三好市議会 2018-06-08
06月08日－02号
平成３０年 ６月定例会議 平成３０年三好市議会６月
定例会議会議記録（第２号） 平成３０年６月８日（金曜日）〇議事日程 午前１０時００分開議 日程第１
一般質問 ──────────────────────〇本日の付議事件
上記議事日程と同じ ──────────────────────〇出席議員（２２名） １番 村 中 将 治 君 ２番 田 村 俊 哉 君 ３番 高 橋 玉 美 君 ４番 大 柿 兼 司 君 ５番 竹 内 義 了 君 ６番 近 藤 良 仁 君 ７番 西 内 浩 真 君 ８番 古 井 孝 司 君 ９番 吉 田 和 男 君 １０番 多 田 敬 君 １１番 中 耕 司 君 １２番 柿 岡 敏 弘 君 １３番 並 岡 和 久 君 １４番 天 羽 強 君 １５番 千 葉 清 春 君 １６番 平 田 政 廣 君 １７番 木 下 善 之 君 １８番 大 浦 忠 司 君 １９番 立 川 一 広 君 ２０番 三 木 和 弘 君 ２１番 西 谷 清 君 ２２番 伊 丹 征 治 君 ──────────────────────〇欠席議員（０名） ──────────────────────〇
地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名 市長 黒 川 征 一 君 副市長 近 泉 裕 久 君 教育長 竹 内 明 裕 君
総務部長 宇治川 栄 治 君
総務部次長(総務課長兼務)
総務部次長(秘書人事課長兼務) 木 邨 忠 利 君 東 口 栄 二 君
企画財政部長 山 口 頼 政 君
企画財政部次長(地方創生推進課長兼務) 山 口 哲 司 君
環境福祉部長 海 道 泰 彦 君
福祉事務所長 田 中 一 幸 君
産業観光部長 大 西 裕 之 君 建設部長 松 林 修 治 君 教育次長 篠 原 伸 幸 君
財政課長 藤 井 幸 男 君 管財課長 川 原 正 治 君 長寿・
障害福祉課長 藤 原 英 徳 君
学校教育課長 高 井 貞 行 君
文化財課長 山 崎 陽 子 君
商工政策課長 松 本 俊 明 君 観光課長 城 野 義 明 君 管理課長 正 木 克 宜 君 ──────────────────────〇
事務局職員 事務局長 西 村 章 彦 君
事務局次長 谷 賢 二 君
事務局主幹 梶 芳 和 栄 君 ────────────────────── 午前10時00分 開議
○議長（
立川一広君） ただいまの出席議員は22名であります。定足数を満たしておりますので、これより平成30年三好市議会６月定例会議本会議２日目の会議を開きます。 あらかじめお願いをいたしたいと思います。 お手元に本日の配席表をお配りしておりますが、質問の内容により会議途中で
執行部側席の一部を変更することがありますので、御了承ください。 それでは、これより本日の日程に入ります。 本日の日程は、お手元に配付しておりました議事日程第２号のとおりでございます。 ──────────────────────
△日程第１
一般質問
○議長（
立川一広君） 日程第１、
一般質問を行います。
質問通告書順に順次質問を許します。 初めに、７番
西内浩真議員。
◆７番（
西内浩真君） おはようございます。
清風政友会の
西内浩真でございます。今年度もどうぞよろしくお願いします。 先般、我々三好
市議会議員の一般選挙が行われまして、議会議員も一新しまして、また執行部の方々も新しい部長、新しい課長、また
新規採用者も含めまして新体制が整ったと思っております。いつの時代も市民のために行政がしっかりしていかなければ市民の生活の安定というのは望めないと思ってますので、これからも議会と
執行部一つになって市民のためにお力添えいただけたらと思いますので、質問に先立ちましてお願い申し上げておきます。 今回の私の質問ですが、
行財政改革と職員数についてと、それと今後の教育行政についての２点を通告させていただいております。内容が市長部局と
教育委員会部局でありますので、一問一答でお願いしたいと存じます。 私は常々申しておりますが、何度も申しておりますが、我々三好市
市議会議員というものは、市民の直結した問題を解決していく、そしてそれを協議する場がこの議場と思っております。
県議会議員には
県議会議員の仕事がございますし、国会議員の方には国会議員の仕事がございます。我々
市議会議員は先ほど申しましたとおりに市民の生活に直結した問題をしっかり議論していきたいと思ってますので、そこのところを考慮していただきまして答弁のほうをよろしくお願いしたいと思います。 では、最初の質問に入らせていただきます。 今回、
行財政改革と職員数についてというふうに質問事項を挙げさせていただいておりますが、今全国的にも少子・高齢化、また過疎化の問題はいろいろな地方都市でも問題になっております。我が三好市でも例外ではございません。特に我が三好市は少子・高齢化、そして高校を卒業した子供たちが都会へ出ていき、そのままなかなか帰ってこれないというのが現状であります。そして、決して財政も豊かではなく、財政厳しい三好市であるのは皆さんも御承知のとおりであります。 しかし、今この三好市に住んでおられる三好市民の方は、ほかの市町村に住まれとる方、またほかの都道府県に住まれとる方と同様な税金を支払っていただいております。そして、
地方交付税で三好市の財政が成り立っていると言っても過言ではございません。確かに市民のために
行政サービスをする職員数に対して
地方交付税が配分されておるということは承知しておりますし、職員の方も精いっぱい努力していただいておるのは重々わかっております。しかし、今市民の中にはいろいろなことを考えておられる方がいらっしゃるのも事実であります。そのことも踏まえまして、まず最初に４点お伺いしたいと思います。 まず１点目、市長にお伺いします。
行財政改革の一つでもある
人件費削減、これは最重要課題と私は考えます。これまでの実績と今後の課題及び計画をどのように考えておられるか、市長個人のお考えをお伺いしたいと思います。 次２点目、これは担当部にお伺いします。 市長は今２期目に入り、かじ取りを担っていただいておりますが、市長１期目４年間で
正規職員退職者数117名で、
新規採用者数79名と私は認識しておりますが、それで間違いないかお伺いしたいと思います。 ３点目、
職員削減のこれまでの実績をお伺いしたいと思います。たしか
黒川市長は25年７月に当選されたと私認識しております。ですので、その前の24年、そして当選後の28年、そして今年度30年度をお示しいただけたらと思います。 次、最後４点目、今この庁舎にいらっしゃる職員の方、いろいろな体系の方がいらっしゃると思います。もちろん
正規職員が一番多いとは思われますが、
正規職員以外に臨時、嘱託、再任用と職員がいらっしゃいますが、その
臨時職員、
嘱託職員、再
任用職員、各職員を今後どのような対応をするおつもりなのかお伺いしたいと思います。 その４点についてお伺いし、答弁の内容によりまして再問させていただきます。
○議長（
立川一広君）
黒川市長。
◎市長（黒川征一君） おはようございます。
西内議員の御質問の人件費の削減につきまして答弁させていただきます。
行政改革大綱に基づいて定員管理の適正化などを重点事項として推進している状況でございます。職員数につきましては、合併協定に基づき、
普通会計において一般職６人退職で１人採用という６減１増を目指して取り組んできたところでございます。しかしながら、職員の年齢構成に大きなひずみがあり、これらの解消のために、平成26年度から毎年度一定数の
職員採用を行ってまいりました。ただし持続可能な
行政運営を行う上では、今後も
職員総数の削減を進めていくことが必要であると認識しております。 今までの
人員削減の
取り組み状況については、特別職等を含む人件費の決算額の推移で見ますと、
普通会計で合併当初の平成18年度は50億1,964万円であったものが、平成28年度は37億7,499万1,000円となっています。つまり10年間で12億4,464万9,000円、率にしておおよそ24.7％の削減となっており、成果を得てきたところでございます。 今後の課題及び計画につきましては、過疎化や高齢化の進行が速かったことによる限界集落の問題や集落内で生活している高齢者の交通手段の確保といった問題一つにしても、広大な面積の中に集落が点在するという
スケールデメリットが存在するという三好市特有の課題を前提に考えなければなりません。つまり三好市の現状を冷静に分析し、真に必要とされるニーズの把握と、それに対する解決方法の模索といった地に足のついた政策立案が求められています。その実現のためには、国の
ナショナルミニマムとしての
行政サービスの域を超えた
サービスの提供も当然必要となる場合も多く想定されるため、経費の増加も視野に入れなければなりません。 こうしたことを考えれば、
交付税依存率の高い当市といたしましては、合併特例による交付税の優遇措置が終了した時点を見越して、実施すべき事業の精査を行わなければなりません。つまり行政として提供し続けるべき
サービスを精査するとともに、その方法についても目的を達成するためにより有効なものとなるよう、行政の内容を抜本的に見直す必要があります。このことを市民の皆様の側から見ると
行政サービスの量の低下ないしは種類の減少と映るかもしれませんが、続けて実施しなければならない
行政サービスの提供のためにはやむを得ない選択であるということを納得していただく必要性があります。その前提条件として、市の職員の削減を引き続き進めること、各種業務の効率性を高めること、経費の縮減を図ることなどによる内部努力を進めることや、市の財政状況や各種の情報を積極的に開示することで、市としての説明責任を果たしていくことが求められています。非常に難しいことではございますが、このことを避けて健全な
行政運営ができないことは明らかであります。 したがいまして、今後も
定員適正化計画に基づき
民間委託を推進するなど、人件費の削減を図るとともに事務の効率化による経費の削減に引き続き取り組んでいく必要があると考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 なお、以降の質問につきましては、担当部長のほうから答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
立川一広君）
宇治川総務部長。
◎
総務部長（
宇治川栄治君） おはようございます。 私のほうからは
職員関連の御質問についてお答えをさせていただきます。 まず、市長１期目４年間での
正規職員の退職者数は議員御指摘のとおり117名でございます。また、
新規採用者数につきましては78名でございます。 次に、平成24年度、28年度及び平成30年度の
職員削減数についてでございますが、平成24年度は退職者33名に対し採用者12名で21名の削減、平成28年度は退職者28名に対し採用者17名で11名の削減、平成30年度には退職者34名に対し14名の採用で20名の削減となっております。 最後に、
臨時職員、
嘱託職員、再
任用職員の今後の対応についてでございますが、まず
臨時職員、
嘱託職員につきましては、平成32年４月より導入されます
会計年度任用職員制度に向け、
臨時職員、嘱託員の実態を把握し、
会計年度任用職員の任用や
勤務条件等について検討をしてまいります。また同時に、
特別職非常勤職員の任用及び
臨時的任用の適正確保に向けて検討を行うなど、臨時、非常勤の職の再設定を行い、
会計年度任用職員制度への移行を図ってまいりたいと思います。 再
任用職員につきましては、現制度運用から今年度で５年目となり、今年度から
任用職員につきましては最長３年間の任用期間となりました。対象者数も増員してきている中で、今後も任用については再
任用委員会において、勤務実績、知識、経験や技能等の保持状況、健康状態、また勤労意欲、職に対する適性等、総合的に勘案いたしまして選考してまいりたいと考えておりますので、御理解いただけますようよろしくお願いをいたします。
○議長（
立川一広君） ７番
西内議員。
◆７番（
西内浩真君） ただいま答弁いただきました。私、通告書に書いておりますように、市長、部課長に関連質問、再問させていただきますと通告させていただいておりますので、再問させていただきます。 ただいまの答弁によりますと、
普通会計で18年から28年度で10年間で12億4,000万円余りを削減できておると、率は24.7％削減しておるとお伺いしました。この数字を見ればしっかりできているなと思いますが、これはあくまでも
普通会計でありまして、
特別会計を全てを含みますとどのようになっておるか、
企画財政部長おわかりになりますか。
○議長（
立川一広君）
西内議員。
◆７番（
西内浩真君） 急に全ての職員の数というか、数また予算について質問してもなかなかそれは出ないこととは思いますけども、この三好市も含めて
類似団体との比較ということをよく行政ではされますけども、それぞれ行政、例えば我が三好市とお隣の東みよし町、また美馬市、阿波市と比べますと、やはりそれぞれ行政の仕方、また人口の分布、また子供の数も違いますので、
類似団体と全て肩を並べるという考えは私個人にはございません。三好市には三好市独自のやり方というものがあると私は認識しております。 ですので、先ほど市長の答弁にありましたように、三好市の特有の課題を前提に考えなければならない、その考えは私も同感いたします。そして、今この三好市民が本当に求めているものをしっかり把握していただいて、そして施策また職員数等を決定していただければと思います。 しかし、今
黒川市長の答弁によりますと、行政内容を抜本的に見直す必要があります、それも否めません。しっかりそれもしていただかないと
行財政改革ではないと私も考えております。
民間委託できるものはしっかり
民間委託し、そして職員の業務の内容も見直ししていく時期が来ておる、行政の仕事内容、また市民に対しての
サービスの内容を見直す時期が来ておるというのも事実であります。前回、私質問したときに、委員会でですか、私質問させていただいたときに申しましたが、
辺地タクシー制度、確かにありがたい制度でありますけども、今はもう
デマンドバスの時代が来ておるんですよということも申させていただきました。今本当にもうそのように変わっていく時代が来ておると私も感じておりますので、そこら辺はしっかり行政側、執行部側も気づいていただけたらと思います。今のまま行きますと本当に皆さんの職員の
給料カットをするまで気づかない、それではもう市民の生活が成り立ちません。ですから、それになるまでにしっかり改革をしていっていただきたいと思います。 先ほどの
黒川市長の答弁で、
民間委託を推進するという言葉をいただきましたけども、今現在で
民間委託できる要素がある業務は何がございますか、お示しいただきたいと思います。
○議長（
立川一広君）
東口総務部次長。
◎
総務部次長（
東口栄二君） 今現在、
民間委託で協議検討しておるのは、
給食センターの業務、それと
保育業務でもそういった形で今後進めていかなければならないというふうに考えております。
○議長（
立川一広君） ７番
西内議員。
◆７番（
西内浩真君） 給食業務と
保育業務と、確かにそれが計画している中で一番最初にできる業務だと私も思います。確かに
民間委託が全てがいいように進むとは私も思っておりませんが、やはり民間の力をかりれるものは民間と、それこそ官民一体といいますように、官と民がしっかり協力して市民のためによりよい
サービスを提供するのが行政だと私も感じております。 では、今申しましたとおりに
給食センター、給食業務、
保育業務に関しましては
民間委託できるように随時計画を進めていってもらえるよう要望しておきます。 それでは次、観点を変えまして、事前に幾つか資料を私も入手しましていろいろ調べさせていただきました。再
任用職員、ちなみにことしは21人、
臨時職員４月当初では今年度は180人、
嘱託職員52人、また
パート職員51名ですよね。 私の今手元にある資料によりますと、平成24年、
普通会計の
正規職員が461名、全体では541名、
普通会計だけで言いますと平成30年度は376名と、マイナス85名と出ておるんですが、それに間違いございませんか、確認させてもらいます。
○議長（
立川一広君）
東口総務部次長。
◎
総務部次長（
東口栄二君） そのとおりでございます。
○議長（
立川一広君） ７番
西内議員。
◆７番（
西内浩真君） では、私先ほど申したように、
臨時職員の職員数の推移を申させていただきます。 先ほど
普通会計、24年度461名から30年度376名、マイナス85人というのは今確認できました。
臨時職員の推移としまして、平成24年度142名、26年度139名、27年度160名、28年度169名、29年度174、平成30年度180名になっとると思います。これに間違いがなければプラス38名です、24年と比べますと。 次に、
嘱託職員の数を私の手にしとる資料で申しますと、平成24年度は34名、26年から30年まで私の手元にございますが、時間の関係上、30年度を申しますと52名、プラス18名であります。 よって、56名の増になっとると思うんです、臨時と
嘱託職員。そのことを見ますと、今職員数24年の総職員数と30年度今年度の総職員数、おわかりになりますか。
○議長（
立川一広君）
東口総務部次長。
◎
総務部次長（
東口栄二君） 総職員数と申し上げますと、
特別会計も含めた数とそれと
臨時職員、
嘱託職員の数だと思います。ちょっと計算、今からしていかないかんのですけど、総職員数につきましては、
正規職員で461名で、
臨時職員が180名と、おっしゃいました
嘱託職員が52名ですので、693名という形になります。
○議長（
立川一広君） ７番
西内議員。
◆７番（
西内浩真君） 今693名と御答弁いただきましたが、私先ほど何回も申しました、この資料で見ますと、整理しています。
普通会計は376名、全体ですと461名、これ
正規職員ですよね。
臨時職員180名、今おっしゃいましたとおり180名です。
嘱託職員、これも18名プラスで52名、
あと再任用の方が26年から入っております。再任用の方は26年度は２人、27、28、29とだんだんふえてきまして、30年度は21名いらっしゃると思います。それを含めたら、再任用を合わせてません。
あとパート職員もいらっしゃいますよね。
パート職員の数って把握しておられますか、どうですか。
○議長（
立川一広君）
東口総務部次長。
◎
総務部次長（
東口栄二君）
パート職員につきましては、51名となっております。
○議長（
立川一広君） ７番
西内議員。
◆７番（
西内浩真君）
パート職員51名ですよね、幼稚園の助教諭の方とか
学校用務員の方とかですね。看護師の方もいらっしゃると思います。その総職員数の推移を申しますと、再任用がまたふえてきておりますので、若干その再任用の方の人数もふえますが、平成24年、総職員数は772名であります。そして、平成30年度今年度です、これ再任用含めてません、744です。再任用を含めますと、再任用が平成26年度からですから、平成26年度739名、そして今年度平成30年度は765名になると、私の資料ではなっております。 ということは、平成24年度から平成30年度、24年と30年とを比べますと、確かに
普通会計等で言いますとマイナス28です。
臨時職員、嘱託員ふえとるとしてもマイナス28名の減になっておりますが、再任用を含めたら平成24年から30年度を比べますと７人しか減ってないんです、職員数、総職員数が。これで
行財政改革をして人件費は確かにそれは削減できていると思いますよ、
正規職員の方でなくて
臨時職員や嘱託員をふやしておるんですから。これが
人員削減と言えますか。６年間で７名しか減ってない。これが事実と思うんですけど、間違っておりますか、どうですか。
○議長（
立川一広君）
山口企画財政部長。
◎
企画財政部長（山口頼政君）
人員削減ていうふうな位置づけで行革の一環で当然ながらその歳入に見合う
スリム化っていう必要性があることに基づいて削減をしていっきょる。あくまでそこは
類似団体に近づけていこうというのが歳入に見合う持続可能な財政構造に転換していくんだっていうことは、私の考えの中にはあくまで
普通会計っていう考えを持ってます。あくまで企業会計っていうのは、それぞれ自己の利用者の収益であったり、特定財源的なものが伴いますので、当然ながら
三野病院でいっても、あくまで
地域包括ケア病棟に変化したとか、変更するんだとか、そういったものであったり、また平成29年、前年度ですけど、介護予防・
日常生活支援総合事業っていうものが
みよし広域連合から市のほうに移ってきたっていうことに基づいて徐々に特定財源なんかがある中で事業展開が変化していくということなので、そこを
類似団体と比較することは基本的にできません。あくまで
三野病院というような病院が自治体にない団体もありますし、三好市は
三野病院ていうものがあって、そういったものへの対応というもので、今30年度たしか83名の国保であったり、そういった簡水また上水とかといったものの職員数がおいでるということなので、あくまで
普通会計での基本的な削減計画というのは、あくまで今現在は
類似団体では確かに1.5倍程度の職員がおいでますので、そこは早い段階でスリム化をしていく必要性がある。 ただ、そこの
スリム化していく上において、今三好市が抱えておる
事務事業というものがもっともっと私自身は圧縮していく、いわゆる
住民サービスというものもある程度形を変えて、全て
公共サービス自身を全て市が行わなければならないかというと、そうではない。あくまで
行政サービスっていうものをできるだけ少なくして、民にできるものは民にしていただくんだという観点でいくと、
事務事業というのはできるだけ少なくして、
住民サービスっていう部分を行政だけが担うんではなくて、民の方にも担っていただこうということが基本にあるわけでございまして、そこの部分はしっかりと取り組んで、
類似団体に近づくように努めなければならない。ただ、努めなければならないと言いつつも、そこが前へ進んでなければ、正職員の削減に伴う部分のカバーを、
事務事業が減ってなければ
臨時職員を採用しなくてはならないという、つらいというか、そういった実態がございます。 また、再任用ていう部分も国の制度に基づいて、先ほど
総務部長の答弁の中にもありましたけれども、ある程度受け皿として年金の支給が後ろへずれていくっていう部分への対応という部分では必要不可欠な部分だろうというふうに思ってます。 あと、嘱託員につきましても、集落自身の維持をしっかり衰退するのを防いでいくんだということで、
集落支援員も今現在17名おいでますけれども、これはあくまで地域自身の実態をどう対応していくんだという、そういった部分での
嘱託職員を特別交付税なんかも活用しながら対応していくっていうふうなことで、市としての施策が変化していく、実態が変化していっているっていうふうな状況に見合った、あくまで職員ということなので、行革っていう部分で申しますと、全体の足し算で減ってないじゃないかっていうのはちょっと強引というか、そういったことに答えとして結びつくっていうふうなことで行革ができてないっていうふうに言われるのは、ちょっと私自身は違うんじゃないかっていうふうに思っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（
立川一広君）
宇治川総務部長。
◎
総務部長（
宇治川栄治君） 先ほど来、議員のほうから
事務事業の見直しの部分、あるいは
民間委託できる部分というふうなことでの御質問もいただきました。そういった部分の中で担当部署のほうから御答弁ができていなかったという部分もございますので、そのあたりも踏まえて御説明をさせていただきます。 議員御承知のとおり、実施計画が４年間で策定をされるわけでございます。現行の計画が29年度ということで、現在その30年度からの４年間の実施計画の精査を行っているような状況でございます。その中では、29年度末に
行財政改革推進委員会より答申を出されました部分を踏まえながら、29年度の実績をまとめ上げた段階で４年間の実施計画が完成してくるのかなというふうな状況でございます。 そういった中で、全ての部分で民営化の部分というところが報告できない現状もございますが、先ほど
総務部次長のほうから御答弁を申し上げましたとおり、学校給食の
民間委託、またあるいはそれ以外の部分で申し上げますと、ごみ収集業務の
民間委託でありましたり、これまで取り組んでまいりました養護老人ホームの
民間委託の推進、またあるいは幼稚園、保育所の一元化と
民間委託の推進など、そういった部分を踏まえながら、全体の
事務事業の見直しを図っていきたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いします。 それとあと一点、いわゆる
類似団体の部分と職員数の関連のところでございますが、
企画財政部長から御答弁をいただいたとおりでございますが、それぞれの採用基準に従って進めてはおりますが、その中で突発的なプロジェクトを実施するであったりとか、そういった部分につきましては、ある程度の人員を確保していかなければならないという部分で多少のずれが生じているというふうな現状もございます。そういった部分も考慮しながら議員御指摘いただいた部分、市長の御答弁させていただいたとおりにちゃんときちっと
行財政改革を推進してまいりたいと、かように考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（
立川一広君）
黒川市長。
◎市長（黒川征一君） 各部長のほうから答弁がありましたが、私のほうから若干思いを込めてお話をさせていただきたいと思いますが。 三好市の人口は今２万6,000少々です。そして、同じような人口で言えば、石井町が２万5,000超えてます。そして、藍住町が今３万5,000人おります。藍住町の面積は16平方キロメートル。そして、中学校が２校、小学校が６校です。ちなみに三好市は中学校が６校あるし、小学校が14校あります。合併当時は30校ぐらいあったわけであります。そんな状況で、例えば今言った藍住町は16平方キロ、石井町は28平方キロです。三好市は722平方キロです。700のプラスがあるわけです。そういった中で、今
集落支援員の話がありましたが、東西祖谷、山城、井川、池田、三野、
集落支援員がしっかりと活躍していただいていますが、この
集落支援員をなくした場合に、市民の皆さんがどういうように感じるか。
三野病院についても、先ほど部長が答弁したとおりであります。 そういった意味で、確実に
正規職員という職員は削減しておりまして、これはまさに財政計画どおり、定員適正化管理計画どおり進んでおりますが、いわゆるそういった意味で12億4,000万円、財政を減しておりますが、例えばこれも答弁ありましたが、
集落支援員なんかは特別交付税でお金が入ってくるわけでありまして、それを使うて市民のニーズに応えている。それをまさにふやしてほしいという市民のニーズがあります。そういった意味で考えた場合に、十把一からげというお話もあるわけでありまして、いろいろ精査しながら市民のニーズに応えていく方策をとるのが当面市政を預かる者の任務でありまして、こうした面について
市議会議員の皆さんの御理解をいただきながらしっかりと対応し、しかし将来へ向けての財政、行財政運営、これもにらみながら、まさに両輪並みという捉え方をしていかなければならないと思ってますので、議員各位の御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（
立川一広君） ７番
西内議員。
◆７番（
西内浩真君） 最初、私申してますとおりに、今この三好市に一番合った施策を展開していただきたい。決してこの職員数が多いというのを指摘しているんではないんです。私最初に言うたとおりに、我々
市議会議員というのは、市民のこと、思いをここへ伝えるのが仕事です。今私が申したとおりに、職員数が減ってないでないかというのは市民の声ですよ、これ。ですから、今市長がおっしゃったこと、
総務部長がおっしゃったこと、
企画財政部長がおっしゃったこと、理解します、私もちろん。それを市民に伝えていただきたい。市民はそこまでわかっておられんのです。それはもちろんその説明をしていただいて、全市民の方が納得していただけるとは私も思いませんけども、私が今この持っておる資料、市民の方はこの資料をもちろん手に入ります。この資料だけ見たら、私がさっき申したとおりな考えになるんです。ですから、説明をしていただきたい、市報なり何なりで。今職員数はこうなってます、でも内容はこうですよと。でなかったら、やはりそこで誤解が生じて、また行政、政治に対しての不信感が出てくる。ですから、その説明をしていただくことを強く要望しておきます。 ちょっとまだ細かいところもお聞きしたいんですけども、もう一つ私通告しておりますんで、そちらの時間がもうほとんどないので、そちらへ移らさせていただきますので、ぜひその点について市民の方に説明できる場、また市報等で説明していただくようにお願い、強くお願いしておきます。 ちょっと時間もないんですけども、次の質問に移らせていただきます。 次の質問は、今後の教育行政について、今回新教育長、竹内教育長が就任されまして、先日この議場で承認させていただきました。そのときに本来であれば聞けばよかったんですが、前教育長のいいとこはしっかり残していただいて、また新教育長の考えを新しく導入したいことは導入していっていただければと思いますので、改めまして新教育長就任に当たり所信の表明をお願いしたいと思います。
○議長（
立川一広君） 竹内教育長。
◎教育長（竹内明裕君） おはようございます。
西内議員の御質問の今後の教育行政について述べさせていただきます。 まず、学校教育の分野におきまして、第１に次代を担う元気な子供を育てるということであります。元気な子供を育てるということにつきまして、重要と考えていることを３点だけ述べさせていただきます。 １点目は、確かな学力のための学習指導の確立ということです。そのために少人数の利点を生かした個別的指導を重視するとともに、子供たちが主体的に学ぶための授業改革に取り組んでまいります。また、学習指導要領の改訂により外国語活動の充実が図られ、小学校の英語が教科化になりますが、それを機会に小中の教師による連携をさらに進めていきたいと考えています。 ２点目は、各学校で取り組んでいる体験的学習を充実し、子供一人一人の豊かな人間性を育成するとともに、道徳教育を充実し、思いやりのある子供を育てていきます。いじめ、不登校、非行の早期発見、早期対応に努めるとともに、体罰ゼロをあわせて、子供にとって魅力ある学校づくりを推進いたします。 ３点目は、たくましい体づくりを推進いたします。「早寝早起き朝ごはん」運動を展開することで家庭との連携を図り、子供の生活リズムの向上を図っていきます。また、健康な体づくりのためには食育の推進も欠かせません。学校給食の充実を図るとともに、この点でも家庭とのつながりを持とうと考えております。 続いて、生涯学習、社会教育について申し上げます。 生涯学習の取り組みにつきましては、さまざまな講座や各種イベントを開催し、積極的な生涯学習の推進に取り組んでおり、今後も市民一人一人が生涯にわたり学び続けることのできる環境づくりを推進することが必要であると考えております。 そこで、特に重視したい点を４点申し上げます。 １点目は、生涯学習講座や公民館活動などを通して人権教育、社会教育における学ぶ機会の充実を図り、人材の育成や活用を図ってまいります。中央公民館及び地区公民館での学習成果を発表し合い、相互に交流していくことは、個人の生きがいや喜びであると同時に、市民同士の交流の活性化、発展にとっても必要なことと考えます。発表、交流の場として市民文化祭などを活性化するとともに、学習成果を地域に還元し、生かす場の提供を図ってまいります。 ２点目は、郷土の文化的財産の保存と有効活用を進めてまいります。三好市には、有形文化財や無形文化財、天然記念物など、国、県及び市の指定する文化財が多数あります。これらの適正な保護や学術的な価値化に努めてまいります。また、郷土芸能や民俗芸能の伝承活動を支援することで、郷土愛につながる地域の財産として活用を図ってまいります。 ３点目は、スポーツに親しむ機会の提供であります。現在、市内各施設において、各種大会が開催され、県内や四国内外はもとより世界各地から選手が訪れています。一方で、幅広い年齢層の方々が楽しめる卓球やバドミントン、グラウンドゴルフなども盛んに行われています。スポーツを通じて健康で豊かな生活を営むことは、全ての市民が望むところであります。市民誰もが気軽に参加できるスポーツ・レクリエーション事業を開催し、健康寿命を延ばすことを一つの目標として、体力づくりや基礎体力の向上など、関係団体と連携を図りながらスポーツに親しむ機会の提供に努めてまいります。 ４点目は、スポーツ競技力の向上であります。今後、2020年東京オリンピックの開催に当たり、ますますスポーツに注目が集まってまいります。競技力の向上を図るため、競技大会に出場する選手及び競技団体へ支援するとともに、次世代の選手である児童・生徒を対象としたスポーツ教室を支援してまいります。また、関係団体などと連携を図り、選手の強化、育成に努めてまいります。 人はわくわくするとき、いつも未来を想像しています。何が起こるかわからない次の瞬間に期待し、気持ちが高揚します。その胸の高鳴りこそが生きる力を与えてくれると思います。私たちは、子供たちがみずからの未来に対してわくわくしながら想像できる環境と社会をつくってやらなければならないと思います。それが今を預かる我々が彼らにできる最大の行動ではないかと考えます。 とは申しましても、文化、スポーツ、生涯学習については、教育委員会のみならず、自治体全体としての取り組みが必要となります。教育に関連して教育委員会だけでは処理し切れない行政課題が多く存在する中で、市長と教育委員会が連携していくことがますます重要となっております。 このような中で、政治的中立性を確保しつつ、教育行政に理解のある市長の創意工夫を教育施策に反映させる仕組みを積極的に導入することが必要です。このため、総合教育会議や庁内の各会議を活用し十分意思疎通を図り、各施策を進めてまいります。 私たちが住むこの三好市には、自然、文化、歴史、食、風土、景色、スポーツなど、あらゆる魅力が混在しています。子供たちはそんなふるさとを誇りに思い、三好市を出て生活し始めたとき、必ず自慢に感じてくれると思います。子供たちには、生まれてよかった、育ってよかった、そして帰りたいふるさと、子育てしたいふるさと、この三好市をそんなふうに感じてほしいと考えています。地域を愛し、誇りに思うことによって、この地域のために何をしなければならないのか、この地域をよくするためにはどのような行動をとらなければならないのか、そのような思いが湧いてくると思います。そんな子供たちを育てるとともに、今を生きる全ての市民のために各施策の実施に鋭意努めてまいります。議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○議長（
立川一広君） ７番
西内議員。
◆７番（
西内浩真君） 教育長の思いは理解できました。また、細かいところも多分申したいところもあるとは思いますけど、また私も教育委員会のほうに足を運びまして、ゆっくりお話しさせていただきたいと思います。 今、教育長の熱い思いが伝わったので大いに期待しておりますので、今後の教育行政をよろしくお願いいたします。そして、今の答弁をいただきまして、２点だけちょっと、１つは提言、１つは指摘をさせていただきたいんですけども。 １つは、今答弁の中にありましたように、政治的中立性を確保するという答弁がございました。今回の新教育委員会制度で総合教育会議等が開催されるようになりまして、市長なりがその会議に出席すると思いますけども、あくまでも教育と医療には政治はかかわってはいけない、政治的効力を使ってはいけないというのが基本であります。子供たちに政治の大人の事情で子供の生活を変えてはならない、そのことは重々申し上げておきます。 それともう一点、確かに学校とかスポーツ、また文化財等にも竹内教育長、理解を示していただいておるのは重々わかっておるんですけども、やはり１つ私が気になったのは教員の問題です。やはり子供たちが一番この日常生活でかかわる大人というのは、親もしくはやはり学校の教員なんです。ですから、今の教職員の方が悪いというんではございません。しかし、やはり子供の将来のことを本当に子供の性格、また人生が半分決まってしまうのも小・中学校ですと言うても過言でもないと思います。ですので、教職員の方々の資質向上もしっかり施策を組んでやっていただけたらと思います。 今回はその教育長の思いをお聞きするのが目的でありまして、指摘するのは目的でございませんので、この教育行政については以上で質問を終わらせていただきます。 １点目の職員数にはいろいろ誤解もありますが、先ほど申しましたとおりに、三好市独自の職員配置で構わんのです。別に減らせというわけでないんです。しかし、市民にしっかり説明をしていただくように強く要望して、私の質問を終わります。
○議長（
立川一広君） ７番
西内議員の
一般質問が終了しました。 ここで11時10分まで休憩します。 午前10時53分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（
立川一広君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、12番柿岡敏弘議員。
◆１２番（柿岡敏弘君） 皆さんおはようございます。 今期より会派新和会に在籍をいたしまして勉強させていただいております12番柿岡敏弘でございます。１期目、２期目はやまびこ会に所属しておりました。３期目には志政クラブをみずから立ち上げ、後に解散することになったんでありますが、新和会ということで現在に至っております。 石の上にも３年、日本には一ところにとどまっていることをとうとぶ文化があります。また、英語圏におきましても、ローリングストーン ハズ ノーモス、転石こけを生ぜず。イギリスでは、日本と同じようなそれを伝統をとうとぶ解釈がされているようであります。しかしながら、大西洋を渡りまして、かのアメリカ国では反対の解釈になっているようであります。一ところにとどまっていると、慣習やしがらみに縛られ、自由な発想や行動ができないということで、アメリカ人はポジティブな解釈をしておるようであります。私はその同盟国でありますアメリカの解釈を賛同して、転がる石であり続けたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
一般質問に移ります。 通告書を読み上げて質問させていただきます。 サンライズビルの利活用について。 １つ、今後のスケジュール。 ２つ、入居企業、団体への説明はどのようにしているか。 ３、その他。 答弁により再問をさせていただきます。
○議長（
立川一広君）
黒川市長。
◎市長（黒川征一君） 柿岡議員のサンライズビルについての御質問にお答えいたします。 まず、これまでの経緯でございますが、サンライズビルの再活用につきましては、新庁舎整備、船井電機池田工場跡地活用と並んで本市における最重要課題の一つに挙げられており、新庁舎の整備方針がおおむね固まった段階で具体的に取り組むこととしておりました。 当ビルは、平成27年１月31日に寄附を受けて以来、耐震診断及び耐震改修の設計業務を実施し、平成29年度当初予算におきまして、耐震改修及び外壁改修の工事請負費を予算計上し、御承認をいただいたところでございます。これにより平成29年度には工事を実施する予定でしたが、３月に厚生労働省が、石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル2.10版、バージョンでありますが、を策定し、建築用仕上げ塗材の試料採取・ばく露防止対策に関する技術的事項が追加され、４月には全国都道府県及び各団体に対して周知徹底を図るよう通達がありました。 これを受けまして、９月に当ビルの石綿調査、アスベスト調査を実施した結果、外壁や断熱材に石綿が含有されていることが判明いたしました。この石綿、アスベストを除去する工事は、建物自体を覆い飛散防止措置を講じる必要があることから、ビル内のテナントが全て退去した後、外部からの立入禁止をして実施することになります。 したがって、現在入居している全てのテナントが別の場所に移転してから工事を行わなければならないため、計画しておりました改修工事を一旦延期し、現在に至っております。 議員御質問の今後のスケジュールでございますが、昨年の12月議会全員協議会におきまして御説明しましたとおり、現状においては石綿、アスベスト飛散の可能性は低いものと考えられますので、当分の間は現状を維持したままの利用が可能だと判断しています。 入居団体に対しましては、昨年の12月21日に訪問し、使用している事務所の壁、床、天井など、人の行動範囲内と考えられる場所においては石綿が検出されておらず、人体に悪い影響を与えることはないこと、したがって耐震改修工事及び解体工事を実施するまでは使用可能である旨の説明をしております。 今後は、当ビルの施設設備など現状をさらに精査した上で耐震改修の上、引き続き使用するのか、あるいは解体するのかどうか、またこれからの旧市街地の活性化について、市民の方に参加をいただいた検討委員会のようなものの中で目指すべき方向性を確定していきたいと考えております。その上で、関係者を初め市民の皆さんに説明をさせていただき、御理解を求めたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
立川一広君） 12番柿岡議員。
◆１２番（柿岡敏弘君） ただいま市長から答弁をいただきました。現状のまま使用は可能ということでありますが、平成27年１月19日の臨時会議におきまして、負担つき寄附の受け入れを議決したわけでありますが、そのときの議案の説明の中に中央公民館、広域連合の介護福祉センター、また子育て支援センターは早急に整備する必要がございますという、そのためにサンライズビルをいただいたんですが、ただいまのアスベストが発見されたことにより、それは不可能になるということでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
立川一広君）
宇治川総務部長。
◎
総務部長（
宇治川栄治君） 先ほど市長のほうから御答弁をさせていただきましたが、今後の状況につきましては、より精査をした段階で解体をする方向がいいのか、あるいは議員おっしゃったように、以前に御答弁させていただいたように利活用を考えていくのかという部分を市民を巻き込んだ中で協議をして決定をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
立川一広君） 12番柿岡議員。
◆１２番（柿岡敏弘君） まずは、その中央公民館、これ耐震構造でないということで、大きな地震が来れば崩壊する。その御近所の方にも迷惑をかける、職員さんもけがをするおそれがあるんですが、このあたりはどうお考えでしょうか、
総務部長。
○議長（
立川一広君）
宇治川総務部長。
◎
総務部長（
宇治川栄治君） その部分につきましてでございますが、いわゆる使用する場合におきましても、耐震工事をするというふうなことになりますと、先ほど申しましたとおり内部におられます企業さん、あるいは団体さんは全て出ていただくような形になります。解体するにしても同じような現状になりますので、まずはその方たちがほかで事業なりを展開できるようなことを協議しながら進めていくべきだろうというふうに考えております。 いずれにいたしましても、早いうちに市民を巻き込んだ検討委員会等を立ち上げた中で協議、決定をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
立川一広君） 12番柿岡議員。
◆１２番（柿岡敏弘君） 早いうちにということですが、正確な計画をお示しいただきたいと思います。今でなくても結構です。 アスベストが使用されておるのがわかったのが、29年９月に調査したときだということですが、負担つき寄附を受ける時点で建築年次から当然アスベストの使用はあるだろうなということだったと思いますが、これは前回もそういう質問をさせていただいたんですが、アスベストは確実にないという判断のもと、寄附を受け入れる提案をされたんでしょうか。
○議長（
立川一広君）
宇治川総務部長。
◎
総務部長（
宇治川栄治君） アスベストの有無については、ある程度の想定は立っていたかなと思うんです。ただ、その中では内部的な部分を工事をする際に若干あるのかなという程度だったのかなというふうに理解しております。 それで、先ほど議員より御提言いただきました部分もございますが、いわゆる石綿の飛来の漏洩防止対策の徹底マニュアル2.10版からそれ以降、９月に調査を実施したというふうなことで、そこらあたりの中で外壁の部分というふうなところにそれが含まれるというような状況がありまして、そこが物すごい変化があったというふうな状況でございます。 そういったことで、事前に全員協議会等でも御説明をさせていただいて現在に至っているような状況でございますが、先ほども申しましたとおり、いずれにいたしましても早い段階で市民への説明なりといったことをしていかなければならないというふうには考えておりますので、同じ答弁となりますが、御理解をいただけますようお願いをいたします。
○議長（
立川一広君） 12番柿岡議員。
◆１２番（柿岡敏弘君） アスベストの使用は当然当時想定できたという答弁でしたが、寄附をいただいた、贈与いただいた方も当然アスベストの使用は御存じだったとは思うんですが、売り主のそれほどではないんですが、贈与者にも瑕疵担保責任というのがあると思うんですが、それについての損害賠償請求はするおつもりがあるのか、あるいはそれがもう既に発見が始まっておりますので、その時効はいつなのか。副市長がたしか法律に明るいと思うんで、お伺いしたいと思いますが。
○議長（
立川一広君） 近泉副市長。
◎副市長（近泉裕久君） 寄贈いただいた方に対します瑕疵担保責任でございますけども、先ほど
総務部長のほうから説明をいたしましたけども、ある程度のアスベストについては想定をしてございました。ただ、現テナントの皆様が入ったままで改修可能であろうという判断をした上で寄附をいただいたということでございます。その部分については、当然こちらが認識の範囲内でございましたので、瑕疵担保責任は当然問うことができないということでございます。 それともう一点、新たにアスベストが検出されたという部分につきましては、先ほど言いましたように新たに厚生労働省のほうから具体的なマニュアルが示される中で、今までどこにもそういうことがなかった外壁の塗料です。塗料の中にアスベストが含まれるということで、外壁の塗料を検査をする必要があったと。そこを検査をしてアスベストが出たと。その結果が全て退去の上、どこをさわるにしても全て退去をした上でないとさわれないと。しかも、全部外壁を覆って、外に飛散を防止するような形で工事をする必要があるという工法が抜本的に変わってきたということでございますので、ここの部分については、相手方もそれを黙してしたものでもございませんし、こちらのほうもマニュアルが変わったからわかったということでございますので、法的に瑕疵担保責任もこちらを問うというのも非常に難しい話だろうというふうには思います。 どうしても全てを囲って周辺に飛散をしない状況で工事をする必要があるということでございますので、解体をするかどうか、またそこを向けて圧縮をして、例えばもう少し減築をかけて再活用するのかも含めて、旧市街地でございますので、できれば活性化の方向につながるような形であそこを開発をしたいと考えてますので、市民の方に御参加をいただいて、いろんな意見をいただいた上で方向性を出していくというのが私は正論だろうと考えてますので、先ほど市長から答弁がありましたように、その方向でできるだけ早く結論を出したいなというふうには考えてございます。
○議長（
立川一広君） 12番柿岡議員。
◆１２番（柿岡敏弘君） ただいまの副市長の答弁の中で、法的な面で市は責任を問うようなことはできないということでありました。これ当時副市長は
総務部長でおられたと思うんですが、27年１月19日の臨時会議、このときの市長答弁の中に、その大型商業施設がこの町中で空洞化するのは見るにたえんと、政治的判断であると。
総務部長が言ったように、いただく前に耐震化の検査やアスベストの検査をするのは尋常ではないと思っておりますという答弁を
黒川市長はされとんですが、実際にはするべきだったんじゃないでしょうか。そのあたりの許可は当然持ち主の方に、いただくんであるからそのあたりの検査を先にさせてくれ、これはたしか私もその質問を一回したんですが、もう一回お伺いしたいと思います。実際に当時、いただく前の前段の条件として耐震化診断とアスベストの使用について検査できたんじゃないんですか。
○議長（
立川一広君）
黒川市長。
◎市長（黒川征一君） 今、柿岡御指摘のとおり、一定程度の目視とか一定程度の見に行って目視等々できることはあります。しかし、先ほど言ったように、この外壁の塗料の中に云々とかといったような問題については、これは国、厚生労働省のこの石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル2.10版、これが出てきたことが大きな要因でありまして、このことに尽きるというように思っております。
○議長（
立川一広君） 12番柿岡議員。
◆１２番（柿岡敏弘君） 市長の答弁で、当時は十分な対策、調査をしたということですが、これがなければ不作為の責任を行政がとるべきだと思ったんですが、結構です。 それでは、先ほど言われました除去工事、耐震工事をするのに、現在入居されておる民間企業であるとか、図書館、その他社協、類似の施設があったんですが、一旦退去して耐震工事をして、アスベストの飛散防止の工事もして、またその現在入居しておられる方が帰ってくる可能性というのは本当にあるんでしょうか。もしないとすれば、その耐震工事自体がもう無駄なことになるんですが、いかがですか。
○議長（
立川一広君）
黒川市長。
◎市長（黒川征一君） 今の私の答弁で、全てを覆って、それでアスベストの除去と、これも相当な時間を要すると思ってます。そういう意味で考えたときに、入居されてる人が一旦退去する、出ていくということです。出てもらって、その後、これを耐震改修するか取り壊しをするかという、二者択一のやり方が考えられるわけですが、これについて今後検討委員会等、市民参加の皆様を含めて検討委員会を立ち上げて結論を出すということでありますきに、そういったことを御理解をいただきながら、これを進めていくということであります。
○議長（
立川一広君） 12番柿岡議員。
◆１２番（柿岡敏弘君） ただいままでのお三方から答弁いただいたんですが、それを総合すると、これはもう耐震工事もアスベストの飛散防止の工事も要らんのじゃないか、潰したほうが安いんじゃないかというのがどうも私、頭の中に浮かんできたんですが、そのようなお考えはないですか。まず相談でしょうか。
○議長（
立川一広君）
黒川市長。
◎市長（黒川征一君） これは先ほど答弁したとおりでありまして、町中、もともとこれをもらい受けするときに、あの商業ビルをあのままの状態で置いとったんでは、三好市の活性化につながらないということで、これを利活用する方法が私はそれをやっていきたいということでありまして、あの商業ビルの取り壊し、もしくは今言った耐震改修、この２つの選択肢の中でどちらもサンライズビル跡地を建物をうまく利活用して三好市内の活性化、これは今外国人、インバウンドです、外国人誘客が三好市内、特に東西祖谷、山城も言われますが、池田の町の中にも多くの外国人が闊歩していただいている、来ていただいているという状況であれば、あそこの利活用は多くの皆さんが望んでいると思ってます。そうした意味では、この利活用をすることによって市内のこの活性化をやっていくことが緊要であるという思いがあります。そのことはもらい受けしたときと格別変わっていなくて、状況が国のアスベストに対するバージョンアップされた2.10版によってそういった問題にする対処の仕方が余儀なくされたと、対処を余儀なくされたということでありまして、この問題に対して市民の皆さんや
市議会議員の皆さんの御理解をいただきながら、先ほど言った検討委員会、市民を含めた委員会を立ち上げてつくっていきたい、やっていきたいというふうに思ってます。
○議長（
立川一広君） 12番柿岡議員。
◆１２番（柿岡敏弘君） それでは、公共施設の再配置計画との関係についてお伺いしたいと思います。 市長、よく言っておられます1,000棟の公共施設、1,001棟目がとんでもない公共施設を持ってしまった三好市は今後どうするのか。 例えばあちらこちらの市内各地にあります集会所を自治会のものにしなさいと言いながら、市は、多分今までの答弁の中で総合すると、多分もう使えん建物じゃないかと思うんです。この1,001棟目をしっかり決めんと、この再配置計画についても影響を及ぼすんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
立川一広君）
黒川市長。
◎市長（黒川征一君） この商業ビルのことについては、もらい受けしたときの時点から計画されていた問題ですし、もっと先ほど議員御指摘のとおり、公民館が耐震化でないというようなことで、こういった機能も含めてあそこへ入っていただく、入居していただくというような問題も考えれば、別に公民館とか図書館は取り壊しになるわけですから、いわゆる公共施設のマネジメントからいえば、面積が減るということになるわけでありまして、決してふえる方向ではないと思います。
○議長（
立川一広君） 12番柿岡議員。
◆１２番（柿岡敏弘君） 市長、まことに申しわけないんですが、ちょっと今の答弁の内容、意味がよくわからなかったんですが、市の持っとる公共施設の面積を減すのが、その再配置計画の目的なんでしょうか。 再配置計画基本方針が、施設配置の量の適正化、適切な維持管理、財政負担の縮減、多分これ３番目の財政負担の縮減というのが一番大きな目的ではないかと思うんですが、大変な財政負担を生じる、現在もぐんぐん人の乗ってないエスカレーターが動いとんですよ。これを近いうちに検討委員会を開くということですが、もっとスピード感を持って行政をやらんと、無駄がどんどん広がっていくようなもんですから、市長もう一回お願いできますか。
○議長（
立川一広君）
黒川市長。
◎市長（黒川征一君） 私が申しましたのは、公民館やもとあった図書館、こういったものを取り壊すから、量的には面積的にはふえることはないだろうという意味で答弁させていただきましたんで、商業ビル、サンライズビル、これについては今言ったスピード感を持って早く結論を出していきたいという思いは議員と同じであります。
○議長（
立川一広君） 12番柿岡議員。
◆１２番（柿岡敏弘君） 市長からスピード感を持って対処したいという答弁をいただきました。 先ほど
総務部長が早急に検討委員会を、検討委員会はもう既に計画されとんであれば、いつごろになるかをお伺いしたいと思います。それと、その検討委員会の委員構成。
○議長（
立川一広君）
宇治川総務部長。
◎
総務部長（
宇治川栄治君） いつごろ検討委員会を設置するのかということですが、現在のところはいつというのは決めておりません、決まっておりません。ただ、どういった方々をっていう部分につきましては、池田町のいわゆる市街地の方々、また議員の皆様にも当然入っていただきたいなというのは私個人的な思いがございます。それと、必要に応じてそれぞれの地域の代表者の方、中心的な部分におきましては、市街地の市民というふうなことを考えております。 時期的なものにつきましては、この御質問をいただいた中で市民の皆様方に周知を図ったというふうなことで、スピード感を持って取り組んでいきたいというふうなことで、何月何日というところについては今のところ決めておりません。よろしくお願いをいたします。
○議長（
立川一広君） 12番柿岡議員。
◆１２番（柿岡敏弘君） 29年４月に環境省でしたか、そのアスベストの対策マニュアルが出たということですが、もう当然そのアスベストを使用したビルを改修する必要がある三好市で
黒川市長、選挙のときにもサンライズビルを整備しますと、このときにはもう全く現在のようなことは想定されてなかったんでしょうか。
○議長（
立川一広君）
黒川市長。
◎市長（黒川征一君） 全くそのもらい受けした状況の認識でありました。
○議長（
立川一広君） 12番柿岡議員。
◆１２番（柿岡敏弘君） いろいろ質問させていただきましたが、今後の方針というのはまだ全く出てこないということで、私がこれ質問したことでスピード感は上がるんであろうと思いますが、そのあたりは市長、副市長、
総務部長あたりにしっかりとお願いして、次回９月にまた同じ質問をさせていただくことを御予約申し上げまして、私の質問、答弁あればどうぞ。
○議長（
立川一広君） 近泉副市長。
◎副市長（近泉裕久君） 誤解をされると非常に困りますので、私のほうからテレビをごらんの皆様のほうにも１つだけお伝えをしたいなというふうに思います。 解体をするか、もしくは改修をかけた上で再利用を図るかという話でございますけども、解体をするというのがそこを解体をして何も利用しないという話だけではございません。例えば解体をした中で、あれだけの面積がございますので、公民館施設なり、この間たしか真鍋屋のオープニングのセレモニーのときに指定管理で入られた社長さんも言ってましたけども、ＪＲの半井社長さんもおっしゃってますけども、池田の町中で周遊できる動線と施設をつくろうというような話がございます。そこに向けて、あそこを例えば新しく減築した形で建物を建てるという部分についてもそこら辺の意見をきちっと入れさせていただきたいなと。 それと、商工会議所のほうからも提言をいただいてますけども、高校生が最近元気が非常に少ないというようなことで、高校生がどこかに集えるような施設、また子育ての拠点になるような施設というのも今から大事になるだろうというふうに考えてございます。そこらも含めて市民の方から実際のあのエリアでどのようなニーズがあるかということをきちっと把握をした上で、あそこをどうするかというのを決めたいということでございますので、潰すか活用するかというだけの話ではないということだけは御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（
立川一広君） 12番柿岡議員。
◆１２番（柿岡敏弘君） せっかく副市長から前向きな答弁をいただきましたので、もう少し質問を続けさせていただくことにします。 先々日、私美馬市へ行ってまいりました。旧商業施設のパルシーを美馬市が買い取って、あいにく一番見たかった図書館はちょうど休館日だったんですが、立派な建物ができております。ホールが２つ、子育て支援センター、それに交番もたしかありました。何よりすごいのは、その中にショッピングセンターがあるというので、市民の皆さんがあちこちのベンチやコーナーで一緒に弁当を食べたり、お茶を飲んだり、これはすばらしい施設です。私、27年１月の臨時議会のときにおきましては、そんなもんはもろうたらいかんと反対した者の一人でございます。あと同僚議員２人が反対したんですが、残念ながら議席がなくなってしまいましたので、当時の同士はおりません。あんなようなすばらしい施設になるんなら、もう仕方がないかなと思いながら、当時危惧したことが現実になって、多分今副市長の非常に前向きな答弁でそうなんでしょうが、テレビをごらんのこの市議会の
一般質問をごらんの皆さんは、あれやっぱり使えんのじゃないかというのがもうほとんどの方の意見だろうと思いますので、早急に市民委員会を開いて、市民の皆さんにその今後のスケジュールを早目に出していただきたいと思います。 私、きのうも何件かお酒を飲み歩いておりましたが、あれは潰れるんじゃってな、議員さんというお話をいっぱい聞きました。多分どこかからそんな話が、その計画が漏れたのか、ただのうわさ話なのか、このあたりを市民の皆さんが不安に思っておられますので、先ほども言いました、この質問はまた同じ質問を９月にさせていただくということで、今回は私の
一般質問、これで終わります。ありがとうございました。
○議長（
立川一広君） 12番柿岡議員の
一般質問が終了しました。 会議の途中ですが、議事の都合により１時まで休憩いたします。 午前11時43分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（
立川一広君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、２番田村俊哉議員。
◆２番（田村俊哉君） それでは、
一般質問の通告書によりまして田村が質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 先般の
市議会議員選挙におきまして、池田地区を２期８年間空白であった
市議会議員の席を地域の皆様の信任を得てこの議会に登壇させていただきましてこの場をつくっていただけたこと、そしてこの４年間精いっぱい皆様とともに先輩議員を見習いながらいろいろなことに挑戦して新しい風を吹き込めたらと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、生涯活躍のまち構想について。 三好市の将来像として、「訪れてよし・触れてよし・住んでよし」笑顔創生・三好市を掲げ、官民が連携して地方創生を推進する中で、三好市まち・ひと・しごと創生総合戦略が実施されております。先日、生涯活躍のまち構想の三好市地域交流拠点施設真鍋屋、これが私の住まいしておりますすぐ近くに６月１日オープンいたしました。総合戦略とは、定住と交流を育む町を目指して、三好市を訪れる交流人口をまず拡大し、交流人口の中からさらに三好市へ興味を持っていただけたリピーター、それから三好市のファン、そういった方を関係人口として位置づけ、さらに将来的には定住人口へつなげる一つのサイクルを考えると、一つ一つの施策が重要になってまいります。転出の抑制、転入促進につなげ、急激な人口減少を緩和するために、この真鍋屋という施設がワンストップ
サービスの一つとしてこれからしっかりと池田町マチで活躍できる一つ拠点となることを祈っております。 まず、この真鍋屋の完成をきっかけにどのようなことに積極的に取り組むのか、市長の御意見を求めます。 次に、当然交流拠点施設、定住と交流を願う地域としましても、空き家バンク制度による実施や、空き店舗再生等支援事業、それぞれが既に実施されております。空き家バンク並びに空き店舗再生などの支援事業のこれまでの実績と今後の課題について担当課にお伺いします。 また、新しい取り組みとして、最近、ふるさと住民票というものが日本各地で実施されております。このふるさと住民票というのは、決して住民票の効力は持ちませんが、関係人口をふやす意味での起爆剤になる一つの方法になります。既に徳島県内では佐那河内村や香川県では三木町、三豊市、そういったところがふるさと住民票による関係人口の増加につなげております。三好市においても積極的にふるさと住民票を取り入れてみてはどうかということを検討していただきたいと思います。 そして、きょう午前中にもたくさんの質問の中からありましたが、今三好市が一つ一つ大切な仕事をする中で、余りにも市民の方への情報の提供と市民お一人お一人のやはり認知度がまだまだ十分ではない。そんな中で、やはり私たち三好市には立派なケーブルテレビというネットワークがあります。その中でいろいろと計画をする段階から、この番組を制作していただいて、積極的に市民の皆様に広報活動するとともに、行政と議会と市民が一つになってそれぞれの大きな目標に向かってケーブルテレビを利用しながら情報を共有していく、それが大切だと思います。 そして最後に、協働のまちづくりについてです。協働とは、協力し合いながら働く、住民と行政がよきパートナーとして連携し、住民と協働したまちづくりを推進していくことが必要であります。先ほども言いましたが、余りにも市民の皆さんは情報に乏しいがため、例えば新庁舎建設問題、サンライズビルの問題、いろいろなこの重要な施策に対してきちんとした認識をまだまだ持っておられない方がたくさんおられます。そのためにもしっかりと市民と意見交換の場を設けて情報の提供を十分し、この総合戦略にある80％の市民の皆さんが、この町に住んでよかった、この町に生まれてよかった、そういうふうに思うことを目標と掲げていますので、80％の人に向かって認知度を上げていただきたいと思っております。 以上、まとめて御質問させていただきますが、答弁により再問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
立川一広君）
黒川市長。
◎市長（黒川征一君） 田村議員の御質問にお答えいたします。 まず、真鍋屋の完成をきっかけにさらなる三好市の取り組みについてお答えをいたします。 議員の御質問の中にもございますように、今月１日、三好市地域交流拠点施設真鍋屋がオープンいたしました。また、オープン前の５月26日は、施設内覧会の開催に際しましては、周辺住民の皆様や
市議会議員各位の御出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。 さて、この三好市地域交流拠点施設真鍋屋でございますが、三好市が推進する地方創生の取り組みの一つであります生涯活躍のまちづくり事業の中に位置づけられている施設でございます。このＣＣＲＣとも言われてますが、これは四国で初めて三好市が国のほうから認められた制度であります。 本市で取り組んでおります生涯活躍のまちづくり事業は、その特徴として経験豊富な知識や技能、幅広い人脈を有し、現役世代に当たる40歳代から50歳代を中心とした移住希望者をターゲットとして、その人材の獲得に必要な仕事、住まい、コミュニティの形成を支援する
サービスを充実させていくこと、また移住希望者は、多様な形態を有しながら本市に関係し、市民と交流、協働する中、地域資源を活用した新たな
サービスやライフスタイルの発見など、新たな価値の創出につなげることを目的としており、市においてその活動を支援することにより雇用を創出、人口流出の抑制や人口の流入を促進することにあります。 このように生涯活躍のまちづくり事業は、移住希望者の受け入れを通じ、受け入れ地域が抱える課題解決を図り、さらには市全体の地域力の向上、持続可能なまちづくりを実現へとつなげることを目標としているところであり、この取り組みに関係する方々が多様なつながりを構築する中、三好市に関係する人づくりへと展開することを目指しているところであります。 この考え方は、生涯活躍のまちづくり事業にかかわらず、三好市で推進する地方創生の取り組みの全般に共通する方針でございまして、議員が述べられたように三好市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、自然や歴史文化などの地域資源を活用した観光振興によって三好市を訪れる交流人口を拡大し、この交流人口の中から三好市に興味を持ったリピーターなど、三好市ファンである関係人口の獲得へつなげ、さらには将来的には定住人口へつなげるというサイクルの考えと、それぞれの対象に応じた施策を行うことで転出抑制、転入促進につなげ、急激な人口減少を緩和することとしております。 この関係人口は、三好市出身で都市部などの市外在住の方を初め、何らかのきっかけで三好市に訪問し、三好市に対し興味を持ち、関係性が生じる人などが考えられます。例にとれば、観光で偶然訪問したことを契機に滞在する中、濃厚な人間関係を構築し、再度の訪問や頻繁な訪問につながり、さらには地域のボランティア活動に自発的に参加するなど、他地域に居住しながら三好市との接点を持つことなどが考えられます。関係人口は、地域への思いや関心を持ち、みずからの考えで地方に関与する、地方を応援してくれるような方々であるものと考えております。 このように関係人口の創出は、今後の都市と地方との共生するその新しい関係性を築く上でも重要なものと認識しており、地域との継続的なつながりを構築する関係人口づくりを基本とし、今後も真鍋屋等の施設も活用しながら、移住全般の取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、協働のまちづくりに関する御質問についてお答えします。 市民との協働によるまちづくりは、三好市がどのようなまちを目指し、推進していくのかを明らかにし、住民との情報共有を図り、住民参加による取り組みを積極的に推進することと考えております。 平成24年３月に制定した三好市まちづくり基本条例において、市は、市民のまちづくりへの参加の権利を保障するため、多様な参加の手段を講じなければならないと定められております。議員の御質問にもありました新庁舎建設においては、これまで市民説明会やワークショップ、パブリックコメントなどを開催、船井電機跡地の整備計画につきましてもアンケートや市民説明会やワークショップなど、市民の意見集約や情報提供に努めてきたところであります。 今後におきましても、このような大きな事業計画だけにとどまらず、市民の御意見を傾聴し、最大限尊重しながら、市民との協働のまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いいたします。 なお、その他の項目については担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
立川一広君）
山口企画財政部長。
◎
企画財政部長（山口頼政君） 田村議員御質問の空き家バンク制度の御質問からケーブルテレビでの情報発信関係までの４点について、御質問にお答えいたします。 まず、１点目の空き家バンク制度によるこれまでの実績と今後の課題についてお答えいたします。 三好市空き家バンク制度は、平成28年度からスタートした事業で、定住促進と地域の活性化を目的として、賃貸、売買を希望する登録空き家を移住希望者など空き家を利用したいという方へ情報提供する制度でございます。平成30年６月１日現在、空き家バンク登録件数は延べ46件で、利用者登録者数は延べ41件で、うち14件が現在入居中となっております。 今後の課題といたしましては、特に三好市の中でも都市機能が充実し、歩いて生活できる中心市街地に登録物件が少ないことから、中心市街地を中心に利用可能な登録物件数の増加を図ることが課題と考えております。 空き家バンク制度に登録する物件を住まいとして活用する場合に、その改修に係る費用を補助する制度がございます。この制度は、補助率が２分の１で、補助額の上限が100万円までとしており、これまでの制度の利用による改修費用の使途は、おおむね水回りなどの改修に充てられるケースが多い状況でございます。補助対象者の条件が、移住者や所有者間における血縁関係等を制限する項目もございまして、これまでの移住者のうち、Ｕターン者の割合が高いことを考慮すれば、制度の見直しなども今後検討する必要があると考えているところでございます。 次に、２点目の空き店舗等再生支援制度のこれまでの実績と今後の課題についてお答えいたします。 空き店舗等再生支援事業補助金は、平成28年度からスタートした事業でありまして、空き店舗等の解消による地域のにぎわい創出、地域経済の活性化を目的として、空き店舗などを事業用施設として改修する場合に改修費の一部を補助するものでございます。その実績といたしましては、平成28年度、利用件数３件、補助金交付額374万5,000円、平成29年度については、利用件数３件、補助金交付額33万6,000円となっております。 今後の課題といたしましては、これまで制度の周知を三好市ホームページや市内経済団体及び金融機関並びに関係行政機関を通じて事業内容のチラシ配布等により行っておりますが、周知方法についての改善要望や申請手続がわかりづらいという御指摘もいただいておりますので、よりわかりやすく改善することが必要であろうと考えておるところでございます。また、平成30年度からは、空き店舗を活用し新規創業を考えている方に対して、試供品を作成する場合の原材料費やマーケティング調査費などについても補助の対象として追加し、支援内容を拡充したところでございます。今後とも周知方法の改善や制度の見直しにより、申請件数の増加による空き店舗の解消につなげてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、３点目の新しい取り組みとしてふるさと住民票による関係人口の増加を実施に向けて検討してはとの御質問にお答えをいたします。 全国の自治体では、それぞれ独自色ある地方創生に取り組んでおりますが、人口減少時代に地方が活力を取り戻し、魅力あふれる地域として再生していくためにも、従来のような住民と自治体の単線的な関係だけでなく、多様な背景を持つ人たちと自治体との柔軟な複線的な関係を築くことが求められています。そこで、さまざまな理由から自治体に対しかかわりを持ちたいと考える方を対象として、自治体がまちづくりへの参加の機会や必要な
サービスを提供し、つながりを確かにする制度としてふるさと住民票が民間シンクタンクにより平成27年に提案されました。 ふるさと住民票とは、例えば制度に登録した方に対し、住民登録を証するカードを発行し、その後、登録者に広報紙などのふるさと情報の発信や、地方の特色を生かした体験ツアーの提供などを行うことなどが考えられます。本市においても、人口減少の対策が急がれる中、関係人口をふやすとともに、関係人口を定量的に可視化できるという目的でも重要な意味を持つと考えております。 また、導入自治体の事例では、パブリックコメントとして市外の方々の声を今後の政策に生かすことができることや、ふるさと住民票制度を通じて市に対し関係を持っていただくことで、新たなふるさと納税にもつながっているようでございます。 このふるさと住民票制度は、現在、全国で６自治体が実施しており、関係人口から移住・定住人口につながる近道になっているものと考えられます。制度の実施については、国の許可等は必要なく、自発的に実施できることから、今後、本市においても効果等を見きわめるため、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、４点目のケーブルテレビでの情報発信に関しての御質問についてお答えいたします。 ケーブルテレビは、三好市の地域情報を初め行政情報の発信を担っており、これまでも多くの行政活動や各種事業の放送を行ってきており、市民と情報を共有することで市民の御理解と御協力をいただく、その機会の創出につながるものと捉えております。今後も各種事業の実施に当たっては、可能な限り計画段階から情報の発信に努め、多くの市民に御理解いただけるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（
立川一広君） ２番田村議員。
◆２番（田村俊哉君） ざっと今お答えを聞いている中で、幾つか御質問させていただきます。 まず、午前中の同僚議員の中の質問に、サンライズビルの今後の持っていき方という中に、私自身が質問させていただいております空き店舗再生等支援事業、これについては例えば今後サンライズビルが何らかの形で改修された、次にまた何かに使おうとなった場合、もともと商業施設であったサンライズビル、これが例えば多くの階が今空き家状態になっていると。そんな中で空き店舗再生支援事業、これとひもづけて、何か仕事、商売を始めてみたいという人にとってきっかけになるようなことになるのかどうか、いかがでしょうか。
○議長（
立川一広君）
黒川市長。
◎市長（黒川征一君） 通告にはありませんが、答弁をさせていただきたいと思ってます。 今言った御指摘の内容についても、午前中の中で答弁させていただいたような形の検討委員会でいろいろと考えられる範囲について市民の皆さんの、また関係する人からの御意見を拝聴しながら議員御質問の内容についてもそういった方向性を見出せるんではないかと思っております。 以上です。
○議長（
立川一広君） ２番田村議員。
◆２番（田村俊哉君） 空き店舗再生支援事業というのは、非常に中心市街地にとっても重要な施策の一つになってくると思っております。当然そこで空き家バンクに登録をしていただいて、空き物件の情報の共有、そしてその次につながる移住・定住という人にとってもまたこの空き家バンク制度の情報登録制度がしっかりとしたものでなければ、その前に進んでいかないわけですから、しっかりとここの部分はまずは空き家バンク制度に多くの方の御理解をいただいて登録していただいて情報の提供を、また契約に結びつけれるようにしていただきたいと思っております。 また、この空き店舗も空き家バンクに関しても、それぞれがやはり言葉の中で移住・定住という言葉が非常に多く聞かれる中で、どうしても移住となると現在住んでいる人、もしくは過去、ふるさとが三好市であった方とかはもう関係ないのかなとどうしても思ってしまいがちなんですが、決してそうではないと。一旦都市部もしくはいろんな地域で住民票を移されて、そこで生活をされておった人が、今度再び関係性を持ってこの地域に再びＵターンで戻ってくる、その場合も例えば移住の相談者として十分対象者であるということをもっともっと知らせていただきたいなと思います。 そして、この空き店舗等に関しては、これから起業する人にとって特に子育て世代のまさにまだ小さいお子さんを子育てをしている若い世代の方にとっては、将来仕事、職場が少なくなっていくこの三好市において、例えば自分の子供たちがいろんな専門学校とか大学とかそういったところで専門的な知識を持って、またそれがＵターンして自分の町でもう一度起業してみようといったときの、そのときにはこういうふうな手厚いこういう施策があるんだよという、今まさに子育てをしている人たちにそういうふうな情報を意見交換を特にその人たちとして、これから大きく育っていく子供たちがそこの場所に帰ってくれるチャンスが広くあるんだなということの認識をもっともっと広めていただきたいなと思います。 さて、ふるさと住民票に関してお答えがありました。これに関しては、今までふるさと納税という形で三好市もたくさんのお金を御寄附いただいて、世の中では返礼品がいろいろと問題になって議論されることもあるんですが、そこの部分ではなく、やはり三好市のファン、関係を持ってくれる人、そういう人を１人、２人、もちろんここの中にはもともとの三好市で生まれ育ったいろんな老若男女の世代の人、こういう人も関係になってくると思います。やはりそういうふうな方への情報の発信を、例えばふるさと小包の購入者であるとか、ふるさと納税とか、例えば酒まつりとか阿波踊りとか、そういったところで来ていただいておる観光客、または関係を持ってくれてる方に積極的にふるさと住民票をしていただいて関係性を持っていただく、関係人口の増が、すなわちそれ以降の住民票は移さなくても何かのときには三好市のために頑張っていただけるということにつながっていくんではなかろうかと、そういうふうに思います。 協働のまちづくりという中で、市民の皆さんと行政が一緒になっていろいろなことを一生懸命会話の中に議論して、いろいろと前に進めていく、これは市長から非常に熱く伝わってまいります。そんな中で、やはり関心を持っている事柄に関することがたくさんあると思います。例えば健康に関すること、文化に関すること、例えばスポーツに関すること、いろんなかかわりを持っている人が市民の中にはたくさんおります。やはりそういう人たちを関心のある方をどんどんいろんな施策の中に声を反映できるように積極的に住民との会話をする場所を、場を広げていってほしいなと思っております。 今回、生涯活躍のまち構想についてということで質問させていただきました。私自身は池田町マチに生まれて52年間、やっぱりこの町が一番好きですし、この町にこれからも住み続けて、自信を持って多くの方にこの町のよさを広めていきたいと思っております。つきましては、市民の皆様とともに一緒になって議論を通していいまちづくりにしていきたいと思っておりますので、どうか今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
立川一広君） ２番田村議員の
一般質問が終了しました。 続いて、21番西谷清議員。
◆２１番（西谷清君） 休憩に入ろうと準備をしておりまして、ちょっと議長に不意打ちを食ろうたような気がしております。新和会の西谷清でございます。 本日４番目に質問をさせてもらいますが、野球で言えば４番バッターというのは、ランナーをためてどかんと長距離を打つ。私の場合は小さな水鉄砲みたいなもんで、ひとつ気楽に御答弁をいただけたらと思います。 それでは、市の観光政策についてお伺いをいたします。 観光は有名観光地でない地方では、昔は旅館など一部のものにしか恩恵がないと言われ、行政としても余り力を入れなかった分野でした。しかし、近年は観光はその波及の裾野が非常に広く、大きな経済効果が見込め、三好の地域経済の活性化に欠かせないものであると思っております。そのため、三好市は前市長時代から観光政策に力を入れてきました。
黒川市長におかれても、観光については前市長同様のお考えで、観光をリーディング産業として観光立市を目指すと力を入れてこられたと思います。 昨年は、アメリカの旅行雑誌に祖谷は桃源郷のようなところで日本の原風景だという評価を受け、絶賛を得ております。最近、インバウンドの増加が目覚ましく、京都、東京などを訪れた外国人観光客の多くは、次には日本のあらゆる地方へと来つつあります。そして、大歩危祖谷を核に三好の観光は着実に進展してきていると思います。 私は最近の観光政策について、三好市はどういう観光立市を目指しているのだろうかという思いをしております。観光をリーディング産業として観光立市を目指すという三好市の観光コンセプトはどういうものなのでしょうか、三好市をどのような観光立市にしたいのでしょうか、お伺いします。 次に以前、昨年秋ごろだったと思うんですが、祖谷平家まつり、武者行列について、市は手を引きたいと、地元で実施する団体があれば補助金は出すという話を聞いたことがありますが、このことについてはその後どうなっているのでしょうか、お伺いいたします。 また、祖谷の粉引き節日本一大会もやめるという話も最近聞きました。これはどうなっているのか。 また、国際雪合戦もやめるのでしょうか、お伺いいたします。 合併前に旧町村で行っていた観光行事は減らして、合併新市としての新しい観光行事をつくり上げていくということなのでしょうか、お伺いいたします。中止の方向という状況になった要因と経緯について納得のいく説明を求めます。後ほど再問をさせていただきます。
○議長（
立川一広君）
黒川市長。
◎市長（黒川征一君） 西谷議員の御質問の三好市の観光政策についてお答えをいたします。 観光産業は、世界的に見ましても成長性の高い産業であり、その裾野は広く、波及効果が高い産業であると言われています。人口減少と少子・高齢化が進む三好市におきましては、これまでにも増して重要な役割を担い、経済活性化への切り札とも言える有効な成長産業だと考えております。 三好市では、西日本第２の高峰剣山を初めとする山々や、吉野川の名勝大歩危・小歩危などの自然資源、祖谷のかずら橋、平家落人伝説などの歴史文化資源、市内で製造される土産物や地域の特産品、またこの地域で暮らす人々の生活文化など、あらゆる資源を生かすことで、三好市まるごと観光をテーマとして成長性の高い観光産業を市のリーディング産業に位置づけ観光振興を図ることにより、さまざまな産業への経済波及効果や雇用の創出、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 皆様も御存じのとおり、昨年、米国、アメリカの三大旅行誌の一つであるトラベル・アンド・レジャー誌には、桃源郷のような別世界を持つ祖谷の魅力が認められ、祖谷渓が2018年の訪れるべき50の旅行地として日本で唯一選ばれました。このようなことから現在三好市は世界的にも注目されており、今以上に多くの外国人観光客が訪れていただけると考えております。 そうしたことからさらなる地域の魅力を高めるためにも、観光事業者や関連団体、市民の皆様の主体的な取り組みが重要であり、行政は民間の皆様の取り組みが結実するように環境づくりや支援を行うことが必要だと言われております。このような考えを基本としつつ、行政と民間がそれぞれの役割を担いながら、連携、協力して観光振興による効果を創出してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 以下、平家まつり等々の質問については、担当部長より答弁させますのでよろしくお願いいたします。
○議長（
立川一広君） 大西
産業観光部長。
◎
産業観光部長（大西裕之君） 私のほうからは、東祖谷における祖谷平家まつり及び粉引き節日本一大会、雪合戦四国大会のイベントの方向性についてお答えをいたします。 祖谷平家まつりは、三好市の合併を機に、祖谷に伝わる平家落人伝説を題材に旧東祖谷山村で開催をされておりました平家まつりと、西祖谷で継承されております民謡民舞、襖からくり公演などを中心に、旧西祖谷山村で開催をされていたもみじ祭りを統合し、観光誘客の拡大を目的にしながら、かずら橋夢舞台イベント広場でこれまで実施をしてまいりました。 こうしたイベントを初めとする数々の観光振興の取り組みにより、合併以降、三好市を訪れる外国人観光客は増加をしており、一定の成果が出ているというふうに考えております。また、昨年のトラベル・アンド・レジャー誌掲載以降、祖谷は世界的にも注目を浴びることとなり、今後はさらなる外国人観光客が増加するものと考えられます。 市といたしましては、こうした状況を考え、祖谷平家まつりについて、さらなる魅力的なイベントの開催に向け、運営方法や開催内容について再検討する時期だというふうに考えております。昨年の11月より各種団体の方々に御説明を申し上げ、協議を進めてまいりました。しかしながら、各種団体の方々には私どもの説明不足もあり、我々の考えている趣旨など伝わっていないことについて御迷惑をおかけしていること、おわびを申し上げます。今後は、地域と一体となって行うことができる効果的な観光誘客事業を検討してまいりたいというふうに考えております。 こうした中、本年度につきましては、祖谷平家落人伝説伝承事業補助金として予算計上をさせていただいており、平家落人伝説にまつわる伝承劇を実施する祖谷十八人会などと協議をし、秋の開催に向けて進めている状況です。 次に、粉引き節日本一大会、雪合戦四国大会についてでございます。 粉引き節日本一大会は、徳島県を代表する民謡「祖谷の粉引き節」や「東祖谷の粉引き節」を後世に継承するとともに、活動を通じて広く発信し祖谷の認知度向上に努めるため東祖谷山村時代より行政の事業として開催、合併後も引き続き実施をしており、本年度につきましても予算化をし、東祖谷伝習ホールにて開催する予定で淳二をしております。 また、雪合戦四国大会につきましては、冬季の閑散期に雪を活用したイベントの開催を通じて東祖谷への誘客を図るために、旧東祖谷山村時代から合併後も引き続き開催をしております。昨年度で14回を迎えることとなりました。本年度におきましても、雪合戦四国大会実行委員会補助金として予算化をいたしまして、地元の皆様とともに開催を予定をしております。 しかしながら、これまで合併以降、
行財政改革を進める中、行政の
スリム化、
事務事業の見直しを進める中で、観光の振興、イベント開催のあり方につきましても行政と民間がそれぞれの役割を十分考慮し、民間団体などの主体的な取り組みに対して、行政の支援による実施についても視野に入れていく必要があるというふうに考えているところであります。 今後におきましては、観光振興による経済波及効果や、雇用の創出による地域経済の活性化と観光誘客の拡大につなげるためにも、各種団体の皆様、地域住民の皆様との協議を進め、運営方法や開催内容など効率的で効果的な取り組みに努め、地域の魅力を高めてまいりたいというふうに考えております。御理解を賜りますようお願いをいたします。
○議長（
立川一広君） 21番西谷議員。
◆２１番（西谷清君） 市長、部長から答弁をいただきました。 市長就任当時から言われております、先ほどにもありましたが、三好市まるごと観光、これわかったようなわからんようなところがあるんですが、具体的にはどういうことを指しているのか、わかりやすく御説明をいただけたらと思います。 そして、それは市長のまるごと観光というところの意図をしていたように現在進捗しているのか、そこらについて御説明をお願いします。
○議長（
立川一広君）
黒川市長。
◎市長（黒川征一君） まさに読んで字のごとくでありまして、井川では腕の山スキー場があります。三野ではイベントについてどうなんやという話がありましたが、これは三好長慶まつりがやられています。それから、池田は酒まつりから自転車、ツール・ド・にし阿波ですね、そういったもの、阿波おどり、山城ではいわゆる妖怪サミット、それからああいう商業ラフティングは熱心にやられておりますが、西祖谷では、先ほど来質問があった平家落人伝説等々、それから東祖谷についても雪合戦や、これは先ほどなかったわけですが、個人の踏ん張りで頑張られておる名頃のかかしですね。これらは行政はほとんど関係してないけれど、もうかかしでは世界のナンバーワンを行く名頃の、お名前を出しても差し支えないだろうと思いますが、綾野月美さんという立派な方がかかしを世界に広めていただきました。こういった形でそれぞれの地域の特性、歴史伝承を大事にしながら、観光で人を集めていこうということになろうかと思っています。 もう少しちょっと視点を変えて、これは６月12日に発足するわけですが、三野の三好長慶まつり、それが端を発したというんか、それを地域の皆さんが続けてきて継承していただいたことによって、三好長慶をＮＨＫの大河ドラマに押し上げようという機運が徳島県内はもちろんでありますが、大阪、近畿で運動も盛り上がってきました。これは三野の皆さんの踏ん張りがここまで押し上げてきたと。12日には徳島県の商工会、町村会、市長会、ありとあらゆる団体が三好長慶をＮＨＫの大河ドラマに押し上げる会をスタートさせるということになっておりまして、この間、新聞にもこのことは載っておりました。 私もその一端を担うことになるわけでありますが、そうしたそれぞれの持っている特性、三好長慶というのは、やっぱし三野の芝生城で誕生したと。そして、最後は関西、近畿へ行って大きな歴史の一こまをやったと。もっと言えば、織田信長、豊臣秀吉、徳川家康、そういうのをいつまでもない、その前に近畿を制定したのが三好長慶であると。この三好長慶こそ、今言った近畿の最初の統治者であると、こう言われています。そこをＮＨＫの大河ドラマに押し上げるために県内のあらゆる団体が結集するというのは６月12日であります。 こういったもろもろを考えたときに、私はまさにこれをまるごと観光という言葉で言ってきたわけですが、それが何か結実するというんか、成就をするという、そういった今の段階に入ってきたなと思っておりまして、もっと言えばこういう言葉も使ってますが、三好市はフォーシーズン楽しめるとこやと。春夏秋冬とフォーシーズン楽しめる観光産業として位置づけられるといったことでありまして、ラフティング世界大会が昨年10月に大成功に終わったと言われておりますが、ことしの８月から９月にかけてのウェイクボードの世界大会、２年連続して世界大会を開催するという、この状況の中でウオータースポーツの町として、これまた脚光を浴びるということは私どもでなくて、徳島県知事飯泉知事さん先頭にそういった形で進めていただいておるとこでありまして、もろもろを含めてまさにウオータースポーツの町三好市、三好長慶誕生の地三好市といったようなもろもろについても発展している状態でありまして、これを三好市まるごと観光といって、皆さん方からさらにさらにインバウンド誘客を進めてできるようなことになれば、その一端で先ほど言ったＣＣＲＣという問題もあったわけですし、昨年には西祖谷のかずら橋周辺を中心とした自動車の自動運転を四国で初めて開催したと。これについても国交省の皆さんのお力添えがあって、自動車の全自動運転の実証実験をやったということも結果として出てきたわけでありまして、まさに過疎地で、そして観光客がふえている、そういった状況でそんな自動車の自動運転もやられたということを考えたときに、大きく三好市まるごと観光が前進しているんだといったような思いを持っているわけでありますし、西谷議員もそのことについては十分御承知の上で御質問いただいたと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
立川一広君） 21番西谷議員。
◆２１番（西谷清君） よくわかりました。 誰が見ても、三好市の観光は進展しているように思います。市長はなかなか運のいい人ですね。市長就任してからラフティング世界大会、それでまたことしはウェイクボード世界大会、２年と、こういう大きな話題があるし、先ほど言われたようにアメリカの旅行雑誌に日本で唯一取り上げられたと、非常に私は市長はこういう面で運のいい人だなと。市長は観光と恐らく相性がいいんですよ。今後ともひとつ熱心に推進をしていただきたいと思います。 それでは次に、平家まつり等の行事についてですが、先ほど部長から御説明をいただきました。私この話を最初聞いたときは、え、あれをやめる、ちょっと少なからずショックも受けたわけですが、ほかの携わっとる団体の方々あるいはメンバーの方々からもどうなっとんなということで話を聞いていると。先ほどの部長のお話では説明不足だったというお話がありました。確かにそうでなかったんかと思います。何か観光課のほうが勝手にあれはやめるんじゃといって言ようる人もおりました。そういうふうに受け取る人がおります。それはおかしいなと私も思うとります。昨年、斎藤さんが部長のときに、ちょっと私確認に行きましたら、それはそういうことではない、やめるということではない、ちょっと見直しをしていきたいというようなお話でした。見直しは当然必要ですし、私はそのときはそれで話は終わったんですが、最近そういう話をして、まだその上に粉引き節日本一大会もやめる、雪合戦ももうついでに全部やめてしまうんだろうかと非常に今危惧していたわけでございます。 ちょっと最初に何点か確認したいんですが、部長からは説明不足であったと、今後は十分協議していきたいというような御答弁もいただきましたが、これどういうところからこういう話が、うわさ話みたいなのもありますが、どういうところから出てきたのでしょうか。これをまずちょっと確認をしてみたいと思います。
○議長（
立川一広君） 城野観光課長。
◎観光課長（城野義明君） イベントについて、行政のほうから見直しをかけるというふうなお話をしたのは事実でございます。その理由といたしましては、議員も御承知のとおり、現在の観光ニーズにつきましては、これまでの物見遊山的な見る観光から、その地の歴史文化等々を体験する体験型の観光に変わっているというふうなところが現状でございます。こうした中、先ほど市長の答弁、それから部長の答弁にもありましたとおり、近年いろんな旅行誌等々の情報発信によりまして祖谷が注目を浴びているところでございます。 そうした中、祖谷を中心とした外国人観光客のツアーが組まれておるのは事実でございまして、その中でツアーの中で東祖谷におきまして市民の皆さんが観光客に対し着物の着つけをして民謡や茶道を教えるというふうな体験型のイベントを実施しておりまして、またその体験型のイベントとともに地域の市民の皆様と触れ合うというところが観光客の感動を呼び、満足度につながっているというふうなことがあり、この外国人観光客のツアーが昨年８本だったのに対しまして、本年度は20本予定されており、来年度、現段階での予約が本年度を超える21本というふうなのを聞いております。こうしたことから、観光客のニーズというものは体験型のイベントを地域のよさとしてどのように体験するかということが今観光客のニーズとなっているように思います。そうしたことから、これまでのイベントであります、主催者が主役の見せるイベントから、観光客が主体となる体験するイベントに変えていく必要があるんでないかというふうに考えております。 こうした考えのもと、昨年度、各種団体の方々に御説明に回ったわけでございますが、先ほど部長も申しましたとおり、十分な御理解をいただけていなかったというふうなことで、皆様方に御迷惑をかけたというふうなことでございます。 今後は、これまでの体験型のニーズが高まっているというふうな実例もございますので、そうしたことを踏まえて、関係団体、それから地域の皆さんと協議を進めていきながら、効率的な効果的なイベントの開催に向けて協議を進めていき、地域の魅力を高めるイベント開催の方向性を出していきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
立川一広君） 21番西谷議員。
◆２１番（西谷清君） よくわかりました。 私は私なりに何でそういう話が出てきたんかというのを推察もしたりしておりました。今、課長が言われたように最近は特に外国人の方には体験というのが物すごく魅力があるようでございますし、昔からのただ見るだけの観光というのは多少マンネリといいますか、飽きられてきている部分もあるかと思います。 それと私の思うのは、町村合併してイベントが非常にふえてきた、担当の職員の方は合併前でも結構忙しい時期、大変な時期があると思いますが、６カ町村のということで大変イベントもふえてきていると思います。特にまた最近観光面、非常に市のほうも力を入れていろいろとやっておりますので、私は観光課の担当の職員の負担が非常に大きくなっているんじゃないかなと推察もしていたわけであります。 今回、ラフティング推進室へ２名行ったということで職員も減っておりますし、そこらも一つの大きな原因でなかったのかなと思っております。それはよく理解をできます。というのが、このイベントは私は平成３年に東祖谷の産業観光課時代に、当時の企画課長とともに立ち上げたんです。私がこの平家まつり祖谷の粉引き節日本一大会を。それから何年か担当をやってきておりましたので、よくわかりますが、しかし負担が大きいといって行事をやめるというの、見直しの中にはやめるというのも一つの選択肢も当然入っておりましょうが、厳しいというか、負担が大きいからやめるというのは非常に短絡的といいますか、稚拙なやり方ではないかと、このように思います。観光課の職員の負担も減らす、行事は続ける、大きく育てていく、そういうふうな考え方に持っていっていただきたいと、そのように思います。 イベント開催には、確かに大きな労力が要るには要ります。担当課の職員は大変だと思いますが、職員の負担を軽減する方法というのは模索されたのか。例えば他の部署の職員に応援をもらうとか、苦しいところは部分的にでも外部へ委託するとか、あるいは不足している労力の分を日当で雇用するとか、あるいは観光客、一般の方からボランティアで応援してもらうとか、そういう人的な方法はいろいろたくさんあると思います。そういうことは検討されたのかどうか、それについてちょっとお伺いいたします。
○議長（
立川一広君） 大西
産業観光部長。
◎
産業観光部長（大西裕之君） 合併して10年を経過する中で、イベント開催のありようにつきましても、いわゆる観光の現場で産業観光部の中でということで、いろんな模索、検討をしながら実施をしてまいりました。 平家まつりにつきましては、昨年は雨の影響があって中止をせざるを得ないという状況に初めてなったわけですけれども、以前よりいろんな形で職員が手分けをして実施をする、当日の部分ですよね。そういったところ、それからそれにも増して地元の皆様方が参加をしてくれる中でイベントは開催に努めてまいりました。仕事として誰かにお願いをする方法なんかも模索はしましたけれども、限られた経費の中で運営をしていくというふうな検討も行いながらというところではあります。 今回、きちんとそういった、そういったというか、手前で課長のほうからもお話をさせてもらいましたけれども、そういったイベントの内容でありますとか、ありようでありますとかということをしっかり見直していきたい、その上で相談をさせていただけませんかというところを参加団体のメンバーの皆様にはお邪魔をして説明をしたつもりだったんですけれども、なかなかそれが伝わらなかったというところで、今回のような状況になったのかなというふうに思います。 こういった場で説明をさせていただけたということで、既に開催意向の可能性をお話をいただいているメンバーとは、どういったつくり方ができるのかということで相談を始めています。今の段階でそれが具体的にこんな状況でという御報告までには至りませんけれども、年度予算の措置をする段階で既存の予算計上の中で動いたという結果になってしまった状況です。 今後は、やはり課長のほうから申し上げましたけれども、しっかり祖谷を体験をいただくというところを主眼に置きながら、それを実現するためにはもう少し地元の皆様にもいろんな形で協働していただくことをお願いをしながら、さらなる効果を生むイベント開催に結びつけていきたいというふうには考えております。 以上、お願いをいたします。
○議長（
立川一広君） 21番西谷議員。
◆２１番（西谷清君） 私も昔のやり方みたいに、何でもかんでも行政へおんぶにだっこ、こういうのはやっぱりいけないと。先ほどから言われているように、市民が関係団体が自主的にやって、それを市が応援する、それが当然理想の形です。それは当然そうすべきだと思っています。 山城の妖怪伝説、最初話があったとき、どんなになるんかなと思ったら、だんだん本物になってきて、大変メジャーなものになっていきつつあります。これも地元の方が大変頑張って育ててきた。 また、先ほどありました三野の三好長慶、これも地元の人が本当に頑張っているようでございます。大きなものに育ってほしいと思っているところでございます。 東祖谷には、イベントといいますか、そういうのが７つほどあるようですが、先ほど市長からもありましたかかしまつりとか、ほかにもいろいろとあります。ただ、これが全部行政におんぶにだっこしているわけでは私はないと思っています。自主的に補助金ももらわずに自分たちでボランティアで持ち出しもし、やっている団体が多い。 それでまた、祖谷なんかは過疎で参加できる人が少ない中、日当の人が日役を放ってこのボランティアに参加している方も多くなりというのは、地元の地域の活性化を願ってのことであります。 最初に聞いたときに、イベントは全部団体で自主的にやってくれと、市は補助金、金は出すというような話があったように聞きました。今、三好市でどれぐらいのイベントがやられているのか、恐らくかなりの数になると思いますが、このイベント、現在補助金を出してない団体、今後補助金が出せれますか。
山口企画財政部長、どうですか。 急に言ったんで数はわからないでしょうが、ざっくりした話で結構です。
○議長（
立川一広君）
山口企画財政部長。
◎
企画財政部長（山口頼政君） 補助の交付要綱っていうものがあって、支援区分ごとにそれぞれ分かれてます。行政活動を補完するものであったり、特定目的を有するものの補助であったり、地域振興、文化、スポーツ等々の補助というようなものがございます。そこの行政活動補完型っていうふうな部分では社協の補助金とか、そういったものも含まれておりますけども、全体としては２億円を超したような数字があります。また、イベントのほうも今議員がおっしゃられたようなそれぞれのイベントがございまして、例えばＪＣのわくわくフェスタ実行委員会の補助金、冬のオブジェ実行委員会、山城の夏祭り、三野フェスタ、国際雪合戦四国大会実行委員会、三好長慶武者行列、今回の祖谷十八人会とか、なでしこまつり実行委員会、蔦文也杯であったり、ツール・ド・にし阿波実行委員会、なでしこまつり実行委員会、こういったものが特にイベント的には今支援をしておる部分、それとまた各支所にそれぞれ100万円を交付し、活力交付金ていうものの中にもそれぞれ支所長の判断でそれぞれイベント支援というふうなことはしておるというふうなことでございます。 今回、今西谷議員のほうから御質問のあるような平家まつりっていうふうな部分というのは、市のほうが直接実施をしてきた、また東祖谷自身が平家まつり、西祖谷はもみじ祭りっていうのが合併時に合体したというふうな経緯でこれまで行政主体型のものと、その補助型、いわゆる団体等がみずから活性化施策等をするイベントを実施するに当たって100％ではございませんけれども幾らかの支援をするという、行政主体型と団体が主体型という両面がありますので、そこはどういうふうな形のイベント、どういうふうな形の行事かっていうことを見きわめながら、いろんな支援をしていく必要性があるんだろうということでございますけれども、先ほどからお話があるような平家まつりっていうのは、基本的に旧村時代というのは行政主体で東祖谷も西祖谷も実施してきた経緯がありますので、あくまで補助金を交付して、団体みずからがやりなさいというふうなこととはちょっと違うんではないかというふうに私は認識しておるところでございます。
○議長（
立川一広君） 21番西谷議員。
◆２１番（西谷清君） 市の中央部以外のへりべりの町村の人が、合併はしてもやっぱり地元の昔からやっていたそういうイベントとか行事は続けていきたい、愛着を持っています。地元でできるだけやって、人口減を少しでも鈍化させたいと思っております。限界集落を一つでもなくしたいと、そういうように思って、みんなそれぞれ旧町村頑張っていると思います。東祖谷の85歳の方が先頭に立って一生懸命地域おこしに取り組んでいる方もいます。 市長にはこういう話、見直しとかこういう話は事前にあったんか、担当課だけの話だったんか、そこらはどうなんですか。
○議長（
立川一広君）
黒川市長。
◎市長（黒川征一君） 行政改革というフレーズは皆さんいつもお聞きしているとおりだろうと思いますが、どんどんどんどん職員適正化計画で職員が削減されています。そして、いわゆる合併のときから、また合併時に有利に働く
地方交付税が削減されてきておりまして、合併特例債についても平成32年度で終わりだ、たまたま５年間延長ということにはなりましたけれども、人そして財政、人と金です、こういったものはどんどんどんどん削減されておりますから、もうこれまでどおり行政改革という名のもとにそういったフレーズのもとに物事を考える、そしてそれを現場でどう実践していくか等については、これはどこの課もそのことを言われ続けておりますから、常にシビアになっとるというんか、敏感になっていると思ってます。 そういった一環の中で、雪合戦であり、平家まつりであり、十八人会であり、もろもろについてそういったことに及んだろうと思ってますが、これについては今後もそういったいろいろな面での見直しは進んでいく、進めざるを得ないという思いをしてます。 そんなことでありまして、そうした中で若干そこらに対して具体論としてお話があったかについては、そういう中身のシビアな面として見ていけば考えられることでありますが、これらのことについて今後も見直しをせざるを得ないということだけは御理解いただきたいと思ってます。
○議長（
立川一広君） 21番西谷議員。
◆２１番（西谷清君） 市長も大変お忙しいんで、一つ一つ全ての政策に協議を受けてということはなかなか難しいかと思いますが、私は行政というのはそういう政策はもう担当から市長まで、もう一本の棒のように同じ考え方を共有して進めていただきたいと思っております。今後ともそういう点、御留意を願いたいと思います。 それと市長、通告はしてないんですが、市長の旧町村の先ほどのようなイベントに対する御所見といいますか、それと市長がよく言われる官民協働、これは現在できているかどうか、そこらの御所見があればお伺いしたいと思います。
○議長（
立川一広君）
黒川市長。
◎市長（黒川征一君） 官民協働という言葉が今風にどうなんかということは別として、行政も一緒になってこの住んでよかった、住み続けたい、訪れてよかった三好市をつくる、これは当然あり得る問題と思ってます。 それから、合併前からやっていたから、合併後もずっとやってほしいということに対して、これはなかなかそう簡単に、やってきよったけれどもちょっと方向転換させてほしいとか、いや継続させてほしいとか、いろいろ内容によって違いますが、一番これだけ
職員削減が進んで、なおかつ過疎、高齢化が進んでいった中で、優先順位をつけなければならない。いわゆる命をどう守るかということ、そういった南海トラフ巨大地震が来ると、こういったものに対して命を守るためには、ほかの問題はちょっと休んでほしいと、これは将来は別としてやめてほしいといったような形で重点的に対応することは当然あり得ることでありまして、今あらゆることを全部やろうとしたら、国であって、県であって、市であって、町村であっても何ぼうお金があっても足らんわけでありまして、そこには濃淡がつけざるを得ないということでありまして、どこを優先するかというのは、その時々の政治判断も入るわけでありまして、そういう意味では命を優先する、命を大切にする、そしてその次には元気をどうつくっていくか、将来の問題に対してどう対応するかというような、あらゆる総合的視点から物事を考えていく、この方策は議員も同じであろうし、私も同じだろうし、市民も大体そういうように考えていただけるというように思っておりまして、そのときにそれこそどう動いたかというお話がありますが、時宜にかなったことをしっかりやることは大事だろうと思っています。 以上です。
○議長（
立川一広君） 21番西谷議員。
◆２１番（西谷清君） 大体わかりました。 今回の話は、最初聞いたときはちょっと驚いたわけですが、大西部長からの説明にもあったように、やはり担当課としての説明が不足していた、丁寧な説明が不足していたということをお聞きいたしました。そうでなかったのかと思います。 今後は当然行政全般はもちろんそうですが、こういう観光政策、イベント等に対する見直しは当然先ほどから話が出ているように必要です。特にこのインバウンド時代、見直しはしていく必要はあります。今後ともこういうことが出てくると思いますが、やはり丁寧な説明、事前に丁寧な説明をひとつ今後とも進めていただきたいと。みんなは本当にボランティアで一生懸命やってくれておりますので、市長のやる官民協働ということでともに三好市をつくり上げていく、そういうことで担当課としても非常に今後そこらの点、雑にならずに丁寧に進めていただきたいと思います。 平家まつりも見直して継続すると、粉引き節大会も雪合戦も継続していくということで、ひとつ安心をいたしましたが、先ほど申し上げましたようにイベントが多いので、担当課職員の負担の軽減もやはり考慮していっていただきたいと、このように思います。 どちらにしても、官民、今後お互いに建設的に進めて、三好市のいい観光をつくり上げていくことに、ともに同じ認識を共有していけたらと思っていますので、今後は観光課としても大変でしょうが、ひとつ丁寧に進めていただきたいと、このように思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
立川一広君） 21番西谷議員の
一般質問が終了しました。 会議の途中ですが、ここで14時35分まで休憩いたします。 午後２時18分 休憩 午後２時35分 再開
○議長（
立川一広君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、９番吉田和男議員。
◆９番（吉田和男君） 本日のトリということで、皆さん大変お疲れであろうかと思いますが、少しの時間だけおつき合いをいただきたいと思います。 議長の許可を得ましたので、
一般質問をさせていただきます。新生会の吉田和男でございます。初めての質問で大変上がっております。よろしくお願いをいたします。 毎回のお願いでまことに恐縮ですが、私自身浅学非才でございます。間違った点も多々あろうかと思いますので、その点については訂正の上、御教示いただければ非常にありがたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 さて、国際情勢はアメリカにおける通商課税問題や朝鮮半島情勢の関係周辺国を巻き込んでの北朝鮮の核ミサイル問題、イランの核合意問題等、一方でいまだに世界各地でテロや紛争、地震や洪水、風水害等の自然災害の多発でさまざまな問題が生じています。 国内においては、獣医学部新設に伴う加計学園問題や学校法人森友学園への国有地売却をめぐる問題、自衛隊の日報問題、日大アメフトによる悪質な反則問題等、多くの課題を呈した混沌とした時代であります。 特に財務省における交渉記録廃棄や決算文書改ざんは信用を失墜する大きな問題であります。自治体における文書作成や廃棄、保存、活用は、個人情報保護の観点からも慎重に行われるべきで、その管理は重要であります。 今回、２点ほど
一般質問させていただきます。１点は文書の管理と保存活用について、もう一点は公営住宅の管理と活用について、一括して質問をさせていただきますので一括して御答弁をお願いいたします。 先ほど前段で申し上げましたように、非常に文書の管理というのは重要な問題でありますから、このようなことを踏まえ、市として現状をどのように捉え、対処されるのか。また、今まではどうであったか。 あと３点ほどお伺いをします。 １点は、保存、廃棄による区別、内容の確認、点検は誰がするのか。 ２点目、休廃校された学校の文書──図書であるとか資料、古文書等も含む──はどのように整理されているのか。 ３点目、文化財的な特別な書類、資料、古文書等はどのようにされていますか。 次に、公営住宅の管理と活用についてでございますが、近年、少子・高齢化と過疎化が加速的に進行する中、市民生活の向上を図り、市民のニーズに的確にかつスムーズに対応、対処することが必要不可欠であります。過疎化における高齢者のひとり暮らし世帯が多く、日常生活を維持するのが極めて困難な人が増加している厳しい状況下にあります。当然空き家もふえ、公共施設や建物も十分な活用ができてない、もしくはできない状況になりつつあります。 前段の現状をいかに認識されて今まで対策を講じられてきたか、その概要、達成度も含め、現状及び今後どう取り組んでいかれるのか。 以上、具体的な説明を求めます。答弁によりまして再問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（
立川一広君）
黒川市長。
◎市長（黒川征一君） 吉田議員の御質問にお答えいたします。 日本は世界一の長寿国となり、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しています。65歳以上の人口は現在3,000万人を超えており、2042年には約3,900万人でピークを迎え、その後も75歳以上の人口割合が増加し続けることが予想されています。三好市においても、平成30年３月末現在で65歳以上の高齢者の割合は42％を超えるなど、今後もひとり暮らしや高齢者夫婦だけで暮らす高齢者の増加が見込まれております。また、高齢者の見守りといった生活支援を行うべき地域の担い手も高齢化し、日常生活や地域での助け合いが年々厳しい状況になっていると認識しております。 議員御指摘のとおり、他の自治体より急激な高齢化、過疎化の進行に伴い、空き家や利用頻度が低い公共施設が増加しており、空き家対策や利用頻度の低い公共施設の再配置に向け早期の取り組みが必要であると認識しているとこであります。 なお、具体的な取り組みや対策の現状については、担当部長より答弁いたします。
○議長（
立川一広君）
山口企画財政部長。
◎
企画財政部長（山口頼政君） 私のほうからは、高齢者等の見守り活動及び公共施設の管理と活用についての具体的な取り組みや対策の現状について御答弁いたします。 三好市は過疎化による高齢者のひとり暮らし世帯が多く、日常生活を維持するのが極めて困難な人が増加している状況でございます。現在、三好市には老人クラブ33地区による友愛訪問活動や地区住民福祉協議会64地区によるひとり暮らし高齢者、高齢者世帯の見守り活動を行っています。また、本庁、支所に
集落支援員17名を配置し、高齢者世帯の見守りを中心に活動を行っています。 日常生活の維持が困難な人に対する対応策を協議するため、本市では、みよし地域包括支援センターが、専門職であるケアマネジャー、介護
サービス事業者、医療機関、関係機関によるネットワークや地区住協、民生委員、自治会、老人クラブ、友愛訪問員、ボランティア団体、
集落支援員などの地域の方々に必要に応じて集まっていただき、個別地域ケア会議を実施しております。 また、集落支援包括事業では、道路などの維持管理、移動販売、生活用水を確保するなど、日常生活を支援する補助制度も平成23年度より行っているところでございます。 次に、過疎化の進行により空き家がふえてきている現状ですが、三好市では、平成28年度から、定住促進や地域の活性化を図ることを目的とし、賃貸、売買を希望する登録空き家を、移住希望者など空き家を利用したいという方へ情報提供する三好市空き家バンク制度をスタートさせており、現在までの空き家バンク登録件数は延べ46件で、うち14件が現在入居中となっています。 また、公共施設の活用についてですが、三好市は四国で最も広大な面積を保有し、合併前の旧町村では高度成長期の人口増加に応じて整備を進めた公共施設を市に引き継いだため、大量の公共施設などを保有しています。具体的な数値としては、人口１人当たりの延べ床面積が全国平均の約3.6倍となっており、将来的な更新費用を試算した場合、現状の４割程度しか維持することができない状況となっております。 これらの公共施設などの適正管理や有効活用を図るために、平成28年に三好市公共施設等総合管理計画を、平成29年に三好市公共施設再配置計画を策定し、現在、施設総量の縮減に取り組んでいるところでございます。 再配置計画では、10年間に15％という削減という目標を掲げており、三好市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、「未来にツケを残さない三好」として戦略目標に掲げ、積極的に推進しているところでございます。 これまでの具体的な取り組みとしては、特別養護老人ホームの民間譲渡や池田、井川、山城の
給食センターなどの統廃合、また老朽化により利活用の見込みがない施設の解体などを進めてきております。また、休廃校等活用事業として、雇用創出や地域の活性化を図ることを目的に、現在、地域の活性化団体や民間企業によりさまざまな活用が行われております。 今後の取り組みとしては、再配置計画の基本方針の中で施設配置と量の適量化、適切な維持管理、財政負担の縮減という３つの視点から取り組むこととしており、公共施設としての必要性、有効性、効率性と
サービス圏域、老朽化の状況などを踏まえ、市民
サービスの低下を招かないよう複合化や集約化を推進してまいります。そして、再配置計画の個別施設の方向性をもとに、施設を点でなく旧小学校区の圏域などを参考に、全市で公平な公共施設の配置に努めてまいりたいと考えております。また、行政目的を達成し利用者数が少なくなった利活用が可能な施設については、民間への貸し付けや売却など、有効活用も進めていきたいと考えております。 発行期限が、平成37年度まで５年間延長となった合併特例債を有効的に活用し、公共施設の適正化を図りながら、効率的な管理と運営に努めてまいりますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
○議長（
立川一広君）
宇治川総務部長。
◎
総務部長（
宇治川栄治君） 私のほうからは、文書の管理と保存活用についての御質問にお答えをいたします。 文書の管理につきましては、公文書等の管理に関する法律の規定によりまして、保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、実施するよう努めなければならないとされております。本市におきましても法の趣旨にのっとりまして市の諸活動や歴史的事実の記録である文書等が市民共有の知的資源であるという認識のもと、三好市文書規程により必要な事項を定め管理を行っているところでございます。また、合併前から保有しております文書等につきましては、専門員等を雇用し、廃棄文書や歴史的文書など保存を有する文書の選別を行い、これまで文書の整理を図ってきたところでございます。 今後の文書の管理につきましても、適正かつ正確な事務の執行、また個人情報の保護などにおきまして文書の管理は極めて重要であると認識しておりますので、文書の作成から保存、廃棄に至るまで適切な管理に努めてまいりたいと思います。 次に、文書の保存、廃棄による区別、内容の確認、点検につきましては、文書の重要度により、１年から永年までの保存期間を文書規程で定めておりまして、保存期間を経過した文書は主管課長及び総務課長が確認の上、廃棄処理を行っております。 なお、継続して保存が必要であると認める文書につきましては、さらに保存を延長するということで重要文書の保存を図っているところでございます。 次に、休廃校とされた学校の文書につきましては、まず休校が決定いたしますと、文書、資料、古文書等につきましては、教育委員会職員及び学校事務職員が三好市文書規程に基づき、学校教育法施行規則や三好市立学校管理規則に定められました基準等により、保存及び廃棄を行っております。 なお、保存すべき書類につきましては、新しく指定された学校で保管をしております。 図書につきましては、教育委員会で図書の担当等が現地で確認を行いまして、引き続き使用できる図書と廃棄が適切であるものを分別し、有効利活用を図っているところでございます。 次に、文化財的な特別な書類、資料、古文書につきましては、各課、支所、教育委員会等々において歴史的文書であるか否か選別をいたしまして、該当と判断される文書は総務課に報告されます。その後、総務課から文化財課に移管処理の依頼がありまして、歴史的文書であると判断されるものは中央公民館に隣接しております旧池田図書館に移管し、保管されているところでございます。 また、一般企業がどういった文書保管をされているか等につきましては十分な把握はできておりませんが、御質問のような文書等があった場合は、原則所有者にて保管をお願いするようにしていると認識をしております。 以上、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（
立川一広君） ９番吉田議員。
◆９番（吉田和男君） それでは、若干再問をさせていただきます。 まず、自治体においては、非常にいろんな計画、長期計画から始まっていろんな計画がございます。例えば、公共施設の長寿命化計画、あるいは公共施設の再配置計画等々、もちろん福祉や教育振興計画、いろいろありますが、この計画が全てある程度整合性があって、なおかつ相乗効果を得るような計画、あるいは計画の執行というのが非常に大事でありますし、また地域の活性化にもつながるわけでございますが、前段
一般質問の中にもありましたように、サンライズビル、1,001棟目の公共施設というふうに言われておりましたが、非常に合併前のそれぞれの旧町村から受け継いだ建物が約1,000棟というようなことで、大量の施設設備等々を引き継いだわけであります。これをある程度整理をして、目標としては再配置計画では10年間に15％の削減という目標設定をしておりますが、なかなか予定どおりいくもんでもないかとも思います。 そこで、先ほどの答弁の中にありましたように、確かに合併をして、過疎地域もあれば中心市街地地区もありますけれども、この全市において公平な公共施設の配置、これは地域の活性化に非常に重要でありますし、人口減少あるいは限界集落等々の若干の対策にもなろうかと思います。今現在、それらの学校区においては休廃校が進んで、学校もなくなっているということですから、特に市長も力を入れている支所の強化、どこかに拠点施設がなければなかなか活動する上においても非常に難しい点があると思います。そういう面では、先ほど答弁いただいた公共施設の公平な配置というのは私は非常に大事だろうと思いますし、ぜひその方向で進めていっていただきたいと思います。 三好市の文書規程によりまして分類あるいは整理、廃棄等々されていると思うんですが、これによりますと主管課長を経て総務課長のほうで一応最終決断をするというような形になっているかと思います。それには各支所における分類、あるいは本庁における分類等々、いろいろ詳しく分類されておりますけれども、規程は規程で、あくまでも機械的に進んでいく場合もありましょうし、中身によっては非常にその判断が難しい状況の場合も出てくるかとも思います。 特に一般的な公文書については、そういう文書規程である程度進めることができると思うんですが、合併前のそれぞれの地区において歴史なり文化なり、それを育んだ各種資料なり図書、文書等々、多々あるかと思います。こういう点については専門員の雇用をして文書の整理を図ってきたと、こういうことでございますが、この専門員というのはどういう範囲というか、どういうカテゴリーの専門員か、そこがわかればちょっとお教えいただけますか。
○議長（
立川一広君）
宇治川総務部長。
◎
総務部長（
宇治川栄治君） ただいま御質問いただきました専門員でございますが、平成21年度におきまして、いわゆる歴史的、郷土史の研究の皆様方が池田町等々にもたくさんおられます。そういった方々にある程度、課長の中で判断した部分を見ていただくというようなスタイルで進めておりました。それ以降におきまして、臨時雇用というふうなスタイルで国の方針が示されました。それを踏まえまして決まった方に、いわゆる歴史の研究家、郷土史の研究家といった方に22年度からお願いをしてきたところでございます。 そういった中でこれまで議員より御指摘いただきました支所の歴史的な文書であったり、そういった部分も含めまして精査をしてきたところでございます。そこの部分におきまして、合併以降12年経過し、13年目を迎えているような状況でございます。それで、ある一定の部分におきまして、これまではそういった部分、歴史的な価値観という部分においては精査ができたかなというふうなことでございます。そういった部分で、今後出てきます廃棄にかかわります文書という部分については、十分課長なりで対応が可能かというふうに考えております。 また、万が一そういったような、いわゆる貴重な資料等が出てきたら、その場合にはそれぞれの専門的な分野、歴史的な部分の中でもそれぞれいろんな分野があろうかと思います。そういった専門的な部分の方にお願いをするというふうな形になろうかと思いますが、まずは文書規程で定められました文書の管理に努めてまいりたいというふうなことでございます。 いわゆる歴史的な部分といいますのは、文書と違うというふうなこともございますので、一概に公文書の管理というふうなことにはならないという部分がありますので、その点御理解をいただければというふうに思います。
○議長（
立川一広君） ９番吉田議員。
◆９番（吉田和男君） 確かに公文書でないものもあるかもわかりません。ただ、三好市においては、三好郷土史研究会があろうと思います。それから、当然市においておける教育委員会管轄の文化財保護審議会、この中でその委員さん、優秀な方がいっぱいおられます。また、知識的、経験的にも非常に豊富な委員さんがおいでますし、それから郷土史研究会のほうでもそれぞれの会員の方、物すごくエキスパート的な知識なりを持っている方がおりますので、ぜひその公文書の中で単純、一般的なものは当然その文書規程で処理できると思うんですが、いろいろ疑義を生じた場合にはぜひともその委員さんなり会員さんの方に、それぞれの分野の方がいっぱいおられますので、ぜひとも相談をして、一回廃棄しますともとへ戻りませんから、それから十分注意をしてぜひとも整理なり活用なりをしていただきたいと思います。もちろん郷土史研究会ではいろんな本も出しておりますし、それはもちろん参考にもなろうかと思うんですが、宣伝になりますけれども、そういうことでございます。 それと、先般市長さん、各自治会に顔を出していただいて、いろいろ要望等々をお聞きになっていることと思うんですが、公共施設、この本議会の最終日にも全協がある中での議題にはなっております公共施設再配置計画に基づく集会施設の譲渡方針ということで、まだ説明は受けておりませんけれども、自治会の会に出席された人の意見を聞きますと、この譲渡するに当たり、いろいろ支援制度を設けて譲渡されるんだろうとは思うんですが、内容が全く私わかりませんので一概には言えないんですけれども、それぞれの地区に譲渡されて支援をしてされるのは結構なんですが、一時的にはそれでいけると思うんですが、地区によってはその施設等々は維持管理ができない、ようしない、したくてもできないと、こういう不安視された意見もございます。そういう点については、後ほど全協でもいろいろ説明はあろうかと思うんですが、ポイント的なものがあれば、ちょっと御説明いただけますか。
○議長（
立川一広君）
山口企画財政部長。
◎
企画財政部長（山口頼政君） 集会施設自身が施設によって大きい建物もあれば、その地域の方々、世帯が少ない方々が集会施設を活用する、既に維持管理は地元の方が地域の方が支払いをしていただっきょる、市はその箱だけ持っとるというふうなところの施設79というのが今譲渡方針として民間、地元、活用していただいとる方に譲渡しようというふうな方向の再配置計画に盛り込んでおるとこでございます。 それで、今行政が支払いをしとる部分も一部ありまして、それは例えば浄化槽であったり、そういったものも支援の中で当面10年ぐらいは地元自身が浄化槽自身の負担が発生せんように市のほうが負担しようじゃないかとかっていうこと、これも最終日に議会のほうにも御説明をし、その後、地元に入っていって個別にそれぞれの地区の方々とお話をしていって、成立がされれば譲渡していくっていうふうなことでございまして、基本的にもう成立ができなければ、当然ながら市のほうでも持っておる以外ないわけでございますので、可能な限り市も財政負担を考えたときに民間のほうへ渡していきたい。ただ地域の方自身も当然ながら、これ悲しい話ですけど、世帯もだんだん減っていく。そうなったときに、昔は例えば30世帯の方々がこの集会所を利用していたけれども、今は10世帯になっとるとか、また今後10年後にはそこが５世帯になる可能性があるというたときに、その施設をいつまでも例えば市が持っとくんだったら、ずっと市が持って維持する必要性があるだろうか。例えば、地区のお話し合いだけだったら、一民間の家でもできるじゃないかとかっていうふうな、いろいろな地域の中では集会施設自身を仮に地域側が受け取るとしても、今後のやり方というのはあるんだろうと思います。 それで、当然将来的に10年後、15年後に取り壊しがまた必要になったらどうなるんかということも支援制度に盛り込んでおりますので、最終日にはそこら辺をしっかり御説明をさせていただき、そしてまたその後、地域のほうに入っていって御理解をいただいた上の譲渡ということを考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
立川一広君） ９番吉田議員。
◆９番（吉田和男君） 全協で説明がありますので、これぐらいにして、その集会施設の分については置きたいと思いますが。 文書の管理の中で、今現在、休廃校された学校の中で、これこの分野に入るかどうかちょっとわからんのですが、休廃校されたら当然いろんな文書なり資料なりがあると思うんですが、この文書等々については、それぞれの地区、あるいはある程度専門的な人を雇って整理をした上で残すべきものは残す、廃棄するものは廃棄するというようなことで、今まで相当休廃校されておりますが、その経過についてちょっとお教えいただけますか。
○議長（
立川一広君） 学校教育、高井課長。
◎
学校教育課長（高井貞行君） 休廃校されました公文書等につきましては、休廃校が決定いたしますと、まず学校事務職員並びに教育委員会の担当の者が休廃校に出向きまして、そこでまず必要な書類、そうでないものというものを見分けまして、その後、文化財的価値があるもの、ないものにつきましては、公文書の整理員の方に御確認をしてきていただいたところでございます。
○議長（
立川一広君） ９番吉田議員。
◆９番（吉田和男君） 問題は、その残すものがどれほど重要で、どれほど価値があるかという判断をするときが一番大事だろうと思うんですよね。それで、一般的な文書については、当然文書規程なりでぱっぱっぱっぱっやれるだろうと思うんですが、将来に向けて、あるいは遺産的なもの、文化遺産的なものも含めて、そういう判断をする場合が出てくる、それがそうであるかどうかという判断というのは職員では難しい場合が当然出てくると思うんで、一般的にこれはちょっと難しいなという、端的に言えば一般的に難しいなと思うものについては、即そういう専門的な方と相談をするという、そういうとり方でよろしいでしょうか。
○議長（
立川一広君） 高井
学校教育課長。
◎
学校教育課長（高井貞行君） 昨年度までにおきましては、公文書整理員、嘱託員の方にお願いをして文化財にかかわるものについては御確認をしていただいておったというところでございます。 なお、今後につきましては、先ほど答弁ございましたように、担当課で判断をして、先ほど御提言をいただきましたが、郷土史研究会なり専門のところにお願いをして今後していくということも今後協議してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
立川一広君） ９番吉田議員。
◆９番（吉田和男君） ぜひとも温故知新という言葉がございます。故きを温ねて新しきを知るということで、今世界的にも世界遺産等々、いろんな世界遺産に指定されたところも多々あるわけでございますけれども、その古いものから現在の行政なり環境なり、いろんな課題についてそれをさかのぼって研究することによってある程度ヒントが得る場合も私はあると思うんです。単なる古いものであるというとかというんでなしに、今後行政に生かせる部分で、ある程度ヒントを得る機会も当然あると思うんで、ぜひともその古い分についてももう少し重要視していただいて、なおかつそれを活用する、公開する、そういうような、できるもんについては公開するというようなことでぜひともお願いをいたしたいと思います。 当然
個人情報保護条例等々ございますから、一概に全部というわけにはいかんでしょうけれども、ぜひともお願いをいたしたいと思います。 それからもう一点、公営住宅についてちょっとお聞きをいたします。 公営住宅、各地区でそれぞれ旧の町村時代から建設をされて入居されて利用されてきました。現在は過疎化に伴い人口減少等々が進みまして、それから建築年度が相当古くて取り壊しの必要がある等々いろいろ問題があると思いますし、昔から低額料金で入居しているために、新しく公営住宅に移ってくれというても、なかなか納得のできない入居者もおります。 そこでまず、現状として現在公営住宅が何件あって、利用されとる戸数が、わかればです、どれぐらいあって、それから空き家というか、空き家の中で政策空き家はどれぐらいあると、そこらわかればちょっとお教えいただけますか。
○議長（
立川一広君） 正木管理課長。
◎管理課長（正木克宜君） 吉田議員の質問にお答えします。 まず、戸数といたしましては1,136戸、そのうち空き家数が294です。それと、これから取り壊しを、用途廃止等を予定している住宅については195で予定しております。 以上です。
○議長（
立川一広君） ９番吉田議員。
◆９番（吉田和男君） 公営住宅は再配置計画の中には入ってないということですが、当然古く建設されて、当然市としても財政的にも維持費等々、非常にかかる問題ですから、できるだけ取り壊しをというのは当然だろうと思うんですが、ただ入居者がなかなか入っとる場合に承諾を得れないというのがあるのかどうか、そこらの問題もあるんですが、今現在ですと294の空き家があるということですよね。ということは、約４分の１かな、４分の１ぐらいかな。その中でこの294の中に取り壊しが195という、そういう捉え方でよろしいですか。
○議長（
立川一広君） 正木管理課長。
◎管理課長（正木克宜君） その中に含まれているものもあるということでよろしいと思います。
○議長（
立川一広君） ９番吉田議員。
◆９番（吉田和男君） なかなか現在の人口減少、過疎化が進みますと、中山間地、田舎のほうについてはなかなか利用者が少ない。逆に、市街地においては空き家バンクの登録者数がいまいちであるというような報告でございますが、ある市民からちょっとお聞きしたんですが、市民の利便性から考えても、現在定期募集をしとると思うんです。これを随時募集、いつでも受け付けをする、当然その時点で希望された空き家がなければ、受け付けは済ませて、順番にするとか、そういういろんなやり方はあると思うんですが、市民が要望した場合、あいとれば当然すぐに対応できると思うんですが、あいてない場合も出てくると思いますが、現在の利便性から考えて、定期募集から随時募集に変更できないか。できないとすれば、どういう理由でできないか、できればお教えいただきたいと思います。
○議長（
立川一広君） 正木管理課長。
◎管理課長（正木克宜君） 吉田議員の質問にお答えいたします。 公営住宅の入居募集のかけ方としまして、基本原則が公営住宅法第22条の規定がありまして、随時募集ばかりをすれば、結局公平性が保たれないという理由がありますんで、そのほど御理解していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
立川一広君） ９番吉田議員。
◆９番（吉田和男君） 随時ということになると、どういう対処というか、受け付けになるかというと、先着順というようなことになりますと、またその公平性の問題も出てくるだろうと思うし、一方その利用するほうとすれば、できるだけ何遍も手間暇かけて申請もしなくても、一応申請しとった段階で空き家ができれば、当然希望者が多ければ抽せんということになるんだろうと思うんですけど、そういう利便性というものも考えられると思うんです。 ほんで、今言ようるように公平性が保たれないということですが、受け付けはしても受け付け順でなしに、その空き家なり、その用途を確保できた状況でそれまでに申し込みした人で抽せんをするというような、そういうやり方はできませんか。
○議長（
立川一広君） 正木管理課長。
◎管理課長（正木克宜君） 吉田議員さんの質問に対してお答えします。 今言ようるのは、公募以外のときに、この住宅のところに入りたいというので申し込みをさせていただきたいということなんですが、基本がこの住宅があいているよというのを、一遍に市報とかホームページで一斉に同じ条件で広報して、それで申し込んでもらうというのが基本なんです。それで、この公平性を保つということで考えております。それで御理解をいただきたいと思います。
○議長（
立川一広君） ９番吉田議員。
◆９番（吉田和男君） 恐らく募集というか、希望としては、例えば古い住宅ですと、３階、４階あります。ましてや、エレベーターもついてないということになると、当然１階もしくは２階までの希望者が殺到すると思われるんです。当然財政的な面からいうたら、エレベーターをつけると相当の経費はかかるかとも思いますけれども、現状３階とか４階とかということになると一番心配されるのは、いろいろ体に障害を持つ、特に足の調子の悪い方は階段を上がるのが大変だとか、そういうなんが一番心配される、入りたいくてもそういう面で入れないという、そういう心配をされるわけなんですが、もちろん１階、２階は現状としてはもう全てどうしてもいち早く充足されるという状況なんでしょうか、それから３、４階については空き家が相当あるということなんでしょうか、そこらわかればお教えください。
○議長（
立川一広君） 正木管理課長。
◎管理課長（正木克宜君） 吉田議員の質問に対してお答えします。 高齢化が進んで住宅の低階層についてはやはり希望が多いです。やはりエレベーターがついてない３階、４階については、空き家が目立ってきているというのが現状だと思います。 以上です。
○議長（
立川一広君） ９番吉田議員。
◆９番（吉田和男君） また、詳しい数値等々については、また直接お伺いしますので、これぐらいでそこらは置きますけれども。 とりあえずいろいろな観点から市民が使いやすい、あるいは利用しやすい、当然空き家も100戸から、約100、99ですか、あるわけですから、なるべく財政的に収入の面からもぜひともこれある程度充足率を上げていかないと、なかなか難しい時代に入ってくるんじゃなかろうかと思います。 先ほどちょっと答弁お願いしとったんですが、この中で政策空き家というのは幾らあるかわかりますか。わからなければ、また後で聞きますからいいですけど。
○議長（
立川一広君） 正木管理課長。
◎管理課長（正木克宜君） 吉田議員の質問に対してお答えします。 政策空き家は、今の計画としましては全体で、ちょっと先なんですが、初めの計画からちょっとふえとんですが、将来的には434を見込んでいます。 以上です。
○議長（
立川一広君） ９番吉田議員。
◆９番（吉田和男君） ちょっと時間早いんですけど、もう残っとる時間がありませんので、このぐらいで
一般質問を終わらせていただきたいと思うんですが、最後に要望としてぜひとも今現在、中央においても文書整理なり文書の改ざん、廃棄等々が大きな問題になっておりますし、一つそういう形が出ますと、いろいろ諸証明についても当然そうですけど、市民の信頼が失墜するということになりますので、ぜひとも慎重に取り扱っていただきたいと思います。 最後にちょっとお聞きしたいんですが、文書の中で保存するのに電子文書と紙にする分とがあると思うんですけど、三好市の場合、そこらの状況はどうでしょうか。
○議長（
立川一広君）
宇治川総務部長。
◎
総務部長（
宇治川栄治君） 数量的な部分というのは、現在ちょっと資料を持ち合わせておりませんが、議員御指摘のとおり両方あるというふうなことで、また必要に応じて資料等を提出させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
立川一広君） ９番吉田議員。
◆９番（吉田和男君） 以上で拙い質問でしたが、私の
一般質問を終わらせていただきます。いろいろとありがとうございました。
○議長（
立川一広君） ９番吉田議員の
一般質問が終了しました。
一般質問の途中ですが、本日の
一般質問はこれにてとどめ、散会いたします。 次回は来週11日、会議を開き、引き続き
一般質問を行います。 本日はお疲れさまでした。 午後３時25分 散会...