令和 元年１２月定例会議 令和元年三好市議会１２月
定例会議会議記録（第２号） 令和元年１２月９日（月曜日）〇議事日程 午前１０時００分開議 日程第１ 一般質問 ──────────────────────〇本日の付議事件
上記議事日程と同じ ──────────────────────〇出席議員（１９名） １番 村 中 将 治 君 ２番 田 村 俊 哉 君 ３番 高 橋 玉 美 君 ４番 大 柿 兼 司 君 ５番 竹 内 義 了 君 ６番 近 藤 良 仁 君 ７番 西 内 浩 真 君 ８番 古 井 孝 司 君 ９番 吉 田 和 男 君 １１番 中 耕 司 君 １２番 柿 岡 敏 弘 君 １３番 並 岡 和 久 君 １４番 天 羽 強 君 １５番 千 葉 清 春 君 １６番 平 田 政 廣 君 １７番 木 下 善 之 君 １８番 大 浦 忠 司 君 １９番 立 川 一 広 君 ２０番 三 木 和 弘 君 ──────────────────────〇欠席議員（２名） １０番 多 田 敬 君 ２２番 伊 丹 征 治 君 ──────────────────────〇地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名 市長 黒 川 征 一 君 副市長 近 泉 裕 久 君 教育長 竹 内 明 裕 君 総務部長 宇治川 栄 治 君
企画財政部長 山 口 頼 政 君
環境福祉部長 山 口 哲 司 君
福祉事務所長 田 中 一 幸 君
産業観光部長 大 西 裕 之 君 建設部長 松 林 修 治 君 教育次長 篠 原 伸 幸 君 総務部次長(総務課長兼務) 企画財政部次長(地方創生推進課長兼務) 東 口 栄 二 君 木 邨 忠 利 君
秘書人事課長 高 井 貞 行 君
危機管理課長 近 藤 英 美 君
福祉事務所次長 上 尾 倫 章 君 長寿・
障害福祉課長 藤 原 英 徳 君 環境課長 谷 口 博 人 君 まるごと三好
観光戦略課長 城 野 義 明 君
学校教育課長 宮 内 一 也 君
林業振興課長 大 西 茂 君 管理課長 正 木 克 宜 君 工務課長 滝 本 康 昌 君 ──────────────────────〇事務局職員 事務局長 船 井 浩 美 君
事務局主任主査 東 口 忍 君 ────────────────────── 午前10時00分 開議
○議長（立川一広君） ただいまの出席議員は19名であります。定足数を満たしておりますので、これより2019（令和元）年三好市議会12月定例会議本会議２日目の会議を開きます。 あらかじめお願いをいたしておきます。 お手元に本日の配席表をお配りしておりますが、質問の内容により会議の途中で執行部側の席の一部を変更することがありますので、御了承ください。 本日の日程は、お手元に配付しました議事日程第２号のとおりでございます。 ここで、議事に入る前に、市長より報告事項があるとのことなので、発言を求めます。 市長。
◎市長（黒川征一君） 去る12月６日金曜日の徳島新聞に掲載されました固定資産税の課税誤りにつきまして、この場をかりておわびを申し上げます。 このたびの件ですが、新聞報道でもありましたように、２つの法人に対して非課税として扱うべきところを、法解釈の誤りによりまして課税を行ったものであります。連絡をいただき、できるだけ速やかに対応をさせていただいたところですが、法人関係者の皆様には大変御迷惑をおかけいたしましたことを深くおわびを申し上げます。また、議員各位、市民の皆様には、大変御心配と御迷惑をおかけしましたことを重ねておわびを申し上げます。今後におきましては、適切な課税業務に努め、信頼回復に取り組む所存でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。このたびはまことに申しわけございませんでした。
○議長（立川一広君） 市長の報告が終わりました。 ──────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（立川一広君） 日程第１、これより一般質問を行います。
質問通告書受け付け順に順次質問を許します。 初めに、７番西内浩真議員。 西内議員。
◆７番（西内浩真君） おはようございます。清風政友会の西内でございます。よろしくお願いします。 先般、12月６日に、同士でありました西谷清議員がお亡くなりになり、私も議員になりまして10年、いろんなことを御指導いただきました。本当に寂しいというか、つらい気持ちがいっぱいではありますけども、西谷議員から教えられたことを胸に、これからも西谷議員の分まで頑張っていこうと思っておりますので、今後とも御指導、御鞭撻をお願いしたいと思います。そして、西谷議員に心からお悔やみ申し上げたいと思います。 そのような意味も含めまして、このたびも
トップバッターで質問させていただきますので、明確な答弁をいただけたらと思います。 このたびは教職員についての質問でございますが、
教育委員会部局になりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、質問を始めさせていただきたいと思います。 ただ、今現在、教育現場におきまして、これまでは児童・生徒間でのいじめが全国的にも問題視されることがたびたびございました。時代の流れとは恐ろしいもので、つい先日は、皆様御承知のとおり、兵庫県で教師間でのいじめが表面化しました。また、県内では、
中学校部活動中に生徒へのパワハラ、小学校では授業中、教諭が児童へのいじめ、教諭だけにとどまらず、小学校職員の不正請求も発生しております。このように、今の日本は、子供間だけではなく、教師と生徒、教師と教師、教職員と行政というように、教育する立場である教職員が間違いを起こしてしまう時代になりつつあります。そのような現場である学校へ、毎日我が子を通わせている保護者の気持ちを考えたことはありますでしょうか。市教委、県教委、ひいては文科省においては、このようになった結果ではなく、原因を考えていただきたいと、私個人的には思います。 以上のことを踏まえ、今回の私の質問に入らさせていただきます。 これからの我が国においては、人工知能や
ビッグデータ、ロボティクスなどの先端技術の高度化や
グローバル化といった社会の変化が、人間の予測を超えて進展する変化の激しい時代になることが予想されております。子供たちには次の時代を切り開いていくための資質や能力が求められており、その力を育むためには、学校がこれまで以上に教育活動に力を注ぐ必要がございます。また、学習指導以外でも、いじめや不登校、児童虐待、子供の貧困、外国児童・生徒の受け入れなど、学校が抱える問題はより複雑化、困難化してきており、学校及び教職員への負担も非常に大きいものとなってきております。 このような中、教員の長時間労働が社会問題として取り上げられるとともに、教員への志願者数が減少している状況が指摘されております。文部科学省によりますと、
過労死ラインと言われます１カ月に80時間以上に相当する時間外勤務を行っている教員が、小学校で約３割、中学校では約６割に上っているといった勤務実態が明らかになる一方、公立の小・中学校及び高等学校を含む県立学校の
教員採用試験の受験者数は６年連続で減少しており、５年前と比較しますと２万1,265人、率にして13.3％の減になっております。こうした実情を踏まえ、現在学校の働き方改革の中で進められております、教員とは異なる専門的人材の配置などによるチーム学校としての取り組みは、勤務時間の課題等から十分な機能を果たすまでには至っておらず、また社会の急激な変化に対応していくための新たな教育課程などの追加は、人材や時間に限りがある学校現場では大きな負担となっております。 教育は人なりと言われますように、未来を担う子供たちへの教育は教職員にかかっており、その教職員がいじめやパワハラ、長時間勤務によって疲弊していくのであれば、それは子供のためにはならず、社会にとっても相当なマイナスでしかありません。我が三好市教育現場がそのようにならないために、具体的に次のことを質問させていただきます。 市内幼稚園、小学校、中学校において、１つ目、昨年度の園児、児童・生徒間でのいじめの件数は何件把握しておりますか。２つ目、同じく、昨年度の教職員間でのいじめやパワハラを市教委は何件把握しておるか。３つ目に、校長や教頭、いわゆる管理職じゃなく、一教諭から職務に対する相談や意見を
アンケートででも伺ったのかどうか。４、今の三好市内の教育現場での教員の配置は、人数的、能力的にも適当だと判断するかどうか。最後、５つ目に、学校現場の業務の多種多様化が進んでいますが、業務の増減を把握し、勘案しているのか、もしくは勘案されたことはあるのか。 以上の５点について質問させていただきます。答弁により、再問させていただきます。
○議長（立川一広君） 教育次長。
◎教育次長（篠原伸幸君） 西内議員の御質問にお答えいたします。 まず、昨年度の児童・生徒間でのいじめの件数でございますが、平成30年度間のいじめの認知件数は、小学校で３校110件、中学校で１校２件の計112件でございます。112件のうち、年度末において８割程度が解消、あるいは日常的に観察継続中となっており、２割程度が解消に向けて取り組んでいるという結果でございます。なお、平成30年度において、いじめが原因となる自殺や不登校、また生命、心身、財産に重大な被害があったとする
いじめ防止対策推進法に規定されている重大事態とされるいじめは確認されておりません。 ２点目の教職員間でのいじめ、パワハラの件数ですが、昨年度２件の訴えがありました。いずれも深刻な事態ではありませんでしたが、調査の結果パワハラに該当するおそれがあるということで、コミュニケーションのあり方等について注意、指導をしております。 ３点目の教諭からの職務に対する意見、
アンケートを伺ったかについてでございますが、教諭に対する直接の
アンケートは実施しておりませんが、毎年各学校長からの要望書及び三好市
ＰＴＡ協議会あるいは教職員組合からの要望書の中に、教職員の職務や待遇改善に関する意見が含まれておりますので、職務に関する状況は把握できているものと考えております。 ４点目の各学校への教員配置は適当だと判断しているかということでございますが、教員配置につきましては、
県教育委員会が決定することになっておりますので、
市教育委員会といたしましては、本人の希望はもとより、男女、年齢層の比率、教科などのバランスのとれた配置をされるよう要望しております。しかし、少子化における各学校の教員定数の減少と年齢層の偏りは大きな課題となっており、適当だと判断できる状況であるとは考えておりません。今後も適正配置ができるよう要望していきたいと考えております。 ５点目の業務の増減を勘案しているか、もしくはしたことがあるかについてでございますが、教職員の働き方改革については、国を挙げて取り組んでいる現状でございます。三好市では、各学校に対して、校務分掌における適正配置や、退庁時間の見直し、出張の精選、部活動における休養日の確保などをお願いしており、以前に比べると業務の改善と教職員の負担感の軽減は図られてきたと考えております。しかし、今回の
学習指導要領の改訂による小学校への英語教育や
プログラム学習の導入などに対応するため、研修の機会がふえていることも事実でございます。ただ、教職員は、目の前の子供たちのためにという使命感を持って取り組んでおりますので、業務改善の視点だけで教育は成り立たないということが現実でございます。ですので、苦慮しておる現状でございます。 以上、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（立川一広君） 西内議員。
◆７番（西内浩真君） ただいま答弁いただきました。対しまして、再問させていただきます。 いじめが110件、小学校で、中学校で１校２件で112件、捉え方の違いかもしれませんが、私個人の捉え方ではびっくりするような数ではありました。こんなにも三好市内で多いのかなあと思いました。教育長含む
教育委員会、そしてまた学校現場の先生方も御承知と思いますけども、やはりいじめの問題につきましては、いじめたほう、またいじめられたほう、それぞれの言い分もありますでしょうし、そしていじめられた被害者のほうにおきましては、やはりこれは一生心に残る傷であります。それをいかに大人、我々がフォローし、少しでも和らぐ方法をとっていただきたいと思います。それと同時に、このようないじめが発生する原因をつくっておるのは学校現場であります、家庭環境もあるかもしれませんが、そこでそういういじめが発生しないようにするのも教育者の仕事の一つだと私は考えます。 また、２点目のパワハラの件ですけども、今、私先ほど申しましたように、学校での業務というのも多種多様化しております。恐らく、竹内教育長が学校現場で教壇に立っておるときと比べても、環境が少しずつは変わってきてると思います。がしかし、実は先月ですかね、私、三好郡市の教諭の方、管理職でなく教諭の方、40代の先生が２人、30代の先生方が３人、あと20代の方が五、六人いらっしゃいましたかね、私と、10人程度で話をする場を持たせていただきました、少しお酒も入っておったんですけど。その場でお話をお伺いしますと、やはり若い先生方というのは、本当にやる気に満ちあふれております。特に、20代、採用されて10年以内の先生方は、本当にもう今からこういうことをしたい、ああいうことをしたいと夢をたくさんお持ちでありました。がしかし、逆に40代になりますと、どうしても私が採用されたときに思ってた学校現場と違う、また生徒、保護者の考えが少し違う、それに今合わせている、精いっぱいだという本音もいただくことができました。そのような自分の持論を展開しておりますと、パワハラにつながるという一面もあるのかなあと私は感じましたが、このいじめやパワハラに対して、それ専門ではないんですけど、それを担当する
教育委員会の職員、もしくは学校でのそれを担当しておる教諭というのは置いておるんですか、それともそのときそのときで違う方が担当してるんですか、その点お伺いします。
○議長（立川一広君）
宮内学校教育課長。
◎
学校教育課長（宮内一也君） 西内議員の御質問にお答えいたします。 担当の教員っていうのを、また
学校教育課における主な担当ということについてですけれども、担当っていうことでは学校では決めてはございません。また、
教育委員会につきましては、担当係員がおりますので、当該業務に対する係というのは置いてございます。 以上でございます。
○議長（立川一広君） 西内議員。
◆７番（西内浩真君） 担当になれば、なかなかふだんの業務等を遂行するのに、並行に遂行していくのは難しいかもしれませんけども。例えば、小学校にはいらっしゃらないみたいですけども、ああ、
東祖谷小学校にはいらっしゃいますね、指導教諭という肩書の方がいらっしゃいますね。東祖谷に１名、三野中学校には２名いらっしゃいますね。また、山城中学校にもいらっしゃいます。この指導教諭という方は、もちろん教頭と教諭の橋渡しのような役でありますし、また行く行く教頭先生、校長先生になれる方と思われますけども、この方に担当していただけたらどうかという提案ではないんですけども、そのような方がやはり教諭との相談相手、またそのようないじめ、パワハラの相談相手になっていただけたら、少しでも解決するんでないかなあと思います。たしか指導教諭の方は、授業数は少なかったんですかね。指導教諭にはそのような業務は与えてはないんでしょうか。
○議長（立川一広君） 教育長。
◎教育長（竹内明裕君） 先ほどの課長の発言も含めて少しお話しします。 現場には、県教委に届けてある
ハラスメント相談員という男性１名、女性１名、それぞれの学校でそれを担当しておる者がおります。それは教諭であったり、教頭であったりという立場で、学校で相談しやすい人というので、一応そういう人間はおります。 先ほどの質問の指導教諭でございますが、指導教諭の仕事に関しましては、県教委が指導教諭として任命するんですが、任命のための試験があります。その試験を通って指導教諭になった者なんですが、もちろん学校全体も見るんですが、主には本人が持ってる資質、中学校であれば教科についての内容について、その学校だけでなく他の、その学校周辺の学校の同じような教員にも指導的な立場で指導力を上げていくという、そういうふうな役割を持っております。だから、将来的に管理職になるかっていうと、一概にそうではないんですけども、中間管理職といいますか、そういう立場で学校全体も見るし、地域のそういう方々の相談にも乗ったりして資質を向上するという、そういう役割を持っております。 以上です。
○議長（立川一広君） 西内議員。
◆７番（西内浩真君） 教育長からの、細かいところまで答弁ありがとうございました。指導教諭というのは、本当にもう悪く言えばすごい都合のいい言葉でありまして、校長、教頭にはどうしても一言一言の責任が重過ぎる、でも我々一般人、また生徒、保護者にしてみたら、教諭の方より上で相談がしやすいという面も持っております。ですから、確かに県教委が指名する教諭ではありますけども、その指導教諭を逆手にとりまして、
三好教育委員会としましてはこのようなことをしていただきたいと要望していただくのも手かと思います。また、御検討はしていただけたらと思います。そして、今の件も含めまして、次のも関連しますので、次の質問の再問に入らせていただきますけども。 教諭に対する直接の
アンケートは実施してないという答弁ではありましたけども、私以前の違う質問で、もちろん学校、
教育委員会への質問ではありましたけども、前の質問でも申しました、学校長や教頭先生、俗に言う管理職に意見を聞くのと、一教諭に聞くのでは、恐らく意見が違うと思います。違うのは当然なんですよ。学校長や教頭では、本音はこうであっても、学校のこと、また三好
市教育委員会、県教委のことを考えたら、こういうことは言えないというのも、言えない、それが当たり前なんですよ、管理職になれば。がしかし、一教諭の方であれば、実情をお話ししていただけると思うんですよ。先ほど私申し上げましたとおり、わざわざ私の知り合いとか教え子が教員になっておりますので、その子に、その人にお願いして、教員を何人か集めていただきたいっちゅうんで集めていただいて、で、私がお話を聞くので、それに賛同していただける方は集まっていただきたいというんで集まっていただいたん、その場が本当に本音が聞けたんです。市役所でも同じと思うんですよ。部長や課長にお話聞くのと、採用されて５年目、10年目の方にお話聞くのは、多分違うと思うんですよ。ですから、一教諭に聞いていただいて、それを必ずしも実行しなければならないんではなく、一教諭、現場で働いてる方はこのように思っているんですよというのを、上層部、また
教育委員会の人は把握していただきたいんです。でないと、本当に子供を中心の学校でなくなりますよ。教員中心の教員が仕事がしやすいような、もちろんしやすい学校にならないけないのはそうですけども、教員が、言葉が悪いですけど楽になれば、子供が学校へ行きたくなくなるとかなって、そうなる前に手を打たなければいけませんよ。ですから、一教諭に、通告書ですかね、通告書に
アンケートという言葉を書いてたと思うんですよ。実際、教諭の方を呼んでどうですかって、目の前の人は絶対言えませんよ。がしかし、無記名で
アンケートをとってみてください。そしたら、10個質問があれば、２つは絶対本音が書いていただけます。それをしっかり見抜いて、現場はこのようになっているんだというのを、県教委として把握するのは当然だと私は考えますよ、子供のことを真剣に思うのであれば。年がとれば、１年生が６年生になれば、卒業するから知りません、中学１年生が３年生になって、次の高校生になるんで知りませんって、そのような気持ちがあるんであれば、今のままでいいと思いますが。がしかし、三好市の今の本当にすれてない子供たちのためを思うんであれば、一教諭からも
アンケートをとっていただきたい。きょうは12月です、やろうと思えば新年度でできます。１回試しにという言葉は申しわけないですけど、してみてください。新しい発見ができると思います。それは強く要望しておきます。 そして、次の教員配置のことですけども、今市役所もそうですけども、
早期退職者が以前よりふえているのは、皆さん御承知のとおりです。その
早期退職者、各それぞれ、今回は教職員に限りの質問ですから、教職員のことに限ってお話しさせていただきますけども、やっぱり先生をされてる方っていうのは教育が好き、もっと言えば子供たちが好き、また子供たちがだんだん育っていくのを見ているのがすごく生きがいと感じる、本当にもうそのような気持ちを持ってる先生方がほとんどであります。そして、早期退職というのは、55とか56、７、８ぐらいで退職される方、もうゴールまであと一歩のとこで早期退職されます。理由はさまざまあると思いますけども、御家庭の都合とかもありますけども。 私、数名の
早期退職者からもお会いする機会があり、お話聞いた中であった意見ですけども、今の新規採用の方、今すぐじゃなくても採用されて何年目の方、確かに授業は本当にわかりやすいですと、がしかし授業以外は向上心がありませんということを聞いたことがございます。私が何度も言っておりますように、今学校現場というのは、授業だけでなく本当に校務分掌も含めて、また地域との触れ合い、また子供の生活のこともありますので、多種多様化にわたってます。その上、市教委、県教委、文科省から、あらゆる新しい施策をこのようにしてくださいと通知がございます。それが、若い教諭の方ができない。本来であれば、今まで、もっとわかりやすく言えば今から20年前の学校現場であれば、年配の先生が若い先生方に、こうするんですよ、ああするんですよと教えて、その若い先生方がそれをしっかり勉強されて、自分でできるようになっておる。そのような形が今はない、それはどうしてか。ある先生にお聞きしますと、管理職の方が50過ぎぐらいの先生を呼んで、これをしてくれないかと、もちろん呼ばれた先生はその業務ができます、授業以外のことですよ、それをさっさっさっとして、はい、できましたと、じゃあ、これをほんなら
教育委員会に送りまして、うちの学校はできたということにしてますと。ですから、自分で仕事ができる50代の先生が全部してしまうから、20代、30代の先生方がそのような業務を知らなく、その知らないまま20代の先生が30代になる、40代になる。ですから、40代の先生でも、そういう業務があったことすら知らないという、そういう自然の現象です。20代のときに教えられてない先生が悪いわけでもございません。そして、先ほど私が話に出しました早期退職をされたある先生は、ほかの50代の先生も、その先生が言っておりましたが、仕事ができる先生に業務が全ていっている、偏っていっている。わかりやすく言いますと、仕事ができる先生に全て業務がいき、仕事を習っていない先生は授業だけと、学校現場でも２種類に分かれると、教諭が。ですから、私はもうこれで退職を迎える。今、子供と触れ合える時間がないと、授業以外。本来であれば、放課後に、子供が教えてほしい、テニスであれ、サッカーであれ、野球であれ、勉強であれしたいと、がしかし業務に追われてそれが、子供と触れ合える時間がないと。その上まだ、先ほど一番最初の質問上で言いました時間外勤務が、もう家へ持って帰る、帰って仕事をするしかない。がしかし、今は家へ持って帰れる書類が限られておる。もちろん、今は昔と違って、テスト一つにしても持ち帰り採点っちゅうのは許されていないです。それと同様に、持ち帰れる仕事はもう限られている。家へ持って帰れる仕事は学校でしない。学校でしかできない業務を学校でこなし、時間が来たら持ち帰れる仕事を家へ持ち帰り、家で仕事をすると。それ家へ持ち帰ってる仕事も本当は時間外勤務ですよ、これは入ってませんけども。でも、家へ帰ったら、女性の方であれば、食事もしなけりゃ、家事もいっぱいあります。男性には男性の仕事があります。そのような先生が、大体早期退職されてるそうです、全部とは言いませんけども。そのような、今学校現場で起こっております。そのようなことを、多分もし管理職でそういう先生がいらっしゃいますかって
教育委員会がお聞きしますと、うちの学校はほぼそういう方はいらっしゃらないと思いますという答えが返ってくると思います、恐らく。一教諭の方に聞いたら、そういう答えは、８割そうかもしれませんけども、２割は本当のことを教えていただけると思います。 でも、最初に言うたように、仕事を知らない20代、30代の先生、確かにいらっしゃいます。私、この間、さっき何回も言いました、先日お話しさせていただいた教諭の方、20代、30代の方、教えていただいたら私しますと、やってみたいですっていう先生方もいらっしゃいました。今、すごい、だから採用試験受けて、狭き門を通ってきた先生方っちゅうの、やる気があるんですよ。ですから、時間はかかるかもしれませんけども、若手の先生にもう少しいろんなことを教えていっていただきたい。そうしないと、教諭の先生、教諭の方が伸びませんし、ひいては最終的には、いつも申し上げますけども、最後は子供に被害が及びます。先生がやる気がなくなれば、最終的には授業にも身が入らなくなります。そうすると、学力にも及んできます。子供の進路にも影響してきます。 そして、先ほど教員の定数ですね、減少と年齢層の偏りは確かにあると思います。教職員の数ですけど、三好市内で教職員と言いますと、実際子供にかかわる職員としまして校長、教頭ですよね、それと教諭、助教諭、養護教諭もかかわりますよね、養護助教諭も、事務と栄養職の方は余りかかわりはございませんが、支援員の方もかかわりますよね。それで言いますと、小学校で言いますと136名、支援員が14名おりますので150名ですね、そしてそれに対して小学校、三好市内の小学校の児童数が879名、879名に対しまして、支援員を入れまして150名の教員、中学校におきましては助教諭までが78名で、支援員が７名ですから85名、中学校が492名、ですから小学校は879人の児童に対して150人の教員、中学校492の生徒に対しまして85人の教員、これで適当だとお考えですか。それが１点。 それと、今私が申し上げましたように、校長、教頭、主幹もしくは指導教諭、教諭、助教、養護教諭、養護教諭助手と支援員の数、これで間違いないか確認させていただきます。
○議長（立川一広君） 教育長。
◎教育長（竹内明裕君） 今、教員の数は、正確にはちょっと把握できておりません。ただ、今議員の言われた数がほぼ正しいんだろうなと思います。そして、教員定数の件なんですけども、生徒数に対しての定員という形で決められてるわけではなくて、いわゆる各それぞれの学級数に応じて教員定数っていうのは決められております。ほんで、三好市内の場合は面積が非常に広い関係もあって、現在小・中合わせて20校あります。大きな学校もあれば、小規模の学校もあります。そういう中で、教員定数がそれぞれに決められている状況の中での教員の配置ですので、もちろんそれで十分とは思っておりません。学校によれば、１人、２人出張が出れば、もう校長が補充に入らなければ人間がいない、職員室には電話番もいないっていう状況が生まれてくるのも事実です。そういう関係で、非常に、先ほど次長の答弁がありましたが、そんな状況の中では苦慮していると。県のほうには常に定数改善の要望を出しておりますが、定数改善に関しましては、これは国が決めてることなので、国会での承認で、承認というか議決が要るということなんで、なかなか進んでおりません。その状況を御理解いただければと思います。 以上です。
○議長（立川一広君） 西内議員。
◆７番（西内浩真君） 国や県との調整もありますので、なかなか難しいと私も承知しておりますが、そういう教師を、教員をふやしてほしいという要望を毎年出すようにしていただきたいと思います。 それと１点、小さなことなんですけども、実はこれ以前に出していただいたんですけども、課長でわかりますかね、西祖谷中学の生徒数が12名になっとるんですけども、この学事録によりますと11名になってます。本当に小さいことかもしれませんけど、これどちらがあってますか。
○議長（立川一広君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（宮内一也君） 西祖谷中学校の生徒数でございますけど、５月１日現在におきましては11名ということでございます。現在、12名になっているかと思います。 以上です。
○議長（立川一広君） 西内議員。
◆７番（西内浩真君） じゃあ、転入があったってことですね。そうですね、はい、わかりました。 先ほど、教育長に、私申させていただいたように、確かに教員をふやしていただきたいということはお願いしておきます。 働き方改革とかは国でしておりますけども、なかなか地方におりてこないというのはよく聞く話でありますけども、逆に考えたら、国で決めたことを一番先におりてくるのは教育界ですよね、確かに。ですから、そこをしっかり情報を把握して、一刻も早く今の教育現場が子供たちのためによりよい施設になるように、これからもお力添えというか、御尽力賜りますよう、お願い申し上げておきます。 それで、先ほど私が申しましたように、今学校現場では、何回も言いますが、多種多様な仕事がふえまして、とても今の先生では回らない状況になっとります。そして、最初の質問でも申しましたように、全国で５年前と比べまして、６年連続で減少しており、全国で２万1,265名減になりまして、率にして13.3％減になっております。そして、県の採用試験、平成30年と31年度を見てみますと、県内で、去年、昨年、平成30年が受験者数が1,221名、平成31年度が1,145名、約100人減になっとんです。恐らく、竹内教育長が、今聞いて気になったことが、1,200人、また31年につきましては1,100人しかもう受けてないんじゃないんだなあと思うたんが、多分実感やと思うんですよ。そして、その中で、その中でも、平成31、ことしですよね、中学校の英語、受験者数が25名で、２次審査に合格したのは８名なんですよ。また、高校で、英語が17名受験しまして、２次合格者が３名。ということは、中学校の英語につきましては約３倍、3.ちょっとですよね。また、高校は17名のうち３名、ということは5.ちょっと、約６倍ですよね。この数、竹内教育長はおわかりと思いますけども、御承知の方もいらっしゃると思いますけども、
教員採用試験で３倍や５倍ということは考えられないことなんですよね。10倍や11倍、13倍、15倍っていうのが、以前は当然、当たり前のようでした。それが、今たしか私、低いほうをあえて言いましたけども、確かに倍率が高いとこもあるんですよ。例えば、中学校の社会でいうたら、60人のうち９名とか、数学でいうと56名のうちの５人とか、確かに倍率高いとこもございます。がしかし、全体的にこの10年で倍率が下がっているのも事実です。がしかし、これが倍率が下がるというのは、採用人数が多くなったわけではありません。やはり県教委も10年先、20年先を考えて、団塊の世代もありましたんで、それを考えて三好市も同じだと思うんですけども、採用人数はなるべく変えないようにしてます。最初言ったように、受験者数がこんだけ１年間で100人変わってます。100人減になってるんですよ。毎年、大学を卒業する子は、同じだけ大学を卒業しておるんですよ。がしかし、この徳島県においては、徳島県公立学校
教員採用試験においては、100人減ってるんですよ。私、このことが気になって、ことしの三好市の採用試験の人数をお聞きしたところ、それはいうほど変わってなかったですね。教員に限っては、こんだけ変わってます。恐らく、ほかの町村も同じだと思います。これ教育長の所見をお伺いします。この数字を見てというか、三好市だけに限らず、教員のこんだけ採用人数が少なくなった、それと今の採用倍率ですね、そのことをお聞きして、率直な所見をお伺いしたいと思います。
○議長（立川一広君） 教育長。
◎教育長（竹内明裕君） 今、議員が言われたことはもっともだと思います。今、全国的に教員の採用試験を受けるものが減ってるのも事実です。徳島県は、御存じのように、非常に減少率が高いといいますか、全国と比べると全国では２倍を切っているような都道府県もあります。ただ、そういう中で、もちろん県教委も非常にそれを心配して、ＰＲ動画をつくったり、いろいろな手だてをしておりますが、今日本全体の現状の中で、企業も非常に人数を求めていると、そういう状況の中で、大学を卒業して受験する者の選択肢が非常に広まっている現状です。例えば、教員の養成の大学を出ても、一般企業に入るという者もふえております。特に、現状の中で英語が減っているっていうのは、一つは今の教育改革の中で英語が重要視されている関係であって、中学、高校の英語を受験する資格がぐっと上がっています。ＴＯＥＩＣが何点とか、英検で準２級以上とか、そういう資格を持っていないともう受験資格がないというような状況、それから小学校に関しましても、英検で何級以上ないと受験資格がないと、そういうふうな項目も入れる中で資質の高い教員を採用しようという、そういう状況になっております。ただ、この現状がずっと続くとは思いませんが、実際に大量退職の時代を迎えて、採用人数も多少ふえている現状です。そういう全体を見たとき、それから現状を見たとき、そしてこれは私の本音ですが、自分が教えた子供たちが、この三好市で教えた子供たちが、さあ、何人教員になってくれるんだろうと、もちろんそういう大学へ行ってる者もおりますが、ただその子供たちの非常に選択肢がふえてるというのも、もう実感しております。 そういう中で、もう一点は、やはり今、教育界の悪い面の報道がずっと続いております。そういうことも非常に影響しているのかなと、そういう意味では地道に我々がいろんな面で頑張っていくしかないのかなというのも本音で感じております。 以上でございます。
○議長（立川一広君） 西内議員。
◆７番（西内浩真君） 今、教育長がおっしゃった、どう答えていただけるかなと、私も少し楽しみにして聞いておったんですけども。今、教育長の答弁の中にあった、資質の高い者を採用しているというお言葉がありましたけども、確かにそうです、資質が高い人は採用されているのですから、新しい業務、こういうんですよっていうのを年配の先生方が教えていただけたら、多分のみ込みは早いと思うんですよ。がしかし、僕ちょっと思ったんですけども、業務が多過ぎて、その教える時間もなくなってきてるんじゃないかなと思います。ですから、そこら辺を、学校現場では厳しいので、
教育委員会のほうから、こういう時間はそういう教えてる時間はこのような時間をとってくださいみたいなことを、案を出してあげたら、若手の先生方も教えてもらえる時間ができてくるんじゃないかなあと思います。 それと、多分教育長も感づいておると、ちょっと言葉が変ですけども、以前、20年前、30年前でしたら、西の広大、東の筑波と言われたように、学校の教諭の中では筑波大学と広島大学が特に多かったです。がしかし、昔であれば、あの子広大を出とんでそのうち採用されるわとか、それとか、ああ、今の教育長は筑波じゃけえ、筑波が最近多いんちゃうでと、そういううわさも流れてました。がしかし、今採用されている先生方の出身学校を見ますと、広大や筑波だけに限らず、本当に専門分野の強い大学、また普通、普通ってことは申し訳ないですけども、教員に特化してない大学の出身の先生方も十分採用してくれております。ということは、県教委のほうが、出身大学だけでなく、その人物をしっかり見ていただけておるんじゃないかなあと、私は実感しております。ですので、学校現場へ入ってこられるときは、本当に何の偏りもなく、これから教育をするんだというやる気のある教員が来てくれております。ですので、あとは学校現場へ入って、その先生がどのように育つかというのは、その学校の力の見せどころであり、ひいて言えば、小・中学校におきましては、その学校が所属する市町村の教育現場の腕にかかっております。ですから、三好市の学校へ赴任すれば、勉強する時間がとれるよ、仕事がしやすいよ、そういうようなうわさでもいいです、流れるような現場をつくっていただきたい。 いろいろお話しさせていただきましたが、一つ最後にお願いと要望があるんですけども、教育課程や各施策などの追加がなされる場合、よくあると思うんですけども、場合には、それまで従前の内容を削除するなど、量的緩和を行うようお願いしたい。そして、教育課程や各施策で追加を伴う変化や各種調査、報告を学校現場に求めるような変更については、その対応に必要な人材の支援を行う、そのように要望を私はこの場でしたいと思うんですが、率直な答弁お願いします。
○議長（立川一広君） 教育長。
◎教育長（竹内明裕君） 今の内容のさきのほうですが、一つだけちょっと補足をしておきます。 若い者を育てるというのは、当然今、学校現場の使命です。以前から、ＯＪＴということで、校内での研修っていうのを進めております。それでは不十分ということで、今県教委では徳島型メンター制度というのを導入して、校内でメンターとメンティー、いわゆるメンターは指導のほうです、メンティーは指導される側と、そういう構成をして、この子に対したらこの人が指導するんだっていうようなことを取り組みなさいということで、三好市内の学校でも何校かもう既にそのメンター制度で取り組んでおります。 やっぱり仕事がある人に集中するという一つの理由は、若い人には子供とできるだけ時間を設けてほしいということで、校内でそういう形をとっているところも多いということを御理解いただけたらと思います。 それともう一点、今次から次へと新しい内容が、学校現場へふってきているのも事実です。それに対して、我々としては県教委にもう少し考えてほしいということも要望しております。で、もう必要のないものはやらないでっていう、もうそれも同感でございます。その要望も出しております。ただ、現状といたしましては、なかなか今までやってきたことで必要でないと言い切れるものが少ないという現状です。それだけ現場が大変になっているというのも事実です。ただ、
教育委員会といたしましても、それが委員会で、もうこれはやめてもいいですよって言えるものをもう少し精選して、指導もしていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（立川一広君） 西内議員。
◆７番（西内浩真君） わかりました。確かに
教育委員会の意見はわかりますけども、例えば学校である、学校でしないといけない施策のうち、
教育委員会ができるものもあると思います。ですから、そのようなものは
教育委員会へ持ち帰り、
教育委員会の職員がするとか、そのようなこともしていただけたらと思います。恐らく、竹内教育長が教育現場へいらっしゃるときに、県教委はわかってないなあと、現場をもっとわかってくれよっちゅう気持ちを持っとったと思うんですよ、ねえ、そのときの気持ちを思い出してください。そして、
教育委員会と学校現場が一つになって、子供のためにしっかりしてもらえたらと思います、なかなか難しいことと思いますけども。ですから、私はあえてもうこれ以上突きませんので、ぜひそのあたりをよろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（立川一広君） ７番西内議員の一般質問が終了しました。 会議の途中ですが、11時５分まで休憩します。 午前10時54分 休憩 午前11時05分 再開
○議長（立川一広君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、５番竹内義了議員。 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） おはようございます。議長の御指名をいただきました青空の会の竹内でございます。 一般質問、大きく２点、地域公共交通の維持に向けた取り組みについて、そして飼い主のいない猫への対策についての２点について、一問一答で質問をさせていただきます。答弁により、また再問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 まず１点目、地域公共交通の維持に向けた取り組みについて御質問をいたします。 11月15日に行われた三好市民大学講座、四国旅客鉄道株式会社代表取締役社長半井真司さんによる講演「わざわざ乗りに来ていただける鉄道を目指して」は、非常に興味深いお話でした。四国まんなか千年ものがたりを初めとする観光列車などによるＪＲ四国の観光需要創出の取り組みが柱でしたけども、その背景として四国の人口減少の実態や、ＪＲ四国の経営状況や財政状況をつまびらかにお話をされました。 2016年11月に、ＪＲ北海道が10路線13区間の運営見直しを発表いたしましたし、2017年８月以降、四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会が、オール四国の産官学で議論を重ねられております。路線維持がＪＲ四国の自助努力だけでは将来的に困難になることや、自治体への支援、また上下分離方式などが議論の俎上に上がっています。本年３月に公表されましたＪＲ四国の収支では、2013年度から2017年度の５年間の平均実績として、年間109億円の赤字となっており、赤字額の最大は土讃線琴平～高知間で、17億6,000万円であることなど、厳しい経営状況が浮き彫りとなっております。講演での内容は、こうした四国を取り巻く厳しい背景があったものと受けとめています。 講演終了後の質疑では、参加者の方から、阿波池田駅のエレベーター設置を望むことや、トイレの改修、改善、阿波池田駅のワーププラザが営業終了したことへの不安感などが質問をされておりましたけれども、半井社長の答弁は、ＪＲ四国単体での対応は難しい、自治体の協力をお願いをしたいという内容で、自治体への支援要請であったと私は受けとめております。当日の資料によりますと、阿波池田駅乗車人員の推移では、1991年に１日平均1,885人だったものが、2018年には726人と、６割以上の減少となっておりますし、既に発表されておりますとおり、瀬戸大橋線以外のＪＲ四国全路線が赤字という状況でございます。 一方で、地域の他の公共交通も大変厳しい状況とお聞きをしております。四国交通は、大阪、神戸方面への高速バスを営業の柱とされておりますが、総体的には徳島県西部における急激な人口減少の影響を受け、山間部を中心に減便や路線の廃止を進めているのが現状です。全国的にもバスの運転手が減少傾向にあり、四国交通においても運転手の確保に苦労をされていることを聞き及んでおります。このような状況を見たときに、三好市の公共交通はここ数年が存続の瀬戸際であると言わざるを得ない状況だと感じております。人口が減り、公共交通の利用が減ることにより路線が減る、利便性が落ち、利用がまた減るという悪循環を、さまざまな取り組みを通して変えていかなければならないと考えます。 三好市では、本年度から、市内全域を対象に、高齢者等タクシー利用助成事業が始まりました。これまでの辺地地域限定から、市内全域に拡大をしたことにより、利用状況は大きく変わり、成果や課題も見え始めてきたのではないかと考えております。こうした効果的な取り組みを、地域公共交通の維持、改善に向けてそれぞれの立場の方が持ち寄り、議論を重ね、お互いができること、しなければならないことを明らかにして実践していく極めて重要な時期になっていると考えます。ＪＲや路線バスの利用状況を向上させていくために自治体に何ができるのか、市民の皆様がどう取り組んでいくべきなのか、虚心坦懐に踏み込んだ議論の構築が欠かせないと考えます。過去にも取り上げましたけれども、阿波池田駅のエレベーターの設置や、主要駅のトイレの改修などは、多くの市民の方から御意見として伺うものです。高齢の方や、障害をお持ちの方、ベビーカー利用のお母さんなどは、ＪＲの利用に対して高い壁がありますし、ＪＲと路線バスの連携も不十分に感じています。こうした改善を通して、公共交通の利用率の向上を果たさなければ、さらなる落ち込みの中で、ＪＲの路線廃止や減便などもこれまで以上に深刻な問題となってきます。ＪＲ四国が、自治体の支援、協力をお願いをしたい旨のことをいろいろな場所で御発言をされ、自治体もそれなりの対応を考えざるを得ない状況だと思っております。 本年６月18日には、香川県のＪＲ沿線自治体への説明会をＪＲ四国が開催をして、香川県及び香川県内７市６町の自治体と意見交換を行っております。三好市を初め、徳島県内ではこうした協議が行われているのか、どのような対応がお互いに図られているのか、市民には全く伝わってきていないのが現状でございます。地域の公共交通を守り、市民生活を守っていくためにも、組織的、財政的な課題整理が喫緊に取り組むべきものではないでしょうか。鉄道、バス、タクシー、行政、地域、それぞれが連携をして取り組む体制づくりが急務と考えて、以下４点のことについてお伺いをさせていただきます。 １つ、本年度から、市内全域を対象に、高齢者等タクシー利用助成事業が始まりました。利用状況と成果、その課題についてお伺いをいたします。 ２点目、タクシー助成事業でのチケットを、路線バスや鉄道など他の公共交通でも利用ができるようにすべきと考えますが、所感をお伺いをいたします。 ３点目、公共交通の維持、充実に向けてどのような組織体制で取り組んでいるのか、ＪＲ四国や四国交通などとの意見交換や、官民連携の課題整理はどのような形で取り組んでいるのか、また今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 ４点目、2018年２月議会でも取り上げましたけれども、阿波池田駅のエレベーターやトイレの改修は、具体的な協議課題として取り上げられているのか、また今後どのように取り組んでいくのか、市の考えについてお伺いをいたします。 答弁により再問させていただきます。
○議長（立川一広君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（山口頼政君） 竹内議員の御質問についてお答えいたします。 まず１点目の、高齢者等タクシー利用助成事業の利用状況と成果、課題についてでございますが、2019年10月31日現在の登録者数は644名でございます。内訳としまして、三野町62名、井川町77名、池田町342名、山城町136名、
西祖谷山村15名、東祖谷12名となっています。昨年まで実施しておりました辺地地区等タクシー利用者助成事業の同時期の登録者数は236名で、年間登録者数は307名であり、本年度10月31日現在においては既に前年度の登録者数の３倍近くになっており、高齢者等の日常生活に必要な外出の支援が図られていると思われます。 課題としては、山間部、特に東西祖谷地区においては登録者数がふえていない状況となっており、今後山間地域における移動手段の形態、環境、生活交通の確保をどのように対応しているのか等の実情を洗い出し、高齢者等の交通手段の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えているところです。 次に、２点目のタクシー助成事業でのチケットを、路線バスや鉄道などの他の公共交通にも利用できるようにとの御提案ですが、現在、市の公共交通である鉄道や路線バスは、市内全域を網羅できていないのが実態であります。そういった中で、高齢者等の移動手段を確保しているのが、今年度から実施の高齢者等タクシー助成事業であると考えているところであります。議員御指摘の鉄道、路線バス等でも利用できるとなれば、地域公共交通のない地域との格差を拡大する懸念もあり、慎重に検討する課題であると考えているところでございます。 続いて、３点目の公共交通の維持に向けての取り組み状況についてお答えいたします。 市内の公共交通としては、鉄道や路線バスが広く利用されておりますが、市全体の人口減少や自家用車の利用増加によって、公共交通の利用者数は年々減少しております。市営バスにおいては、平成19年度に年間３万4,117人であった利用者が、平成24年度には３万2,773人となり、平成30年度は２万4,512人にまで減少をしております。さらなる人口減少や高齢化の進展により、地域公共交通の維持、確保はこれまで以上に困難な状況が予想されますが、鉄道やバスは他の交通手段を持たない高齢者、学生、子供などにとっては、日常生活や通院、通学、買い物などに欠かせない交通手段として重要な役割を果たしており、その必要性は高いと考えております。 四国の鉄道が車社会の進展や高速道路の整備、延伸等により極めて厳しい状況に置かれる中、四国経済連合会の呼びかけにより設置された四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会において、2011年７月に、四国の鉄道ネットワークを維持するとともに、鉄道の抜本的な高速化を進めるとする提言が取りまとめられました。この提言から約８年が経過しましたが、この間、全国的に地方鉄道の置かれた状況は厳しさを増してきており、人口減少の進む四国においても、鉄道事業者の自助努力のみでは、現在の鉄道ネットワークを維持することが困難になることが想定されています。前回の懇談会による提言後の取り組みや、鉄道特性、維持方策等について検証した上で、四国における鉄道ネットワークのあり方について幅広く意見交換を行うことを目的に、地方自治体、学識経験者、労働界、国、事業者等を委員とする、四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会Ⅱが、2017年９月に設置され、これまで５回の懇談会が開催されております。なお、第５回の懇談会において、中間整理が取りまとめられ、県別、エリア別会議において、鉄道の利便性向上や利用促進のための方策について、今年度中に取りまとめることとされたところであります。 なお、徳島県においては、これまで２回の県別懇談会が開催され、本市も懇談会メンバーとして交通担当者が出席しており、今後懇談会の議論を踏まえ、公共交通の利便性向上のための環境づくり、公共交通の利用促進等に取り組んでまいりたいと考えております。 また、現在三好市は、地域公共交通の維持、確保のため、三好市地域公共交通活性化協議会及び三好市・東みよし町地域公共交通会議を設置しております。これらの会議は、住民代表者や四国交通などの民間バス事業者、国や県の関係機関に参画いただき、主にバスの運行計画や路線、ダイヤの再編等について協議を行い、利便性向上に向けて取り組んでいるところであります。 今後も人口減少が進む中で、よりよい地域公共交通を確保していくためには、鉄道も含めた公共交通総体での議論が必要と考えており、利用者の利便性、快適性を重視した公共交通の維持、確保のため、今度は幅広い官民が連携できる体制づくりに向けて、鉄道事業者にも参画いただけるよう検討してまいります。 次に、４点目の、2018年２月議会でも取り上げた阿波池田駅のエレベーターやトイレの改修は、具体的な協議課題として取り上げられているのか、また今後どのように取り組んでいくのかについてですが、近年高齢者の運転免許証返納者が増加している中、ＪＲを初めとした地域の公共交通の役割は重要となってきております。ＪＲ阿波池田駅におきましては、改札から２番線から５番線にかけて、陸橋を階段で移動しなければなりませんので、高齢者や大きな荷物を持たれている方、小さなお子様連れの方等については不便を感じられていることと思われます。また、訪日外国人旅行者を受け入れる環境面でも、外国人観光客が安全・安心して市内をめぐることができる路線としての結節点の整備は重要であると考えています。本市は、2007年に官民連携して外国人誘客の取り組みを始めて以降、市の主要観光地である祖谷のかずら橋の外国人渡橋者数は約10倍の伸びを示し、市内の主要宿泊施設である大歩危・祖谷のホテル５社の外国人宿泊数は約34倍に増加している状況です。さらに、今後数年間の国内における国際イベントは、2020年に東京オリンピック・パラリンピック、2021年にはワールドマスターズゲームズｉｎ関西、2025年には日本国際博覧会が大阪で開催されるなど、本市を訪れる外国人観光客はさらに増加すると見込んでおります。これまでも、ＪＲ四国とは公衆トイレや駅前ロータリーの整備について協議を行い、市において整備を実施した経緯がございます。三好市といたしましては、ＪＲを利用する市民の利便性の向上、及び三好市に訪れていただく訪日外国人を初めとする観光客が快適に利用できる結節点としての環境整備に向け、関係機関と協議検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただけますようよろしくお願いいたします。
○議長（立川一広君） 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） ありがとうございました。それでは、何点か質問をさせていただきます。 まず、高齢者等タクシーの利用助成事業についてお伺いをさせていただきます。 辺地限定の制度から市内全域になったということで、利用者も３倍近くになっているということです。私の周りの御意見を聞いてみましても、大変これまで利用ができなかった状況が、新たに助成を受けれるということになって、おおむね好評な声を多く聞いておりますが、その利用の助成額の上限が一定決められているという中で、少し足らないという声も率直にお伺いをしております。例えば、今池田町で342人という登録者数が示されましたけれども、池田市街地でいいますと、年間の交付上限額が３万8,400円となっています。実は、これもう少しふやせないかというような声も多く聞いておりますし、例えば山間地域で病院へ通う、先ほど通院、通学という話もございましたが、高齢者の方が通院に使うケースがほとんどだろうというふうに思います。あの規則を拝見をいたしますと、たしか年間96回の利用を見越して、利用をそれぞれの地区で交付基準額を設けて、96回を掛けて利用助成額を決定をしているというふうに思いますけれども、その交付の基準額の上限を少し上げられないかというのが率直な御意見です。96回の利用ですから、今年間52週ですので、１利用で１往復、病院の行き帰りに例えば使ったときに、48回、48日分ですよね、週１回に満たないということですので、例えばこれが52週分、104回であったりそれ以上の方向づけができるのかどうか、実情としては本当にありがたい制度で、好意的な御意見もたくさん聞いておりますけれども、さらに向上に向けてそういったことが検討可能なのか、検討していってほしいということも含めて、少し考え方をお聞かせをください。
○議長（立川一広君） 長寿・
障害福祉課長。
◎長寿・
障害福祉課長（藤原英徳君） ただいまの御質問、竹内議員の御質問にお答えいたします。 現在、96回というのは、１日、週１回、往復で４回、月４回程度で８回、月に８回使うということで、12週で96回という制度を辺地タクシーと同様に設けております。その96回についての回数をふやせないかということでありますが、現在その制度につきましては、辺地地区タクシー利用制度に引き続いての96回でありますが、この制度が始まってまだ１年も経過してない状況でありますので、今後の要望とか情勢とかを見ながら、長寿・障害福祉課としてはどういったことを、96回を上限──できる可能性について、今後検討してまいりたいと考えております。 それから、先ほどのもう一点につきましての、上限額の400円の96回ということで、３万8,400円の上限についても、同様に今後の推移を見ながら協議を重ねていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（立川一広君） 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） ぜひよろしくお願いをしたいと思います。利用回数については、これまでお聞きをした中で、平成25年度から年間48回の利用が72回に拡大をして、それが96回に今なってるということですので、十分検討していただいて、利用状況がまた向上しますように、これ利用の額も含めて今後の検討課題として十分議論をお願いをしたいと思います。 それと、いわゆるチケットを、他の公共交通で利用できないかということですけれども、例えば交付の額の規則の表を見ますと、やっぱりその地域ごとに差異があって、例えば西祖谷の有瀬でしたら、96万円か九十数万円の交付の上限額が設定をされている。池田が３万8,000円幾らということで、それぞれ地域でも差異があるのは十分理解ができるところですし、その差はわかるんですけれども、余りちょっと現実的な額でないのも事実だろうなというふうに思います。制度自体はいろいろ検証していって、使いやすい制度を、それから効率的な制度に今後変えていく必要もあろうかなというふうに思っていますので、例えばタクシーで長距離をチケット利用でされていた方が、間にバスやＪＲの利用がそのチケットで使えるということになれば、かなり効率的な運用も図られるのではないかなというふうに思っていますし、これまで私個人的に会派とかで行政視察をこの件でさせていただいた町でも、同じように市営バスや市内の公共交通バスの中でチケット利用をしているという自治体も拝見をしてきました。きょう、御意見を言って、すぐに来年からという話にはならんとは思いますけれども、ぜひ前向きに、例えばバスなんかであれば、かなりこれ対応としては早い対応が見込まれるのではないかなと、個人的には考えておりますので、まずはバスとかそういう比較的話が早いところから対応をしていけれるようにお願いをしたいと思います。これはもう要望として受けとめていただければというふうに思います。 あと、ＪＲの関係で大変厳しい状況の中で、それぞれが頑張っていると、今も財政部長のほうからこれまでの経過もお話をいただきましたが、やはりＪＲ阿波池田駅の整備をきちんと進めていくということは、これはもう行政として今取り組まなければいけない課題の一つではないかなというふうに考えています。例えば、エレベーターが設置をされることによって、多くの方の利用が向上するのであれば、これも例えば道を１本抜くぐらいの効果と同じような効果があるのではないかなと、個人的に思いますし、そういったところが徳島県でも協議会が重ねられているということですので、ぜひ行政として何ができるのか、無原則に公金を一企業のことに突っ込んでいくというのは、これはもうだめな部分も多くあると思いますけれども、行政の役割としてやらなければいけない課題というところをしっかりと整理をしていただいて、対応できるところにはぜひ対応をしていただきたいというふうに思います。ぜひエレベーターの件については前向きに、これも御検討をお願いをしたいと思います。 それで、要望が一つですけれども、それとあわせて、池田駅周辺、もしくは主要駅周辺のパーク・アンド・ライド、いわゆる車でやってきて、自転車でやってきて、バイクでやってきて、駅周辺にとめられて、ＪＲの利用が進んでいくという意味では、駐車場もしくは駐輪場の整備も、これ検討課題の一つかなというふうに思っています。現実的には、駐輪場の整備は、多々駅周辺にきちんとできないのかなという声もこれまで聞いてきましたので、ぜひ今後の議論の中に落とし込んでいただければというふうに考えております。 それと、幾ら状況整備をしても、自治体の姿勢としてそういうのはきちんと示すべきだろうというふうに思いますので、先ほど同僚議員から、例えば地域公共交通に対して、体制づくりを行うような条例整備をしている自治体もあるというようなお話もお伺いをしました。そういった意味では、自治体の姿勢を示す意味でも、そうした条例の整備に向けて検討を進めていただきたいというふうに思います。時間の関係で大変要望ばかりになりましたけれども、それぞれの項目を今後御議論をいただいて、前向きに進めていただくことをお願いをして、１点目の質問を終えたいと思います。 ２点目ですけれども、飼い主のいない猫、いわゆる野良猫といわれるケースが多いと思いますけれど、そうしたことに関する対応について御質問をさせていただきます。 動物は、私たちの生活をさまざまな形で豊かにしてくれるかけがえのない存在であります。子供から高齢者、障害をお持ちの方など、多くの方が動物との暮らしを大切にされています。近年では、災害時のペット同行避難など、社会的な関心も高まっています。一方で、多頭飼育など悪質な飼育の問題や虐待なども社会問題となっており、また野良犬や野良猫のふん害など地域課題、環境問題として取り上げられることも多くあります。とりわけ、飼い主のいない猫による庭に入ってふんや尿をして困る、物置の中で子猫を産んだ、家に入って食べ物をとったなどの苦情は、市街地でも多く耳にするのが実情です。動物がかけがえのない存在である一方で、動物に対する個人の嗜好やアレルギーの問題など課題があることも事実です。トラブルを避けるために、多くの自治体のホームページで、猫による被害対策の情報を示しており、全国的な課題だと言えます。 一般的には、猫は妊娠率、出産率の高い動物で、環境省の試算によると、１匹の雌猫が１年後には20頭以上、２年後には80頭以上、３年後には2,000頭以上になるという推計も示されています。受精率は100％というようなお話もございます。一方で、完全室内飼いの猫の平均寿命15歳に対し、野良猫の寿命は三、四歳と言われており、非常に短命と言われております。乳子期を何とか生き抜いても、病気、事故、カラスなどの外敵、栄養不良など、野良猫が生きるには厳しい現況がございます。とはいえ、現実的に、市内各所での先日のような猫による被害は多く発生をしており、猫への餌やりの規制などの啓発や不適切な餌やりを規制する条例制定などが求められるとともに、飼い主のいない猫への不妊、去勢手術費用への助成や、町ぐるみでＴＮＲを進めるといった具体的な取り組みが必要です。 ＴＮＲとは、ＴＲＡＰ、猫を捕獲すること、ＮＥＵＴＥＲ、不妊手術を行うこと、ＲＥＴＵＲＮ、もとに戻すことの略称で、地域で飼い主のいない猫の増加を食いとめるために、猫を捕獲をして不妊手術を行って、もとに、地域に戻すという取り組みで、公益財団法人どうぶつ基金などが行政と官民連携で取り組んでる例も全国にたくさんございます。こうした取り組みが市内でも必要だと考えております。 また、飼い主のいない猫の不妊、去勢手術費用への助成ですけれども、県内では徳島市が本年度に１万円の助成をスタートをさせました。全国的にも取り組まれている自治体はたくさんあります。これまでも県内多くの自治体では、犬猫への不妊手術の費用助成は制度化をされていますが、その額はほぼほぼどの自治体も5,000円で、飼い犬、飼い猫が対象のようです。飼い主のいない猫の不妊手術は、多くの場合個人のボランティア活動に頼ることが多く、私の周りにも個人的に猫を保護をして、個人の費用で不妊手術を受けさせている方が何人もいらっしゃいます。こうした方々が異口同音におっしゃられるのが、手続の煩雑さと助成額の低さです。また、昨年までは、徳島県が地域猫の対応として助成事業を行っておりましたが、本年度より廃止をされ、飼い主のいない猫への不妊手術はほぼボランティアの方の自腹の負担により賄われているのが実情です。徳島市でことしから始めた１万円の助成は、30頭の枠でスタートをさせましたが、申し込み受け付け後２日ほどで全ての枠が埋まったそうです。 地域の猫への対策は環境対策でもあるとともに、将来的な殺処分ゼロへの対策でもあります。これまで個人、団体のボランティアの方々に任せてしまっている飼い主のいない猫への対策を、行政として対応が図られるよう求め、次の２点についてお伺いをいたします。 財団法人どうぶつ基金と自治体との連携により、地域ぐるみでＴＮＲに取り組んだ例も数多くございます。三好市内における野良猫や飼い主のいない猫の増加をとめるためにも、喫緊に取り組むべき課題と考えます。今後の対応についてお伺いをいたします。 ２点目、飼い犬、飼い猫への不妊手術費用の助成とあわせ、飼い主のいない猫への不妊手術費用助成を制度化するべきだと考えております。また、ＴＮＲの取り組みとあわせた総合的な事業づくりが必須と考えます。市の所感をお伺いをいたします。 答弁により再問をさせていただきます。
○議長（立川一広君）
環境福祉部長。
◎
環境福祉部長（山口哲司君） 私からは、竹内議員２点目の御質問、飼い主のいない猫の対策についてお答えをいたします。 動物の愛護及び管理に関する法律の基本原則において、何人も動物をみだりに殺し、傷つけ、または苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して、適正に取り扱うようにしなければならないというふうに規定をされております。また、広く国民の間に、命あるものである動物の愛護と適正な飼養についての関心と理解を深めていただくため、９月20日から同月26日までを動物愛護週間として設けており、この愛護週間は動物を愛し、動物と人間のきずなを強める目的で、その趣旨にふさわしい各種の行事が実施をされております。1993年には、東京都で、クロスボウの矢で射抜かれたオナガガモが発見され、動物虐待として話題となり、動物愛護の精神が叫ばれるようになりました。三好市におきましても、議員御指摘のとおり、飼い主のいない猫への無責任な餌やりやふん害についての苦情、相談が寄せられているところでありまして、その都度三好市保健所と市の職員が出向いて対応をしているところでございます。 さて、１点目の御質問でございますけれども、御質問の中でもありましたように、昨年度まで県の事業として地域猫事業がございました。この事業は、まさにＴＮＲ事業でございまして、飼い主のいない猫を捕獲し、避妊、去勢手術を行い、もともと生活していた地域に返すといった事業でございます。三好市におきましても、合併以降５つの地区で地域猫事業を行った経緯がございます。また、ＴＮＲ事業に助成を行っている公益社団法人どうぶつ基金でございますが、地方公共団体、また団体、それから一般の方からの申請も可能でありまして、これには環境省で作成をしております住宅密集地における犬、猫の適正飼育ガイドラインに沿った取り組みが必要というふうにされております。地域の住民の方が中心となり、地域にあった飼い主のいない猫に関するルールづくりをする必要があり、地域住民の方が中心となって行わなければ効果が薄い事業であると考えられますので、地域住民の方や関係団体の方と協働しながら活用を検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、２点目の御質問でございます。 飼い主のいない猫への避妊、去勢手術への助成でございますが、現在、当市では、飼い犬、飼い猫に対する飼い主の望まない繁殖を防ぐため、徳島県、徳島県獣医師会と協力し、避妊、去勢手術に対する一部助成制度を行っております。この制度は、子犬や子猫が生まれても、飼い主に育てる自信がない場合に、捨て犬、捨て猫とならないように、みだりな繁殖の防止と、動物愛護及び管理についての意識高揚を図るために取り組んでいるものでございます。 また、飼い主のいない猫に対する制度といたしましては、前段で御答弁をさせていただきましたとおり、地域猫の事業しかないっていうのが現状でございます。こういった中で、当市といたしましては、三好保健所、それから近隣市町と協働しながら、飼い犬、飼い猫に対する避妊、去勢手術の助成制度とともに、飼い主のいない猫も対象とする方向で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただけますようよろしくお願いをいたします。
○議長（立川一広君） 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） 何点か再問をさせていただきます。 まず、答弁の中で、餌やふんの苦情等も寄せられているという状況が示されましたけれども、どの程度っていうのはわかりますでしょうか。
○議長（立川一広君） 環境課長。
◎環境課長（谷口博人君） 今、議員のほうから、ふんとか苦情とかの件数については、私がこの１年間で聞いた件数といたしましては、３件ないし４件ほど苦情、相談はあったと、このように記憶しております。ただ、私も個人的に相談を受けたっていうのも２件ほどありますので、計で言いますと６件ほどあったということでございます。 以上であります。
○議長（立川一広君） 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） 済いません、ありがとうございました。恐らく一部地域に集中をして、猫とか繁殖をしたり、地域の方が餌やりをしながら、何か対応をしているというな実情もあると思いますけれども、ふんの問題であったり、特におしっこのにおいであったり、周りを荒らしたりというようなことが苦情としては多いのではないかなというふうに思いますが。これはボランティアの方々にお伺いをした結果ですけれども、例えば繁殖に向けて、いわゆる盛りがついた猫が、よく夜中に叫んだり、騒いだり、けんかをしたり、マーキングの意味でおしっこをつけたりというなことで、特に苦情が多いようなことですけれども、不妊手術を雄雌ともに行うと、やはりそういう傾向が激減をするということですから、いわゆるもう市民生活の環境問題として、そういう苦情が激減をしていく、減っていくということになれば、市の行政課題として地域での猫に対する苦情を減らしていくという意味でも、大事な課題なのかなあというふうに思っています。 ぜひ行政として取り組んでいただきたいというのが、１つはお願いですけれども、まず、今、不妊助成費用の助成を行っているという、手術の助成費用を予算化をしてるということですけれども、どの程度の予算が年間割り当てられているのか、お伺いをいたします。
○議長（立川一広君） 環境課長。
◎環境課長（谷口博人君） 今、議員のほうから御質問がありました、どの程度の助成事業で充てられているかということでありますが、飼い主のいる犬と猫の避妊、去勢の助成事業につきましては、10万円程度予算をしております、今年度でありますが。それにつきましては、県が2,500円、市が2,500円で、5,000円の助成をしているところであります。 以上であります。
○議長（立川一広君） 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） ありがとうございます。年間10万円ということで、恐らく5,000円ですね、5,000円の助成金が20頭分ということで、半分は県のほうからの予算立てができるということですので、市の負担としては５万円程度の実情というふうに受けとめてますけれども、20頭の年間の予算は大体使い切られるという状況なんでしょうか。
○議長（立川一広君） 環境課長。
◎環境課長（谷口博人君） 20頭の分については、10万円の分については全部使い切っております。ただ、先ほどちょっと答弁が漏れておったんですが、飼い主のいない猫については、予算化はしておりません。
○議長（立川一広君） 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） わかりました。20頭枠で、これ私も犬を飼ったときに経験があるんですけども、申し込みをして、許可をいただいてということになって、タイミング的に合わない飼い主の方もたくさんいらっしゃると思います。恐らく、20頭という枠自体が、相当少ないかなという受けとめもしておりますけれども、現状としてはその予算は全部使い切るということですので、あわせて飼い主のいない猫への、いわゆる野良猫への避妊手術の費用助成としては、昨年まで地域猫の事業として県が取り組んでいた事業が本年度で終わったと、今年度に関しては今のところないということですけれども、地域猫の事業としてやっていたときの市の予算としては、どの程度カバーがあったかというのはわかりますか、わからなかったら結構です。
○議長（立川一広君） 環境課長。
◎環境課長（谷口博人君） 今、議員のほうから、地域猫のことについてですが、これは県の事業でありまして、答弁の中にもあったんですが、捕獲をして、去勢手術をして、地域に返すといった事業と全く同じ事業でありまして、県の予算の中で行っていたということでありまして、市の予算としては計上してないっていうのが現状だと思います。 以上であります。
○議長（立川一広君） 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） わかりました。今後、きょうの質問としては、いわゆる飼い主のいない猫への手術費用の助成を、早い段階で制度化をしてほしいということと、あわせて市全体で、いわゆる今まで御努力をいただいていたボランティアの方々、個人や団体の方々と十分意見を酌み取っていただいて、お互いが官民で取り組めれるような体制づくりを一つは求めております。そういった意味では、本当にこれまで取り組んでこられた方々の御意見を十分に聞き取りといいますか、酌み取っていただく機会を踏まえた上で、制度化、そして予算化をしていただきたいというふうに思いますが。例えば、話の中でもありました、徳島市で本年度１万円の予算化をして、30頭枠ですので30万円ですが、これについては徳島県のほうから同じように費用助成というようなのはあるんでしょうか。
○議長（立川一広君） 環境課長。
◎環境課長（谷口博人君） 徳島県のほうからは、ことしの７月30日ですか、地域における飼い主のいない猫の不妊、去勢について、推進に係る事業といたしまして、5,000円から１万円の助成をするということで、5,000円から１万円に上げるということで、上限が１万円という通知はいただいております。 以上であります。
○議長（立川一広君） 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） わかりました。これまでの経過と、今の通知の話を見越すと、恐らく自治体でそれぞれ助成額を設定をして、そんなに高額ではないにせよ、半額程度は県のほうから助成が得られるというような受けとめをしています。すると、やはりそう高くない予算額で、一定程度の取り組み、行動ができるというふうに思います。今の予算としては10万円、今年度が10万円ということですので、ぜひ新年度の予算、今、当初予算の編成時期だろうというふうに思っておりますが、ぜひ前向きに検討していくという御返事をいただきましたけれども、具体的に突っ込んで、ＴＮＲも含めて事業化ができるような体制づくりを、先ほど申しましたが、いろんな方々の御意見を踏まえてつくっていただきたいというふうに思います。この辺については、部長、どうでしょうか。
○議長（立川一広君）
環境福祉部長。
◎
環境福祉部長（山口哲司君） 飼い主のいない猫の去勢、不妊手術の助成っていうのは、今年度は恐らく徳島市と海陽町と、この２カ所でないかなというふうに思っておりますけれども、先ほど説明させていただいたように、三好市でその制度を新しくつくるかどうかっていうのは、今後検討していくといたしましても、やはり三好市だけでやっていくということでは効果が薄いんでないかなと思う、ある程度のエリアを設けて、例えば旧の三好郡のエリアであるとか、県西部の美馬市、つるぎ町も含めた広いそういうエリアをもって、ある程度協調しながらその制度を整備していくっていうことが重要でないかなあというふうに思いますので、そういったところとも協調しながら、また議員がおっしゃったようにボランティアの活動していただいとる方、私もよく御存じの方もおいでますので、その方とも御相談をさせていただきながら、今後その方向性に向けて検討してまいりたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
○議長（立川一広君） 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） よろしくお願いをいたします。ぜひ、保健所の枠というのもあると思いますので、旧の三好郡というのは一つのエリアになるのかなと思います。ぜひ三好市の担当者としてイニシアチブをとっていただいて、県西部の野良猫対策、飼い主のいない猫対策が進みますようにお願いをいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（立川一広君） ５番竹内議員の一般質問は終了しました。 会議の途中ですが、13時まで休憩します。 午前11時56分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（立川一広君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、13番並岡和久議員。 並岡議員。
◆１３番（並岡和久君） 議長のお許しが出ましたので、一般質問をさせていただきます。やまびこ会の並岡でございます。 今回は、各家庭、集会所などへの消火器の設置、普及についてであります。 昨今、自然災害が頻繁に発生し、2018年７月の西日本豪雨では、三好市でも記録的な大雨により各地で甚大な被害が発生し、今まだ復旧工事を行っており、避難生活を余儀なくされている住民の方々もおられる現状であります。また、千葉県では、2019年、台風15号、19号、10月25日の大雨による被害など、全国で甚大な被害が発生し、自然災害の怖さを痛切に感じるものであります。 集中豪雨、地震、台風などの自然災害にまさるとも劣らず、私たちの生活を脅かす災害は火災だと思います。2016年12月には、新潟県糸魚川市の大規模火災では、類焼面積４万平米、負傷者17人、約30時間続いた火災であります。また、本年の10月31日は、世界遺産である沖縄県の首里城で火災が発生し、正殿などの主要な建物が全焼しました。特に、１年で火災の多いのは、やっぱり冬場であります。冬場は空気の乾燥や、気温の低下によりストーブなどの暖房器具の使用、年末年始は火気を使う機会がふえるため火災が発生しやすい状況であり、出火原因のうちストーブや電気機械などは火災の原因の代表的なものであります。ことし１月から11月22日までに発生した市内の火災発生件数は15件で、内訳は林野火災５件、建物火災４件、車両火災１件、四国電力発電所火災などのその他５件であり、死者、負傷者がいないのは幸いであります。 住宅火災からいかに生命と財産を守るかが大事であります。近年の住宅火災の増や、今後の高齢化進展を背景として、一戸建てを含む全ての住宅を対象に、住宅用火災警報器の設置を義務づける消防法の改正が平成16年に行われました。火災発生時、住宅用火災警報器を設置しておれば、いち早く感知し、逃げることができます。しかし、逃げれば火は広がっていくばかりであります。もし初期消火で食いとめられるのであれば、それにこしたことははありません。みずからの生命や財産はみずからが守り、みずからの取り組みは消火器の設置や操作方法の確認、初期消火の実施などがあり、各地の防災訓練でも消火器を使った訓練が実施されていますが、実際には家庭に消火器が設置されている家庭が少ないので、訓練だけで終わってしまっているのが現状であります。 消火器のメリットは、破裂事故など起きないよう年々高性能の消火器の普及、火災時、消火栓ホースは初心者には使用が難しいが、消火器は訓練を受けていなくても使用ができ、使用方法が簡単で、小学校の子供から高齢者まで使用が可能であり、いろいろな火災に対して初期消火が可能、もしもに備え消火器を設置していることで、いざというときに使用ができます。初期消火には能力を発揮するが、中規模以上の火災には消火器だけでは追いつかない。また、消火剤は粒子がとても細かくて、掃除機でも吸いきれないため、消火器放出後の掃除などのデメリットはあります。しかし、各家庭に消火器が設置されていれば、大事に至る前、素早く初期消火を行えたり、隣の家の火災に対する消火活動が行えたりしますので、生命や財産を守る可能性が高まると考えます。各家庭に消火器１本の設置を普及させることで、市民の防災力の向上が図られます。また、各地域の集会所、人が集まる場所に消火器を設置するよう三好市独自に取り組んでいただきたいと考えておりますが、市の見解をお伺いいたします。 答弁により再問させていただきます。
○議長（立川一広君） 総務部長。
◎総務部長（宇治川栄治君） 並岡議員御質問の、各家庭、集会所などへの消火器の設置、普及についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、消火器につきましては初期消火に有効であり、安全にかつ確実に消火することができるもので、最も効果的なものと認識をしております。 消防法令の規定では、用途や面積規模などにより、設置が義務づけられている防火対象物があり、集会所等においては延べ床面積150平米以上のものについて設置基準が設けられております。なお、消防署の調べでは、平成30年度には、設置基準が設けられている防火対象物については、100％の設置率となっております。一方、延べ床面積が150平米未満の集会所等のほか、法令に定めのない一般家庭等につきましては、現在のところ設置義務はございません。しかしながら、初期消火の重要性の観点から、人が集まる集会所や一般家庭においても消火器の設置は有効で、効果的であると考えており、これまで消火器を使った消火訓練や設置の呼びかけなど、市民に対する啓発活動を実施してまいりました。また、消防団や自治会、自主防災会、婦人会等による取り組みといたしまして、消火器や住宅用火災報知機などの購入や点検、処分などのあっせんをしている団体等もございます。購入補助に関しましては、数回の利用で消費される備蓄品と同じ消耗品扱いとなるため、国や県の補助制度はありませんが、一般社団法人全国消防機器協会が実施する住警器等配付モデル事業により贈呈を申請することは可能のようでございます。そうした制度につきましても、確認をしてまいりたいと思います。 なお、今後も市民への継続した啓発活動に取り組んでいくとともに、法で設置が定められていない集会所や公民館など多くの人が集まる施設についても、管理担当部局と協議調整しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただけますようお願いを申し上げます。
○議長（立川一広君） 並岡議員。
◆１３番（並岡和久君） 今、答弁をいただきましたけども、消火器を設置してよかった事例、私もある人と散歩しよる途中会ってお話をしたところ、近所で、倉庫で農機具が燃えている、そのときどうしていいかわからない、その方が家に消火器があるからとってくると言って、消火して、そして助かった事例、あるいは木材を多く置いてる場所で、摩擦熱により火災が発生したけれども、直ちに消火器を設置しておりましたんで、その消火器で大事を防げた、あるいは農作業中に枯れ草に引火したが、近くに消火器を設置していたため、迅速に初期消火ができ、延焼をすることは防げた、そういう事例もあります。また、各分団には、小型消防ポンプがあります。これにつきましては、１人ではかけない。そして、消防団の方も昼間は仕事をしている方もおります。そして、いざというときに、駆けつけるのにも時間がかかります。ですから、消火器であれば、すぐ高齢者の方でも持っていって、そして初期消火ができる。そういうふうに、市として普及させる。いつも市長がおっしゃってることに、市民が安全で安心して、そして住んでよかったまちづくりのためには、私はこれから高齢化率が高くなっていく、そしてひとり暮らしの方が多くなっていく現状、あるいは地域にはそれぞれの伝統的な建築物、あるいは歴史的な書物、地域以外の方が知らないものを地域の方が守っているのが現状であります。ですから、そういうことを考えれば、やはり全世帯に消火器を設置するというのは、確かに無理なような気がいたします。しかしながら、最低として、先ほど答弁にありましたけども、150平米以上の集会所は100％設置しとるということでありますけれども、150平米といいますと非常に人口が、人が多い場所であります。少子・高齢化が進む中、人口減少、そうした中、小さい地域あるいは山の上なんかは、150平米という集会所というのはまず少ないと思います。ですから、そういう場所に、せめて３本とか５本設置していただき、そしてそこに看板ですね、看板を設置して、ここには消火器があるよというのがわかっておれば、地域の方々以外でも、あっ、もし火災が起きたときに、ここに消火器があるというのがわかって、そして初期消火が早くできます。そういうことを含めまして、せめて70歳以上の高齢者の方の家庭には消火器を設置していただき、そしてその補助ですね、市として全額補助あるいは半額補助をするようなお考えがあるのかないのか、お尋ねします。
○議長（立川一広君）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（近藤英美君） 今、消火器についての補助という考えがあるかないかというところなんですけれど、今のところ私のほうからありますというようなこともちょっと控えさせていただきたいんですけれど、現実に、今消火器につきましては、平成22年より点検基準っていうのが設けられております。その加圧方式によって、容器ですね、ボンベにも基準が設けられるようになったということで、製造年から３年から５年の範囲で内部点検をしなさいと、それから10年、製造から10年がたったものについては、耐圧試験をしなさいというような規定も設けられております。使用期限につきましても、一般家庭用は５年、それから業務用は10年というような定めが表示されております。この制度改正っていうのが、消火器を設置していたところで、さびて、底部がレバー操作をしたときに破裂事故が頻繁に起こったというようなことで、そうした規定が設けられたわけなんですけれど、今消火器を設置する場合は、法的な義務がないところ、150平米未満であるとか、一般家庭、こういったところは法的規制がないんですけれど、ある程度やはり法に準じた点検、それから検査っていうのは必要になってくるというふうに考えております。ですから、当然それに対する継続した経費っていうのが発生してくると思うんですけれど、そうしたことも検討していかなければいけないというふうに考えております。 それから、これまでに自主的に消火器を設置してくれている個人の家であるとか、自治会で既にもう設置したっていうようなところもあるんですけれど、こういったところについても不均衡を生じないように、そういった対策も必要じゃないかというふうに考えてます。今、先ほどの答弁にもありましたとおり、各種団体で、例えば消防団であるとか、自治会、それから自主防災会、それから婦人会、そういった各種団体において消火器のあっせん、それから詰めかえ等を行っていただいているところもあります。ですから、こうした活動を通じて、今後そうした活動の各種団体の取り組みに対しても、推進していただけるような協力、それから手助け、そういったものが今後必要でないかなというふうに考えております。 いずれにせよ、そうしたことを考慮しながら、補助金の必要性やどの方法が最も有効な方法であるか、今後関係部局とも協議しながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（立川一広君） 並岡議員。
◆１３番（並岡和久君） 集会所ですね、150平米以上の方は100％、以下の方は法令に定めがない、ですから設置義務はないということでありますけども、私は今言ったように、法令に設置義務がないから設置しない、であればこういう質問をする必要はないと思います。私は、三好市として独自に取り組んでほしい、そしていつも市長が言っているように、安全で安心して、住んでよかった三好市、そのためには他の町村でしていないようなこと、高齢者の方が安全で安心して暮らせるまちづくりをするためには必要でないんだろうかということで質問しておりますので、そこの趣旨を間違わないようにしていただきたいと思います。 例えば、集会所です、確かに消火器を購入すれば、５年、一般であれば５年、業務用であれば10年というお話でありますけれども、後の入れかえ作業につきましては、それぞれの地域に市から地域活性化交付金が、人口とか世帯数にあわせて補助金を出しとると思う、そういうのを使えればできると思います。ですから、初めに購入するときに、例えば多いところであれば10本購入するんであれば、せめて５本分は市がして補助しますよ、あるいは先ほど申し上げましたように、高齢者の方、70歳以上、これは僕の考えであります、70歳以上の高齢者の方の家庭には設置するよう市が補助をしたらどうですかということであります。先ほど申し上げましたように、消防団の方はいろいろ大変よくしてくれとります。毎年防災訓練をしながら、消火器の詰めかえのあっせん等をしてくれております。しかしながら、消火器のある場所は、ある家庭はいいです。しかし、ない家庭ですね。先ほど、集会所とか人が集まる場所に看板等を設置して、ここに消火器がありますよというのがわかれば、通りすがりの方でも火災が発生した場合に初期消火ができる。ですから、三好市として独自に取り組んでいけないか、それについていろいろ言ってくれましたけども、私はそのためにこの質問をしよんで、三好市としてイエスかノーかではありません。当然、急に言うてで予算編成もあります。行く行くそういう考えがあるのかないのか、その点についてお尋ねします。
○議長（立川一広君）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（近藤英美君） 消火器の補助につきましては、他の自治体でもそういった取り組みをやっている自治体も多数存在します。消火器という性質柄、補助の金額に関しては定額っていうことになるんですけれど、今後、さっき答弁したとおり、人が集まる集会所、こういったところに設置できてないっていうようなところもありますので、あと個人の家でも設置できてないっていうところは当然ありますので、そういった各団体、各種団体の協力もいただきながら、補助についても検討していけたらというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（立川一広君） 並岡議員。
◆１３番（並岡和久君） 今、各団体の協力、もう市がするんですよ。市がお金を出して、どうですかというの、各団体の協力、そんな設置する、消火器を購入するんであれば、確かにそういうあっせんとかは各団体にお願いしなければなりません。しかしながら、私が言っとるのは、せめて集会所とか人が集まる場所、いわゆるそれぞれの地域ですね、１つの集落に対して１カ所、せめて１カ所ぐらいに手始めに消火器を設置しませんか。そして、行く行くは、70歳以上の高齢者の家庭に、せめて１本ずつぐらい設置できるようしませんかということでありますんで。今ちょっと気になったのは、各種団体の協力、何で市のこと、行政側がよ、予算でとれるかとれないかだけの問題で、各種団体に協力してもらう必要は私はないと思います。要するに、市が、理事者側が、やるかやらんかだけです、と私は思うとります。ですから、やるとなったら、確かに各種団体の協力が必要だと思いますけれども、市としての考え、先ほど言いましたようにやるかやらんか、イエスかノーかじゃなくて、私が提案したことに対して、できないのあればはっきりできないで結構です。ただ、初めに全家庭に１個ずつ消火器を設置してというのは、確かにそりゃあ無理です。ですから、せめて徐々に集会所とか各地域の集会所、あるいは人が集まる場所に消火器を設置していただけばいいかということで、それで徐々に高齢者の世帯、私が70歳以上と言いましたけども、別に65歳でも結構です、それは市の考えがあると思います。あるいは、極端に言えば、もう全家庭、まあそういう考えもあろうかと思います。それは私は言えませんけれども、案として私が提案しとるんでありますから、そのことについて今後どのようにするのか。ただ、予算的な面もあります、そういう面も含めてどういうふうにお考えかお尋ねします。
○議長（立川一広君） 総務部長。
◎総務部長（宇治川栄治君） 並岡議員の御指摘、御提言の趣旨は、十分御理解をしております。そういった中で、冒頭答弁をさせていただきました。また、
危機管理課長からも、そういうふうな前提のもとでいろいろ協議調整を図っていくというふうなことでございます。例えば、70歳以上の家庭の方に補助、しかしながらその家庭の方自身がその必要がないというケースも出てこようかと思います。また、消火器は、もう確かに初期消火には最もすぐれている消火方法であると思います。しかし、どの程度の火災まで有効するかっていう部分、そういった部分も今後地道に講習会などで説明をしていく必要があろうかと思います。そういった部分も含めまして、前向きに今後協議調整を図っていくということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（立川一広君） 並岡議員。
◆１３番（並岡和久君） わかりました。先ほど、同僚議員の猫の不妊手術の件で、市から補助を出しとるということで、猫も大事です、人の命が一番大事です。ですから、部長の答弁では、前向きに協議を重ねてまいるということでありますんで、少しの間様子を見て、そしてまたできなければできない理由、またできるんであればこういうふうにしたらどうだろうかというお話をいただければ、私のほうとしてもまた納得しますんで。今の言葉を前向きに協議検討ということでありますが、協議というか検討という言葉ですね、なかなか理事者側の言葉ではある程度しないということと聞いております。が、協議ということでありますんで、私はしてくれる方向でやっていただけると思っておりますんで、今回はこの辺で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（立川一広君） 13番並岡議員の一般質問が終了しました。 会議の途中ですが、１時45分まで休憩します。 午後１時29分 休憩 午後１時45分 再開
○議長（立川一広君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで、総務部長より先ほどの答弁について訂正の申し出がありましたので、許可します。 総務部長。
◎総務部長（宇治川栄治君） 先ほどの並岡議員の答弁の中で、150平米以上の面積、延べ床面積と150平米「以下」の面積というふうな表現をしましたが、実質150平米「以下」ではなく、「未満」ということが法的に定めのない施設というふうなことになりますので、訂正しておわびを申し上げます。よろしくお願いいたします。
○議長（立川一広君） 一般質問を続けます。 続いて、９番吉田和男議員。 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） 冒頭、西谷議員が亡くなられまして、もう１カ月が過ぎました。地元の議員として、私、「一」の隣でもありますし、役場時代から同じような道を携わってきた人間として、非常に残念であります。その分、いろいろ御教示いただいた分は、できるだけ頑張ってやっていきたいと思っておりますが、ここに故人の御冥福をお祈り申し上げます。 それでは、議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。新生会の吉田和男でございます。 毎回のことでございますけれども、認識不足等により誤った点があれば、訂正の上、御教示いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 国際的には、香港の民主化運動、米中の貿易摩擦や日韓外交問題、北朝鮮の核ミサイル等、混迷する世界情勢、国内においては、皇位継承の重要祭祀、大嘗祭の儀式、38年ぶりのローマ教皇の来日、桜を見る会の問題、一方で、災害対策、人口減少対策等、喫緊の重要な課題が山積し、その対策が急務であります。また、異常気象と思われる台風、集中豪雨、森林火災等、自然災害が毎年のように各地で発生をしております。それを踏まえ、今回１点は生活道路の整備について、もう一点は漆の栽培について質問させていただくわけでございますが、現在、人口減少、過疎化が進行する三好市において、市民が安心・安全で、豊かな暮らしを続けるためにも、地域全体の取り組み、連携が必要だと思います。その中でも、買い物や通院等日常生活、及び災害時、救急医療時におけるアクセス道路整備が重要で、その点について今までの主な取り組みと課題、将来を見据えての市長の所見を伺うもんであります。また、特に次の点についてお伺いをいたします。 １つは、市道、農林道の管理路線数と生活道路としての割合。２番目に、防災・減災対策として、生活関連道路周辺の立木伐採──支障木を含みますが──その計画があるかないか、とまたあればその実績。３番目に、先ほど同僚議員が質問した分も相当関係があるかと思いますが、道路基盤整備と公共交通の確保。 それと、続いて漆栽培について、一問一答と思いましたけれども、この２点については最後に市長の見解をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 漆栽培については、日本国内での漆の栽培、塗料としての漆生産は、この十数年激減していますが、文化庁の国産化方針で復活の兆しが出てきています。全国的にも漆を生産している県は少ないですが、今後の需要等を考えますと、三好市内で既に取り組んでいる団体もあり、将来市の特産品として事業化、支援する必要があると思います。特に、市が中心となって、国、県、森林組合等関係機関、団体と連携し、組織の充実強化を図る取り組みが重要かと思いますが、市長の考えを問うもんであります。 以上、お尋ねをいたします。答弁により再問させていただきます。
○議長（立川一広君） 建設部長。
◎建設部長（松林修治君） 吉田議員御質問の生活道路の整備についてお答えいたします。 初めに、御質問１点目の、市道、農林道の管理路線数と生活道路としての割合についてでございますが、市道の路線数は1,487路線、道路延長は1,422.4キロメートル、農道の路線数は147路線、道路延長は135キロメートル、林道の路線数は117路線、道路延長は413キロメートルです。生活道路としての割合はとの御質問でございますが、生活道としての定義が難しいですが、市が管理する主要市道の一級市道、二級市道の路線数、延長につきましては、一級市道は50路線、道路延長197キロメートル、二級市道は63路線、道路延長189キロメートルとなっております。 御質問２点目の、防災・減災対策として、生活関連道路周辺の立木伐採（支障木を含む）計画の有無とその実績についてでございますが、現在、三好市においては、市道、農道、林道の防災や減災の対策としての立木伐採計画はございませんが、林業振興課において、冬季の凍結などにより、交通に支障が出ると思われる生活道路沿いの立木伐採を、自治会からの申請により、集落内森林等環境保全対策事業で対応しております。そのほか、市の管理する道路に支障を及ぼす立木につきましては、その所有者である山林所有者に伐採の依頼をしております。しかしながら、経済的理由などによりその対応が容易でない場合については、道路管理者として地権者と協議の上、市が適時処理を行っております。 立木伐採の実績についてでございますが、集落内森林等環境保全対策事業で行った件数が、平成27年度以降11件、その他箇所については、2018年度、地元業者に依頼した件数が９件、管理課営繕班で行った件数が５件となっております。 御質問３点目の道路基盤整備でございますが、南海トラフ巨大地震への防災・減災対策として、市道、農林道の整備はもとより、老朽化が進むトンネルや橋梁においても、修繕や落橋防止対策事業を計画的に実施しているところでございます。しかし、地域別に見ると、広大な面積の中、主要地方道、一般県道は幅員が狭く、小さいカーブが多い上、安全施設も十分とは言えず、また市道や農林道についても、急峻な地形上の制約から、その整備も不十分となっております。今後におきましても、地域の実態を考慮しつつ、これまで同様、交通インフラや防災対策などによる市民の安心・安全な住環境の整備と、産業振興による地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、公共交通の確保についてでございますが、三好市営バスは現在12路線運行しております。高齢者、学生等にとっては、鉄道も含めて日常生活に欠かせない重要な交通手段であり、その必要性は高いと考えております。今後も公共交通として路線を維持、確保するため、住民代表者や民間バス事業者、国や県の関係機関が参画していただいております、三好市地域公共交通活性化協議会や三好市・東みよし町地域公共交通会議において、路線の維持、確保はもちろんのこと、利用者の利便性や快適性が向上するよう取り組んでまいります。また、四国交通や三野交通など、民間事業者が赤字経営を強いられ、縮小や廃止を余儀なくされるバス路線がございます。現在も市から補助金を交付し、運行を維持していただいておりますが、今後もさらに経営が厳しくなることが予想されておりますので、国や県と連携しながら路線運行を続けていただけるよう努めてまいります。 以上、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（立川一広君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（大西裕之君） 失礼をいたします。吉田議員よりの御質問、２点目、漆栽培についてお答えをいたします。 漆につきましては、古くは縄文時代から使われてきたという記録がある日本古来の塗料であり、漆塗りとして器や茶器などの漆器、仏具などの工芸品、神社、仏閣等の塗料として使用をされているものです。また、議員御指摘のように、国におきましては、2015年度からは、寺社など国宝や重要文化財の建造物を修復する際には、国産の漆を原則として使用する旨、発出をされてきたところであり、今後改めて国産漆の需要が期待をされているところです。 林野庁発表の統計資料によりますと、国内に流通している漆の97％が外国産漆であり、国産漆は３％程度との調査結果が出されています。また、国産漆の生産量ですけれども、岩手県がその70％の生産量を有しており、続いて茨城、栃木へと続くように報告をされております。徳島県における漆生産量ですが、県の統計調査によりますと、昭和60年度には45キロ、平成12年には12キログラムとの調査結果が出ておりますが、現在は統計上では生産がゼロキログラムとの状況でございます。 一方、本市における漆の歴史は古く、漆の生産加工地として多くの技術者と漆産業の歴史が記されております。文献によりますと、明治18年ごろから、山城町において生産が行われきた記録を見ることができ、その生産量つきましては、昭和15年に製造戸数45件、生産量については375キログラム、昭和27年には、同じく17件、生産量412キログラム、そして昭和49年には、製造戸数が１件、生産量60キログラムとの記録がございます。残念ながら、詳しい文献は存在をしていない状況です。現在では、三好市内で漆産業にかかわっておられる方は１人程度と思われ、漆の生産、漆かきの技術の伝承もままならない状況であります。 そのような中、平成29年度より、国の山村活性化支援交付金事業を活用いたしまして、三好市シルバー人材センターとも連携をとりながら、うるし生産復活プロジェクトとして、市内における漆生育状況の調査や漆苗づくり講習会の実施、漆林造成講習会の実施、そして漆生産技術記録ビデオの作成に取り組んでまいりました。漆が成木となり、漆かきができるようになるには、少なくとも10年から15年が必要と言われています。しかも、成木となり、漆をかく漆かきができるのは、１年限りとも言われています。今後は、漆成木のそういった循環に向けた植栽地の拡大、必要な獣害対策、とりわけ漆振興に向けた担い手の育成などについて進める必要があるというふうに考えております。課題は多くございますが、この間の取り組みを検証しながら、それらを推進する組織づくり、技術の伝承をも含めた担い手づくり、植栽地の拡大に向けましては、耕作放棄地や未整備森林の樹種転換品目としての導入の可能性などについて検討するとともに、現在取り組んでおります団体との連携、または林業関係団体との連携も検討をしながら、漆の生産復活、漆を特産品に、その可能性に向けては三好市として立ち上がりに向けて主体的に進めてまいりたいというふうに考えております。 以上、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（立川一広君） 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） それでは、再問させていただきます。 再問の答弁をいただく前に、まず検討という言葉でなしに、先ほど同僚議員が言いましたように、検討より先、前向きな協議をぜひお願いをいたします。 それで、道路整備の件でございますけれども、若干、二、三、質問をさせていただきます。 テレビで市民の方が見られとるかと思いますが、一級市道、それから二級市道という答弁がございました、これの違いと、もう一点は、集落内森林等環境保全対策事業、これのポイント的なものをちょっと、どういう場合が対象になったっちゅう例があれば具体的に、ちょっと若干お教えいただければと思います。市民の方ができればわかりやすいような形でお願いします。
○議長（立川一広君） 管理課長。
◎管理課長（正木克宜君） 吉田議員の質問にお答えします。 私のほうからは、一級市道と二級市道について報告します。 一級市道とは、市内の幹線道路で、主要施設、主要集落、国道、県道を連絡する道路のことです。二級市道とは、国道、県道、または一級市道や集落を連絡する道路のことです。違いとしましては、一級市道の集落なんですが、主要集落ということで、おおむね50戸以上の集落、二級市道に関しましては、集落はおおむね25戸以上というふうに分かれております。 以上です。
○議長（立川一広君） 大西
林業振興課長。
◎
林業振興課長（大西茂君） 吉田議員の集落内森林等環境保全対策事業につきまして御説明をさせていただきます。 この集落内森林等環境保全対策事業でございますが、集落におきまして悪影響を及ぼすであろう人工林を伐採をする事業でございまして、基本的には森林所有者において伐採がされるものではございますが、冬季の生活道の凍結防止や獣害対策等、集落内の住環境を保全することを目的として実施をしているものでございます。 事業の対象地域につきましては、集落の外周を形成する家屋、もしくは耕作農地内をおおむね対象範囲として、対象とする家屋数につきましては１戸から対象としており、市が当該自治体に伐採を委託をして実施をしております。この対象となる伐採の行為でございますが、１つ目には住居への安全対策及び耕作農地への日照を改善するための伐採、２つ目として、集落内の道路等に接し、安全対策のための伐採、３つ目として、獣害のすみか、通り道等になっている獣害対策のための伐採というふうにしてございます。 なお、委託金額につきましては、30万円を上限として、市のほうで伐採木の直径、本数等の現地調査を行いまして、委託金額を算出をさせていただいております。 以上、集落内森林等環境保全対策事業の説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（立川一広君） 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） おおむね説明はいただきましたけれども、なかなか生活道路としてここまでが生活道路ですよという区切りをつけることが非常に広範囲になり、かつまた路線数も多い関係で、そういう区切りは非常につけにくいだろうと思うんですが、ただ市民が生活する上で、コンパクトシティーとか集落再編成等々で、ある程度固まった形での生活圏を構成する場合は別ですけれども、現状を見ますと、ぱらばらと、それぞれの地域、特に中山間地域においては、非常に歯抜け状態というか、空き家がふえまして、中には近くの人はいいんですが、残ってる方が一番遠方、集落内の一番遠方のほうにおられるというようなケースもほとんど見受けられます。そういう中で、日常茶飯事に、いろんな買い物なり、通院なり、仕事なり、その用務によってその道路を利用するっていうの、これもう生活をしていく上での最低条件ですから、この道路のアクセス道路ですね、これを維持管理をして、いつでも安心して利用できる、そういう体制づくりを、私、市の責任として、行政責任として非常に大事だと思っております。 そういう中で、例えば今言ようる道路のアクセス道路の周辺には、今も御存じのように山林とかがありまして、災害時とかには倒木になり、道を塞ぐ、通行遮断になる、最悪の場合は集落の孤立にもなる地域も出てきます。電気については、電力会社が当然素早い対応をして通電するような形になろうかと思うんですが、電気以外の分については、当然市として対応して、即座に本来の生活に戻れるような、アクセス道路を利用できるようなそういう体制づくりを、私はもうぜひとも必要だし、今のような、先ほど前段で公共交通の話も出ましたけれども、十分な交通の整備ができない、三好市は広範囲ですから、地域も相当ございます、そういう中においては、もう自家用車等々が非常にその家庭においては重要な足でございますから、できるだけそういうことがないような、当然、防災・減災対策の中で対応している部分もあるかとは思うんですけれども、なおかつ一層、先ほどお願いしたように、前向きにぜひ協議をしていただいて、一歩進んで、事前にそういうものを取り除く、あるいはそういうおそれのある地区を調査をして、できるだけ即座な対応ができるようなそういう体制づくりを、私はぜひしてほしいと思うんです。 特に、今回のように人口減少、人が少なくなり、隣近所、今までおった人がいなくなり、ほんまひとり暮らしの老人という方が非常に多くなってきております。そういう中で、安否は通信技術等々で確認できる場合があると思うんですが、実際に物資を運ぶにしても、それから急病の場合の病院への救急車の対応等々についても、そういう基盤整備が十分でないと、助かるものも助からない、そういう事態も発生します。ですから、前もって、非常にこれ予算が要ることですけれども、まず一番危険な地域がどこどこにどれぐらいあって、もちろん公有地ばっかりじゃなしに、公有林ばっかりではありません、民有地があります、個人の権利でもあります、なかなか言うはやすし行うはがたしということで、個人の権利を主張をする方もおいでると思いますけれども、できれば幹線道路を含め道路整備に万全を期していただきたい。 災害が起こった場合に、当然防災計画の中で対応するように、段階的に対応するようにはなっておりますけれども、少なくともその程度によっては相当市民が、最悪の場合、孤立した場合に、相当不便を来す、心配をする、不安が出てくる、そういう将来にわたっての市民生活の上で非常にさみしい面があるし、困った面が出てくると思うんですが、この点について、市として、今先ほどの答弁では全くそういう整備計画なりはないということなんですが、今後、辺地タクシーの利用制度についても、道がなければこれ利用できませんから、そういう点も含めて、将来的に市長はどういうふうにお考えか、ちょっと市長の見解をお伺いします。
○議長（立川一広君） 市長。
◎市長（黒川征一君） 722平方キロ、いわゆる淡路島より130平方キロ大きい、シンガポールより大きいのは三好市でありまして、シンガポールは540万人、ここは２万7,000人という人口で、東京23区より100平方キロ大きいと、琵琶湖よりも大きいという広大な面積で、90％が山であるという中で、かつて昭和30年に７万7,000人の人口を擁した三好市でありますが、今言ったような状況の５万人を超える人口減少と。役場が６ケ町村に存在していたときから比べたら、道路延長が函館から日本列島をずっと縦断、横断して、鹿児島まであるという距離、道路延長が。そういった中で、今市民の安全・安心、そして将来に夢を持てるというロマンも描きながらやっている。職員数は、合併時から比べたら200人を超える職員の削減がありまして、吉田議員がおっしゃるとおり、その中で何とか頑張っていってる。そして、職員だけではどうにもこうにもならないので、自治会長さんや集落支援員さんとか多くの皆さんの御協力をいただいて、三好市を元気にしていきたいなあということを思っておりまして、思いは同じでありますが、これを具体的にしっかりと前へ進めるということは、なかなか困難な状況にありますが、しっかりやっていくしかないと、やっていくために、議会議員の皆さんを初め、多くの皆さんのお力添え、御指導、御鞭撻をいただきたいという、思ってる次第であります。
○議長（立川一広君） 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） 市長から前向きに協議をするという言葉を期待しとったんですが、やっていくという言葉をいただきました。ぜひとも、これからいろいろ人口推計も出てきとると思うんですが、まず幹線道路の確保をして、それに対して市が即座にどういう対応に出るか、一部即座に対応できる予算を置いておりますけれども、もう全体的にそういう考えと、それから将来にわたって山間部でも住みやすいような三好市としての、市長がいつも言っている、安心して暮らせる三好市として、安心・安全な暮らしができる環境づくりということで、ぜひとも前向きな協議をお願いしておきます。またあと気がついた点があれば、また後で蒸し返すような形になるかと思いますが、次は漆のほうについて移っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 漆の栽培ですけれども、先ほど答弁もありましたように、確かにものにするためには10年から15年の年数、スパンが要ります。非常に長いです。根気よくしないと、10年、15年までに収入がほとんどありません。ですから、桃クリ３年云々っていう言葉がよくありますけれども、10年っちゅう形の中で生活をするためには、なかなかそれなりの支援なりがないと発展しませんし、そん中で個人的には非常に無理な面が出てきます。ですから、会社とか大きな組織の中で取り組んでいただいて、ある程度軌道に乗った段階でそういう形に、例えば先ほどシルバーの話が出ましたけれども、そういう団体等へ部分的にでもお願いするとか、全面委託するとか、そういう形はできるかと思うんですが、最初から基礎環境を整備するのにはとても無理です。市が相当のバックアップをしないと、なかなか非常に難しい。それで、今答弁の中にもありましたように、この間も沖縄で首里城の主な部分が消失しました。あそこにも相当な漆が使われていると思いますけれども、この輸入量の97から99％、統計資料によって違いますけれども、国産でできるものはわずか１から３％程度、そういう状況であります。当然、今既に漆を栽培しているところもございます。先ほど、県でいいますと、岩手、茨城、栃木という話がありましたけれども、そこにはそれに付随してそれなりの対策なり、市が支援をして、ある程度今までやってきております。それの発展的なものとして、伝統的工芸品の漆、漆器ですね、漆器の工芸品、これによって地域を活性化しているという。これについては、１府16県ぐらいですかね、今ちょっと資料を見ますとそういうふうなとこがありますが、それでも非常に全国的には少ないです。それで、部長も先ほど答弁がありましたけれども、10月に、塩塚高原で、西日本の漆の大会があったと思うんですが、それぞれの地域から、それぞれ携わった人が参加をして、いろんな意見を交わした、出したんだろうと思いますけれども、先ほど答弁の中にもありましたように、ただ生産するだけでなしに、漆かきをする職人、つまり人材育成ですね、これも非常に大事であります。ですから、その人材育成をするためには、それなりの技術を取得した人が、伝承として若い人なりに教えていく、指導していくということが大事でございますが、図らずも今そういう漆かきの職人さんって非常に高齢者が多いです。ですから、時間がそんなにありません。のんびり人材を育成する暇はないんです。ですから、ただ漆を生産しただけでなしに、それに伴う人材育成っちゅうのも非常に私は大事だろうと思うんですが。 ふるさと文化財の森っていうて、どうせ部長は知っとると思うんですが、文化庁の文化財建造物の修理に必要な資材のモデル供給及び研修林として、全国で６カ所ほど指定をしております。それには日本古来の、先ほども答弁がありましたが、伝統漆の栽培と漆かき職人の保護、育成のため、特に今言いよった岩手県二戸市の浄法寺ですか、地区、それから山形市、それから京都府の福知山市等々あります。特に、今一番先頭立ってやっているところは、岩手県の浄法寺地区という、こういう資料がございますけれども、そん中で、同じ国産の中でも、この地区は日本の約７割を生産しておると、こういうことですわね。ですから、そん中で、今現在、漆の植えている木が約14万本らしいです。もっとふえとるかもわからん、今は。ふえとります、が、10年のスパンですから、計画的な植林、苗から始まって、１回かいたらもう後使えませんから、面積は当然ですけど計画的な苗の育成から始まって植林をしないと、継続して供給ができないと、こういうような非常に難しい面もあります。しかしながら、10年という、10年ないし15年というスパンですから、特産品として開発した場合に、他の地区あるいは他県、まねをしょうと思っても、なかなかその期間のスパンが長いですから、即座に対応はできない面がありますから、これが成功しますと、持続可能的な、私は特産品開発につながるんでなかろうかと、こういうふうに思っております。 １本の木から約200㏄ぐらいしかとれないそうです、成木で。それで、必要なのは、文化財の修復に必要な量は年間2.2トンって、こう言われておりますんで、１本の木から200㏄ですよ、そしたら相当の量がないと国産化はなかなかできない。質的には、輸入の漆よりは、もう国産がこれピカ一ですから、文化庁としてもそういう推薦をしとんだろうと思うんですけれども。こういう点についてお調べになっとるかと思うんですが、新潟県の村上市、災害事業補助金というなことで条例を設置して、補助金を出しております。補助対象経費の２分の１に相当する額として、１申請事業につき30万円を限度とすると。その内訳として、苗木については施業時１ヘクタール当たり1,000本まで、１本当たり500円以内、原木は１本当たり2,000円以内、その他それに原木や苗木の育成のための肥料等々、これも皆補助対象になっておりますが、こういう先進地もありますが。当然、今まだ先ほどの状況ですと取りかかっている状況ですし、本数そのものも確保できていませんし、遊休地あるいは放棄地等々、漆に適用する苗木の育成なり成木までのそういう形での土地の確保っちゅうのが、非常に私は難しいだろうと思うし、それまでにいろんな人がほぼボランティア的に今進めている状況ですので、ぜひとも市が、特に山の関係ですと森林組合ですから、森林組合等と事前協議をもっと進めていただいて、前向きな協議をしていただいて、組織化して、組織を充実して、ある程度軌道に乗るまで市がバックアップをすると。そん中で、取りかかっていた、個人的にも当然そういう方たちが出てきた場合には、今言ようるような補助金制度等々、三好市としての補助金の制度を設けてバックアップをしていくと。そうでないと、今の現状では、恐らく先細りになるおそれがあります。当然、シルバーですから、60歳以上、年齢的に60歳以上の方ですから、非常に高齢者が多くおります。ですから、スパンが長い中で高齢者が多いということは、非常に不利な面がありますので、そこらは市が率先して、ぜひとも森林組合で何かできないか、あるいは森林組合でこういう形で取り組んでいただいて、その部分の分かれた部分について、この部分についてはシルバーにお願いしようとかというようなことはできるだろうと思うんですが、主体そのものがシルバーでは、ちょっと私は非常に難しいだろうと思うんです。だから、森林組合等でほかの事業もいろいろやっております、森林組合も。森林はもちろん専門ですし、地籍もやっておりますし、いろいろやっておりますが、そん中で総合的に、ぜひともそういう、当然それには国なり県なり協議もしていただいて、国、県で何かしていただけるものはないか、バックを支援していただけるものはないか、当然出てきますと思いますけれども、まずは地元の体制整備をしないと、前もって進めないと私はもうそう思っておりますし、今現に一生懸命取り組んでいる方もおられます。先ほど山城町の話が出ましたけれども、山城町の、名前は上げても構わんと思うんですが、東さんっていう方が一生懸命やっております。しかし、この方も相当の高齢です、急ぐんです、伝承、技術の伝承等々。全国的には有名な方です、漆の関係では。そういう方が伝承できるその時間を大切にして、ぜひとも後継者育成をしていただいて、なおかつそれには組織にのっとってぜひ進めていただきたい。検討するっていうんでなしに、前向きな協議をぜひお願いしたいと思うんですが、この点について市長の考えをちょっとお聞かせいただけますか。
○議長（立川一広君） 市長。
◎市長（黒川征一君） 部長のほうから答弁いたしましたように、スパンがおぎゃあと生まれた何から、義務教育を卒業するまでのスパンであるということ、いわゆる10年から15年という時間を要するということと、後継者を育成するにしても、今お名前が出ていた山城町の引地の方は80を超えてます。お元気ですが、後、誰もやろうかというところに至ってない。いわゆるシルバー人材センターが、今しっかりサポートしていただいてる状況にありますが、これについてどういう形で面積をどう拡大するか等々の量的な問題もありますが、いわゆる人材の育成ですね、この人材の育成と面積を確保すること。そういった中で、漆産地としてどう後継ぎをつくっていくかということになっていこうと思いますが、御案内のとおり、大変イバラの道だろうと思ってます。このイバラの道をやり遂げたときには、それこそ国産の漆として外国産に負けないすばらしい中身でありますから、そのことについては十分承知してますが、このことについては議員御指摘のとおり、シルバー人材センターで議員自身が御活躍でありますから、大いに辣腕を奮っていただいて、そして市ができること、そしてシルバー人材センターができること、またその他森林組合等々で御支援をいただくこと、そういった三位一体という以上にあらゆる組織のサポートがなければ難しいだろうと思っておりますので、それこそ議員がしっかりとそのリーダーシップを発揮していただきたいというのが、今の状況であります。
○議長（立川一広君） 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） いつの間にか私が市長になったような感じになってしまって、非常に恐縮をしております。これは、市長の決断がなかったら前を向いて進めませんよ。市長、前を向いて進めません。市長の決断。ほかの部長や課長じゃあ、当然その事務的な協議はいけると思うんですが、市長、副市長、そこらがもっと積極的に。先ほど、私、事前にお願いしたように、前向きな協議をお願いしますと言うたんですから、シルバーがしよるからシルバーに、で、私にリーダーシップをとれったって、私、リーダーシップとるにも、その予算の面では予算の提出権もありませんし、議決権はあってもなかなかそういうことはできませんから。市長が、いや実際に、これ一気にって言うても無理ですよ、予算が要りますから。ですけど、段階的に徐々にふやしていって、予算もつけて、それで森林組合の意向も聞かないかんと思うんで、ぜひともまずは森林組合と協議をしていただきたい、市として。こういう漆のあれがあるんですけど、どういう形で、森林組合は森林組合としての、私考えを持ってると思うんですよ。いい面を生かして連携をして、ぜひ前向きに進めていかないと、これ非常にスパンの長い事業ですから。逆に言うたら、ちょうどチャンスですよ。今、全国的に非常に少ない、そん中で実際に特産化した場合には、後、他の地区がまねをしようとしても、10年や15年それまでにかかるということで、なかなか取っつきにくい。ということになると、一旦そういう組織づくりがきちっとできると、非常に私はそれに波及効果があって、工芸品等、今三好市はリーディング産業としての観光を全面に出しております、ですから観光のお土産にしたって、特産品にしたって、漆漆器として漆を使ったものを開拓をしていく、そういう両面で波及効果も非常に私はあるだろうと思うし、特にそこまで行くまでに、国全体が必要量が少ないですから、需要はもうまず間違いなしです。生産できれば、まず間違いなし。非常に年間それほどとれていない状況ですから、ぜひとも市としてぜひ立ち上がっていただきたい。それで、いろいろあります、それは行政サービスの中でいろいろあるし、予算もつけないかんと思います。それで、気の長い話ですから、後回しというような感じに正直言ってなりやすいです。特産品開発じゃというなんかは、少なくとも二、三年内にきちっとした形としてあらわれないと、非常に収入面としても生活する上においても難しい面がありますから。特に、この漆については、今も言いましたように、成木して採取するには10年以上かかる、長ければ15年かかると言われております。それまではほとんど収入がないような状況ですから、その部分についてはぜひとも。例えば、先ほど県の活性化の事業の中で取り組んでるというような説明がありました。ですから、市の財政もいろいろあるかとは思うんですが、国、県なりにそういうに伴うものの並行した事業なり補助金なりぜひとも探していただいて、それを積極的に活用していただいて、そして業者なり団体なりを育成して、一つのものにぜひしていただきたい。非常に長い期間ですけど、ぜひものにしていただいて、それを観光産業なりほかの産業なり、そういうふうにぜひ生かしていただきたいというふうに思います。ですから、これはあくまでも、これ市長、市長の決断次第です、ですから市長、ぜひともそういう面も含めて。私はもう逆に、今先ほど何遍も申しますけど、ちょうどいい絶好の機会だろうと思いますよ、特産品開発の中では。なかなかほかの地区も手がつけられないような状況の中で、これを完成すると非常に強い強みがあると思います。ぜひともその面について前向きな協議をぜひお願いをいたしたいと思います。 それから、あえて申しますけど、道路管理につきましても、ぜひとも再度危険箇所等々点検をしていただいて、ぜひ市民が安心して、一つは市民が一番恐れておるんは、その支障木によって停電をして、生活ができにくくなる、昨今は電気製品が非常に多いですから、非常に日常生活に支障を来すっちゅう面もございますから、ぜひ事前の対策として、関連事業も含めてぜひ予算化もしていただいて、道路の管理、維持管理と、それから漆の前向きな組織化、組織充実をしていただいて、で、人も。できればもう今当初予算の編成の時期ですから、当初予算に入れていただければ非常にありがたいと思っております。 以上、要望をして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（立川一広君） ９番吉田議員の一般質問が終了しました。 一般質問の途中ですが、本日の一般質問はこれにてとどめ、散会します。 次回は、あす10日火曜日に会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会します。 お疲れさまでした。 午後２時38分 散会...