの導入におきまして、町道全路線の区間データ及び施設データの精査、再確認等を行いましたところ、数値等の修正を要する路線が多数確認されました。それぞれの路線について変更等の手続を行うことは煩雑であることから、全ての路線を一旦廃止し、改めて全路線を認定していただくこととさせていただきました。さきの議案第9号で廃止を提案いたしました町道加茂野44号線を除く1,894路線の廃止につきまして、道路法第10条第3項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 少し飛びまして、73ページをお開きください。 議案第11号町道の認定につきましては、さきの議案第10号でもご説明申し上げましたとおり、道路情報管理システムの導入時に精査、再確認等を行いました区間データ及び施設データに基づいて整理いたしました町道全路線1,911路線につきまして改めて認定いただくため、道路法第8条第2項の規定に基づきまして議会の議決を求めるものでございます。なお、廃止路線数と認定路線数の差17路線につきましては、道路種別が混在している路線について分割して管理するなどの変更を行ったため、路線数が増加する結果となっております。町道の総延長につきましては、この廃止、認定の前後で変化はしておりません。 財政関係及び企業会計関係を除く議案に関する説明は以上でございます。ご審議の上、お認めいただきますようお願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 次に、財政課長から詳細についての説明を求めます。伊延財政課長。 ◎財政課長(伊延徹哉君) 議案第12号令和元年度石井町一般会計補正予算(第4号)についてご説明を申し上げます。 今回、3月補正ということで、歳入にあっては収入済額や収入見込み額との比較、歳出にあっては執行額や執行見込み額との比較を行い、所要の増減を行っております。 では、お手元の議案第12号の冊子をご参照ください。 1ページをお開きください。 令和元年度石井町の一般会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正。第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3億3,341万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ94億1,954万7,000円とする。第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正による。繰越明許費。第2条、地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第2表繰越明許費による。債務負担行為の補正。第3条、債務負担行為の変更は、第3表債務負担行為補正による。地方債の補正。第4条、地方債の変更は、第4表地方債補正によるということでございます。 2ページをご覧ください。 第1表歳入歳出予算補正は、款項の区分ごとの補正の状況で、2ページから4ページが歳入区分によるもので、5ページから7ページが歳出の区分によるものでございます。大きな増減につきましては、後ほど事項別明細書で説明をさせていただきます。 次に、8ページをお願いいたします。 第2表繰越明許費がございます。総務費の事業名プレミアム付商品券事業309万1,000円など8事業で、翌年度への繰り越しを予定しております。 9ページが、第3表債務負担行為補正で、入札結果を受けて変更をするものです。 10ページには、第4表地方債補正がございます。給食センター改築事業をはじめとする2件で、それぞれ限度額を変更するものです。 11ページからが予算に関する説明書になっております。 13から15ページが歳入歳出補正予算事項別明細書の総括で、款別の補正額の状況となっております。 明細につきましては増減の大きなものを中心に説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、歳出から説明をさせていただきます。 34ページをお開きください。 款2総務費、項1総務管理費、目8諸費、プレミアム付商品券事業ですが、これは現在の申請状況等から判断し、1,896万2,000円を減額するものです。 次に、39ページをお開きください。 款3民生費、項2児童福祉費、目4児童福祉施設費、私立保育園運営事業の減額が7,669万3,000円となっております。これは当初の予定より対象人数が少なかったため減額を行うものです。 次に、歳入ですが、28ページをお願いいたします。 最も増減の大きなものは、款18繰入金、項2基金繰入金、目2減債基金繰入金の説明欄、減債基金繰入金減額2億2,200万円ですが、今回収支の差額に余裕を生じることになりましたので減額をするものでございます。 以上が議案第12号令和元年度石井町一般会計補正予算(第4号)でございます。 引き続き、特別会計補正予算についてご説明をいたします。 議案第13号令和元年度石井町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ607万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を30億3,017万9,000円にしようとするものであります。主な歳出は、一般被保険者診療報酬給付費追加2,400万円、一方主な歳入は石井町国民健康保険財政調整基金繰入金減額2,205万5,000円等を補正いたしております。 以上が国民健康保険特別会計補正予算(第2号)でございます。 議案第14号令和元年度石井町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ16万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を126万8,000円にしようとするものであります。主な歳出は、一般会計繰出金を追加補正いたしております。主な歳入の補正としましては、石井町住宅新築資金等貸付事業基金繰入金を追加いたしております。 以上が住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)でございます。 次に、議案第15号令和元年度石井町給与集中管理特別会計補正予算(第2号)についてですが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,988万円を減額し、歳入歳出予算の総額を12億6,517万9,000円にしようとするものであります。歳入が款1項1とも給与振替収入で、補正額1,988万円の減額でございます。歳出は款1項1とも給与費で、補正額1,988万円の減額でございます。 以上が給与集中管理特別会計補正予算(第2号)でございます。 議案第16号令和元年度石井町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ697万円を減額し、歳入歳出予算の総額を3億6,598万9,000円にしようとするものであります。主な歳出は、後期高齢者システム改修費減額875万9,000円等を補正いたしております。一方、歳入は事務費繰入金減額884万9,000円等を補正いたしております。 以上が後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)でございます。 議案第17号令和元年度石井町介護保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,201万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を30億5,310万4,000円にしようとするものであります。歳出は、介護予防・生活支援サービス事業減額2,000万円等を補正いたしております。一方、歳入は現年度分地域支援事業支援交付金減額540万円等を補正いたしております。 以上が介護保険特別会計補正予算(第3号)でございます。 次に、新年度、令和2年度の予算案についてご説明を申し上げます。 新年度の予算案につきましては、2月21日開催の議会全員協議会におきまして令和2年度予算案の総括等についてということで説明をさせていただき、以降の各常任委員会におきまして各課等の長から詳細な説明があったかと思いますので、できるだけ簡単に説明をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、まず議案第18号令和2年度石井町一般会計予算についてでございますが、1ページをお開きください。 令和2年度石井町の一般会計の予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算。第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ103億2,300万円と定める。第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。債務負担行為。第2条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第2表債務負担行為による。地方債。第3条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第3表地方債による。一時借入金。第4条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、7億円と定める。歳出予算の流用。第5条、歳出予算の同一款内に属する各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じたときは、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により相互間において流用することができるということでございます。 2ページが第1表歳入歳出予算で、2ページから5ページまでが歳入の款及び項の区分によります予算額で、6ページから8ページまでが歳出の款項の区分による予算額となっています。 それでは、9ページをお願いいたします。 第2表債務負担行為ですが、新たに債務負担が生じる案件として固定資産土地評価基礎資料作成業務委託料をはじめとする5件について、期間と限度額を定めようとするものでございます。 10ページをお願いいたします。 第3表地方債ですが、給食センター改築事業11億1,110万円及び臨時財政対策債2億6,000万円、合わせて13億7,110万円の発行を予定しております。 11ページ以降が予算に関する説明書となっており、13ページからが歳入歳出予算事項別明細書となっています。 歳入についてですが、地方消費税交付金の令和2年度見込み額は4億9,559万1,000円となっています。このうち社会保障施策に要する経費に充てることとされている21分の11に相当する額は2億7,461万円でございます。 増減の大きなものは14ページで、款21町債が9億9,250万円の増額となっております。これは給食センター改築事業に関する地方債の増が主な要因です。 次に、15ページの歳出ですが、これにつきましても増減の大きなものについて説明をさせていただきます。 まず、款3民生費ですが、令和2年度予算額が37億2,753万3,000円で、前年度と比較し1億5,360万4,000円の増額となっております。増額の要因は会計年度任用職員給与費で、主に会計年度任用職員となる保育士の費用です。令和2年度につきましては臨時職員等の適正な任用、勤務条件の確保が求められ、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律による改正に伴い、会計年度任用職員制度が開始されます。予算上の変更点としましては、賃金という節はなくなり、1節報酬、2節給料、3節職員手当等、9節旅費に分けて計上することとなりました。ちなみに共済費を除く令和2年度会計年度任用職員細節の予算合計額は3億3,858万6,000円となります。 次に、款10教育費ですが、令和2年度予算額が28億4,847万1,000円で、前年度比で15億5,631万円の増額となっています。教育費が増となった最大の要因は、給食センター改築事業です。工事請負費11億1,602万7,000円、備品購入費4億4,789万4,000円等、合計15億7,670万9,000円を計上するものです。学校施設環境改善交付金1億4,283万3,000円と先ほど説明をいたしました地方債を充てています。 以上が歳出予算の主な増減でございます。 あと、予算書の後半部分に給与費明細書のほか、債務負担行為に関する調書及び地方債の現在高に関する調書がございますので、ご参照のほどお願いいたします。 以上で議案第18号令和2年度石井町一般会計予算の説明を終わらせていただきます。 次に、議案第19号令和2年度石井町国民健康保険特別会計予算について説明をさせていただきます。 1ページをお開きください。 令和2年度石井町の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算。第1条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ29億5,541万6,000円と定める。第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。一時借入金。第2条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額を1億円と定める。歳出予算の流用。第3条、歳出予算の同一款内に属する各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じたときは、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により相互間において流用することができるということでございます。 続きまして、10ページをお開きください。 歳出でありますが、増減の主なものとしましては款2保険給付費予算額20億5,447万4,000円、前年度比4,390万円の増となっております。これは、一般被保険者高額療養費の伸びが見込まれることから増額となるものです。 続きまして、9ページをお開きください。 歳入の主な増減としましては、款6繰入金予算額3億2,769万1,000円、前年度比5,073万円の増となっております。これにつきましては、石井町国民健康保険財政調整基金の取り崩し額が増加したためです。 以上が令和2年度石井町国民健康保険特別会計予算でございます。 次に、議案第20号令和2年度石井町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について説明をさせていただきます。 1ページをお開きください。 令和2年度石井町の住宅新築資金等貸付事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算。第1条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ110万7,000円と定める。第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。 主な歳出といたしましては、公債費に82万5,000円を計上いたしております。これを賄う歳入として、貸付金元利収入83万5,000円等を計上いたしております。 以上が令和2年度石井町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算でございます。 次に、議案第21号令和2年度石井町給与集中管理特別会計予算について説明をさせていただきます。 1ページをお開きください。 令和2年度石井町の給与集中管理特別会計の予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算。第1条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ13億3,030万9,000円と定める。第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。 2ページに第1表歳入歳出予算がございますが、歳入が款項とも給与振替収入で13億3,030万9,000円でございます。 3ページの歳出ですが、款項とも給与費で、歳入と同額の13億3,030万9,000円でございます。 以上が令和2年度石井町給与集中管理特別会計予算でございます。 次に、議案第22号令和2年度石井町後期高齢者医療特別会計予算について説明をさせていただきます。 1ページをお開きください。 令和2年度石井町の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算。第1条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ3億7,615万6,000円と定める。第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。一時借入金。第2条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は5,000万円と定めるということでございます。 8ページをお開きください。 主な歳出としましては、款2後期高齢者医療広域連合納付金3億6,981万9,000円等を計上いたしております。 続きまして、7ページをお開きください。 これを賄う歳入は、款1後期高齢者医療保険料2億7,178万8,000円等であります。 以上が令和2年度石井町後期高齢者医療特別会計予算でございます。 次に、議案第23号令和2年度石井町介護保険特別会計予算について説明をさせていただきます。 1ページをお開きください。 令和2年度石井町の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算。第1条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ30億6,654万6,000円と定める。第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。地方債。第2条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第2表地方債による。一時借入金。第3条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は1億円と定める。歳出予算の流用。第4条、歳出予算の同一款内に属する各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じたときは、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により相互間において流用することができるということでございます。 6ページをお開きください。 第2表地方債ですが、財政安定化基金貸付金6,700万円の借り入れを予定しております。 10ページをお開きください。 主な歳出としまして、款2保険給付費28億1,010万3,000円等を計上いたしております。 続きまして、9ページをお開きください。 これを賄う歳入は、款6支払基金交付金7億8,672万9,000円等であります。 以上が令和2年度石井町介護保険特別会計予算でございます。 以上、議案等の詳細につきまして説明をさせていただきました。慎重審議の上、ご賛同賜りますようどうかよろしくお願いいたします。この後、水道課長より水道事業の予算についてご説明を申し上げます。 ○議長(後藤忠雄君) 次に、水道課長から詳細についての説明を求めます。以西水道課長。 ◎水道課長(以西誠司君) 私からは、議案第24号令和2年度石井町水道事業会計予算につきましてご説明させていただきます。 予算書の1ページをお開きください。 第2条、業務の予定量は給水戸数8,809戸、前年度に比べまして47戸の増としております。年間総配水量273万8,140立方メートル、及び1日平均配水量7,481立方メートルを見込んでおります。 主要な建設改良事業につきましては、宅地造成地等新設工事は3,500万円、配水管改良新設工事は1,000万円を予定しております。 第3条、収益的収入及び支出の予定額につきましては、収入の第1款水道事業収益6億1,306万1,000円を計上しております。その内訳といたしまして、第1項営業収益5億9,521万8,000円、前年度に比べまして529万2,000円の減額となっております。 第2項営業外収益1,784万3,000円、前年度に比べまして80万5,000円の増額となっております。 次に、支出の第1款水道事業費4億6,229万4,000円を計上しております。その内訳といたしまして、第1項営業費用4億70万8,000円、前年度に比べまして539万5,000円の増額となっております。 第2項営業外費用5,948万6,000円、前年度に比べまして129万5,000円の減額となっております。 第3項特別損失10万円及び第4項予備費200万円につきましては、前年度と同額としております。 2ページをご覧ください。 第4条、資本的収入及び支出につきましては、収入の第1款資本的収入4,510万円を計上しております。その内訳といたしまして、第1項工事負担金4,510万円、前年度に比べ2,100万円の減額となっております。 次に、支出の第1款資本的支出2億4,426万5,000円を計上しております。その内訳といたしまして、第1項建設改良費5,383万6,000円、前年度に比べまして2,729万8,000円の減額となっております。 第2項企業債償還金1億9,042万9,000円、前年度に比べまして210万6,000円の増額となっております。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足している額1億9,916万5,000円は、当年度分損益勘定留保資金7,225万8,000円及び減債積立金1億2,690万7,000円で補填するものといたします。 また、第5条では一時借入金の限度額6,000万円、第6条、予定支出の各項の経費の金額を流用、第7条、議会の議決を経なければ流用することができない経費、第8条、棚卸資産の購入限度額100万円をそれぞれ定めようとするものであります。 なお、3ページ以降に予算に関する説明書を添付しておりますので、ご参照ください。 以上で議案第24号令和2年度石井町水道事業会計予算の説明とさせていただきます。ご審議の上、お認めくださいますようよろしくお願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) これで提案理由の説明を終わります。 小休します。            午前11時57分 休憩            午後 2時00分 再開
    ○議長(後藤忠雄君) 再開いたします。 以上で本日の日程は全て終了しました。 本日はこれで散会いたします。            午後2時00分 散会...