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1. 石井町議会 2019-06-20
   06月20日－04号

   
   取得元: 石井町議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   令和　元年　６月定例会　　　　　　　令和元年６月石井町議会定例会会議録（第４号） 1. 招集年月日　　令和元年６月２０日（木曜日） 2. 招集場所　　　石井町役場議場 3. 開議　　　　　６月２０日午前１０時００分宣告 4. 応招議員　　　　　　１　　番　　　　　武　市　　奈見子　　　　　　２　　番　　　　　木　下　　貴　雄　　　　　　３　　番　　　　　谷　　　　雅　史　　　　　　４　　番　　　　　平　野　　忠　義　　　　　　５　　番　　　　　大　西　　隆　夫　　　　　　６　　番　　　　　永　岡　　栄　治　　　　　　７　　番　　　　　仁　木　　　　孝　　　　　　８　　番　　　　　谷　脇　　孝　子　　　　　　９　　番　　　　　井　上　　裕　久　　　　　１０　　番　　　　　後　藤　　忠　雄　　　　　１１　　番　　　　　有　持　　益　生　　　　　１２　　番　　　　　山　根　　由美子　　　　　１３　　番　　　　　川　端　　義　明　　　　　１４　　番　　　　　久　米　　　　毅 5. 不応招議員　　　な　　　　し 6. 出席議員　　　出席議員は応招議員と同じである。 7. 欠席議員　　　な　　　　し 8. 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　　町長　　　　　　　　　　　　　小　　林　　智　　仁　　　副町長　　　　　　　　　　　　阿　　部　　龍　　裕　　　参事兼総務課長　　　　　　　　田　　中　　達　　也　　　財政課長　　　　　　　　　　　伊　　延　　徹　　哉　　　危機管理課長　　　　　　　　　三　　河　　和　　彦　　　税務課長　　　　　　　　　　　内　　藤　　泰　　典　　　住民課長　　　　　　　　　　　井　　内　　利　　充　　　福祉生活課長　　　　　　　　　米　　澤　　庄　　司　　　長寿社会課長　　　　　　　　　片　　岡　　秀　　文　　　建設課長　　　　　　　　　　　東　　内　　　　　徹　　　産業経済課長　　　　　　　　　太　　田　　勝　　久　　　子育て支援課長　　　　　　　　奈　　良　　貴 美 子　　　環境保全課長　　　　　　　　　木　　村　　勇　　人　　　健康増進課長　　　　　　　　　河　　崎　　洋　　子　　　水道課長　　　　　　　　　　　以　　西　　誠　　司　　　教育長　　　　　　　　　　　　武　　知　　光　　子　　　教育次長　　　　　　　　　　　中　　村　　　　　淳　　　学校教育課長　　　　　　　　　桃　　井　　　　　淳　　　社会教育課長　　　　　　　　　鎌　　田　　克　　己　　　給食センター所長　　　　　　　岡　　田　　匡　　範 9. 職務のため会議に出席した者の職氏名　　　議会事務局長　　　　　　　　　黒　　川　　　　　浩　　　事務主任　　　　　　　　　　　浅　　井　　千　　紘10. 会議録署名議員　　　　　　３　　番　　　　　谷　　　　雅　史　　　　　　４　　番　　　　　平　野　　忠　義11. 議事日程　　　日程第１　議案第６号　石井町監査委員選任の同意について　　　　　　　　議案説明　　　日程第２　一般質問　　　日程第３　議案審議　　　　　　　　議案第１号　至　議案第５号　計５件　　　日程第４　委員会の閉会中の継続調査の件　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（後藤忠雄君）　ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　本日、町長より追加議案が上程されました。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　議案第６号　石井町監査委員選任の同意について ○議長（後藤忠雄君）　日程第１、議案第６号石井町監査委員選任の同意についてを議題といたします。　町長から提案理由の説明を求めます。小林町長。 ◎町長（小林智仁君）　おはようございます。　本日、追加提案いたしました議案第６号の提案理由についてご説明申し上げます。　議案第６号石井町監査委員選任の同意につきましては、現石井町監査委員福本慶氏の任期が令和元年６月２２日に満了することに伴い、その後任の委員として田村浩氏を推薦いたしたく提案いたしました。同氏は経験も豊富で、人格、識見ともに高く、石井町監査委員として適任と考えますので、地方自治法第１９６条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。　以上で追加提案いたしました議案の提案理由説明を終わりますが、どうか原案どおりお認めくださいますようお願い申し上げます。 ○議長（後藤忠雄君）　これで提案理由の説明を終わります。　お諮りいたします。　議案第６号石井町監査委員選任の同意についてを先に審議いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（後藤忠雄君）　異議なしと認めます。よって、議案第６号を先に審議することに決定しました。　お諮りいたします。　本議案については、人事に関する案件でありますので、質疑、討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（後藤忠雄君）　異議なしと認めます。よって、質疑、討論を省略し、これより採決を行います。　議案第６号石井町監査委員選任の同意についてを採決いたします。　議案第６号石井町監査委員選任の同意については、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（後藤忠雄君）　異議なしと認めます。よって、議案第６号は原案のとおり同意することに決定しました。　　　　　　　　　　　　（監査委員　田村　浩君　入場） ○議長（後藤忠雄君）　田村浩君よりご挨拶があります。 ◎監査委員（田村浩君）　このたび監査委員を拝命いたしました田村でございます。　議員の皆様には、ただいま私の委員選任にご同意を賜り、大変ありがとうございました。皆様の負託にお応えすることができますよう、誠心誠意監査業務に精励してまいります。どうぞ皆様のご指導、ご鞭撻をよろしくお願いいたします。本日は大変ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　（監査委員　田村　浩君　退場）　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　一般質問 ○議長（後藤忠雄君）　日程第２、一般質問を行います。　順番に発言を許します。６番永岡栄治君。 ◆６番（永岡栄治君）　議長の指名をいただきまして、ただいまより一般質問をさせていただきます。永岡栄治でございます。　４月の町議会議員選挙におきまして、町民の皆様の票を託していただきまして議会に送っていただきました。その責任を重さを自覚し、精いっぱい職責を努めてまいります。よろしくお願いします。　それでは、通告に従って順次質問させていただきます。　最初の質問が子育てのことなんですが、私が先ほど住民課のほうで聞きましたら、昨年４月から今年３月末までの３０年度の出生数が１６２人、それで死亡者数は３２６人、１６４人の自然減となっております。出生数は２００人前後で推移してた時期もあったかと思うんですが、今は２００人を大きく割り込んでいるという現状があるかと思いますので、やはりさらに子育てしやすい環境を整えていく必要があるかと思います。　それでは、通告の私立の認可保育園の保育士の待遇改善についてお伺いします。　先般から同僚議員の質問も出ておりますが、１０月からの消費増税にあわせまして保育の無償化が行われます。この無償化によって心配されるのが私立、もちろん認可外もあるんですが石井町は認可しかないということで、認可保育園の保育士の待遇であります。国は保育士の給与を今年度は約１％、月額にして約３，０００円改善いたしました。また、技能、経験に応じて月額５，０００円から４万円の給与改善が行われておりますが、これで十分とは言えません。また、保育士がやめてしまう理由として、給与だけではなく、休みがとれないこと、長時間労働、事務作業が多くて持ち帰りの仕事が多いこと、妊娠、出産の有休がとれないことなどが上がっております。私立認可保育園の保育士はどういう状況か、町として把握はしているでしょうか。子育て支援課長にお伺いします。 ○議長（後藤忠雄君）　奈良子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（奈良貴美子君）　お答えいたします。　現在、石井町には３つの私立保育園と１つの認定こども園があります。町において保育士の把握をしているかというご質問だと思うんですが、町においては各私立保育園等で勤務する全ての保育士の職歴、経験年数や現在の役職、また賃金改善額等についての把握を行っております。また、県による指導監査も受け、確認を行っております。以上です。 ○議長（後藤忠雄君）　永岡栄治君。 ◆６番（永岡栄治君）　認可して、保育を行政にかわって行ってもらっているということになると思いますので、補助金も出ておるということですので、しっかり行政としても監督責任はあるかと思います。しっかりその補助金が人件費に回ってるかどうかというのもチェックしていく役割があるかと思います。また、保育の質が保たれているか、人員が確保できているかということもまたしっかりチェックしていただきたいと思います。　平成２８年度の厚生労働省の賃金構造統計基本調査によりますと、徳島県の私立保育士の年収は２９６万円で、平均月収２０．３万円、平均賞与５２．３万円、平均年齢３８．２歳、勤続年数９．７年となっております。子供を産み育てやすい環境づくりの中で、私立保育園の保育士の待遇改善をさらに図っていくべきだと思っております。その理由は、まず１つ目、保育の質を確保することです。優秀な保育士が長く働き続けられるような環境でこそ、子供たちが質の高い保育を受けることができると考えます。もう一つは、保育士さんも将来結婚して子供を産み育てながら働き続けてほしいからです。ですが、現状はなかなか結婚や子育てとの両立が難しいと聞いております。町独自に何か支援ができないかと、そのことを要望させていただきます。　例えば、暴言問題で全国的に有名になった兵庫県明石市ですが、子育て支援策でだけでなく、優秀な保育士を確保するため、保育士の家賃を最大８万２，０００円補助したり、採用後７年まで毎年２０万円の一時金を支給したり、保育士のお子さんは優先的に保育所に入所してもらうなど、積極的に待遇改善を図っております。キャッチフレーズは、保育士になるなら明石市へです。そうした子育て支援の取り組みが評価されたからこそ、出直し選挙でも圧倒的な支持を得たのだと思います。どうか国の施策だけではなかなか改善しない保育士の待遇について、来年度予算では真摯な対応をされることを強く期待しております。小林町長にご答弁をお願いします。 ○議長（後藤忠雄君）　小林町長。 ◎町長（小林智仁君）　議員から私立保育園の保育士の処遇改善ということでご質問をいただきました。　議員も十分ご承知のとおり、国から処遇改善加算金が創設されておりまして、これにつきましてはその保育士さんの人件費、給与に充てなければならないということで、そのことについてはしっかりと石井町としても実績報告書類の提出によって確認を行ったり、また県の指導監査も受けて、きちんとその国の補助金がその処遇改善に充てられているかどうかというのはチェックをしております。その上で、明石市の取り組みとして家賃補助等々のお話も先ほどご質問の中でいただきました。明石の事例も議員がたびたび議会で取り上げていただいてますし、また泉市長が全国的にも有名になったということで、私も興味を持っていろいろと明石市の施策を拝見いたしましたが、全面に出している施策につきましては石井町も遜色ないのかなというふうな気がしております。　その処遇改善につきまして、家賃補助等については、これは明石市と石井町の置かれている状況が少し違うのかなと。明石市の場合につきましては、やはり持ち家の方が少ないということで家賃補助等も一定の効果を出そうかと思っておりますが、石井町につきましては石井町の地理的状況とか、それから徳島県の持ち家率の確率とか、そういうふうなこともあわせますと、やっぱり一番進めていかなければならないのは正規採用の数を増やしていく。今は私立保育所も、うちの公立保育所もそうなんですけれども、やはりどうしても臨時さんという者に頼っている状況というのがございます。やはり雇用の安定が、これをしっかりと行っていかなければ、雇用さえ安定すれば、これは子供を産み育てて、産休、育休も制度上とれますし、また仕事についても不安なく働くことができるのではないかと思っております。この正規雇用率を上げるというのはやはり財源もかかってくる問題でございますので、国のさまざまな補助制度の創出等々につきまして、町単独でなかなか正規雇用、この会計年度任用職員の問題もございまして、来年度以降、財政支出等がかなり見込まれておるところでございますので、町としてその私立保育所の保育士に対してどのようなことができるのか。今なお未確定ではございますが、やはり保育士の確保あるいは看護師の確保につきましては、これは日本の置かれている社会構造の問題でもございますので、国に対しても強くそういうふうなことを、機会あるごとに要望を行っていきたいと思っております。　加えて、石井町でどのようなことをすれば、私立保育所の保育士を含めて保育士さんが働きやすい環境になるのか。これは関係する私立保育園の理事者等々とも協議を重ねて、できることがあればできることからやっていきたいと、こういうふうなことを思っておりますので、今後協議を重ねていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
   ○議長（後藤忠雄君）　永岡栄治君。 ◆６番（永岡栄治君）　今後、協議を重ねていくということですが、それで明石市の中で石井町と遜色ないと言われておりましたが、たしか明石市も第２子保育料無料化をしているんですが、これは所得制限もなしに、いろんな制限が全くない上での無償化だったと思いますので、石井町は上の子が小学生に上がると半額負担というふうなことになっているんで、そこら辺は違うのかなとは思います。　その質問の保育士の待遇改善ということで、地理的にはもちろん状況はあるかと思いますが、私も役場の職員さんが次々と結婚するという話を漏れ聞きまして、非常にこれは喜ばしい話でありますし、保育現場としては非常に大変なところもあるんでしょうけれど、これは結婚して子供を産んで、また復帰してという、その経験がまた保育にも役立つ、きっと必ず役立つことだと思いますので、いいとは思うんですが、その私立の保育園だと、なかなか、特に残業というんですか、持ち帰り残業が何か非常に多くて、娘さんがなかなか結婚しないんだという話も私は聞いて、転職したらすぐ結婚して子供を産んだという話を聞きまして、それぐらい保育士さんは忙しいんだなということを聞いております。　変な話ですけれど、人の子の面倒を見て、自分はそのために自分の幸せは犠牲にするというたらおかしいですけれど、そうなってしまうのもちょっとかわいそうな話だなと思います。言ってることが大げさかもしれないですけれど、それぐらい大切な仕事をしている人だけに石井町に合った待遇改善、これ国を待っててもなかなか。国もピントが合ってるのかどうかというところも正直あるかと思います。今回の１０月の保育無償化でも、いろいろ現場は混乱するんじゃないかということも言われておりますので、石井町に合った支援策を、ぜひ財源を生み出していただいて、やはり優先順位をつけて選択と集中をしていかないと、限られた財源でありますので。その中で、私は優先順位が高いのではないかと思っておりますので、また運営する理事者の方、そして現場の保育士さんの声もよく聞いていただいて石井町に合った支援策を、石井町独自の本当に役に立つ支援策を考えていただきたいと思います。まだ時間はございますので、今年、今が６月でございますので、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、石井町の納涼夏祭りでのごみの分別についてお伺いします。　私も昨年９月議会で阿南の夏祭りを例に分別回収について提案しました。今年も８月３日に石井町納涼夏祭りが予定されておりますが、今年のごみの分別はどのような計画かをお伺いします。　調べましたら、阿南の夏祭りでは延べ２３０人ものボランティアが５カ所のごみステーションに立ち、２時間交代で分別方法を説明したり、会場内のごみ拾いをしております。阿南商工会議所の方にお伺いしますと、ごみゼロ大作戦を行うまでは産業廃棄物処理業者が３日間のごみをまとめて片づけており、祭りは３日間もありますので３日目になるとごみの山ができて景観上も非常によくなかったそうです。阿波踊りでもごみゼロ大作戦が行われているのを参考にして、商工会議所女性会が主導してごみゼロ作戦を始めて、今年で１０回目だそうです。当初は面倒くさがっていた来場者の方も、今ではペットボトルの包装とキャップを外すところまで協力してくれるようになったそうです。町長も１人で行くよりもみんなで行くほうが長くいけると言ってましたが、「一人の千歩よりも千人の一歩」という言葉があります。ごみの収集は移動販売店舗事業組合が行っておりますが、だけに任せるのではなく、町内からボランティアを募ってみてはどうでしょうかということで、阿南の商工会議所ではこのようにボランティアを募っております。こういう形でホームページにボランティアスタッフ募集というのが出ておりました。これが分別のごみステーションの様子です。その私の質問を受けて、産業経済課としてもいろいろと協議をしてくれたようでございますので答弁をお願いいたします。 ○議長（後藤忠雄君）　太田産業経済課長。 ◎産業経済課長（太田勝久君）　お答えいたします。　議員もおっしゃられましたように、夏祭り会場で排出されましたごみ処理は徳島県移動店舗事業協同組合のご協力により収集できております。今年度のごみの対策としましては、フットサル場の北にごみステーションを設け、ごみ分別を促すよう人員を配置しようと現在協議中であります。燃えないごみのうち、缶、瓶、ペットボトルと分別していただいて、あとはその他のごみとして分別にご協力をいただきたいと考えております。行政としましては、これからの環境問題を考える上でごみの分別は呼びかけていくべきと考えますので、今後分別の種類を増やすとか、先ほどもご提案がありましたようにごみステーションの運営団体やボランティアに参加できる方を募れないかなど、前向きに検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　永岡栄治君。 ◆６番（永岡栄治君）　このように提案を受けて、実現に移していただきましてありがとうございます。より望ましいごみ分別になるように、また町内の皆さんにご協力を募るということもいいのではないかと、それでこそみんなでつくる石井町の納涼夏祭りという、それが実現するのではないかと思っております。よろしくお願いいたします。　続きまして、ごみの話で続きますが、これは私もいろいろと勉強する中で、最初の質問の趣旨と実は変わってきているんですが、その概要を説明させていただきます。　缶ジュースや缶ビールのプルタブを集めて車椅子を寄贈するという取り組みが小学校で行われております。本町でも行われていると思います。以前は外れるタイプのプルタブで、子供や小動物が飲み込んだり、砂浜で踏んでけがをしたりする危険性があるということで、１９８０年代に全国的に回収運動が盛んになりました。ただ、９０年代にはメーカー側がプルタブが外れないステイオンタイプを開発したため、外れなくなり、現在ではアルミ缶リサイクル協会やスチール缶リサイクル協会もプルタブをつけたままリサイクルに出すことを呼びかけております。これがそのアルミ缶リサイクル協会のホームページで、プルタブも一緒にリサイクルというふうに書いております。その原因としては、やはり取ってるときにけがをするということがあるそうです。そのほかの原因としては、移動の途中で散乱してしまうとか、工場で風によって分別するときにプルタブは風で飛んでしまうということも言っておられました。ただ、よく調べましたら、アルミ缶とプルタブでは使われている材質が違うということです。アルミ缶のほうはやわらかくて加工がしやすいマンガン系アルミ合金３００４番だそうです。プルタブはマグネシウムが多いそうで、かたくて丈夫なマグネシウム系アルミ合金５１８２番という別の合金だということです。それで、プルタブのアルミは強度が必要な船舶や自動車向け部品のアルミ合金として使われており、きちんと用途に合った形でリサイクルされているということであります。　全国的に、ただ１つではないんでしょうが、大半を受け入れている奈良県大和郡山市にある一般社団法人環公害防止連絡協議会ではプルタブのみの回収を受け付けており、リサイクルもしており、通常のアルミ缶よりも塗料が入っていない分、純度が高いため、キロ当たり１０円ほど高く買い取ってくれるとのことです。ですので、当初私はプルタブ回収について疑問視をする質問をする予定でしたが、意味がないということも言い切れないということがわかりましたので、それを踏まえて答弁になるかと思いますが、回収して終わりではなくて、回収したものがどういう製品になっているかまでを学習できる機会があればすばらしいなと思います。　例えば、今世界で深刻な海洋汚染を引き起こしているプラスチック製容器包装です。私たちが手間暇かけて分別したものが途上国に輸出され、汚染を引き起こしているという現実があります。地上の楽園と呼ばれるバリ島でもプラスチックごみが海洋に浮遊しているのを私も見ました。ごみを輸出せず、自国で処理すべきではないかなと思います。エシカル消費宣言をしている石井町では、分別回収した、そしてどのようにしたら分別回収して業者さんが引き取りやすいのか。そして、その先まで本当にリサイクルされているかまで調べて、本当に環境教育に取り組んでいく必要があるかと思います。例えば、アルミ缶でも、潰し方でもいろいろ、縦に潰すと容積は減るんですけれど、実は処理しにくいそうなんです。だから、横に潰してくださいということも私も調べている中で初めて知りましたし、いろいろとそういう現場に合った分別回収というのをしていく必要があるかと思いますが、学校教育課長にご答弁をお願いします。 ○議長（後藤忠雄君）　桃井学校教育課長。 ◎学校教育課長（桃井淳君）　お答えをいたします。　まず、町内の小学校におけますプルタブ等の回収の取り組みの状況でございますが、５校のうち４校がそういった回収活動をしておりまして、そのうち３校につきましてはアルミ缶の状態での回収を行っております。１校のみがプルタブのみの回収を実施しております。このプルタブにつきましては石井町の社会福祉協議会に引き取っていただいておりまして、用途としましては他の社会福祉協議会が運営しております小規模共同作業所の運営資金の一部に充てられているということでございます。　プルタブ回収につきましては、先ほどご提言がありましたように、かつては缶から取り外すものであったのが、取り外さなくなったということで、主流としてはアルミ缶自体の回収のほうに移っているのかなというところではございますが、今現在有効利用されているところもあるということでございますので、いずれにしましても小学校児童にリサイクルの意識を持っていただく重要な活動の取り組みというふうには受けとめておりますので、今後は小学校とか引き取り先のご意向なども確認した上、また分別の回収の方法等につきましても協議を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　永岡栄治君。 ◆６番（永岡栄治君）　ありがとうございます。その現場に引き取り先の意向もまたよく確認していただいて、その意向に沿った形で回収していただくということがいいかと思います。もちろん、この環境教育ということで、小さなものを集めれば資源になるということでは本当にいい教育だとは思いますが、それだけにそれが実際にどう役立ってるかまで教えていただくように教育長含め、よろしくお願いしたいと思います。　集めてしまって、出してしまって、それで終わりという、我々大人もそうなんですが、どうしてもそういう意識になってしまっとんで、我々もごみの行き先、町の職員さんの場合は入ってすぐにごみ分別等の研修をするということですが、もっともっと関心を持っていかなければならないと思っております。　続きまして、人事異動についてお伺いします。　今年度は選挙のために６月１日付で一般職員の人事異動が行われましたと。総務課長にお伺いしますが、石井町の人事異動では大体、これいわゆるゼネラリストという事務職員ですが、専門職を除いてということですが、それと特別な事情、産休なり病休というのを除いてということですが、１つの部署に何年ぐらいいるということが方針になってるんでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（後藤忠雄君）　田中参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長（田中達也君）　お答えいたします。　人事異動というご質問でございますが、基本的にでございますが、若い職員の方は２、３年周期、中堅クラスにおいては３年から５年の異動を考えております。異動の規模等に応じて早まる職員、遅くなる職員は出てくるのが現状であります。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　永岡栄治君。 ◆６番（永岡栄治君）　ありがとうございます。　余り具体的に言うと差しさわりがあるのでぼかして言いますが、基本的に職員さんは長年勤めている職場のほうが勝手がわかっておりまして、なかなかほかの部署に動きたがらないという、これは別に公務員の職場に限らず一般の職場でも同様ではないかと思います。中には、どんどんいろんな仕事を覚えて経験を積みたいという方もおられるでしょうし、その人それぞれのところもあるかと思いますが、組織で必要な人材にはゼネラリストとスペシャリストがありますが、そのゼネラリスト、いわゆる事務系の職員の養成には定期的に異動して、いろいろな仕事を経験させて、人材を育てていくべきではないかと思います。私が知る限り６年ぐらい動いていない方がおられまして、町職員組合の役職もしてるということで、何かこういうことが人事に影響してはいけないんではないかなと疑問に思ってる次第なんですが、そういったことは一切ないのかどうか。その辺だけ確認させていただきたいのですが、総務課長、町長に答弁お願いします。 ○議長（後藤忠雄君）　田中参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長（田中達也君）　お答えいたします。　組合との関係とかという形でございますが、そのようなことは一切ございません。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　小林町長。 ◎町長（小林智仁君）　先ほど参事が答弁したとおりで、組合とかは一切関係はございません。ただ、定期的に異動させるべきという、このご意見は以前からも、議会からもお伺いしておりますし、今議員の質問のおっしゃるとおりだと思います。やはり定期的に異動して、全体的にゼネラリストを育てていく。これができるのが非常に理想でございますし、またやっていかなければならないことだとも思っております。ただ、これは長年異動していない方につきましては、これは私どもがいけないというかあれなんですけれども、やはりその方に課のかなめを頼ってしまっているという部分も数多くございます。人員配置表と、それから実際に各課での職員の構成を見ていただいたらおわかりいただけると思うんですが、これは職員の年齢構成が非常に若くなっておりまして、できる限り若い職員については定期的に異動をしております。若い職員が異動するかわりに、やはり全員を異動させてしまいますとその課が回らなくなってしまいますので、その課で責任ある地位の方というのは課の引き継ぎ等々を済ませてから異動対象としたいと思いながら、この異動対象となる時期が少し延びているというふうな状況になっているところでございます。　今年度だったと思いますが、ようやく係長を少し増やすことができました。これから係長となって責任ある地位になっていただいて、しっかりと仕事を覚えて、その方に任せられる。その方で課が回していけるようになるというふうになったら、定期的に人事異動のほうができるかと思っておりますが、今その方を数名、いわゆる５年を超えて異動ができていない職員が数名いらっしゃいますが、その方については今後、異動対象ではあるんですけれども、その方に頼ってしまっている部分もありますので、そこいら辺を全体でカバーできるようになれば異動のほうもしっかり行っていきたいというふうに思っております。そのほか、５年を超えて勤務している中でスペシャリスト、いわゆる専門職の方につきましては、これはそもそもなかなか異動の対象ではございませんので、その方についてはやはり異動ということはございませんが、事務職につきましては全体的なバランス、それから仕事のまとまり、仕事の進めぐあい等々を見ていきまして、できる限り多くの部署を経験してスキルアップできるような異動も考えていきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　永岡栄治君。 ◆６番（永岡栄治君）　よくわかりました。町としても課題は把握しているということで、５年以上の方が数人おられるということですが、確かにかなめになっている。それは果たして職場にとっていいのかどうかというと、やはり１人が欠けてしまうと回らなくなってしまう職場というのは私はよくないと思っておりますので、それはある意味、その職員が部下を育てたりしていなかったからそうなってしまってるところもあるんじゃないかなと思います。やはり自分はいずれ異動するんだから、ちゃんと仕事を教えていくというのが本来上に立っていくべき人はそういうことをしていかなきゃいけない。いつまでも私がいなければという、そういう囲み込むのではいけないのではと思っておりますので、そのあたりもよく指導をしていただきたいと思っております。課の課長なり、聞きましたらやはり役場組織では係長が実権をというか、一番やりがいがあるんだという話も聞きます。ですので、係長クラスが生き生きと働けるような環境を、伸び伸びと働ける環境をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。　選挙制度についてお伺いします。　統一地方選挙後の徳島新聞の読者の手紙欄で、石井町議会議員選挙の運動のあり方について疑問視する若い方の投稿が載っておりました。私自身も現在の選挙運動のあり方に疑問を感じながらも活動しているのが現状であります。調べてみましたら、戦後行われていた候補者全員による立会演説会は回数が減ってきたとか、支持している候補者のときだけたくさん来て、済むと出てしまうとか、自分の有効な方法で運動したいという時間が制約を受けるということで代理を立てるということが出てきて、形骸化が進んだなどの反対意見が出まして、昭和５８年に衆議院議員の発議により廃止されました。本当にとんでもないことをしてくれたもんだなと思います。その廃止のおかげで候補者は朝から晩まで選挙カーを選挙区全域に走らせて、周りに迷惑をかけながら大音量で名前を連呼してお願いをして回る選挙戦をしなければいけないわけです。　第一法規株式会社が運営している議員ＮＡＶＩという議員向けのサイト、私は契約しているんですが、その中で長野県木島平村という人口４，６００人余りの小さな村でありますが、告示後に候補者全員による合同個人演説会を開くという全国的にも珍しい取り組みをしている記事を読みました。運営も各陣営が役割分担して、住民団体や選挙管理委員会はノータッチだそうです。この取り組みが始まったきっかけは昭和にさかのぼりますが、村議選になると各陣営の選挙カーが村内を連呼して回るおなじみの光景が繰り広げられ、特に狭いエリアに集落が集まっておりますのでうるさいと不評でした。また、小さな村ですので既に名前や顔も知られております。そこで、候補者の間から選挙カーをやめようという声が上がり、選挙カー自粛を申し合わせたということです。その後、各集落を練り歩きながら演説していたところ、ある陣営からそれぞれの主張を聞いてもらう機会をつくらないかという提案があったそうです。それで村議選の事前審査の場で個人演説会の日時と場所を一致させて、事実上の立会演説会を行うようになったということです。　今回の統一地方選挙でも、選挙戦中日の４月１８日午後１時半から農村交流館で候補者１２人による合同個人演説会が行われております。前回の選挙からケーブルテレビ局が録画放送するようになったので、聴衆の数は減っているそうですが、それでも有権者４，０００人の村で１６０人の参加がありました。木島平村村議会は定数１０人に対して立候補者は１２人、新人が７人も立候補しております。過去７回の選挙で無投票は１回のみ、投票率も８割近くに上っております。また、特徴の一つとして、ベテラン議員が少なく、議員の新旧交代が頻繁に行われております。演説会の１人の持ち時間は１０分、会場の質疑応答や候補者同士の討論はありません。ケーブルテレビで４回放映される予定でしたが、候補者の１人が放映の承諾を拒んだため、全員承諾という申し合わせがあったので今回は放映されなかったそうでありますが、石井町でも議員のなり手不足の問題は表面化しております。　選挙にはお金と労力がかかるのが現実でありますが、合同個人演説会を開催すれば、有権者は候補者一人一人の思いをじっくりと聞いて投票をすることができます。合同個人演説会の開催は８年前の町議会議員選挙でも行われ、私も参加いたしました。あのときは参加者は限られておりましたが、よく先輩同僚議員と話し合い、何とか次回の選挙では合同個人演説会を開催できないかと思っております。中学校や高校の生徒会の選挙でも立会演説会が行われているのに、どうして大人の選挙で立会演説会がないとかという疑問がありますので、また議論してまいりたいと思います。また、その若い方の勇気ある読書の欄への投稿にも議会として応えていく責任があるのではないかと思っております。　ちなみに、県内では藍住町や松茂町は選挙カーを出さないことを申し合わせております。小松島市は選挙カーでマイクを使えるのが午前１０時から午後５時までと取り決めております。これは選挙管理委員会というか、やはり我々現職の議員が４年間の間にしっかり議論していかなければいけない問題だと思っております。　それでは、通告のほうですが、さてそれとは別に投票時間の繰り上げについてお伺いします。　今回の選挙は、町長選挙と町議会議員選挙の同日選挙となりました。町長選挙の開票事務終了が午後１０時１０分、町議選の終了は１１時半と伺いました。開票の機械にふぐあいが生じたため、手作業で集計したとのことですが、実際はどうだったのでしょうか。　そして、石井町議会議員選挙の開票速報は、皆さん実感していただけると思うのですが、いつも候補者にとって余り細かく発表されないので気をもんで非常に心臓に悪いと思っております。もう少し細かく途中経過を発表できないのかということをあわせてお伺いいたします。 ○議長（後藤忠雄君）　井内住民課長。 ◎住民課長（井内利充君）　永岡議員の質問にお答えさせていただきます。　町議会議員選挙の開票作業時の読み取り分類機のふぐあいについてご質問いただきました。ご質問の件は、本年４月２１日、町長、町議選の開票作業のとき、町長選挙の開票作業を終え、町議選挙の開票作業を始めて間もなく機械のふぐあいが生じた件と察するところでございます。この読み取り分類機は、投票された投票用紙を自動的に識別し、候補者別等に分類するという機械であります。各選挙の開票作業前には業者担当者による十分な点検が行われ、また開票作業時には開票管理者の承諾を得た担当者が機械のすぐそばで待機し、大量の投票用紙を高速で読み取り分類しますが、紙詰まり等のふぐあいが発生した際には迅速な対応で復旧に当たっております。さて、今回のふぐあいは想定外のまれな事案が発生したものでして、票を送るためのベルト、通常はずれることがないんですけれども、そのベルトにずれが生じたといったものでございまして、担当者がメーカーと連絡をとり復旧に努める一方で、並行して手作業で作業を進めました。手作業が終了する間際で機械も復旧しましたが、今回は手作業で完結しました。開票作業におくれが生じましたことについては、町民関係者の皆様におわび申し上げます。また、業者には再発防止に努めるよう指導いたしました。参議院議員選挙では万全の態勢で開票作業ができるように努めたいと思います。　もう一つのご質問、町議会議員選挙の開票速報の発表の回数についてのご質問をいただきました。　開票作業につきましては、迅速な開票作業を行い、正確な開票結果をお伝えすることに努めているところでございます。本年４月２１日の町長、町議選挙の開票作業については、２１時からまず町長選挙を、引き続き町議選挙の順に作業を行いました。一般的に開票速報に関しましては、国、県の選挙について申し上げますと、町から県への報告と同じタイミングで開票速報として開票所である中央公民館大ホールのスクリーンに表示する形で発表を行っており、通常２１時の作業開始後３０分単位で発表しております。今回の町議選挙での開票速報時刻の実績を申し上げますと、先ほど永岡議員からもお話がありましたが、町長選挙の開票作業を終了しましたのが２２時１０分でしたが、その少し前に町長選挙の票がおおよそ整った後に町議選挙の作業を始め、１回目の速報を３５分後の２２時４５分、２回目、概数をその２５分後の２３時１０分、終了時発表をその２０分後の２３時３０分に行い作業を終了しました。今回、読み取り分類機のふぐあいの発生と町長選挙の開票後となったことも発表が遅いという印象を持たれた要因になるかもしれません。参考までに、同日の町長選挙、また平成２７年の町議選挙の開票速報も確認しましたところ、３０分区切りで発表をさせていただいておりました。　ご提案の速報回数の増加につきましては、国、県に準じる程度が適当かと考えますが、開票作業の状況、例えばよく似たお名前の候補者がおいでるときなどには審査等に時間を要することが想定されることがあったり、そうでないこともあります。こういったことから、臨機応変な対応が必要と思われる場合には検討することとし、引き続き迅速な開票作業を行い、正確な開票結果をお伝えすることにさらに努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　永岡栄治君。 ◆６番（永岡栄治君）　詳しくご答弁いただき、ありがとうございます。　３０分ごとに国、県に報告しているということで、その３０分というのが候補者にとっては非常に長く感じられますよね。長く感じられるだけなんでしょうけれど、もし改善できるんであれば、もちろんこれミスがあったりとか、そういうのがない、数え直しとか、そういうことはあってはいけないんですが、改善できるようであれば、お願いしたいと思います。　それで本題のほうに移りますが、投票時間の繰り上げについてお伺いします。　今回の選挙の投票率は５９．５１％、６割弱ですね。投票者数は１万２，７９２人でした。そのうち、ほぼ３分の１の４，２３８人は期日前投票で行っております。これだけ期日前投票が簡略化されたので、投票時間を繰り上げてはどうかと思います。投票時間が午後６時から８時までに延長されたのは平成１０年６月で、今から２０年以上前、当時は期日前投票制度はありませんでした。今は石井町では告示翌日から投票日前日まで、午前８時から午後８時まで役場庁舎でできます。入場券にあらかじめ必要事項を記入できることで、スムーズに投票できるようにもなっております。公職選挙法第４０条では、特別の事情のある場合に限り、４時間以内で投票時間の繰り上げが可能と定められております。かつては、開票所までの距離がある地域、離島とかで繰り上げが行われておりましたが、その後、都市部でも拡大して、県庁所在地でも行われているようになってるということですが、２０１４年の衆議院選挙では３３％の投票所で繰り上げが行われております。このうち、福島県では１００％、群馬県では９９％の投票所で繰り上げ投票が行われたとのことです。　繰り上げによる経費削減は、どの程度見込めるのでしょうかということでお伺いしたら、日当で支払われているということで、基本的に日当なので、光熱費等しか変わらないという話でありましたが、その選挙に係る費用は全て日当で条例で支払われておりますが、職員が務める投票事務従事者は投票８時まで待機、いろいろ受け付けをするなどして２万円。投票所に１人おられる投票管理者が、住民の代表の方ですが１万５，０００円。３人の立会人は１万３，０００円とのことです。また、開票事務従事者の日当は１万７，０００円ということになっております。日当なので直ちに経費削減とはなりませんが、勤務時間の短縮に伴い日当の額を減らすことは可能だと思います。また、費用面だけでなく、翌日の仕事が控える職員や立会人の負担軽減にもなります。また、投票時間を繰り上げれば、それだけ開票結果を早く知ることにもなります。　ただ、石井町でも午後６時から８時までの間に全投票者数の約８％に当たる１，０３６人の方が投票されているという事実があります。投票時間の繰り上げについては慎重な意見もありますが、まずは投票時間の繰り上げについて無作為抽出の町民アンケートをしてはどうかと思います。　先ほどの合同個人演説会のことも含めても構わないと思うんですが、山形県尾花沢市は衆議院選挙前の平成２８年１０月に４００人無作為抽出のアンケートを行ったところ、投票時間の繰り上げには９割が賛成しており、理由として多いのは期日前投票制度があるので投票機会への影響は少ない、選挙経費を節減できる、投票立会人などの負担が軽減できるとなっております。この結果を受けて、市は投票時間を１時間短縮して午後７時までとしております。また、今回の統一地方選挙で町長選挙と町議選挙を同時に行った愛知県東栄町でも事前にアンケートを行い、６４％が賛成したことから投票時間を２時間繰り上げております。次の選挙までに選挙管理委員会として、今の石井町の選挙のあり方についてアンケートを行うことを要望させていただきます。　また、先ほど申しました読者の手紙欄にいただいた若い方の意見を議会としても真剣に受けとめる必要があるかと思いますが、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（後藤忠雄君）　井内住民課長。 ◎住民課長（井内利充君）　アンケートに関するご質問をいただきました。　内容のほうを精査させていただきまして、選挙管理委員会のほうに伝えたいと思います。以上です。 ○議長（後藤忠雄君）　永岡栄治君。 ◆６番（永岡栄治君）　選挙管理委員会という組織がありますので、そこでよく議論していただけたらと思います。選挙制度というのは、我々議員がいじるとおかしげなことになってしまいます。これは選挙管理委員会という独立した組織がありますので、そこでよく有権者の意向をよく聞いていただいて、繰り上げもそうなんですが、選挙のあり方についても、新しい令和の時代にふさわしい選挙制度をよく議論していただきたいと思います。４年弱の時間がありますから、よろしくお願いしたいと思います。　また、それとは別に議会としても特別委員会をつくるか、全員協議会の場で議論するかですけれど、選挙制度の選挙のあり方について、今後、次の選挙に向けて議論していく必要があるかと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。　続きまして、石井町特産のカタログギフトについてお伺いします。　冠婚葬祭の返礼品に使えるように石井町特産のカタログギフトをつくってはどうかという提案が平成２８年６月、今の後藤議長がされております。それに対して、今は議員になられております木下総務課長が、もう少し返礼品を増やした上で、できるだけ早急にカタログ等をつくりたいというふうに考えておりますと答弁しております。これが３年前ですね。また、よく２９年の６月議会では小林町長が谷脇議員の質問に答えて、今現在商工会と一緒になって研究しているところと答弁しております。昨年の６月議会では、返礼品が１３０品目に増えているので、そろそろつくってもいいのではないかと再度後藤議員が質問したのに対し、木下参事兼総務課長は、石井町をＰＲできるカタログギフトを今後検討してまいりたい、また現状がどうなっているかということは議会ごと報告をさせていただきたいと思いますと答弁しております。それから、さらに１年が過ぎたわけですが、現状はどうなっているでしょうか。私は今回予算計上されておりますふじっこちゃん宝くじよりも、このカタログギフトのほうがずっと経済効果が大きいと考えております。冠婚葬祭でカタログを使うことというのは多いと思っておりますので、なぜ早くつくらないのかと思っておりますが、現状をお伺いいたします。 ○議長（後藤忠雄君）　太田産業経済課長。 ◎産業経済課長（太田勝久君）　お答えいたします。　経緯についてはご説明いただいたとおりで、当初は平成２８年６月議会にこういう提案があったかと思います。現在の状況はと申しますと、その後、先ほども申しましたように商工会と何度か協議といいますか、正式に文書とかではないんですけれど、こんなんできないかとかという相談はしておるような状況であります。今現在では、石井町商工会商業部会において協議を重ねているところであります。冊子につきましては、ふるさと納税で使用した写真を提供するとか、そういう話はできておるんですけど、その冊子を何ページのもんとか、どの程度のもんをつくるかとか、また商品内容が変わったらその都度印刷し直さなあかんのか、そういう印刷の費用の面とか、また販売時の決済方法の選択肢をどうしようかとか、また販売後のはがきの受け付けとか、商品の発注、発送、そういう一連の事務をどうしようかと、いろいろと今まだ協議中のところでございます。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　永岡栄治君。 ◆６番（永岡栄治君）　いろいろと課題もあるのはわかるんですが、その報告も今になって行われたということで、議会ごとの報告ということを答弁されている方もおられるんですが、ちょっと違ってるなと思いますし、総務課からいつの間にか産業経済課のほうに担当がかわってるということですね。確かにカタログギフトを見てたら、すごくきれいな写真使ってて、紙もすごいいい紙使って、これカタログつくるだけでかなりお金がかかってるなというのは正直思いますね。だから、その辺の難しいところもあるかとは思いますが、やはりその課題をクリアしていただいて、できるだけ早く。やはりふるさと納税の、私は正直余りいい政策と思ってないんですが、１つメリットしては地場産品に脚光が当たったということだと思っております。ですから、それを生かしてカタログギフトにつなげるということは町長も再三言われてたので、これは結局つくるのは商工会がつくるということですか。じゃあ、よく商工会を叱咤激励して、早くつくってもらえるようにお願いしたいと思います。石井町の地場産品の魅力とか質の高さについては十分全国から評価を受けたので、自信を持ってつくっていったらいいのではないかと思っております。そのカタログをつくる経費とか、そういうのはいろんな恐らく補助金等もあるのではないかと思っておりますので、また検討していただけたらと思います。　それでは、続きまして人間ドックへの助成についてお伺いします。　小林町長もたしか人間ドックを定期的に受けられていると議会で言われておりました。私は実はまだ受けたことがありません。なかなか仕事を、会社の健康診断を受けてるから大丈夫だろうというふうなこともあるんですが、やはりそろそろ受けておいたほうがいいようでございます。石井町の健康診断が今年も行われておりますが、健診率の低さがいつも問題になっております。　しかし、例えば現役の勤めているときは毎年全身を調べる人間ドックを受けていて、退職しても人間ドックを受けている方からは高額な人間ドックに助成してほしいという声があります。人間ドックは３０代では２年に１回、４０代以降は毎年受けたほうがよいと言われております。人間ドックでは、ＣＴやＭＲＩにより１ミリ単位の肺がんや初期の脳梗塞、心筋梗塞を見つけられるなど、また乳がん、子宮がん等も女性特有の病気ですけれど、通常の健康診断よりも早期発見にすぐれていると言われております。費用は基礎検査中心のプランでも３万円から８万円、ＣＴやＭＲＩなど専門ドックを行うと１０万円以上になることがあるとのことです。調べてみましたら、人間ドックへの助成をしている自治体もかなりあります。助成額は５，０００円から２万５，０００円程度のところが多いですが、何と人口２，０００人の京都府伊根町でも肺ドックや脳ドックは自己負担３，０００円、陽電子放射断層撮影装置、いわゆるＰＥＴ検査も自己負担４万円で受けられるということです。言うまでもなく、がんをはじめとする３大疾病は早期発見、早期治療が何よりも大切です。また、今は２人に１人ががんになる時代と言われております。町民の健康を守るため、国保から人間ドックへの助成を検討してもよいのではないかと思いますので、住民課長にご答弁をお願いします。 ○議長（後藤忠雄君）　小休します。　　　　　　　　　　　　午前１１時００分　休憩　　　　　　　　　　　　午前１１時１７分　再開 ○議長（後藤忠雄君）　再開いたします。井内住民課長。 ◎住民課長（井内利充君）　永岡議員からのご質問にお答えいたします。　国民健康保険被保険者に対する人間ドック費用の助成についてご提案をいただきました。本町では人間ドック費用の助成は実施しておりませんが、国保被保険者を対象に特定健診を昨年度から無料で、また全町民の方を対象に胃カメラ以外のがん検診を県下で唯一無料で実施しております。これらをうまく組み合わせていただくことでご自身の健康管理に役立てていただければと考えております。以上です。 ○議長（後藤忠雄君）　永岡栄治君。 ◆６番（永岡栄治君）　ありがとうございます。　国保会計も非常に逼迫しているのは承知しております。石井町は県下唯一がん検診無料、そしてさらには１，０００円かかってた特定健診も無料ということで、それに費用がかかっているということだと思いますが、人間ドックの有用性ということも言われておりますので、また。前町長が始めたこのがん検診無料化ですけれど、確かにこのがんの発見の効果も出ていると思いますが、人間ドックに助成している自治体もあるということで、いま一度また調査研究していただけたらと思います。これはなかなか、私も身近な方をがんで亡くしてしまったことが続いておりますので、町民の皆様にはいま一度自分の健康を守ると、チェックするということで、異常が何もなくても検診を受けるというふうにしていかないと、なかなか早期発見はできないようでありますので、この場をおかりしまして呼びかけたいと思います。　それでは、次の質問に移りますが、今年の防災訓練については、私も避難所運営訓練ということをたびたび言っておりまして、狙いとしてはよかったとは思いますが、会場の設定とか、運営にふなれな点とか、混乱を来してしまいました。町長も訓練終了後に反省の弁を述べておられましたが、その反省をただ反省で終わらせずに、今後に生かすために、もう今から準備をしなければいけないと思いますが、来年１月にはどのような防災訓練を考えておられるのか。新しく就任した危機管理課長にお伺いします。 ○議長（後藤忠雄君）　三河危機管理課長。 ◎危機管理課長（三河和彦君）　お答えいたします。　防災訓練、まだ現時点では具体的な計画はできておりません。前回の反省を踏まえてとのことですけれども、実施時期につきましては来年１月中旬ごろを予定しております。また、前回アンケートで会場を石井中学校の１カ所で行うのではなく、実際の避難所ごとにできないかといったご意見が多数ありました。各避難所単位または小学校単位、中学校単位など、複数の会場で避難訓練ができないか、今現在検討しております。ただ、複数の会場で実施する場合、今まで以上に地域の方の協力が必要となってきます。自主防災組織連絡協議会や防災士会、消防団などの皆様から計画の段階からご意見やアドバイスをいただきながら、よりよい防災訓練の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　永岡栄治君。 ◆６番（永岡栄治君）　去年も見てましても、取り組みのスタートが遅いように感じました。コンサルタント会社への予算が出てくるのも遅い、全て後手後手に回って、運営協力者への説明もおくれているという感じを受けましたので、早目早目の準備をお願いしたいと思います。　それと、やはり山形県沖でも起きましたし地震も頻発しております。そして、今年は気圧配置の関係で台風が多く襲来するということも、集中豪雨の可能性もあるということも事前予報で聞いておりますので、訓練を積み重ねる必要があるかと思います。　熊本県の地震がありましたが、そのときに益城町、小さなといっても石井町ぐらいでしょうか、町があって、非常に避難所運営訓練で苦労されて、住民と行政が対立してしまったという苦い経験があるそうです。我々議員もふだんは行政に対して厳しいことも言わせていただきますけれど、避難所とか、災害、有事のときにそういう関係が生まれてしまうと非常にマイナスになってしまうと。聞きましたら、その益城町というところはずっと前から政争の町だったそうで、そういったこともなかなか行政が機能しないという一因にあったのではないかということも読みましたが、今は小林町長の掲げる町を一つにということで、そのあたりは大分行政と住民の関係はよくなっているとは思いますが、それでもやはり訓練をしておかないと、我々は行政が何でもしてくれるという意識をやはり持っていただいては困るわけなんですね。できることは自分でしていくんですよと、行政はやはり行政本来の復興支援なり、まず必要なのが罹災証明書の発行とか、そういった手続をしていかなきゃいけないんですけれど、その熊本県益城町は罹災証明の発行が１カ月ぐらいおくれたというふうに聞いております。　ですので、住民の皆様にはある程度負担を担っていただかなきゃいけないと。先ほど課長が協力をしてもらわないといけないと、協力をもうどんどんお願いしてください。そうしないと、実際困るのは我々というか、行政職員の方ですので、それを遠慮しているようでは訓練にならないと思いますので。本番のための訓練ですから、それを何か遠慮しているのは私は違うのかなと。もう、いざというときは、我々はもうとても手が回りませんし、役場職員もスーパーマンではなくて、やっぱり休みながら働かないといけないですし、現実には過労自殺とか、そういう不幸なニュースも私は聞いております、その復興で仕事が休めないという中で。ですから、やっぱり適度に休みをしながら復興していただくためには、住民の方にもある程度できることはしてもらうという、ある程度そういう姿勢でお願いしていかないと、何かいつもの、平時の感じでお願いしますというのとは違うんだろうなと思います。やはり、そういう意識の転換を図らないと、いつまでたっても何か中途半端な訓練しかできないんじゃないかなと私は危惧しておるわけです。ですので、新しく就任された三河危機管理課長に期待するところ大でありますので、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、外国人が非常にこれから増えてくるということが予想されると。国による受け入れも始まっているという、基本的には労働力が足りないという中で、受け入れせざるを得ないというところもあると思うんですが、石井町で日本語を母国語としない両親のもとで、どちらか１人でも構いませんけれど、育てられて、基本的に日本語が余りできないと、そういう児童・生徒がどのぐらいいて、日本語指導の現状がどのようになっているかということをお伺いします。 ○議長（後藤忠雄君）　中村教育次長。 ◎教育次長（中村淳君）　お答えをさせていただきます。　外国人児童・生徒の就学状況ですが、７名で、そのうち日本に滞在履歴が長い児童・生徒が６名となっており、残り１名が日本語指導が必要な生徒です。また、そのほか、日本国籍で日本を離れていた期間が長く、帰国した後に日本語指導が必要になっている児童が２名おります。日本語指導が必要な児童・生徒は合計３名となっております。　指導に関しましては、徳島県の帰国・外国人児童生徒”いきいき”事業により、小学校への日本語講師の派遣を依頼して、１人について年間３１回の指導を行っております。また、保護者を交えての面談においても、通訳を必要とする場合についても支援を受けることができます。以上です。 ○議長（後藤忠雄君）　永岡栄治君。 ◆６番（永岡栄治君）　３人が日本語指導を受けておられるということで、県の予算により１人年間３１回の授業を受けているということです。　今後、増えていくことも予想されますので、こういった支援策についてまたよく検討をしていっていただけたらと思います。やはりこれからそういう時代に入っていくということだと思います。日本語ができて当たり前というのではなくて、日本語ができない人とも共生していくという中で、それにはコストもかかるということですけれど、それは共生というのを学ぶ上で大事になってくるんだろうなと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。　それでは、最後の質問に移らせていただきますが、石井町の水道事業経営戦略というのが今議会に配付されております。これは平成２６年８月２９日付の総務省の公営企業の経営に当たっての留意事項通知というもので、公営企業について中・長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定することを総務省が要請したということを受けて全国の自治体が策定しておると思いますが、本町でもようやく経営戦略が完成し、今議会で配付されておりますが、その内容を見ると、もう残念ながら内容が不十分であるという感想を持ちました。　それでは、比較のために平成３０年８月に策定した藍住町の水道事業経営戦略を見てみたいと思いますので、スクリーンの用意をお願いいたします。小休をお願いします。 ○議長（後藤忠雄君）　小休します。　　　　　　　　　　　　午前１１時２９分　休憩　　　　　　　　　　　　午前１１時３０分　再開 ○議長（後藤忠雄君）　再開いたします。 ◆６番（永岡栄治君）　今、スクリーンに出てるのが藍住町の経営戦略で、そしたら６ページをお願いします。　６ページから順にスクロールしてもらえたらと思うんですけれど、１０年の経営の方向性ということで詳しく説明がされております。管路の状況、耐震化についてはやはり石井町同様におくれております。職員については技術職員が２人しかおらず、全て３５歳以上となっており、若手職員の確保や技術職員の確保、育成が課題となっているということです。また、メーター検針業務や料金徴収業務、浄水場運転管理業務、漏水調査業務、水質検査業務、電気保安業務、電気計装設備保守点検業務などを民間委託しております。実物と違ってちょっと見づらいわけなんですが、２７ページに及んでおりまして、いろいろ専門用語があるわけなんですが、わかりやすく現状の課題が記されており、町民への説明責任を果たそうという意気込みが感じられます。　一方、石井町の経営戦略というのが、ページ数も１５ページと少なく、字も非常に小さくて、町民にしっかり説明しようという気概が、気持ちが余り感じられません。これからの水道事業はますます厳しくなることは明らかです。だからこそ、現実を直視して、町民の皆様と情報を共有して、ともに解決策を考えていくという資料をつくっていただきたかったと思いますが、この資料をつくるのにかかった期間、それで委託経費等。それで、石井町の場合は人員が藍住町より少し多いわけなんですが、そのあたりの事情というのを水道課長にご答弁お願いいたします。　それでは、プロジェクターを閉じたいと思いますので、小休をお願いします。 ○議長（後藤忠雄君）　小休します。　　　　　　　　　　　　午前１１時３３分　休憩　　　　　　　　　　　　午前１１時３４分　再開 ○議長（後藤忠雄君）　再開いたします。以西水道課長。 ◎水道課長（以西誠司君）　石井町水道事業経営戦略について、ご説明させていただきます。　本町の水道事業経営戦略は、総務省の、先ほど議員おっしゃいました公営企業の経営に当たっての注意事項通知及び厚生労働省の新水道ビジョンを踏まえ、それ以降に藍住町がされました後に総務省から公表されました経営戦略策定ガイドライン及び経営戦略ガイドラインの改訂版、平成２９年３月に基づき、全国的な様式を主に採用させていただきました。それで、期間ですけれども、昨年１年間に経費としては約５００万円をさせていただいております。経営戦略の経営期間が平成３１年度から令和１０年度の１０年間ですが、５年ごとに一度計画と実績の乖離及びその原因を分析し、その結果を反映させる見直しを行います。その際に、議員ご指摘のありました住民の皆様にわかりやすい文書を作成し、今後この見直しのときに公表してまいりたいと思っております。ご提言ありがとうございました。　それと、職員数についてですけれども、石井町職員定数条例では水道事業の職員数は１０名となっておりますが、現在正規職員、事務４名、技術３名の計７名で業務に当たっております。一方、藍住町の正規職員は現在３名、技術２名の計５名となっておりますが、事務と技術それぞれに臨時職員を１名ずつ配置し、７名となっております。それと、先ほど議員がおっしゃいました藍住町では、料金徴収業務を民間委託しております。そして、本町に比べ、これは藍住の水道課長に聞いたんですけれども、時間外業務、残業が非常に多いと聞いております。厚生労働省のデータにおいても、本町の給水人口規模の全国平均職員数は９名となっておりまして、現在の人口構成が本町の水道事業を運営していく上での最低ラインと考えております。以上です。 ○議長（後藤忠雄君）　永岡栄治君。 ◆６番（永岡栄治君）　いろいろ答弁いただきましたが、改訂版、水道の経営戦略５００万円。すごくかかってますね、これ、そんだけの内容かなと正直思ってしまうんですが。課長も反省の弁を述べられておられましたので、このガイドラインは確かに総務省としてもつくるでしょうけれど、それをそのまま使うのではなく、やはり町民にいかにわかりやすく説明するかという視点に立って仕事をしていただきたいなと思います。国から言われたからつくったよと、そういうのではやっぱり困るなと、これからの時代困るなと思います。不都合な事実であっても、やっぱり国の金融庁の報告書ではありませんが、やはり不都合な事実であっても情報を出していくと。国民ももう冷静に見ておりますから、それによってそれを受けとめて考えていく材料を我々は提供するんだという姿勢で臨んでいただきたいなと思います。確かに石井町の水道を見ても右肩下がりばっかりで、見てても何か厳しいなというのはわかるんですけれど、だからこそ皆様にもまたいろいろ考えて、ともに考えて打開策をつくっていかないといけないということであるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。わかりやすい資料ということでよろしくお願いしたいと思います。　最後にまとめでありますが、町議会の開会日の町政概要報告で、小林町長はリーダーシップには２通りあり、私はトップダウン型ではなく、ボトムアップ型であると話をされておりましたが、私はまだそのリーダーシップには大いに不満があります。ボトムアップ型でうまく町政が回っていくのは、右肩上がりの成長を続けた高度成長期ではないかと思っております。今の時代、もちろん独裁になってはいけませんが、町民の負託に応え、未来への責任を果たすために職員たちを鼓舞して先頭に立って、石井町を引っ張っていく姿が求められるのではないでしょうか。私もいろいろと指摘をさせていただきましたが、そのいろんな要因の一つにはそのリーダーシップの不足というものも要因の一つではないかなと思っております。だからこそ、補佐役の副町長には、社会経験、そして行政経験がまだ浅い小林町長を補佐して、もっと職員への指導力を発揮していただきたいと強く要望いたします。現状では、石井町は和やかにはなっておりますが、私は余り未来に希望が持てない状況であります。リーダーの役割は方向性とビジョンを示すことです。小林町長には町民のほうを向き、もっと町政を強く引っ張っていただきたいと要望させていただいて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（後藤忠雄君）　小林町長。 ◎町長（小林智仁君）　答弁の機会を与えていただきましてありがとうございました。　初日の概要報告におきまして、リーダーシップには２通り、幾通りあるんですけれども、私のタイプはどちらかといえばトップダウン型ではなくて、全体の意見を集約していきながら全体で同じ方向を見ていこうという型だと、自分自身そのように思っているところでございます。そのことにつきましても、やはりトップダウン形式、１人だけの知恵におきましては、これは限られたものでございますので、やはり英知を結集してさまざまな角度から見ていただく。さまざまな角度から見ていただいた上で、どれが町民の方に対して一番よいのか。こうした結論を導き出して、最終的に決断を下した後にみんなで力を合わせてやっていこうねと、こういう形で現在も進めているところでございます。私の仕事というのは、やはり一番の仕事というのは町民の方の福祉の向上、そしてそのために力を合わせるべく職員が伸び伸びと力を発揮できる職場環境をつくっていくこと、そしてまた職員が行ったことについて全責任を自分自身が負うという覚悟を決めること、これを第一の芯として置いているところでございます。　リーダーシップのタイプというのは多々あろうかと思いますが、いわゆるボスと呼ばれるのとリーダーと呼ばれる者と、これの違いというのはボスと呼ばれる者、いわゆるそういう型になってしまいますと、命令だけで自分は動かない。私が思うリーダーというのは、やはり自分自身が率先して行っていくことで、後の人にもついてきてもらうと。こういうふうなものを理想と掲げて行っております。ですので、時間がかぶったもの、行事とかにつきましてもできるだけ出席をして、町民の方々の意見を聞く場を、意見を聞いて、それを全庁の職員に朝礼等で、今住民の方はこのようなことを思っている、だからこれを解決するためにどのようにしていこうか、こういうふうなことを朝礼でも話をしているところでございます。　私、ビジョンと方向性というふうなことで議員からご指摘もいただきましたが、朝礼を月２回行っております。その朝礼の席上でいつも毎回同じことを最後に申し上げるんですけれども、いつも言うのは、まずこの２４市町村の中で一番の信頼される役場を目指していこう、一番の住民サービスの提供を目指していこうと、これを言い続けて今５年目を迎えております。まだまだ至っていないところがあるというのは重々承知をしておりますが、これ量質転化の法則って、議員は多分恐らくご存じだろうと思いますけれども、ある一定の閾値を超えたときに物質が違う物質に変わる、これを量質転化という言葉であらわすものでございますが、これ今現在は目に見えないようなところでなっているかもわかりませんが、このある一定の閾値を超えたときに石井町の役場として、組織として県内２４市町村の中で一番頼られる職場になっていくような意識の統一を今行っているところでございます。まだ、この意識の統一が行えていないことにつきましては、まだまだ私の力不足もあろうかと思っておりますが、私自身努力を重ねまして、日々研さんを積み重ね、職員にも信頼される町長として、そしてまた住民の方々にも信頼していただける町長として日々努力を重ねてまいりたいと思っております。　リーダーシップの方向性、トップダウンでやるときもあるんですけれども、やはり一番は職員の方がみずから住民の方のためにこのようにやっていきたいと言っていただけるのが一番強い組織だと思っておりますので、そうした強い組織を目指して私もリーダーとしての研さんも努めていきながら、職員の方々の力をかりて、住民の方に信頼される役場づくりにこれからも邁進してまいりたいと思っております。議員各位にも、さまざまな点で大所高所からのご指導、ご指摘いただくことがあろうかと思いますが、しっかりと真摯に受けとめまして日々努力を重ねてまいりたいと思っております。今後ともどうぞよろしくお願いいたしまして、答弁にかえさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（後藤忠雄君）　小休します。　　　　　　　　　　　　午前１１時４４分　休憩　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（後藤忠雄君）　再開いたします。９番井上裕久君。 ◆９番（井上裕久君）　議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。　まず、１番目の大雨、台風等への防災対策についてということでございますが、このたび、一昨日ですか、６月１８日、大阪北部地震から１年が経過して、この議会でも避難訓練ではないんですが緊急地震速報の訓練が朝行われて、北部地震は朝の通勤、通学時間帯に発生して、ブロック塀が倒壊して子供さん、小学生が亡くなったり、見守りの大人が亡くなったという事故がございました。このたびの、また同じ１８日の深夜といっていいんですかね、夜の１０時２２分ですか、新潟県北部、村上市とか、それから山形県の鶴岡市等で震度６強あるいは６弱でけがをされた、重軽傷を負われた方が何十名かおいでると、また家屋等も、特に屋根、瓦等が損壊して落下して被害を受けられておると、あるいは液状化現象で道路等も被害を受けておると。まだ、実際に発生して被害に遭って日にちがたっていませんので、まだまだこれから被害の状況がわかってきて、まだもっと大きな被害を受けておられるかもわかりませんが、どうかけがをされた方については一日も早くけがを治していただいて、あるいは家屋等に被害を受けた方にもできるだけ早い機会に復旧していただきたいというふうなことを願っております。　最近の日本列島を各地見ておりますと、いろんな天変地異といいますか、災害が発生しております。そこで、本町においてもそういう地震あるいは大雨とか台風等の災害に対する対応、対策というのを十分とっておかなければいけないと。やはり住民の生命、安全を守るために万全の態勢をとっていただかなければいけないということで質問をさせていただきます。　まず、そういう家屋の損壊等で被災した場合、これは町のホームページでも載っておりますが、石井ケーブルテレビの文字放送でも常に放映されておりますが、罹災証明書、これの発行について、危機管理課長にどういう内容で罹災証明書を発行するのか、あるいは実績についてどのようになっているのか。まず、お伺いをしたいと思います。 ○議長（後藤忠雄君）　三河危機管理課長。 ◎危機管理課長（三河和彦君）　お答えいたします。　罹災証明書です。議員おっしゃられたように、ケーブルテレビのほうで、こういう形で今罹災証明書をご存じですかというようなテロップを流させていただいております。この罹災証明書について少し詳しく説明させていただきましたら、罹災証明書は台風、大雨などの風水害や土砂災害、地震などの自然災害により被災した住家、住家と申しますのは現実に居住のために使用している建物のことを指しますが、その住家の被害の程度を災害対策基本法第９０条の２に基づき市町村長が証明するもので、被災者生活再建支援金や義援金などの給付、災害復旧住宅融資や生活福祉資金などの融資、税や保険料、公共料金等の減免や猶予など、公的な各種被災者支援策を適正かつ円滑に実施するために活用されるものです。　ただ、最近は建物共済や火災保険の特約で風水害による保険金を保険会社に請求するときにこの罹災証明を添付するというような条件が付されている場合があるようでして、その保険会社に請求するための申請というのが増加しておりまして、今現状、昨年台風も多かったということもありまして、申請理由の９割以上を占めている状況になっております。これに伴いまして、被災箇所を修繕した後とかに保険金の手続を保険会社にしようとしたときに、保険会社からその罹災証明書の提出を求められて困ってしまうというようなケースが増えてきておりますので、こういう形で、ケーブルテレビ等々を含めて紹介させていただいている状況です。　冒頭で説明しましたとおり、罹災証明書につきましては災害の程度を証明するものですので、被害箇所を修繕した後に申請していただいても、被害の状況がこちらのほうで確認できませんので罹災証明書を交付することができなくなります。罹災証明書につきまして、交付を希望される場合、被害に遭われて罹災証明書が必要になる場合には、できるだけ早く、被害に遭われてからすぐに申請していただければと思っております。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　井上裕久君。 ◆９番（井上裕久君）　今、課長が言われましたように、昨年も台風が本県に上陸して、その風の被害で私の近所も屋根が飛ばされて、しばらく補修できなかったということで、多分この罹災証明をとって保険のほうの共済なりを申請して、そして補修したんだろうと思います。補修が終わって、修理が終わってからこの罹災証明書の申請をしても発行はできない。共済保険のほうも、それに対する保険金というのはおりないということで、地震あるいは大雨とか台風等で大きな被害があった場合には、今ケーブルテレビで流されている以上に何か周知を住民の方にして、そういう保険共済に入ってる方には罹災証明書を申請してもらって、そしてその保険の給付を受けて家の家屋の補修をしてもらうという周知をぜひこれは担当課としてもしていただきたいと思います。　それと次に、徳島県が、これは大雨とか台風被害、台風時に河川が増水した場合、県管理の３０河川で増水時に水位観測機能を強化する危機管理型水位計の情報提供を始めるということのようですが、本町において石井町での設置はどうなっているのか。また、危機管理型水位計とはどういうものなのか、これについても担当課長にお伺いをしたいと思います。 ○議長（後藤忠雄君）　三河危機管理課長。 ◎危機管理課長（三河和彦君）　お答えいたします。　その危機管理型水位計の答弁をする前に、先ほどの罹災証明の分の説明をちょっと補足させていただきます。　保険会社から、先ほど説明したとおり、その罹災証明書の発行につきましては公的な支援策に活用するためというのが基本的なメインの役割となっております。保険会社のほうに保険を請求する場合の保険会社のその請求の仕方の中で、例えば被害箇所の写真があれば保険はおりるというような場合も多々あろうかなと思います。その罹災証明を求めている場合もあるというような状況ですので、まずはそういう建物共済等々に入られている方はその保険会社のほうにまずはお問い合わせいただいてから、どうしてもその罹災証明が必要なという場合に申請していただければと思っております。　以上で罹災証明のほうの補足説明を終わらせていただいて、次に危機管理型の水位計につきましての答弁をさせていただきます。　これまで、町内の河川では徳島県が飯尾川の加茂野と上浦の２カ所に水位計を設置しておりまして、県土防災情報管理システムで水位情報が閲覧できることから、台風等の洪水時においては防災情報収集の手段の一つとしてきております。この６月１日より、徳島県が県管理３０河川でこの危機管理型水位計の運用を開始するに当たり、石井町の建設課河川の担当のほうからも要望しておりまして、下浦駅北側の飯尾川御所地橋と石井小学校南の渡内川為老橋にそれぞれ設置していただくことになりました。この渡内川につきましては、これまで水位計のほうが設置されておりませんでしたので、今後台風時等の状況把握に活用してまいりたいと考えております。　また、この危機管理型水位計、詳しく説明させていただきますと、国が主導で民間企業と連携しながら開発した洪水時に特化した水位計となります。携帯の通信網を利用することや汎用部品を活用することにより、初期費用及びランニングコストも抑えられております。橋梁などへの転化可能な省スペース、小型化されておりまして、通常時の観測はバッテリーの消耗を抑えるために１日１回観測して情報を流すような形になっております。通常時はそういう形になっておるんですが、洪水時のときには堤防高の２割程度である水防団待機水位の観測開始推移を超えると１０分間隔で水位の観測を開始します。観測水位につきましては従来の分につきましては標高表示になるんですけれども、この危機管理型の水位計につきましては堤防の田畑をゼロメートルとしまして、そこから水面までの高さの差のマイナス表示になります。この状況、設置したことによりまして、避難勧告等の発令や住民の避難の判断材料の一つに役立てていきたいと思いますし、インターネットの環境をお持ちであれば、この川の水位情報という、このシステムを運営している河川情報センターのほうの川の水位情報というのを検索していただいたら一般の個人の方でも普通に検索できますので、ぜひその辺も興味を持っていただいて、見ていただいて、防災意識の向上に役立てていければなと思っております。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　井上裕久君。 ◆９番（井上裕久君）　具体的に、この水位計を設置したことにより、住民の方にその情報提供というのは、この６月からですか、レベル５、５段階に分けた情報で提供する、その判断材料の一つとして使うのか。その辺の情報としては、この水位計を設置したことに住民の方への周知をどのように生かしていくのか、具体的にご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（後藤忠雄君）　三河危機管理課長。 ◎危機管理課長（三河和彦君）　この水位計を設置したことによって、今後どのように利用していくのか、具体的にということなんですけれども、今現状としまして国土交通省のほうが吉野川のほうには定点カメラ的な分をつけておりまして、これもインターネットのほうで見える。今、第十堰のあたりがたしかうつされていたかと思うんですけれども、大雨とか台風のときにはそういう情報とか、それから今まで飯尾川の加茂野と上浦の２カ所の水位計の情報と、それから今後この今までなかった渡内川の水位というのもそこで見ることができますので、大雨時の避難準備情報等を発令にするに当たっての参考にして、それをもとにレベル３、避難準備・高齢者等避難開始というような情報を流していくようになるかと思います。　あと、住民の方もインターネットの環境とかあれば、そういうのが見られますので、ぜひ、ふだんでも防災の意識もそうでし、あと大雨が降り始めたときとか、水位がこんだけ上がってきよるからそろそろ準備したほうがいいのかなというような準備の段階での参考にもなると思いますので、ぜひ興味を持っていただいてというところと、こちらのほうも積極的にこういうのがありますというような広報はしていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　井上裕久君。 ◆９番（井上裕久君）　ぜひ、住民の方の避難等の早い情報伝達の一つの手段として、せっかく設置したものを生かしていただきたいと思います。　今現在、四国はまだ梅雨入りは発表されておりませんが、昨年も７月になって西日本豪雨とか、あるいは台風が発生して上陸とか、たくさんありました。そして、もう最近の雨の降り方というのは以前と違って、もう短時間で相当の雨量が、集中豪雨があって、そしてあちこちの河川あるいは道路に水が氾濫するという事態が発生しております。そういう面で、こういう水位計等を十分活用して住民の方の避難に役立てていただきたいと思います。　それと、そういう場合、地震もそうですが、台風、大雨の後の被災した後の状況を、早目のそういう避難状況についてテレビ等、この地震、先ほど言いました新潟とか山形、このたび被災した状況についてはテレビでいろいろ放映、放送してくれて、我々も見て、ああ、大変だなというのを感じますが、これがそれぞれ各県、広域にそういう被害があった場合、我が石井町、本町の被災状況を早目に知るには、以前に農業関係の活用としてドローン、今だんだん性能がよくなって小型化して、いろんなものをドローンにつけて活用できるというのがあるようでございますが、本町も、これ以前に質問もさせてもらったんですが、そういう被災時の状況をうつして、町民の方に早目の避難、それと現状の被災状況等に活用してもらいたいと思いますが、その辺の検討というのはどなんなっとるか、再度三河危機管理課長にお伺いしたいと思います。 ○議長（後藤忠雄君）　三河危機管理課長。 ◎危機管理課長（三河和彦君）　お答えいたします。　ドローンの災害時の活用ということで質問いただきましたが、平成２８年の９月の定例会でドローン全般の部分でのご質問をいただいておったようですけれども、そこの中で当時の担当課長も、まだ具体的な検討とかには至っておらない、それから、災害が発生した後のその状況的に、例えば職員の体制とか、その辺も含めますと、なかなかその活用が、さあどういう形でできるのかというところ、正直言いますと検討できていないような状況であります。　ただし、自然災害におけるドローンの活用というのは今いろいろ模索されているようですし、そのドローン自体の性能的な部分も上がっているようです。当時、当初は災害の後の被災状況等の確認とか、災害復旧に向けた取り組みの中での活用というのが具体的に上がってきている状況ではあったようですけれども、今現状として災害の発生前の危険箇所、なかなか人が入っていけないような場所の危険箇所の点検とか、それからインフラ、橋梁等々の点検とかに活用するであったりとか、先ほども申しましたように災害発生後の支援物資の運搬とか、いろいろな提案も出ているようです。　それから、これも私もちょっと認識不足だったんですけれども、災害発生、例えば大雨、台風の状況の中でも全天候型のドローンというのも何か開発されているようでして、拡声器等々を積んで早目の避難、なかなか早目の避難というてドローンでしか寄りつけないようなところで、それを放送してすぐ逃げられるかということにはなってくるんですが、例えば家の中でもちょっとでも高いところに移動してくださいとかというような、そういう試みも計画といいますか、そういうこともできるんでないかというような提案も出ているようですけれども。　いずれにしましても、災害時にこういうドローンを活用するに当たっては、なかなか町単独でやっていく、例えば職員が操作してやるというようなところというのは現状少し難しいのではないかなと思います。こういうドローンを扱っているようなところからそういう提案があったときには委託させていただくとか、そういう検討も含めまして今後もドローンの活用については、そういう状況を注視していきますということで答弁にかえさせていただきます。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　井上裕久君。 ◆９番（井上裕久君）　今、課長が言われたように町単独では難しいと思いますんで、県のほうも専門、このドローンについて詳しい担当者がおいでると思います。以前には、この農業用の質問をさせてもらったときには農薬あるいは肥料を空中散布する場合にどうしたらいいかと。この場合にドローンを活用したら、いろんな弊害もあるので、すぐにこれも難しい問題がありますが、これについてはこの石井町にある県の農林水産総合技術支援センターですか、そこで詳しい担当者がおいでて、その人が指導をしてくれておるというのを聞いておりました。今はまだおいでるかどうかはわかりませんが、とにかく県とかあるいは石井のケーブルテレビ、そういうところと相談して防災あるいは被災時にこういうドローンでカメラを使って住民の方に知らせると、この情報を知っていただくという手段として、今後もできるだけ導入できる方向で検討していただきたいと思います。防災対策については以上で終わりたいと思います。　次に、２番目の図書の充実と移動図書館車について。　これについては、町民の方、図書室を利用して本を読書をされている方、常連で常時利用していただいている方から、石井町の図書室にはちょっと本が少ないんではないかというような声がありました。　それと、この４月から試験的に移動図書館車、ふるさと納税によりまして利用して、すばらしい移動図書館車ができております。もう既に試験的に稼働もされておるようです。　そこで、図書室と移動図書館車における本の購入方法あるいは予算、そして中央公民館の中にある図書室の図書の内容はどうなっているのか。教育委員会の社会教育課長にお伺いをしたいと思います。 ○議長（後藤忠雄君）　鎌田社会教育課長。 ◎社会教育課長（鎌田克己君）　井上議員の質問にお答えいたします。　本の購入方法及び予算あるいは中央公民館の分類の冊数についての３点のご質問をいただいております。　まず、１点目の本の購入でございますけれども、年に１回でございますが、学校関係者並びに学識経験者で構成されております購入図書選定委員会を開催し、購入図書の選定の基本方針にのっとりまして協議し、決定いたしております。また、町民の皆様方のリクエストもいただき、本の購入に反映しております。　次に、２点目の予算でございますけれども、令和元年、平成３１年度でございますけれども、本の購入予算につきましては１４１万円となっており、今年度は図書の充実のために役立てていただきたいという寄附もいただいております。その寄附が５０万円となっておりますので、その５０万円の費用につきましてはグローバルコーナーの設置に充当させていただこうと、そのように考えております。その５０万円を繰り入れいたしまして、総額が１９１万円と今年度はなっております。　続きまして、３点目の中央公民館によります図書室の分類によります冊数でございます。これにつきましては、日本十進分類法に基づき分類しておりますことをまずもってご理解ください。それにつきまして、私のほうから冊数について、これに基づきまして答弁させていただきます。　平成３１年３月３１日現在でございます。総記、総記とは何ぞやということでございますけれども、百科事典であるとか一般論文集でございます。それにつきましては、５６５冊。また、哲学本といたしまして９８８冊、それと歴史本といたしまして２，４３３冊、社会科学本といたしまして２，４７８冊、自然科学本といたしまして１，３１１冊、技術・工学本といたしまして１，５８７冊、産業本といたしまして６０６冊、芸術・文化本といたしまして１，８０６冊、言語本といたしまして３７９冊、文豪本といたしまして１万６０２冊、文庫本といたしまして１５冊、紙芝居につきましては４１５冊、絵本が４，０６６冊、児童本が４，９２８冊、参考本として１冊、さらには新書として１０冊、ＡＯの資料が３３冊、郷土資料が１，１９３冊、雑誌が７６８冊、その他２冊の計３万４，１８６冊となっております。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　井上裕久君。 ◆９番（井上裕久君）　課長が詳しく冊数まで言っていただいたんですが、これが十分この図書室として、県下の各図書室あるいは図書館と比較して十分その図書をされる、読書をされる、あるいは調べられる方について十分なものなのかどうかわかりませんが、いろんな分野の本があるというのが十分わかりました。　続きまして、その図書に関して図書購入スポンサー制度、それと雑誌等スポンサー制度、あるいはそのスポンサーの募集をケーブルテレビとかネットでしておりますが、その内容と実際に応募があるのかどうか、それについて再度社会教育課長にお伺いします。 ○議長（後藤忠雄君）　鎌田社会教育課長。 ◎社会教育課長（鎌田克己君）　お答えいたします。　井上議員の質問のスポンサー制度の内容と、今現状はどうなっているかというふうなご質問をいただいております。　まず、スポンサー制度の内容でございますけれども、雑誌のスポンサー制度につきましては、スポンサーになっていただいた業者さんに雑誌の購入費を負担していただき、そのかわりといたしまして提供していただいた雑誌などの最新号カバーと雑誌架にスポンサー名を表示する制度でございます。中央公民館図書室に配架いたします。　また、図書購入スポンサー制度でございますけれども、これはどういうものかというふうなご質問でございますけれども、これは今年度から新たに始まった制度でございます。移動図書館車の後ろの扉の部分でございますけれども、そこに広報プレートを掲示いたしまして、その広告料といたしまして月３，０００円を負担していただき図書購入費に充当する制度でございます。雑誌スポンサー制度と図書購入スポンサー制度の内容は以上でございます。　なお、それについての今の現状についてのご質問もいただいております。　その現状でございますけれども、雑誌スポンサー制度につきましては、現在でございますが、町内３業者から５冊の雑誌を提供していただいております。また、図書購入スポンサー制度につきましては、町内から１業者から広告料を負担していただいております。雑誌または書籍に民間業者などの情報発信を組み込むことにより新たな財源が確保でき、石井町中央公民館図書室を利用される町民の皆様の要望が強い雑誌または新刊図書コーナーの充実を図ることができますので、今後におきましても民間業者様におかれましてますますご協力を願いたいと、そのように考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　井上裕久君。 ◆９番（井上裕久君）　課長の説明でこのスポンサー制度についてはよくわかりましたが、募集するに当たってＰＲを積極的にしていただきたいというふうに思っております。どんだけの方に周知されているかというのには、まだまだ十分浸透してないところもあろうかと思いますので、その辺のＰＲもよろしくお願いいたします。　それと、この問題の最後に、この議会の初日に町長のほうからも報告もありましたが、移動図書館車の全般的な利用状況あるいは問題点、これはどうなっているのか。広報いしいの５月号に移動図書館車ふじっこ２号、町内各地を巡回しますということで５月、６月の巡回日程というのが、巡回日とか巡回場所あるいは時間とか、５月、６月掲載されておりますが、これの実績あるいは今まで４月、５月、６月ですか、３カ月、この移動図書館車を稼働させて、どのような課題があるのか。特に全然問題なく進んでおるのか。それについて、この問題の最後に課長にお伺いをしたいと思います。 ○議長（後藤忠雄君）　鎌田社会教育課長。 ◎社会教育課長（鎌田克己君）　移動図書館車のご質問をいただいております。　利用状況と課題というふうなご質問でございますけれども、この移動図書館車でございますが、この４月より各地区を本格的に巡回いたしております。幼稚園、保育所につきましては行事などの都合もありますので、それぞれ年間３回ずつ午前中に巡回することとしておりますので、５月に石井幼稚園と浦庄幼稚園を訪問いたしております。４月は全地区での利用者については２７名の方に利用していただいております。貸し出しの冊数につきましては、１０７冊となっております。５月につきましては全地区と、それと幼稚園を含めてではございますが、利用者は２９名となっておりまして１２１冊となっております。　それと、議員おっしゃる課題でございますけれども、課題につきましては巡回場所によりまして利用者も非常に異なっております。そこで、利用状況によっては今後巡回場所の変更も検討していかなければならないというふうなことも考えております。加えてでございますけれども、これは試験的にではございますが、５月に小学校を巡回いたしました。巡回時の都合で高学年が利用できなかった小学校もありましたが、学童などに訪問し対応し、学校と調整いたしまして全ての小学校での利用者は１３２名、貸し出しの冊数は２４９冊ございました。この小学校の巡回につきましても、今後についても考えていかなければいけないというふうな課題と考えております。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　井上裕久君。 ◆９番（井上裕久君）　今、課長が言われましたように、小学校の生徒さん、こちらにも十分移動図書館車の図書の活用ができるように検討をしていただきたいと思います。巡回場所を見ても、ショッピングセンターとか、あるいは集会所とか、いろんなところの場所でその移動図書館車を移動していると、巡回しておるということのようでございますので、さらに小学校の生徒さん、あるいは幼稚園もそうですが、いろんな子供さん、あるいは高齢者、あるいはなかなか中央公民館の図書室へ通えない方がこの移動図書館車を利用できるように工夫をしていただきたいと思います。この問題については以上で終わります。　次に、ごみ行政全般についてですが、広域のごみ問題について、ごみ処理場については今議会でもいろいろ質問を各議員がされておりましたので、私は違う角度で質問をしたいと思います。　まず最初に、これもケーブルテレビあるいはホームページ等に出ておりましたが、１０月１日より清掃センターにごみを持ち込む事業者の方へごみ処理手数料を改定しますということで、この金額を見ておりますと１０月から消費税がアップする予定になっておるようですが、消費税アップ分だけの増額なのか、それにしてはちょっとアップ率が高いなというふうに思うんですが、この問題について環境保全課長にお伺いをしたいと思います。 ○議長（後藤忠雄君）　木村環境保全課長。 ◎環境保全課長（木村勇人君）　お答えいたします。　ごみ手数料について、３月議会で可決していただいたわけではありますが、改定理由といたしまして焼却施設の老朽化、燃料等の高騰に伴いごみ処理費が増加しております。処理単価につきまして前回の改定時期より約３０％が増加したことと、消費税率改定にあわせて手数料に消費税相当分を反映させていただいているところでございます。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　井上裕久君。 ◆９番（井上裕久君）　ありがとうございます。　そこで、この事業系のごみの量の推移というのは、増減というのはどのようになっておるのか、再度お伺いをします。 ○議長（後藤忠雄君）　木村環境保全課長。 ◎環境保全課長（木村勇人君）　お答えいたします。　事業系の可燃ごみということでお答えしたいと思います。平成２０年度の事業系の可燃ごみの量が１，３７７トン、平成２５年度の事業系可燃ごみの量が２，１６２トン、昨年度、平成３０年度の事業系可燃ごみの量が２，０３５トンでございます。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　井上裕久君。 ◆９番（井上裕久君）　全体的に少し多くなっているということです。　それと、この手数料のアップというのは、これも広域の９年後のごみ処理の体制をとるための一つの手段というか、それも含まれているのかどうか。まあ、それはまた現状の問題で別問題であるのかどうか、それについてもお伺いしたいと思います。 ○議長（後藤忠雄君）　木村環境保全課長。 ◎環境保全課長（木村勇人君）　お答えいたします。　令和９年度の広域に向けてのことですが、当然近隣の町村との調和もありますし、関係６市町でする協議会の中でのバランスもあると思います。今回についたら、まず今の処理単価と消費税の分ということで、これからまた変わっていくと思いますが、状況を見ながら手数料については考えていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　井上裕久君。 ◆９番（井上裕久君）　わかりました。その都度、考えていくということのようですが。　それと、もう一点、このごみ問題で、最近特に問題になっているものがプラスチックごみの海洋汚染あるいは河川汚染の原因になっておると。ストローとかそういうのに始まって、それから買い物のレジ袋、そういうものについて減らさなんだらいろいろ汚染が世界的に進んでどうにもならないと、環境汚染が進んでいるということでレジ袋なんかは来年度４月から有料にするというような何が記事に載っておりましたが、昨日の夕方、これは四国放送の「フォーカス徳島」という番組、番組名まで言うてええかどうかわかりませんが、実際にやっておりました。　そこで、プラスチック製の容器包装、これは徳島市の分別ではいろいろ問題というか、手間がかかって困っておると。分別が十分できてないということで、その番組の中で特集をやっておりましたが、本町としてはいろいろ１９種類に分別している中で、そういうプラスチックのごみの問題についてどうなっているのか。今のところ、住民の方のご協力で大きな問題というのは発生していないのかどうか。それについて、再度環境保全課長にお伺いをしたいと思います。 ○議長（後藤忠雄君）　木村環境保全課長。 ◎環境保全課長（木村勇人君）　お答えいたします。　先ほど井上議員のほうからおっしゃられたように、石井町でもプラスチック容器包装ということで、プラというふうな表示がついているやつ、これはもう当然別にとってありますので。これについても、町民の皆さんのおかげで分別できております。新しく石井町に転入された方についたら、通常のごみカレンダーのほかにごみ分別辞典というのをつけてお渡ししていますので、ここでわからない点があったら、いろんなどれに分類するのかというのをご説明しながら、またわからなかったら環境保全課のほうまでお問い合わせいただきたいと思います。また、今後とも分別のほうをよろしくお願いいたします。
   ○議長（後藤忠雄君）　井上裕久君。 ◆９番（井上裕久君）　よくわかりました。本町においては、その分別について、これも以前にケーブルテレビでプラスチック製容器包装分別排出のポイントということで何日間かかけてテレビ放送をして、住民の方への周知を図っておられるということで、そういう成果が出ておるんではないかというふうに思います。今後とも、こういう指導についてはよろしくお願いいたしたいと思います。ごみ行政については以上で終わります。　次に、一般質問通告書から順序が逆になるんですが、道路行政及び都市計画マスタープランについてお伺いいたします。　まず、道路行政については、昨年度は交付金の配当の関係で事業が実施されなかった石井５０号線、このたび命名、愛称を募集しまして、あそこのあの石井５０号線は石井アグリ通りという名前がついたようですが、町長のこのたびの町政概要報告の中でも舗装工事が発注されたというのをお伺いしましたが、いつごろ、具体的にいつ発注したのか、あるいはいつ竣工、完成するのか。現段階の予定をお伺いしたいと思います。　また、この問題も先般の３月議会でも質問させてもらったんですが、その中でこの舗装工事が完了し次第、相当傷んでいる本条橋周辺の舗装の補修工事に着手したいというような答弁がありましたが、これについてもその予定のスケジュールはどのようになっているのか。それについて、建設課長にお伺いをしたいと思います。 ○議長（後藤忠雄君）　東内建設課長。 ◎建設課長（東内徹君）　お答えをいたします。　ご不便、ご迷惑をおかけしておりますが、６月７日に町道石井５０号線舗装工事を発注いたしました。契約工期は、９月１７日までとなっております。　また、本条橋周辺の舗装補修工事ですけれども、発注時期につきましては石井アグリ通りの竣工後、できるだけ早い時期にと考えております。また、施工延長、施工面積、ともに面積等多いことですから、数回に分割して発注を予定しております。以上です。 ○議長（後藤忠雄君）　井上裕久君。 ◆９番（井上裕久君）　この道路については、もう以前、２年も３年も前から同じことを何度も要望しておるんですが、やはりなかなか国の交付金の関係で、石井５０号線の関連でなかなかその周辺の舗装工事ができないというのはわかっておりましたが、その舗装工事５０号線ができ次第、できるだけ早い時期に分割でも結構でございます。できる範囲で舗装の補修をしていただきたいと思います。　それと、もう一点、これも３月議会で要望しておりましたが、気延のもりの保育園のアクセス道路、これについても質問なり要望させてもらったんですが、交差点が非常に鋭角で水路沿いなので対策工事が必要でないかという要望もしたんですが、その後どのように検討されたのか、これについても再度お伺いをしたいと思います。 ○議長（後藤忠雄君）　東内建設課長。 ◎建設課長（東内徹君）　お答えいたします。　検討いたしました。石井アグリ通りへのアクセスが鋭角であるため、町道の支線を新設して安全に通行しやすくなるよう計画をしているところです。以上です。 ○議長（後藤忠雄君）　井上裕久君。 ◆９番（井上裕久君）　これも早急に、今ご答弁があったようによろしくお願いいたしたいと思います。　それと次に、これも町長の町政報告でありましたが、本町においても今年度石井町都市計画マスタープランの改定を行うということでございましたが、どういう面でそのマスタープランの内容の予定、あるいは変更しておるのか。それについて、建設課長にお伺いをしたいと思います。 ○議長（後藤忠雄君）　東内建設課長。 ◎建設課長（東内徹君）　改定を予定しているマスタープランの改定の内容について答弁させていただきます。　現在の石井町都市計画マスタープランは平成２３年２月に策定されたものでありまして、目標年次がおおむね１０年後の来年までとされています。また、石井町を含む５市３町で構成されます徳島東部都市計画区域マスタープランが、平成１６年５月に策定されてから４度目の改定が平成３０年３月になされました。この中で広域的な都市構造における位置づけとして石井町は中心市街地を広域副次拠点とされており、主要な都市機能の配置として生活都市拠点として商業、医療、福祉等の都市機能及び防災機能の強化を図ることとされております。そのほか、土地利用や都市計画を取り巻く情勢の変化や町民のまちづくり意向の変化にあわせるため、今回石井町都市計画マスタープランを改定いたします。　業務内容といたしましては、まちづくりや都市計画行政に関する住民意向の把握のため、アンケート調査の実施を予定しております。そして、現況や地域住民の意向等を踏まえ、まちづくりや都市計画行政を進めていく上での課題を整理し、石井町における将来のまちづくりの基本理念や都市像の検討を行い、将来目標の実現に向け、土地利用や都市施設、都市防災に関する整備方針等を整理した全体構成を作成いたします。また、地域の特性等を踏まえた地域区分を行うとともに、それぞれの地域における将来像や部門別の整備方針等を示した地域別構想を策定いたします。　なお、改定に当たっては役場職員で構成を予定している策定委員会や都市計画審議会を開催することとし、計画素案作成時にはパブリックコメントの実施を予定しております。以上です。 ○議長（後藤忠雄君）　井上裕久君。 ◆９番（井上裕久君）　よくわかりました。　そこで、これも以前からたびたび質問なり要望をさせてもらっておりますが、本町石井町には都市計画道路が５路線ありますが、家が建ち並んで着手がかなり困難となっている路線もありますが、今回の改定では都市計画道路の見直しはされるのでしょうかどうか、それについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（後藤忠雄君）　東内建設課長。 ◎建設課長（東内徹君）　お答えをいたします。　徳島東部都市計画区域マスタープランにおいても、長期間未着手となっている都市計画道路については社会経済情勢の変化等、都市を取り巻く環境の変化に応じ、必要性、実現性の観点から適時適切に見直しを行うとされておりますので、都市計画審議会や策定委員会等で廃止や変更の見直しの意見が出されることは考えられます。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　小休します。　　　　　　　　　　　　午後１時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　午後２時１５分　再開 ○議長（後藤忠雄君）　再開いたします。井上裕久君。 ◆９番（井上裕久君）　都市計画道路、都市計画マスタープランについては、これは毎度議会で質問あるいは要望をしておりますが、次の質問、市街化農地の固定資産税について関連する質問でございます。　従来からいろんな先輩議員あるいは同僚議員も質問、要望しておりますが、やはり市街化区域の農地の固定資産税は非常に高い。それと、最近特に後継者の問題あるいは農業の収益の問題あるいは必要な機械の維持費等、非常にそういう経費がかかって収入が少ないということで、市街化の農地を住宅、宅地開発にすると。そして、不動産関係の会社に委託して、そういう売却をするというのが非常に多くなっております。ただ、この問題はいつも言っておりますが、その道路があるところの宅地についてはすぐに開発されて、そして宅地分譲してもすぐに入られる方がおいでるというので、そのサイクルというのは非常に早いんですが、道路のないところについてはもうなかなか。固定資産税は高いが、その土地については売却できないという不満があります。それも同じように後継者の問題等、あるいは農業の抱える問題等で、本来であれば宅地として売却したいということのようですが、それが一向に進まない。これは先ほどの道路の問題もありますが、固定資産税、市街化農地の線引きがあるために非常に高い税金を払わなければいけないということについて、内藤税務課長にこの問題についてまずお伺いをしたいと思います。 ○議長（後藤忠雄君）　内藤税務課長。 ◎税務課長（内藤泰典君）　お答えをさせていただきます。　市街化区域内の農地で開発がしにくい場所の税金が高いというご質問だと思います。地元の方から、地権者の方等から道路がないので開発がしづらいというご意見もいただきますが、地権者の言う道路がないというのは直ちに開発できない４メートル未満の狭隘な道路だったり、未舗装な道路だという意味だと認識しております。市街化区域の評価方法につきましては、路線価方式でありまして、４メートル未満の狭隘な道路だったり、未舗装の道路に対しましてもそれに対応した路線価格となっており、それに基づいて評価額を決定しております。　また、そのような道路状況の市街化区域農地につきましても、全ての固定資産税につきまして総務大臣が定めた固定資産税評価基準に基づいて行うようになっており、固定資産評価基準以外の評価基準で行うことは難しいと考えております。　また、地権者の方等から実勢価格で評価してほしいというような要望もございますが、固定資産の評価につきましては、そのもととなるのが国土交通省の地価公示価格でありまして、地価公示価格と申しますのは国土交通省が省令及び評価基準等により売り手、買い手双方に特殊な事情がない取引において成立すると認められる価格を示すものでございます。この地価公示価格等をもとに、徳島県不動産鑑定士協会の鑑定士により売り手にも買い手にも偏らない客観的な交換価値をあらわす正常価格を多くの取引事例をもとに評価をし、地域要因の比準を掛けて標準宅地の価格、路線価格を決め、その上で国の定める評価基準内で石井町としてでき得る範囲の補正を行い、評価額を決定しております。ご理解いただけますように、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　井上裕久君。 ◆９番（井上裕久君）　この問題については、先ほども言いましたように過去からいろんな経緯をたどって、毎回同じような要望あるいはお願いをしております。ただ、石井町単独でこの問題、東部都市計画、５市３町が加入している都市計画プランあるいは本町の都市計画マスタープラン等でこの市街化あるいは市街化調整区域の線引きをなくすというのは非常に難しいだろうと思いますが、先ほど内藤課長も答弁で言われましたように、道路の問題もありまして、今後都市計画道路にかわる道路、これも以前から言っております、そんなに幅広い道路は要らないんですが、町道については提供が基本になってますが、ぜひ町のほうから買い取っていただいて。昭和４６年ですか、この都市計画ができて線引きが発生して、それ以降全然変わってないということで、都市計画道路にかわる道路をつくってほしいと要望がありますが、これについてどのように考えておられるのか。これは東内建設課長にお伺いをしたいと思います。 ○議長（後藤忠雄君）　東内建設課長。 ◎建設課長（東内徹君）　お答えをいたします。　都市計画道路については、家屋が建ち並んでおり事業化しにくい状況でございます。　ご提案の道路幅員、４メーターとか５メーターの町道の新設や拡幅については、路線から路線までの通り抜けができることや登記ができることが要件になろうかと思いますが可能です。ただし、町単独事業の実施であれば、ほかの新設改良事業と同じで用地については無償提供となります。また、道路構造令に基づいて道路幅員５メーターで基幹事業として交付金事業の採択を受ければ、用地買収も可能であろうかと考えます。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　井上裕久君。 ◆９番（井上裕久君）　ただいま建設課長のほうから、従来からの町のほうの見解の説明がございましたが、この道路の問題あるいは市街化農地の固定資産税の問題、これ以前にその地域の人の要望も聞いていただいた阿部副町長に、町としては今後どのように取り組んでいくのか、この問題についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（後藤忠雄君）　阿部副町長。 ◎副町長（阿部龍裕君）　市街化農地の課税についてご質問をいただきました。　少し一歩下がって基本的なところのお話で恐縮ですが、石井町におきます固定資産税といいますのは、町民税との２つが主な石井町のとても大きな自主財源の一つであります。ちなみに、平成３０年度で申し上げますと、固定資産税の収入額は１１億１，０００万円を超えております。かなり大きな収入の比率を占めておる税でございます。固定資産税、石井町中の土地を役場で大量に一括して評価するという性格のものである以上、それぞれの持ち主さんにとっての個々の土地に対して、かなり正確な評価というのはなかなかこれは難しい課題というふうに言わざるを得ません。私どもも評価する上では土地のバランスを最重要視して評価に当たっているところでございます。　そもそも市街化区域の農地と調整区域農地というのは地目の補足に少し考え方に差がございまして、調整区域農地はあくまでも農地としての利用、それから市街化区域農地としましては、これは宅地系の土地の利用というふうな地目の認識、把握の点で差がございます。課長の答弁の中にもありましたが、重複してしまいますが、固定資産の評価のバイブルといいますか、固定資産評価基準、これは地方税法に定められておりまして総務大臣が定めるとなっておりますが、それによりますと市街化区域農地の評価については「沿接する道路の状況、公共施設等の近接の状況、その他宅地としての利用上の便等から見て、当該市街化区域農地とその状況が類似する宅地の評価を基準として求めた価額から、当該市街化区域農地を宅地に転用する場合において、通常必要と認められる造成費に相当する額を控除した価額によって、その価額を定める方法によるものとする」というふうに明確に規定されておりますので、その方法によりまして現在、課長が説明したとおり、バランスを考えながら評価している次第でございます。　ちなみに、確認作業として、先ほど課長の答弁の中にも標準宅地の鑑定を県下の鑑定士協会にお願いしながら１１０ポイントありますが、その鑑定をするということがありましたが、その業務の外側でというか、おまけでといいますか、確認のために町内の市街化区域農地の価格を我々任意で調査しておりまして、その価格とその土地のその年の税上の評価がどういう評価、どういう位置づけにあるかというのは一応確認はとっておる次第です。手元にある資料では、一応鑑定士さんに評価していただいた市街化区域農地の価格と我々が評価したその土地の農地の価格は一応鑑定士さんの評価以内の額になっているというふうに確認はとれている状態です。　先ほど、一番最初申し上げましたが、どのような方向でいくのかということの質問をいただきましたが、かなり難しい問題ですし、余り突っ込んでいきますと区域区分そのもののあり方というところまで議論が及んでしまいます。そのことも含め、今後とも大量一括評価とは言いながら、それぞれの土地のバランスに十分注意をしながら評価してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（後藤忠雄君）　井上裕久君。 ◆９番（井上裕久君）　ただいま副町長のほうから答弁いただきました。　固定資産の評価について、議会の議案としても出されております石井町一般会計の補正予算の中に、この補正予算の１５ページに入っておりますが、総務費の徴税費の中で固定資産評価替業務委託料７５１万２，０００円ですか。これが入っておりますが、これについて３年ごとに見直しする評価がえの中で、この予算計上をしている内容について税務課長にお伺いをしたいと思います。 ○議長（後藤忠雄君）　内藤税務課長。 ◎税務課長（内藤泰典君）　お答えさせていただきます。　固定資産評価替業務委託料７５１万２，０００円につきましては、令和３年度評価替作業に係る価格調査基準日は令和２年１月１日時点となるため、この時点の標準地となる宅地、田畑、山林の鑑定評価価格を把握するため、調査を委託するものでございます。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　井上裕久君。 ◆９番（井上裕久君）　固定資産の評価、これを鑑定の委託をしておるということですが、これも先ほどからも質問等、要望等に関連してくるんですが、実際の実勢価格、売買価格と固定資産の評価額、それと路線価でも川沿いのもう全然使われていないような道路、道らしきところの路線価から評価しておるというようなところもあるように見受けられます。そこで、この線引きの廃止というのは非常に難しいと思いますが、東部都市計画協議会ですか、これ５市、徳島市とか、鳴門市、小松島市、阿南市、吉野川市、それから３町、石井町、松茂町、北島町、５市３町が入っておりますこの協議会で何か石井町は別にしてほしいという要望等を県のほうにされておるのか。あるいは、非常に難しいという状況で、この固定資産税の見直しという面で、今そういう面で道路もない、農地を持っておられる方は宅地開発もできない割には税金が高いという不満が長年続いております。積年の要望であります。　そこで、最後に小林町長にお伺いします。この件に関して、町長としてはどのように考えておられるのか。あるいは、今後どのように取り組んでいかれるのかをお伺いしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（後藤忠雄君）　小林町長。 ◎町長（小林智仁君）　東部都市計画区域についてご質問をいただきました。　概要につきましては、議員のご質問の中にありましたように、また担当課長が答弁申し上げましたように、昭和４６年以来、東部都市計画区域として定められて以来、５市３町でその区域を維持しております。この区域面積につきましては徳島県全体の約１３％と少ないわけでありますが、人口は県全体の約６５％を占めまして、徳島県の行政、経済、文化の中心地域としてなっております。この線引き、いわゆる都市計画区域、線引きの廃止ということにつきましては、これ以前も議会で答弁をさせていただいたと思いますが、この５市３町が全て足並みをそろえれば、この都市計画区域の撤廃というものあり得るというふうな話を聞いているところでございます。昭和４６年以来、約８年ごとに１回見直しが行われておりますが、それぞれの地域の抱える実情もありまして、なかなか全ての５市３町でこの都市計画区域の撤廃という話には至っていないのが現状でございます。　そこで、県にもいろいろと相談をしまして、この市街化区域の面積を増やすことはできないと。増やすことはできないというのは、今現在市街化区域として設定されている区域の中でまだ開発ができていない地域が残っていると。市街化区域というのは開発を促進する区域でございますので、まずはその市街化区域で開発がある程度整った後にでなければ、その区域を増やすことはできないというふうな話にもなっております。　そこで、まだ相談を行いまして、市街化区域の面積を市街化調整区域に持っていく。そのかわりに、市街化調整区域の中の一部を市街化区域とするというふうな、いわゆる逆線引きのことにつきまして、これは２、３年前だったと思いますが、市街化区域の一部の地域の方を対象にアンケート調査を実施いたしました。このアンケート調査で市街化区域を市街化調整区域にしませんか、どうしましょうかというふうなアンケート調査をしましたら、やはり今までこの市街化区域の方というのは、いわゆる宅地並み課税を払って財産を守り続けてきた方でございます。これが市街化調整区域になってしまいますと、その資産価値が非常に低下してしまうということで、これは市街化区域から市街化調整区域になるのは反対だということで、この逆線引きについても非常に難しい状況となっているところでございます。また、このいわゆる線引きというのがなくなりましたら、調整区域にも今現在畑を持っておられる方々、この方々の畑地、田畑について課税額が上がる可能性というのも非常に大きいわけでありまして、それにつきましてはいわゆる農業をされている方から調整区域のまま残しておいてほしいと。こういう意見も多くございまして、この意見の中でこの線引き、東部都市計画区域につきましては非常に大きな課題を抱えているところでございます。　なかなか全ての皆様方に納得していただけるような形というのはできないというのは十分承知はしておりますが、やはり石井町の基幹産業は１次産業でもございます。守るべき農地もございますし、また市街化区域の中でも開発していかなければ、開発を促進していかなければならない地域というのも残っております。まずは、現状の枠組みの中で開発可能なところにつきましては開発を促進するようなことについてもしっかりと考えていきたい。加えて、農業振興についても力を入れていかなければならないものと思っております。ただ、議員のご質問の中にありましたように、その市街化区域内の中で道路がいわゆる狭隘で、狭隘にもかかわらず開発もなかなかできないにもかかわらず宅地並み課税を払っているというお声につきましても、町としてもしっかりと受けているところでございます。これまでにも複数回、大規模な補正も行いまして、いわゆる課税額についても見直しも行っているところでございます。　そうしたことから、今後はできる範囲からにはなると思いますが、いわゆる市街化区域内の道路整備等につきましても、今後開かれます都市計画審議会、これらの方々のご意見も参考に、石井町としても今後あるべき姿、これらにつきまして考えていかなければならない時期に来ているというふうなことは確信をしているところでございます。市街化区域のその一部地域の皆様方にはいろいろとご迷惑もおかけしているところがございますが、この都市計画道路につきましては、これも課長が申し上げましたように実現が非常に困難な状況になってきております。それらも含めまして、審議会の委員の皆様方のご意見も拝聴していきながら、その地域のことにつきましてもしっかりと考えていきたいと、このように思っているところでございます。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君）　これで一般質問を終わります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第３　議案審議 ○議長（後藤忠雄君）　日程第３、議案審議を行います。　これより質疑の発言を許します。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（後藤忠雄君）　質疑がないようですので、これで議案質疑を終わります。　これより討論を行います。　　　　　　　　　　　　〔「討論省略」と呼ぶ者あり〕 ○議長（後藤忠雄君）　討論省略の声がありますので、討論を省略いたします。これで討論を終わります。　これより採決を行います。　議案第１号石井町重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてより議案第５号令和元年度石井町一般会計補正予算（第１号）についてに至る５件を一括して採決いたします。　お諮りいたします。　以上の５件は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（後藤忠雄君）　異議なしと認めます。よって、以上の５件は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第４　委員会の閉会中の継続調査の件 ○議長（後藤忠雄君）　日程第４、委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。　各常任委員長及び議会運営委員長から、所管事務のうち、会議規則第７５条の規定によって、お手元に配りました所管事務の調査事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。　お諮りいたします。　各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（後藤忠雄君）　異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。　次に、河川・危機管理特別委員会委員長及び環境衛生対策特別委員会委員長から、委員会において調査中の事件について、会議規則第７５条の規定によって、お手元に配りました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。　お諮りいたします。　河川・危機管理特別委員会委員長及び環境衛生対策特別委員会委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（後藤忠雄君）　異議なしと認めます。よって、河川・危機管理特別委員会委員長及び環境衛生対策特別委員会委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。　閉会前に町長からご挨拶があります。小林町長。 ◎町長（小林智仁君）　６月議会閉会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。　今議会は改選後、初の定例議会でございましたが、議員各位におかれましては提案しておりました全ての議案につきご承認いただき、まことにありがとうございました。　また、一般質問を通じまして、町民の方々のお声や町政に対するご指摘、ご提言もいただきました。限られた財源の中ではありますが、検討を行いまして、できることから真摯に行っていきたいと思います。　今議会でも、防災対策について多くのご質問をいただきましたが、一昨日にも新潟県の震度６強をはじめ、山形県、石川県等で大きな地震がありました。改めて、地震災害はいつ起こるかわからないという気持ちを強くしたところであります。地震災害に対する日ごろからの備えに加え、これから迎える台風などの風水害への被害の軽減など、議員各位はもとより住民の皆様方と力を合わせていかなければならないことは数多くございます。行政といたしましても、住民の皆様方に信頼していただける役場づくりに職員一同、力を合わせて努力してまいりますので、今後とも大所高所からのご指導とご協力をお願い申し上げます。　最後に、このたびの地震によりまして被害に遭われました方々のご回復と早期の復興をご祈念申し上げまして、閉会に当たっての挨拶といたします。ありがとうございました。 ○議長（後藤忠雄君）　これで本日の日程は全部終了しました。　会議を閉じます。　令和元年第２回石井町議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　午後２時４４分　閉会　以上の会議録は事務局長の記載したものであり、その内容については大要において正確であることを認め、ここに署名する。　　　令和元年６月２０日　　　　　　　　　　　　議　会　議　長　　　　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　　　　　　署　名　議　員...