平成３０年 ２月
定例会議 平成３０年三好市議会２月
定例会議会議記録（第３号） 平成３０年３月６日（火曜日）〇
議事日程 午前１０時００分開議 日程第１
一般質問 ──────────────────────〇本日の付議事件
上記議事日程と同じ ──────────────────────〇
出席議員（１８名） １番 竹 内 義 了 君 ２番 近 藤 良 仁 君 ４番 古 井 孝 司 君 ６番 吉 田 和 男 君 ７番 多 田 敬 君 ８番 中 耕 司 君 ９番 柿 岡 敏 弘 君 １０番 並 岡 和 久 君 １１番 天 羽 強 君 １２番 千 葉 清 春 君 １３番 美 浪 盛 晴 君 １４番 平 田 政 廣 君 １６番 大 浦 忠 司 君 １７番 平 岡 進 治 君 １８番 立 川 一 広 君 １９番 三 木 和 弘 君 ２１番 伊 丹 征 治 君 ２２番 山 子 凱 雄 君 ──────────────────────〇欠席議員（３名） ３番 西 内 浩 真 君 １５番 木 下 善 之 君 ２０番 西 谷 清 君 ──────────────────────〇
地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名 市長 黒 川 征 一 君 副市長 近 泉 裕 久 君 教育長 倉 本 渟 一 君 総務部長 小 林 昭 君
総務部次長(総務課長兼務)
総務部次長(管財課長兼務) 宇治川 栄 治 君 山 本 牧 男 君
企画財政部長 中 村 博 君
企画財政部次長(財政課長兼務) 山 口 頼 政 君
環境福祉部長 吉 村 光 代 君
福祉事務所長 田 中 一 幸 君
産業観光部長 齋 藤 英 司 君
産業観光部次長(観光課長兼務) 大 西 裕 之 君 建設部長 松 林 修 治 君 教育次長 中 岡 久 雄 君
秘書人事課長 東 口 栄 二 君
危機管理課長 篠 原 伸 幸 君
地方創生推進課長 保険医務課長 鳥 本 咲 子 君 (生涯活躍のまちづくり推進室長兼務) 山 口 哲 司 君
農業振興課長(農業委員会事務局長兼務)
水道課長 木 下 敬 二 君 川 原 正 治 君
管理課長 小野寺 武 夫 君 ──────────────────────〇
事務局職員 事務局長 森 仁 君
事務局次長 西 村 章 彦 君
事務局主幹 梶 芳 和 栄 君 ────────────────────── 午前10時00分 開議
○議長（
山子凱雄君） ただいまの
出席議員は18名であります。定足数を満たしておりますので、５日に引き続き、これより平成30年三好市議会２月
定例会議本会議３日目の会議を開きます。 あらかじめお願いをいたしておきます。 お手元に本日の配席表をお配りしておりますが、質問の内容により会議途中で
理事者側席の一部を変更することがありますので、御了承ください。 それでは、これより本日の日程に入ります。 本日の日程は、お手元に配付いたしました
議事日程第３号のとおりでございます。 ──────────────────────
△日程第１
一般質問
○議長（
山子凱雄君） 日程第１、５日に引き続き
一般質問を行います。
質問通告書受け付け順に順次質問を許します。 初めに、６番
吉田和男議員の質問を許可いたします。
吉田議員。
◆６番（
吉田和男君） おはようございます。 きょうは２日目のトップというようなことでよろしくお願いをいたしたいと思います。 きょうは二十四気のうちの啓蟄というようなことで、冬眠をしていた虫が穴から出てくるということらしいですが、周りを見ますといろいろ春めいた情景が出てきております。きのうは非常に荒れ模様の天候というようなことで、温度は高かったんですが、きょうはまた晴れた割には非常に肌寒いというようなことで三寒四温といいますか、寒くもなったり暖かくもなったりというようなことで、皆さん方には十分体調には御留意をされていただきたいと思います。 今回は
インフラ整備とライフラインの確保について質問させていただきます。 それでは、議長の許可をいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。新生会の
吉田和男でございます。 毎回のお願いでございますけれども、認識不足等々に誤りがあれば、御訂正の上、御教示いただければ非常にありがたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
平昌冬季五輪2018も無事閉幕し、日本も金４個、銀５個、銅４個、合計13個、最多のメダルを獲得し大活躍をし、多くの感動を与えてくれました。また、間もなく３日後にはパラリンピックも始まります。 一方で、いまだに世界各地でテロや紛争、地震や洪水、風水害等による多くの犠牲者や
政情不安等で国内外を問わず混沌とした先行き不透明、不安定な時代でもあります。地方においては過疎化や少子・高齢化による
人口減少が深刻で、一定の生活水準や
地域社会の
基礎的条件の維持が困難になるほど問題が生じてきています。このようなことから、国や県、地方自治体においては
人口減少に起因する
地域社会の諸問題に対処するため、総合戦略に基づく総合計画や
人口ビジョン構想等、
地方創生に取り組んでこられ、総合的な支援措置が講じられてきましたが、改善されつつも依然として大きな効果や成果が見られる状況には到っていない現状だと思います。 国の平成30年度
一般会計予算総額は97兆7,128億円、県の2018年度当初
予算案一般会計4,871億1,300万円、
地方創生の主要施策では
移住交流促進や
少子化対策として
子育て支援などに重点を置き、補正を含む14カ月予算と位置づけられ発表されました。三好市も
一般会計予算案総額前年度比0.3％増の244億3,942万円、主に本庁舎や
船井電機跡地整備、
池田総合体育館改修事業等で
ハード事業への積極姿勢が見受けられますが、反面、
投資的経費の増による財政調整、減債両基金20億円の取り崩しや
市債発行額の急増による財政負担が危惧されます。このような中で、
市民生活の向上を図り、市民のニーズに的確にかつスムーズに対応、対処することが必要不可欠であります。過疎化における高齢者の
ひとり暮らし世帯が多く、
日常生活を維持するのが極めて困難な、いわゆる交通弱者、
買い物弱者と呼ばれる人が増加している厳しい状況下にあります。 前回も子供から高齢者まで市内のどこに住んでいても安心して快適にいつまでも暮らし続けることができる三好市実現のための取り組みについて質問をいたしましたが、昨年の12月から今年の２月にかけての全国的な天候不順、
異常気象とも言うべき寒波の襲来や積雪は
市民生活、特に東北、北陸、
北海道地方に大きな支障、中でも水道管の凍結や破裂、食料や物資、資材の不足、生活道の遮断等、
日常生活に影響を与え、犠牲者も出ました。予想しがたい現象とはいえ、三好市もそれ相応の準備、対策、環境整備を図らなければならないと思います。 そこで市長にお尋ねをいたします。 前段の現状をいかに認識されて今まで対策を講じてこられたのか、その概要、達成度も含めてでございますが、と新年度当初予算にどのように反映し、今後どう取り組んでいかれるのか、具体的な説明を求めます。 以上、お尋ねします。答弁によりまして再問させていただきます。
○議長（
山子凱雄君） 黒川市長。
◎市長（黒川征一君）
吉田議員の御質問にお答えをいたします。 議員御承知のとおり、近年全国のどの地域においても大規模地震が発生する危険性があるとともに、至るところで台風や豪雨による水害、土砂災害などが発生しております。近年の災害は多様化及び大規模化、そして
住民ニーズも多様化や複雑化などにより社会情勢も大きく変化してきています。予想しがたい災害とその
複雑多様化に対して即座に対応できる防災体制の構築が求められています。 具体的には、まず生活道の確保として、異常降雪時には気象庁の気象予報を鑑みて建設業者に
除雪作業の事前準備を管理課から依頼しておるところでございます。
除雪作業については、気象庁から大雪警報などが出た場合は関係部署と密に連絡をとり、
ライブカメラや地域住民からの情報を集めて、地域の安全・安心な暮らしを支えるための生活道の通行確保に努め、幹線道路から順次
除雪作業を実施しております。平成30年度当初予算では、
異常気象の対策として前年度予算の約２倍の
労務手数料、
重機借り上げ料を計上しております。 また、
南海トラフ巨大地震への防災・
減災対策としての道路整備とともに、老朽化している橋梁の
メンテナンスサイクルの構築が重要とされています。三好市の管理する橋梁のほとんどは1960年代の
高度成長期以降に集中的にかけられた橋梁が多く、橋梁の老朽化や安全性が懸念されています。 このことから橋梁の現状を把握するため、平成26年から三好市では橋梁点検を実施し、その結果をもとに
橋梁長寿命化修繕計画を立てて順次
橋梁修繕を実施しており、平成30年度当初予算におきましても点検業務の委託料及び
橋梁修繕に対応するための
工事請負費を計上しておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 次に、
飲料水確保として、平成28年１月の凍結・断水災害の経験も踏まえ、12月号市報で凍結、
漏水防止の
保護保温等の周知や、12月からの
検針お知らせ票への掲載、
告知端末による放送、
ホームページでの情報提供を行ってきました。凍結による水道施設の復旧対応として、漏水箇所の調査、
保存飲料水等に従事する水道班を
災害配備体制に編成し対応しております。 一方で、近年の少子・高齢化や
人口減少の進行に伴い
地域社会の弱体化が進み、
災害リスクを高める要因となってきていることも実情であります。当然、こうした状況の中においても、市民の生命、財産を守ることは自治体としての責務であると捉え、合併以降これまでにおいて、三好市
地域防災計画等に基づき整備や施策を実施してきたところであります。 これまでの概要についてでありますが、主なものといたしましては、
孤立地域調査や
自主防災組織の充実強化、防災士の育成、ヘリポートの整備、避難所の見直しや資機材の配備、消防団の装備の充実や災害時用備蓄品、
通信機器等の充実、
各種対応マニュアルや計画の作成、
防災啓発活動や訓練など、さまざまな施策を実施してきたところであります。達成度については、
防災対応はこれで完璧という認識はありません。災害の多様化とともに目まぐるしく進化する防災事情により継続的な
防災対応を実施することが重要と考えております。 また、平成30年度当初予算においては、防災の基礎となる
地域防災計画の見直しや
ハザードマップの作成、備蓄計画の実施、避難所の生活の質、ＱＯＬの向上に関する予算などを計上しております。地震や台風、豪雨や豪雪、土砂崩れなどの自然災害は、時として想像を超える力で襲ってきます。しかし、日ごろから防災対策に取り組み、災害に強い
地域づくりにより一層積極的に取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
山子凱雄君）
吉田議員。
◆６番（
吉田和男君） それでは、再問をさせていただきたいと思います。 けさほどですか、きのうだったんですか、気象庁の発表によりますと、今回の寒気については
ジェット気流の蛇行に伴い北極の寒気を誘発した、そういう関係で大きな寒波をもたらしたという発表がございました。昭和60年から61年来の記録的な積雪というようなことも言われておりますし、市内においても当然気温にしますと氷点下を10度も超えておるような非常に厳しい寒波が襲来をして影響を与えております。当然積雪でありますから、予想外の積雪による生活道の通行不能というか遮断をされて、除雪をしない限りは当然その量も非常に多いというようなことで、時間的にも経費的にも非常にかかるんだろうと思いますが、一方で水道管の破裂、凍結等々により
市民生活に非常に大きな影響を与えております。 そこで、今回そういうような状況が当然市内においても地域によってはそういう状況が見受けられます。市としてどういう今回対応をなされたか、まずその対応、対処されたことについて説明を求めます。よろしくお願いします。
○議長（
山子凱雄君）
木下水道課長。
◎
水道課長（木下敬二君） ２月８日からの寒波で凍結及び漏水の問い合わせが三好市全体で約500件ほどありました。山間部では凍結によりまして断水し、
給水タンクを配布いたしまして、また池田、井川、山城地区は凍結後、配水量の増に伴いまして配水池の水位が下がり、断水のおそれがあるということで、
災害配備体制の水道班による
各戸ローラーでの
漏水値検針で宅内の漏水調査で漏水の場合は
取水栓閉栓作業後、漏水通知を配布いたしました。また、配水本管の漏水も約15カ所程度ありまして、修繕いたしました。 それで、今回の凍結は宅内漏水が多く見られまして、このことがありましてこれからも先ほど説明いたしました凍結、
漏水防止の
保護保温等の告知を
検針お知らせ表、市報、
告知端末、
ホームページでの周知を行ってこれからもいきたいと思います。 以上です。
○議長（
山子凱雄君）
吉田議員。
◆６番（
吉田和男君） 水道だけでなしにほかの分野もあると思うんですけど、ありませんか、それだけですか、今回あれしたのは、対応したのは。あれば言ってください。
○議長（
山子凱雄君）
建設部小野寺管理課長。
◎
管理課長（
小野寺武夫君） 管理課といたしましては、大雪に備えて、先ほども市長のほうから答弁ございましたが、事前に気象庁の予報なんかを見て、大雪が降りそうだというときには、市内一円の業者に連絡を密にとり、準備態勢をしいていただいておりました。また、土日も管理課のほうに
担当課長も執務して建設業者の協力によりまして順次
除雪作業を行ってまいりましたが、地域の支線道路、狭隘な箇所があり、大型の
タイヤショベルが通れないところもありましたが、時間がかかることもありましたが、要望があった箇所についての対応はおおむね３日ぐらいでできたと思っております。除雪後の確認なんですけども、そこらも作業終了後、業者のほうから報告を受けて確認をとってまいりました。 あと凍結に備えた融雪剤もことしは非常に寒波が厳しかったんで、全国的に融雪剤も在庫がないような状況になっておりましたけども、事前に予報を察知しておりましたので、凍結剤のほうも皆さんに行き渡るように準備はしてまいりまして、幾らでも持っていけということはちょっとできなかったんですけれども、ちょっと制限もかけたりしてお渡しはできたと思っております。 以上でございます。
○議長（
山子凱雄君） ほか、ありますか、関係課。
吉田議員。
◆６番（
吉田和男君） 今回、地域的な部分的な分もあったかと思うんですが、
情報通信関係については別にそういう対処は特にしたというあれはありませんか。
○議長（
山子凱雄君）
篠原危機管理課長。
◎
危機管理課長（篠原伸幸君） 情報系のことになりますと私のほうで
音声告知端末によります通知のほうは行いました。それと、
三野地区で除雪がおくれたときに私どものほうで非常態勢をしきまして要援護者と思われる方に対しては電話をかける、あるいは自治会のほうには電話をかけて安否については確認をしたというところでございます。 以上です。
○議長（
山子凱雄君）
吉田議員。
◆６番（
吉田和男君） 報告を求めた場合には、子細なことでもぜひ言うていただきたいんです。例えば今報告いただいた職員の方は土日にも出て苦労されとるじゃないですか。そういうのを言わなんだら市民の方は知りませんよ。やっぱり職員の方だって一生懸命やってるわけですから、土日も出ましたということはやっぱり前もってきちっと言うていただくように、それからそういう努力もしておりますということを言わないと、一生懸命努力をしとる人が報われないんです。ですから、これから報告をいろいろ求めた場合には、ぜひともそういう細かなことでも結構ですので、報告、御説明をぜひお願いいたしたいと思います。 そこで、問題は今までそれぞれ、今回の場合はそう大した思うたほどのあれではなかったのかもわかりませんが、当然災害ということになりますと、災害の基本法なり
災害救助法なりに基づいて当然市としては防災・
減災対策なり、それなりの計画、
ハザードマップ等々、いろいろ対応して順次計画的に進めている中で、大きな災害については当然自衛隊等々の要請もできますし、そのかかわり合いができると思うんですが、そこまで至らない、要請までに至らない、そういう影響の出る大きな積雪とか今回のような水道管の破裂とか、そういう場合には当然要請するまでに至らないんだから、市として積極的に対応してほしいと。 ほんで、今回も対応していただいとるわけですけれども、例えば積雪の一つをとりますと、当然でしょうけど幹線から先にやりますと、支線は後回しと、こういうことですわね。当然時間的なものとか、機械的なもの、装備的なものもありますから、幹線を先にやって支線へということになるだろうと思うんですが、町なかばっかりに生活している市民ばっかりではありません。山間部のそういう支線の果てのほう、橋のほうで生活をなさっている市民もおります。ましてや過疎化ということになりますと、非常に高齢化になっとる。自分ではそれほど、自助、共助、公助といいますけれども、自助の部分では相当苦労するだろうし、かというて共助といいましても、昨今の過疎の状況ですから、コミュニティの
維持そのものが非常に難しい中で、隣近所が密集しておれば協力も依頼できますけれども、離れている場合ならなおさらのことそういうことはできません。 そういう中で、きのう同僚議員も言いましたけども、生命線は約72時間と思いますよね。ですから、日数にすると３日です。そういう３日以内にそういう部分の当然情報網はかちっとしておれば連絡もあるし、要請もあるだろうと思うんですが、万が一きのうも言いましたように、電源が切れたり情報発信ができない場合には、そういう連絡もとれないということですから、そこらもなお一番に安否の確認、それから
先ほど答弁の中にもありましたように、調査をしとると、
孤立地域調査ですか、これまた後でちょっとどういう調査をしたかお聞きしたいと思うんですが、そういう孤立しとるような中で生活をしとるかたもおられるわけです。ですから、まず第一に私は生活道は当然確保せないけないと、その後に物資等々、食料等々、これは補充補填ができると思うんですが、まず一番には生活道。人間は水がなければいけませんし、食料もなければいけませんし、それで当然雪が降りますから寒いですから暖気をとらなければならない。当然防災・
減災対策の中で電気だけに頼らず、ガスあるいはストーブ、灯油です、そういう対策もとっていかれるんだろうとは思うんですけど、私は声なき声といいますか、山間部に住んでいる方は特にそうですけど、辛抱して辛抱して生活しておる方というのはたくさんおられると思うんです。そういう陰の部分に市は積極的にやっぱり取り組んでほしい。 ですから、重機の関係とか経費の関係もありますけれども、例えば一例として積雪の場合を挙げても、３日と言わず、できるだけ１日か２日以内に除雪をして、
日常生活に復帰できるような形に一歩進んだ形で市としても取り組んでいただきたいというふうに思います。 そこで、先ほどちょっと言いましたが、
孤立地域調査をしたというような答弁がありましたが、この結果がわかればちょっとお教えいただけますか。
○議長（
山子凱雄君）
篠原危機管理課長。
◎
危機管理課長（篠原伸幸君） 要援護者というような調査だと思いますけれども、今
環境福祉部さんと私
ども危機管理課のほうで相談をしながら要支援の必要の方のデータベースというのは調査の上、協議をしておるというところでございます。 以上です。
○議長（
山子凱雄君）
吉田議員。
◆６番（
吉田和男君） 調査されたんでしょう。してないんですか、したんですか、そこですよ。
○議長（
山子凱雄君） 近泉副市長。
◎副市長（近泉裕久君） 前回の積雪のときですけども、
三野地区が一番雪が多くなって、支線部分で出てこれないという地区がございましたので、出てこれないという連絡を受けた
相当山間地区については
自治会長ですとか民生委員の方等にこちらのほうからコンタクトをとって、地域内に孤立をしている方がいないか、弱っている方がいないかというような連絡をとらせていただきました。 それと別に、要
援護者台帳に基づいてその地域に要援護者の方がいるかいないかという把握、またいるのであればその方の調子はどうなんだというようなことを本人もしくは本人に連絡がとれない場合については
自治会長ですとかという方に連絡をとって確認をした次第でございます。 それと、管理課のほうに指示をいたしましたのは、黙って除雪が終わってない地域、途中までしか終わってないのを黙っては帰ってこないでくれと、必ず引き続き除雪については完了するまで、あすその次も行いますということをきちっと放送でもって周知をするということを指示いたしまして、その分も
危機管理のほうからきちっと周知はできたというふうには認識してございます。
○議長（
山子凱雄君）
吉田議員。
◆６番（
吉田和男君） 少なくとも冒頭に申し上げましたように、大災害になりますと当然
マニュアルもありますし、計画も立ててきておりますし対応しやすいと思うんです。だけど、そこまでに至らない部分については、もちろん市の担当者なり市長以下の判断になるだろうと思うんですが、実は私も東祖谷なんですが、この凍結によって水が凍結をする、水洗便所が使えない、当然風呂もいかない、食料を調理するだけの水だけを何とかもらい水をして確保すると。これはもう私とこだけでなしに、私のとこの地域の上流部の落合地区も簡水、簡単な簡水ですけど、全面に凍結をしてもう最近まで利用できなかったという非常に困った状況にあります。 だから、除雪はなるほど先ほど言うたように対応は素早いんですけど、その後の部分の特に飲み水、これについては非常に
皆さん方苦労もされておりますので、私が一応訪問したところの一部では、先ほど申し上げたようにヘルパーなりの人が
給水タンクの中でボトルに入れて家庭へ持っていかれるとこもありましたけれども、それとてずっと続けていけるもんでないし、量も限られておりますから、まず燃料の確保と水の確保、それから生活道の確保と、これはもう３原則の非常に大事なことだろうと思うんで、生活をしていく上では欠かすことができない、こういうことでございます。 ですから、その点について災害までに至らない部分についてはぜひとも、今後これからどういう気象状況になるかわかりませんけど、前向きに即対応できるような体制をとっていただいて、それといわゆる孤立調査については、要支援、要援護とかなんとかということがありましたけど、現実にその地域を調査しますと、家が密集しとるとこはまだしも、してない一軒家とかというのが市内には相当あると思うんで、特に山間部、そういう場合には一番に安否の確認と、私は大事だろうと思うんです。安否の確認をする場合には、当然通信情報網の確保というのも大事ですから、それと支所、それぞれの支所が一番よく把握しとると思うんで、ぜひともその支所をフルにフル活用して、なるべく早く状態を把握していただいて、市民が安心できるようなそういう体制づくりをぜひとっていただきたいと私は思っております。 そこで、市長にちょっとお尋ねしたいんですが、政治あるいは行政の基本は私は安心・安全な、そして老後も含めて安定した暮らし、生活ができる環境整備あるいはそういうことをやっていく、そういうことは私はそういう政治の基本だろうと思っておりますから、とにかくそういうふうにするためには何が一番重要で、何が先に取りかからなければいかないかというようなこと、とにかくいろいろ今までにおっしゃった中でも安心・安全という言葉がよく出てきます。その上、安定した生活というようなことで、三好市に住んでよかったというんであれば、そういう対応が私は一番大事だろうと思うんです。市長としてその点についてはどのようにお考えですか、意見があれば答弁をいただきたいと思います。
○議長（
山子凱雄君） 黒川市長。
◎市長（黒川征一君） いわゆる生活の質を向上するというＱＯＬの問題がありますが、これが非常に時代とともに変遷してきている。かつては電気がなかってもまきがある、そして地下にはちゃんと食料が備蓄されている、そんな生活のいわゆる自活体制ができ上がっていたと、そして高齢化、少子化、過疎化の中で独居の方がおいでるようになったと。都会へ出ていった息子さんやらは電気を引いて云々じゃなくて、いわゆるオール電化にしたことによって、火災等また生活のＱＯＬを上げたと思っていたところ、電気がとまったことによって冷蔵庫とか洗濯機とか暖房、そんなものが全て備蓄等々もだめになってきた、これが３年前の雪の災害による停電だったわけであります。生活の質の向上したことによって、安全・安心、平穏無事ということが確立されたと思ったけれども、それが全くもとのもくあみになった状態が経験させられたという思いをしたときに、生活の質の向上とは何なのかということにもこれは帰着するわけであります。道路が開設されたことによって安全・安心が保たれたと思うけれども、道路が風水害、暴風雨によって破断されたり遮断されたら、かつての歩いて行動する生活スタイルのときは大丈夫だったけれども、それが全てだめになるという事態もこれまた知るところであります。 そういう意味で考えたときに、安全・安心というのは、
先ほど答弁させてもらったように、どこまでやったら安全・安心なのか、これは東日本大震災もそうだし、熊本の直下型地震もそうだろうし、九州北部地震もそうだろうし、この最近の状況で言えば、地球の温暖化によって北極海の氷が解けていく、それによって大寒波が来たということを言われております。いわゆる地球の温暖化によって北極の氷が解けたことによって大寒波と、こういう事態を考えたときに、言うは易しいが行うはがたしというのが今の状況だろうと思ってます。 そういう意味で考えたときに、これまでの生活した経験則、そして今日便利を追求してＱＯＬを追求したことによるいろいろな災害が惹起するという、この問題を考えたときに本当に自助、共助、公助、いわゆる国が災害の基本であります自助が70％、共助が20％、公助は10％であるという国の考え方は全くそのとおりというのが私の実感しとるとこでありまして、そうした意味できょうここにおいでる議員さんも含めて本当に災害を防ぐ、防災・減災、安全・安心をどうしていくかというのは未来永劫に追求しても、これは起こり得るだろう、ならばどうしていくんかということの知恵を絞りながら、そしてまた改善を試みながら、そしてなおかつその反動も考えながら我々は生活しなければならないということを肝に銘じているとこであります。 どうかそうした意味でも、全ての市民の皆さんだけでは通用しない、全て国民でも通用しない、全て地球上におる動物、植物含めてそういった先ほど言ったような問題のグローバルな視点で考えても対応できないということを考えるわけであります。どうかそうした意味で御理解と御協力いただきながら、最善を尽くしていくということだけが今私が必要としているというんか、推進するしかないだろうと思ってます。 以上です。
○議長（
山子凱雄君）
吉田議員。
◆６番（
吉田和男君） 市長、最善は私は尽くしてないとは思ってないんですよ、尽くしていただいとる思うし、ほかの幹部の職員も当然そうです。最善を尽くしとると思うんです。特に昨今の場合は、自助、共助、公助の割合を今言われましたけど、特に自助については当然高齢化のためになかなか難しくなってきている。共助についても過疎化によってコミュニティの維持さえ難しくなってきている。そういう中でやっぱり公序に頼る比重というのが物すごく過疎化に伴って比率が重要度が増してきとると思うんです。 そんな中で当然コンパクトシティーとか集落再編成なんかで山間部とかにおられる方が集まってきていただいて 生活をしていただくという、その方法もありますけれども、当然住めば都です。それから、哀愁もありますし、いろいろ郷土愛もありますから、今現実の問題としては市街地に住んでいる方もおられれば、山間部なりあるいは山間部の一軒家に一人で暮らしている方というのはいっぱいおられます。そういう方の連絡をしていただける方はまだわかりますけれども、連絡もしない、辛抱している方というのもいっぱいおられます。ですから、声なき声としてそういう方を市として前向きに吸収をして対応していくということも、これ行政サービスの私は一環だろうと思うんです。 ですから、その対費用効果、財源がないということだけで費用効果が薄いというだけで私はとどまってはいかんと思うんです。目に見えない数値にあらわれない市民サービスというのがいっぱいありますから、少々投資的なことをやってでも市民が安心できるような、そういう体制づくりなり行政サービスをぜひお願いをいたしたいと。 例えば、離れたとこで一人高齢者の方がおられる場合に、ちょっとしたことで安心できる場合もあります。例えばその水の問題にしてもそうですけど、ちょっとした方策なり対処で、全体的なことをやれば相当規模の財源が要りますけれども、臨時的にいっとき安心できるような臨時的な措置というのもできるはずなんです。お年寄りというのはそういうようにちょっとしていただいただけでも安心すると思うんで、ぜひとも当然脆弱な三好市の財政ですから、国や県の補助金、交付金等々もらわなければなかなか大きな事業はできないと思うんですけど、ちょっとしたことについては心の安らぎではありませんけど、安心できるよう、後また時間があっても対応できるというような形まで即対応できるような形に私はぜひとっていただきたいというふうに思います。 当然今言よったように全部集まって、集中的に集まって行政をやっていけば一番効率がいいんですが、特に三好市みたいに面積の広いところで、ある程度人がもう散り散りばらばらになって生活しとると、特に山間部でも相当生活しております。山間部の中でも中心的なものとまだもっと山の中におる人といろいろおりますから、そういう人の声なき声もくみ上げていくというのも私は大事だろうと思うんで、これはもう市長が前からしようるように市民目線なり、市民の考えで対応して行政をしていくというふうに前からおっしゃっとるわけですから、わかる範囲でぜひともそういう形で進めていただきたいと要望しておきます。 今、市長がおっしゃったように、言うはやすし行うはがたしというようなことで、言うのは言うだけでなかなか対応はできないとは思うんですけども、その中でもぜひとも市民が安心して生活できる、それからどんな田舎でもすぐ対応していただける。私は、前から市長言ようたように、支所をもっと強化するというて市長最初に言ようたと思うんです。支所は大事です。それぞれの地域の事情を一番把握しております、本庁よりは。その支所をもっと強化するんであれば、そこをもっと活用し、その情報等も当然データベースとして残して、どこそこに今言ようる孤立地域ですか、こういう調査だってすぐわかる、支所へ頼んで調査すれば私わかると思うんですよ、そんなに時間かからんで。そういう大いにそこらを利用して、ぜひとも前向きに即こういう大災害のときは当然相談しますけども、それ以外のそれが行き届かない部分についても即座にぜひ対応していただきたいと。 ほんで、次第に定員管理の問題とか等々で支所も非常に縮小されて、なかなか相前後する、相反するいろいろな施策になろうかとは思うんですけど、私は当然今までですと地域の活性化の中心としては学校がありました。ところが、学校も統合したり廃止されたり、その拠点となるところが次々となくなっていく中で、支所だけはぜひともきちっと残していただきたい。対応もしやすいんです。よその地域の人が、例えば極端に言うたら、三野の人が東祖谷へ行ったって東祖谷のことはわかりません。東祖谷の人が三野へ行ったってわかりません。だから、そこらも我々は人事異動にはあれはできませんけれども、ぜひともそういう考えも取り入れていただいて、それぞれの地域でぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 言うだけのことを言うて、なかなか難しいとは思うんですけれども、先ほど市長の答弁もいただいた中で、市民が安心・安全して、どこにいても市街におろうが山間部の山の上におろうが、それほど不便なことは感じない。ハードの面についてはいろいろ当然地形的な問題が出てきますけれども、安心して生活できる、そういう前向きな体制をぜひお願いをいたしたいと思います。 残り１分22秒ですけど、これで質問を終わらせていただきます。ぜひともよろしくお願いします。答弁していただけますか、はい。
○議長（
山子凱雄君） 黒川市長。
◎市長（黒川征一君） 私は常に皆さん方にお約束しておりますが、支所はしっかりと維持したい。支所を廃止せえという人もおいでます。また、維持せえっていう人もおります。両方のお話を聞きながら、私は維持したいと思ってます、安全・安心のためにも。 そしてなおかつ、例えば平成29年度、30年末です、３月31日、職員が32人やめるんです。そして、12人しか補充しないんです。こんな厳しい、32人もやめて12人しか補充しない、そういった中で本庁機能も維持しなきゃならない、支所も維持しなければならない、そういうことになれば、これは神さんではないでありますけんね、神さんでも間違うことがあるそうですから、そういった意味ではぜひ
吉田議員さんからのいろいろの陰に陽に御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
◆６番（
吉田和男君） 弘法も筆の誤りというのはありますから、それは過ちも当然、人間も完全ではございませんから、そこにまたおもしろみがあるんだろうと思います。本日はいろいろ質問して御答弁いただきましてありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○議長（
山子凱雄君） ６番
吉田議員の
一般質問が終了いたしました。 議事の都合により11時５分まで休憩いたします。 午前10時53分 休憩 午前11時05分 再開
○議長（
山子凱雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き
一般質問を続けます。 続いて、13番美浪盛晴議員の質問を許可いたします。 美浪議員。
◆１３番（美浪盛晴君） 13番日本共産党の美浪盛晴でございます。 去る２月の徳島新聞の記事で共産現職が引退との報道がありましたが、その現職が私でございます。退職に当たりましても格別の思いはありません。もともと議員の任期は４年でありまして、４年間の臨時職員でございますから、特別の思いはありません。長く政党の活動をする者は、地方自治体の議員職については向こう４年間を見据えて自分の進退を決めるのが当然のことと心得ております。高齢化が進み、
人口減少時代を迎えた広大な農山村地域を抱える自治体、この三好市においては、人の集団である我が党の活動も後退せざるを得ず、この状況を打開する方策はなく、次善の策として私の活動のうち議員職を終える選択をしたのであります。 それでは、議長のお許しを得ましたので、次の３点について
一般質問を行います。 １、西祖谷診療所、東祖谷診療所勤務医の長距離通勤にはタクシー借り上げ措置をすべきではないかということでございます。 自治医大出身の医師派遣により東西祖谷診療所の運営が成り立っておりますが、その医師は、前日に上那賀病院や木沢診療所に勤務した後、翌日には徳島市の自宅を早朝出発して自家用車で三好市池田まで運転してきて、タクシーに乗りかえて西祖谷診療所に長距離通勤をしているという実態がございます。私は母親の認知症の治療のために７年間、郷里である那賀町の木沢診療所に親を連れていっておりまして、そこで医師の活動を横から見ております。そうしますと、相当ハードな勤務実態だというふうに感じております。 徳島県のへき地
保健医療計画で僻地医療拠点病院が整備されておりまして、県立中央病院を中心に県下に６つの拠点病院があります。県立三好病院、そしてこの県南では那賀町立上那賀病院がございます。そして、そういう中でこの自治医大出身の医師がこの僻地医療に携わるわけであります。こうした地域医療に携わる医師の勤務時間は長時間に及び、中には体調を崩すこともあると聞いております。県庁所在地の徳島市から上那賀病院までは60キロぐらいございます。そこからさらに木沢診療所や木頭診療所に行く。そして、上那賀には介護保険施設がございます。ここの診療医務室にも診察に行くわけであります。同じように徳島から池田の三好病院までは70キロあります。ここからさらに60キロかけて東祖谷診療所へ行くわけでありますが、ここにも介護保険施設がございます。ここも診療所の医務室があるわけであります。 こうした中で、かつてはこの
異常気象時に大歩危地域のこの国道が通行どめになる、そして西祖谷診療所の医師が新宮まで行って、そして川口まで迂回をしてきて、そこから大歩危まで行く。そして歩いて、その通行どめのところを通って、そして西祖谷の診療所から迎えに来てもらってそこにいく。こういう大雨のときでも行かざるを得ない、こういう話も聞いております。これはなぜかというと、薬が切れると患者の命が危ないからであります。そうした地域医療を支えているのがこの自治医大卒の医師でありますが、かなり恐らく半数ぐらいが女性の医師のような気がいたしております。非常に大変な状況であります。 県のへき地
保健医療計画では、僻地に従事する医師が充実した勤務生活を送ることができるよう、住宅などの生活環境や休暇や研修に対する代診の確保など、勤務環境の整備に取り組みますということで、僻地を有する市町村の役割が書かれております。 そして、この僻地医療拠点病院、東部医療圏、南部医療圏、西部医療圏とそれぞれ拠点病院を中心にして医師が派遣されるわけでありますけれども、県立中央病院の派遣されとる医師の実績を見ますと、上勝診療所、口山診療所、木屋平診療所、西祖谷診療所、日野谷診療所、木頭診療所、木沢診療所、阿部診療所、こういったふうに県下全域にわたっております。県立三好病院は、西祖谷診療所、今は東祖谷診療所もありますが、それから那賀町立上那賀病院は、日野谷診療所、木沢診療所、木頭診療所と、こういうふうに分担をされているようでありますけれども、実際にはこの医師はそれぞれが運命共同体でありまして、誰かが休めばそこを穴をあけなければいけない、そういったことから県立三好病院から来ておると思っておると、実は上那賀病院に籍を置く医師が代診に来ている、あるいは定期的に来ていると、こういった状況があるのであります。これはなかなか気がつかないことでありますけれども、実態はそういうところであります。 そこで、私は徳島から祖谷までの往復は市がタクシーで送迎をすべき施策が求められると思います。県当局と協議をする、また国保診療施設の運営協議会というのがあろうかと思いますが、そういったところと協議をしながら、この西部のほうでもきちっとした対策をとる。また、同時に南部の僻地の診療所を支えるところにおいても自治体もきちっとした対応をとる、そういったことで対策をとることが必要だろうと思います。 次に、２問目であります。 平成30年１月９日入札の市道敷ノ上西山線舗装工事でＣ級業者が指名を外されたのは、指名方針改正を先取りしたのではありませんか。 平成29年度の入札状況で入札結果一覧に載っておりますが、平成29年度、市道敷ノ上西山線舗装工事、池田町州津、設計額が2,000万4,000円であります。これは舗装であります。三好市の建設工事請負業者選定要綱がございまして、平成27年３月２日告示第８号によりますと、その第４条で、等級別標準発注金額が書かれておりまして、ここでは標準発注金額3,000万円未満の舗装工事はＣ級業者も指名競争入札に参入できますが、このＣ級業者、今回外されたＣ級業者は今までに３回外されているそうであります。４種の機械、マカダムローラーとか、タイヤローラーとか、アスファルトフィニッシャー、モーターグレーダーなども持っておられるそうでありますが、したがって入札に参加させてもらえる条件は満たしていたのでなかろうかと思います。指名を外したことに合理的理由があるのか、その理由は何でしょうか。 また、今年４月から三好市発注建設工事の制度見直しで指名方針を改正するとされておりますが、趣旨はどういうものでしょうか。地域の積雪の際の
除雪作業などで活躍をしている小規模業者を育成する趣旨で指名方針は改正されるべきと考えますが、どのようになっているのかお尋ねいたします。 平成29年度三好市入札制度に関する意見交換会の資料を見てみますと、この告示されております三好市建設工事請負業者選定要綱と違うのであります。例えば、Ｃ級の業者のところで舗装工事で見てみますと、3,000万円未満と書いてありますが、これが1,000万円未満のところを線で消して2,000万円未満と、こういうふうにこの平成29年度意見交換会では資料として出されております。土木水道工事につきましてもＣ級業者の欄で見ると、この要綱で告示されているのは2,000万円未満でありますが、これが1,000万円以上2,000万円未満に変わっておりますし、電気工事につきましてはＣ級業者のところを見ますと、3,000万円未満、これが2,000万円未満というふうに変わってきております。こうした傾向を見ますと、小規模業者にとっては非常に厳しい改定になっているのではないかというふうに見られますが、この指名方針改正の趣旨についてお尋ねをいたします。 次に第３問目、防災行政無線デジタル化というのが18億6,000万円かけて計画をされております。そのことに伴いまして、デジタル簡易無線機の車に載せる型、車載型、携帯型を市内に広域配備してはどうかという提案でございますが、お尋ねをいたします。 防災行政無線のデジタル化で、井川、池田、山城、東祖谷エリアのアナログ移動系無線も廃止される予定であります。ところで、東みよし町は、新聞にも載っておりましたが、デジタル簡易無線機の中継アンテナを太陽光電源で活用をして、中継アンテナといっても、それ単独で中継できるんではなくて、移動の無線機を持っていって、そのアンテナを伸ばすと、こういう制度のようでありますけれども、無線機を各所に配備しているようであります。つるぎ町も集落の
自治会長や民生委員さんにデジタル無線機移動局、携帯の無線機を配置していると聞きます。剣山山系の観光登山客の遭難対策や豪雪、台風災害時の住民の避難対策に双方向の緊急連絡手段としてデジタル簡易無線局を活用できるようにしてはどうでしょうか、お尋ねをするものでございます。 以上が質問であります。よろしくお願いいたします。
○議長（
山子凱雄君） 吉村
環境福祉部長。
◎
環境福祉部長（吉村光代君） 美浪議員御質問の１点目、西祖谷村診療所、東祖谷診療所勤務医の長距離通勤には、タクシー借り上げ措置をすべきでないかとの御質問にお答えいたします。 西祖谷山村診療所や東祖谷診療所など僻地診療所への医師派遣につきましては、徳島県へき地
保健医療計画に基づき、僻地医療拠点病院である県立中央病院や三好病院から医師派遣をいただいているところでございます。 美浪議員御指摘の派遣医師１名につきましては、平成29年度は県立中央病院から派遣されており、水曜日は東祖谷診療所、金曜日は西祖谷山村診療所で診療業務の支援をいただいているところでございます。県立中央病院からの医師派遣につきましては、県職員として出張扱いとなっており、県から出張旅費が支給されております。しかしながら、長距離を移動しての診療業務に当たることは医師にとって負担が大きいこと、また公共交通機関による移動が診療業務に支障を来すことなどを考慮し、県立三好病院から西祖谷山村診療所や東祖谷診療所までの区間につきましては、市が民間タクシーを借り上げ、医師の送迎を行い、負担軽減を図っているところでございます。それに係る自動車使用料は、毎年予算計上させていただき、執行しているところでございます。 なお、今後におきましても、僻地医療を長期的かつ安定的に確保するため、県や三好病院、また関係機関と連携を図り、継続した運営に努めるとともに、医師の勤務体制につきましても負担軽減につながるよう県当局を初め、他の僻地医療を抱える自治体等とも協議また調整してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
山子凱雄君） 総務部山本次長。
◎
総務部次長（山本牧男君） 美浪議員２点目の御質問の舗装工事の指名競争入札についてお答えをいたします。 市が発注する建設工事の指名競争入札につきましては、平成27年度以降、三好市建設工事指名方針を定め、市内業者の皆様に広く周知することで指名業者選定に係るルールの明確化を図っているところでございます。 この指名方針では、工種ごとに等級別発注限度額を定めており、平成29年６月１日から平成30年５月31日までの１年間における舗装工事の発注限度額といたしましては、Ｃランクが1,000万円、Ｂランクが3,000万円としており、さらに選定条件といたしまして、舗装機械４種の保有、技術者の在籍及び工事実績を求めているところでございまして、この条件を満たしている業者については、市内全域の舗装工事で指名することといたしております。 この結果、平成29年度の市内舗装工事における指名業者は、Ａランク５業者、Ｂランク２業者、Ｃランク１業者で合計８業者となっておりますが、合併後の運用といたしまして、舗装機械４種を保有していなくとも１種以上保有して業者については、主たる営業所の所在する旧町村内における工事のみ指名することとしているため、現在、池田町内における工事につきましては、Ａランク１業者を加えた９業者となっております。 議員御質問の舗装工事につきましては、設計金額が2,160万円余りで、施工箇所が池田町内でございましたので、指名方針に基づきＣランク業者を除く、Ａ及びＢランクの８業者を指名したところでございます。 市におきましては平成26年度以降、建設工事発注に係る競争入札の透明化を図ることを目的として、必要となる入札制度の見直しを年度ごとに行ってまいりました。見直し内容については、各年度において市内建設業者を対象とした意見交換会を開催する中で周知するとともに、次年度以降の制度設計に反映させるため、広く意見集約することにも努めているところでございます。こうした入札制度の見直しに伴い、平成27年度より三好市建設工事指名方針を策定し、この方針に従って指名業者を選定することにより、指名競争入札に係る業者選定の透明化を図っております。 また、本年６月１日以降の発注工事に適用する指名方針案を昨年12月21日に開催いたしました市内建設業者との意見交換会において説明するとともに、速やかに市の
ホームページにおいても公表し、欠席された方が確認できるよう配慮しているところでございます。主な見直し内容といたしまして、先ほど述べました発注限度額について、舗装、電気及び管工事の３工種で見直しを行い、Ｃランク2,000万円、Ｂランク5,000万円といたしました。 なお、今回見直しを行う背景といたしましては、平成26年度以降の市における制度改正や建設業法等の改正に伴い、受注者、発注者ともに入札事務の複雑化によって業務量が増大する傾向が見られ、事務手続のミス等からやむなく入札を取りやめるケースも発生しているところでございます。このような中、今回、発注限度額を統一することによって業者選定事務の簡素化を図るものでございまして、結果的に３工種ともＢ及びＣランクにおける限度額が引き上げられるため、受注機会の拡大につながるものと考えております。 最後に、小規模業者の育成につきまして、現在、土木工事の発注においては、災害復旧を除く設計金額200万円未満の工事について、Ａランク業者を除き業者選定することとしており、小規模業者の受注機会を拡大しているところであり、今後も市内建設業界における担い手確保等、確実に技術継承が行われるような制度の構築を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただけますようよろしくお願いいたします。
○議長（
山子凱雄君） 小林総務部長。
◎総務部長（小林昭君） 美浪議員の３点目の御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、防災行政無線のデジタル化により、井川、池田、山城、東祖谷エリアに整備しておりますアナログ移動系無線は廃止を予定しております。このアナログ移動系無線については、山城エリアは同報系無線の代替手段として、井川、池田、東祖谷エリアについては主に消防団活動用に整備をしておりました。今回の防災行政無線のデジタル化により、山城エリアについては同報系無線を整備する予定であります。井川、池田、東祖谷エリアの消防団活動には、近年は主にデジタル簡易無線を活用しておりますので、アナログ移動系無線につきましては無線免許の有効期限満了をもって廃止を予定しているところでございます。 また、デジタル簡易無線につきましては、現在、携帯型196台、車載型２台の合計198台所有をいたしております。うち166台を消防団に配備をしており、火災や災害時の連絡手段としては無論のこと、行方不明者や遭難した登山客の捜索活動などで活用しているところでございます。 デジタル簡易無線は緊急時の双方向連絡手段として有効なツールであると思っております。今後、自治会福祉分野における先進的な取り組み事例についても検証を行い、活用方法等を検討していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（
山子凱雄君） 美浪議員。
◆１３番（美浪盛晴君） 再問をいたします。 １つは、１問目の医師の問題であります。 部長の答弁は今後、県や他の自治体とも協議をして改善をしていくということでございますが、大変前向きな答弁でそのとおり着実に実行していただきたいと思います。 やはり自治体として考えておかなければいけないのは、三好市として考えておかなければいけないのは、自治医大卒で来てもらっているお医者さんの健康とか、あるいは全体どのような働きをされているか、あるいは県南の地域でも働いておられる、そういうお医者さんがどこかで欠けても、これは三好市の診療体制にも影響してくるわけでありまして、その影響というのは介護保険施設の運営についても僻地にありますから、これはすぐに大きな影響が出てまいります。常にやはりこうした医師の健康状態というのを気を配って、それぞれの診療所の事務長さんなどは格別の配慮をしていただきたいと要望をしておきたいと思います。 西祖谷の診療所に民間の開業医さんが県の僻地医療の支援制度により徳島市から勤務をされておりますが、これはこの医師の方々につきましては、県と徳島県医師会との間で地域における医療体制の確保と支援に関する基本協定が締結をされておりまして、そして支援で来られておるようでありまして、その先生につきましては徳島市からハイヤーで西祖谷診療所まで来られているということでございます。この費用は県のほうが持っておられるんだろうと思いますが、そうしたことも含めてぜひこの若い僻地医療に携わっておられる自治医大卒の先生方が長く僻地医療に携わってもらえるように、今後とも市当局の格段の努力をお願いしておきたいと思います。 それで次に、この建設業の指名のことでございまして、今
総務部次長から答弁をいただきました。平成27年から指名方針を変えて、それぞれ改革をしておるということのようでございます。小規模業者につきましても200万円未満はＡの業者を除いて指名をできるようにする、そういうことの配慮もなされておると今答弁をいただきました。 今回、私どもが取り上げましたこの入札を外された事例というのは舗装工事でございまして、Ｃ級ですが、この説明会、意見交換会に来ておられなかったそうであります。市の
ホームページでは、先ほど申しましたが、三好市建設工事請負業者選定要綱というのが掲載をされておりまして、標準発注金額が3,000万円未満、Ｃ級、舗装でこれが入札を希望すれば指名を受けられると、こういう表示がなされております。この告示は平成27年４月１日から施行するということでありますから、これが有効なわけですね。こちらのほうを業者さん、事務員さんが見ておって指名の希望を出されても、入札に呼んでくれないと、こういうことになるわけです。 これによく似た話は昨年、電気工事で井川町の業者さんが指名から外されたということで私も聞きまして、この管財課に電話を入れたことがあります。ちょうど今の管財課長は多分山城町の
自治会長会議とかに出ておられまして、午後から戻ってきてもらって確認をしていただいたわけですが、その後、入札に入れたということは聞いております。入札の事務手続もミスもあるようであります、市の職員のほうで。 それで、今お尋ねをいたしますが、この平成28年度、これ29年度の前です、これ28年度ですが、29年度のこの説明の資料の７ページで、舗装工事というのは1,000万円未満を線で引いて消してあるんです。これを2,000万円未満に６月からするということなんですが、28年度はこれ1,000万円未満の工事しかＣ級業者はとれなかったと、こういうことですか。それで、申し込みをしていたんだけれども、入札に参加をさせてくれなかったということですか、この点、明確に御答弁をお願いしたいと思います。 市の行政というのは、一旦やると公定力といってそれ自体が有効になるわけですから、後からあの入札は無効だったよというようなことは言えないんです。そのためには業者にとっては、入札の機会の均等、これはやっぱり保証されるべきだろうと思うんです。その際に、どういう情報が得られるか、説明会、この入札制度の意見交換会に出て、28年度の入札の指名方針を聞いてなかった場合、出なくてね、出れば聞けるんだけれども聞いてなかった場合、やっぱり知らないと思うんですね、これ。これ27年度までは3,000万円未満だったのが、28年度から1,000万円未満にＣ級の舗装工事は下げたんですか。これ答弁をお願いいたします。
○議長（
山子凱雄君） 総務部山本次長。
◎
総務部次長（山本牧男君） まず、28年度でございますが、28年度はＣ級業者は3,000万円未満でございます。29年度に県に準じて1,000万円未満といたしました。それで、昨年12月21日に意見交換会を行いまして、その際に30年６月１日以降につきましては、Ｃ級業者は2,000万円未満ということになっております。
○議長（
山子凱雄君） 美浪議員。
◆１３番（美浪盛晴君） わかりました。平成29年度はＣ級業者が入札に参加できる舗装工事というのは1,000万円未満、つまり900万円台ですね、それになっていると。それで、3,000万円未満と請負業者選定要綱は告示でそのままになっているから、これ3,000万円未満で入札に入れてくれるだろうと思っていたら、くれなかったと、来なかったと。それどちらに落ち度があるかっていうのは、これどちらに落ち度があるんですか。市のほうに落ち度があるのか、業者のほうに落ち度があるのか、市としてはどのような見解ですか。意見交換会では、これ言いましたね、29年度から1,000万円未満にすると。ところが、市の
ホームページの告示は3,000万未満ですよと告示されているんです。どちらに落ち度があるんですか。
○議長（
山子凱雄君） 総務部山本次長。
◎
総務部次長（山本牧男君） 29年度の６月１日以降につきましては、28年12月に意見交換会を行いました。そのときの資料につきましては、欠席された方もわかるように、見直しの概要でありますとか指名方針につきまして
ホームページに公表しております。しかし、美浪議員御指摘のとおり、選定要綱の数字が変わっていなかったというのは、市のミスでございます。そのため業者の方に御迷惑をおかけしたということについておわびいたします。
○議長（
山子凱雄君） 美浪議員。
◆１３番（美浪盛晴君） 平成28年12月ですかね、この3,000万円未満を1,000万円未満に変えるという意見交換会で資料、業者に周知をしたというのは。その平成28年度の分も
ホームページで公表したと、それから29年度も
ホームページで公表したと、こういうことですね、間違いございませんか。
○議長（
山子凱雄君） 総務部山本次長。
◎
総務部次長（山本牧男君） そのとおりでございます。
○議長（
山子凱雄君） 美浪議員。
◆１３番（美浪盛晴君） それでは、この三好市建設工事請負業者選定要綱というのが、最初の告示は附則で平成18年３月１日から施行するで、次が19年４月１日、19年６月８日、21年４月１日、25年６月６日、25年９月１日、そして27年４月１日から施行と、それぞれ施行すると表示でされているわけです。これ変えてないわけですから、これは有効なんじゃないですか。この3,000万円未満でＣ級の業者が入札に参加できるというのは。これはなぜ市が方針を変えたとき、もう既にそれで入札の事務を執行しているわけですから、そのときに
ホームページで選定要綱を変えなかったのかどうか。これはどうして変えないんですか。
○議長（
山子凱雄君） 総務部山本次長。
◎
総務部次長（山本牧男君） 先ほど申しましたように、これはこの要綱の数字を変えていなかったというのは、もう単なる変えるのを忘れていたということでございます。
○議長（
山子凱雄君） 美浪議員。
◆１３番（美浪盛晴君） 単なる変えるのを忘れていたというんでは、これは済まないんですよ、これは。こういうことをされていると、善意の業者に大きな迷惑がかかります。せっかく建設業の入札制度に対する改革を平成27年からやっているわけですよね。やっているんであれば、そういうことはやっておりますというのは、やはり選定要綱にきちっと反映をさせて、公示をすべきじゃないですか。それをしてないのは、なぜやらない。忘れていたで済む問題ですか。これは信用がないんですよ、黒川市政の信用がなくなるんです。我々議会の議員も何をやっているんだといって怒られるんですよ、市民から。答弁をお願いします。
○議長（
山子凱雄君） 小林総務部長。
◎総務部長（小林昭君） 指名入札における業者選定というのは、今議員御指摘の選定要綱等で別表でそれぞれ工種によって金額を定めておると。ただ27年度から、その指名についての透明化を図るために全業者を対象にして意見交換会をやると。その結果、その意見反映も含めて、その結果についてはその都度
ホームページ等で公表してますし、欠席した業者についても周知を行って、相当な期間を置いて実施をしていくということでこれまで取り組んでまいりました。 ですから、要綱が変わってなかったということで、現在現状として27年度以降の改正がさもされていないように要綱としては今公表されている段階にございますので、議員御指摘のように、その別表につきましてはよりステークホルダーであります全業者を対象に意見交換をもとにその都度必要な改正を行うということでございますので、その別表の記載の仕方についても今後そういった誤解を生じないような形で要綱改正も含めて取り組んでいきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
山子凱雄君） 宇治川
総務部次長。
◎
総務部次長（宇治川栄治君） 先ほど要綱の部分の告示の件についてでございますが、この件につきまして条例等も含めまして議会の議決等をもらいましたときに、また要綱でありましたら告示をした場合、その例規の関連にのる部分というのは現在のところ２カ月のタイムラグがあるというのが事実でございます。 ただ、今回御指摘の部分がその部分の期日とどういうふうな期日の差があるかという部分については十分ちょっと理解ができてない、調査ができてないところはございます。ただいま小林部長から答弁させていただきましたとおり、そういった部分も今後さらに改善を図っていきたいと思いますが、先ほども申し上げましたとおり、２カ月のタイムラグがあるということは御承知をいただきたいと、かように思います。どうかよろしくお願いをいたします。
○議長（
山子凱雄君） 美浪議員。
◆１３番（美浪盛晴君） ２カ月のタイムラグじゃなくて、27年４月１日からで、28年、29年と、この部分を忘れていたということなんですよ、告示をするのを。それがどうしてそういう事務が起こるんですかって聞いているんです。 近泉副市長、これどうしてこういうことが起こるんですか。
○議長（
山子凱雄君） 近泉副市長。
◎副市長（近泉裕久君） 私きちっと確認したわけではございませんけども、決して告示行為そのものを忘れていたということではないだろうと思います。告示をして要綱自体が正式に変更されました、その変更された後の部分の要綱そのものをきちっと差しかえる形で改訂をしていくのが本来でございますけども、そこの改訂のみができていなかったというふうに解釈をしてございます。その意味につきましては、要綱の改正そのものは有効に成立をしておりますけども、極端な例で申しますと、例規集の例規の加除そのものができていなかったというような解釈でございますので、要綱の変更そのものについては業者の説明会でお示しをした上に、その資料を公に
ホームページ上で新たに公開もしてございますので、適正に改正はなされたものと思いますけども、その改正をなされた後の要綱が平成27年度以降、差しかえができてなかったということについては担当課のほうの職務怠慢だというふうには考えてございます。
○議長（
山子凱雄君） 美浪議員。
◆１３番（美浪盛晴君）
ホームページ上、実質的な要綱は改正が告示されているということなんですが、同じ
ホームページでその旧の3,000未満までＣ級は入札が可能だという要綱が公示されているわけであります。こういったことをやっておったのでは、行政の信頼というのがなくなります。また、入札を故意に除外されたんではないかというようなことも思わざるを得ないところもあります。そういったことがないようにしていただきたいと思います。 あと時間が余りないんですが、デジタル簡易無線機の台数を
先ほど答弁をいただきましたが、これでほぼ大丈夫だというふうにお考えでしょうか。今後の方針について少し説明をお願いいたしたいと思います。
○議長（
山子凱雄君）
篠原危機管理課長。
◎
危機管理課長（篠原伸幸君） この台数につきましては、主に防災の観点から消防団を中心に配備をしております。したがいまして、現状では消防団の範囲ではこれで足りているというふうに感じておりますが、そのほかの部分の利用については今後台数の検討は重ねていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
山子凱雄君） 美浪議員。
◆１３番（美浪盛晴君） それでは、そろそろ時間が参りました。 私も過去12年間にわたりまして市長、教育長を初め理事者各位にたくさんの質問を行いましたが、この私の質問に対して丁寧に答弁をいただきました。ありがとうございました。また、職員の皆様には今後とも三好市発展のために、また市民の幸せのために健康に気をつけられて御活躍されますよう御祈念を申し上げます。 以上で最後の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
山子凱雄君） 13番美浪盛晴議員の
一般質問が終了いたしました。 午後１時まで休憩いたします。 午前11時56分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（
山子凱雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き
一般質問を続けます。 ８番中耕司議員の
一般質問を許可いたします。 中議員。
◆８番（中耕司君） 清風政友会の中でございます。議長のお許しを得ましたので、
一般質問をいたしたいと思います。 今回は農業振興について質問をさせていただきたいと思います。 ３月４日の日曜日に三野町の田野々集落において、鳥獣の防護柵を市の農業振興の関係者の職員のボランティアによりまして集落の人と一緒になって防護柵を設置をしておりました。中山間地の鳥獣被害が多いところでこういったすばらしい取り組みがされているなというふうに感心をいたしております。 そこで、農業振興について二、三、質問をさせていただきたいと思います。 私の住む三野町は三好市の中でも最も広い耕作面積を有していますが、最近は農業従事者の高齢化と担い手不足により耕作放棄地が目立つようになってきています。耕作を放棄した農地には太陽光発電のソーラーパネルが建設されていますが、この先５年後、10年後の農業の展望が描けなくなってきているんではないでしょうか。今こそ地域ごとに対策を話し合って問題解決に向かって行動を起こさなければならないときであると考えます。小規模農家がほとんどを占める三野町の農業経営を考えると、小規模農家の集団化による集落営農組織を法人化して農地利用権の設定などが可能となるようにして、本格的に６次産業化等に取り組む事業体を育成する必要があるのではないかと思われますが、市の見解をお伺いいたします。 次に、道の駅三野についてお伺いいたします。 道の駅三野には農産物の直売所があります。この直売所は合併前の三野町時代に町の産業課が主体となって三野のばあちゃん農業のやりがい創出の一翼を担ってきました。現在、直売所は約120名の会員が主体となって運営されていますが、会員の高齢化に伴い売り上げが落ち始めています。直売所の運営体制強化に向けて、インバンド等需要向けの商品開発や売り場面積の拡充を図ることで再び地域活性化の拠点となる可能性を秘めています。全国の道の駅の運営形態はさまざまでありますが、官と民が協力して地域の活性化に貢献している道の駅は幾つもあります。市の支援策について伺います。 また次に、６次産業化の推進に向けてふるさと納税サイトをうまく利用して全国に発信し、三好の特産品の掘り起こしや売り上げを伸ばす方策を考えられてはどうかと思いますが、見解をお伺いいたします。答弁を受けまして再問をさせていただきたいと思います。
○議長（
山子凱雄君） 産業観光部齋藤部長。
◎
産業観光部長（齋藤英司君） 私のほうから、ただいまの中議員の御質問１点目、２点目についてお答えをいたします。 まず、１点目の集落営農の法人化、６次産業化等に取り組む事業体の育成に関してでございます。 三好市全体として小規模農家がほとんどであり、農家数、販売農家数、専業農家は減少傾向にあります。今後、地域の農業を守る取り組みが重要であると考えております。そうした中で集落営農につきましては、その集落を単位として地域住民が話し合いを行い、農業生産過程の全部または一部について共同で取り組む組織をつくることでございます。この組織ができれば、人・農地プランを作成をし、集落営農を中心経営体に位置づけ、法人化していくことが基本となってまいります。この組織を法人化することにより農地利用権の設定による規模拡大加算の受給、農業経営基盤強化準備金の利用、投資財源の確保、雇用保険、労災保険など福利厚生が整うことによって青年を雇用しやすくなることや、法人組織化に要する経費の支援、農地の貸借、農業機械の整備、資金調達などに対する支援制度を受けることができます。 現状における全国の集落営農数が１万5,136、徳島県では28ございます。ただ、三好市では１集落ということで非常に少ない状況でございます。今後、地域農業の維持、発展させるため、集落営農や農業法人、認定農業者など、多様な担い手の育成や経営安定のために意欲ある地域や農業者の支援を進めていきたいと考えております。 次に、６次産業化等に取り組む事業体の育成についてでございます。 この間も地域農業の維持と発展のために、豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取り組みとして６次産業化が農業者等によって進められてきております。市としましても、平成29年度から、農山漁村振興交付金を活用し三好六次協議会を設置し、地域内の資源を生かした６次産業化を進め、農林業、商業、観光等の振興を図り、事業者の経営安定と地域振興を目指しているところでございます。 この協議会では、祖谷地区の雑穀生産による傾斜地農耕と食文化の伝承を目的に、雑穀によるブランド品づくりを進めております。また、地域の休耕地を活用し、サツマイモ生産から干し芋の加工販売の取り組みを推進もしております。さらに、地産地消事業として、
三野地区を中心とした農産物を市内の観光事業所に配送する取り組みなどを実施をしているところであります。こうしたモデル事業を実施をし、生産者が加工販売まで行うことで、生産性の向上と経営の安定、担い手育成へとつながることを実証し、今後の地域内の６次産業化の展望を開いていきたいと考えております。 課題といたしまして、それぞれの事業も生産の安定、経営体制の確立、自立できる運営体制が求められると思われます。持続可能な状態へと導くための協議会の取り組みを今後も進めてまいりたいと考えます。 次に、２点目の三野道の駅直売所の運営体制強化に向けての商品開発、売り場面積の拡充に対して市の支援策についてでございます。 新商品の開発につきましては、道の駅や市民で組織する団体等の事業主体からの提案に基づき、国、県等の有利な事業を活用し、支援を検討したいと考えます。 次に、直売所売り場面積の拡充につきましては、現在の施設、道の駅の施設は県有地を占用しております。増築等をする場合、駐車場が手狭になることから、道の駅全体の機能のあり方も含め、そしてまた地域の農産物の出荷量等も考慮しながら、今後検討してまいります。 農産物直売所については、三野道の駅周辺には、東みよし町、池田町にも地元農産物を販売する施設があります。また、美馬市においても現在建設中の道の駅があり、今後直売所の競争が激しくなることも予想されます。認定されている道の駅という効果を生かし、消費者に喜ばれる安全・安心な農産物、地域ブランド農産物の生産や地元農産物を使った商品開発など、今後とも生産者にお願いをしながら知恵を出し合い、地域農業の発展と活性化を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
山子凱雄君） 中村
企画財政部長。
◎
企画財政部長（中村博君） 中議員御質問の３点目でございます。ふるさと納税サイトを６次産業化推進に利用してはとの御質問にお答えをいたします。 ふるさと納税につきましては、ふるさとや地方団体の取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして創設されたもので、三好市におきましてもふるさと納税を通じて寄せられた資金は、寄附者の意向を踏まえながら、まちづくりの各種施策に有効に活用させていただいているところでございます。 御提案いただきましたインターネットのふるさと納税サイトを利用することは、市といたしましても寄附額の増加及び全国に三好市の魅力をＰＲする手だてとして大変有効でありまして、ふるさと納税制度を通じた６次産業化の推進に大いに活用できるものと考えております。 ふるさと納税を活用した取り組みの先進地であります高知県奈半利町を訪問調査した結果によりますと、奈半利町は平成28年度において寄附件数が約10万6,000件、寄附額は約20億4,000万円と、四国で一番多い寄附額を集めた自治体でございまして、同町においては５つのサイトを活用しているとのことでありましたし、全国的に見ましてもふるさと納税を多く集めている自治体では、ふるさと納税サイトを複数利用して実績を上げている例が多い状況でございます。 三好市におきましては、現在ふるさと納税総合サイトふるさとチョイスに登録しＰＲを行っております。このサイトは、全国1,788自治体のふるさと納税情報や地域の名産品などが掲載され、ランキングや自治体の寄附金の使い道などから寄附する自治体を選べるサイトとなっております。奈半利町の事例からも、複数のサイトを利用することが効果的であることから、平成30年度におきましては、掲載する登録サイトをもう一つ追加して２つのサイトを活用することで、ふるさと納税の推進を図るべく検討を行っているところでございます。 また、本市の返礼品の内容といたしましては、市内の農産物や加工食品、観光施設の利用券など、本市の魅力を全国にＰＲできるように、現在24品目の商品を取りそろえＰＲを行っておりますが、返礼品の数からいえばまだまだ少ないのが現状でございます。今後におきましては、関係部局や生産団体などとも協議を行いながら、商品の掘り起こしなどにより返礼品の充実に取り組みたいと考えております。 さらには、ふるさと納税を通じて三好市を知っていただいた全国の寄附者の皆様を初め多くの方々に、直接三好市の物産を購入できる既存の三好市独自の通販サイトに御案内するなどして、継続して三好市とつながりを持っていただける仕組みづくりを関係部局とも検討してまいりたいと考えております。 ふるさと納税制度を切り口に三好市の物産が全国に広がっていくことで、さらなる三好市独自の地元産品に付加価値を持たせた商品開発や６次産業化の推進につなげてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（
山子凱雄君） 中議員。
◆８番（中耕司君） 二、三、再問をさせていただきたいと思います。 まず、集落営農組織などの農業に取り組む事業体の育成についてでありますが、三好市の圃場を見てみますと、大変狭い田畑が多くあります。まず、その事業体を育成すると同時に、効率のいい田畑、圃場整備です、そういったことをまず取り組む必要があるんじゃないかというふうに思います。 以前はなかなかこの圃場整備計画には地権者の同意といったことが難しくて、なかなか進んでいない地域もありますので、今後そういったことに取り組んでいただいて、そして集落営農型の農業法人育成に向けて市の強力な行政主導により、そういったことに向けて強力に政策として取り組んでいただければと思いますが、部長いかがでしょうか。
○議長（
山子凱雄君） 産業観光部齋藤部長。
◎
産業観光部長（齋藤英司君） 圃場整備に関しては、この三好市の農地の地形が非常に急峻なことでありますことから、これまでその条件的なもので一定のエリアしか圃場整備ができてこなかったということもございます。現在、今の農地の整備計画の中では圃場の整備計画というのは立てておりませんけれども、これはまず地権者、地元の皆さん方の御意向によりまして、そういった御要望があれば検討は進めてまいりたいというふうに思っております。 ただ、集落営農といいますと、いわゆるそこの地域の皆さん方がこの集落としていろんな農業生産にかかわっておいでます。そういった農業者の方々がそれぞれ協力をし合いながら、御質問の中にありましたように耕作放棄地が拡大をしているわけでありますけれども、そうした耕作放棄地を解消しながら集落単位の中で耕作放棄地における営農を進めていこうという、そうした集落の皆さん方の意思のもとでそういった組織化が可能になってくると思います。それをまた法人化することによって、先ほど申し上げましたけれども、さまざまな有利な支援策などもございますので、これも地域の農業者、集落の皆さん方の御意見をしっかりお聞きをしながらそうした集落営農を目指す地域がありましたら、適切な支援を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
山子凱雄君） 中議員。
◆８番（中耕司君） ５年後、10年後の農業の姿が本当にどうなっていくんかなと不安が募るばかりでありますので、その辺のところよろしくお願いしたいと思います。 また、道の駅についてですが、道の駅の機能といたしましては、休憩機能、それから情報発信機能、そして地域連携機能が主たる機能だと思いますが、これらはいずれも地方活性化を推進する機能であると思います。全国で成功している道の駅は、いずれも行政側に地域活性化という明確な政策的意思があります。道の駅を単なる休憩所、休憩施設の延長とみなすのではなく、
地方創生の起爆装置として捉え、地域産業を活性化していく必要があると思います。地域活性化の最大の原動力は行政の意思であると思います。今、
地域社会においては、規制緩和やあらゆる行政サービスの民営化で
地域社会の富はビジネスの論理に基づく大資本家たちによって地方の富は収奪され続けています。道の駅を活性化することによって、逆に地方における地産地消、そして外需を取り込む大きな装置になるというふうに思います。 三好市においても、今部長が言われましたように州津の道の駅、それから美馬においても道の駅が増設される予定であるというふうなことがありました。今後、道の駅間の競争が激しくなっていくんだろうというふうには思いますが、今言った観点から申しますと、道の駅がたくさんできて、そして外需を取り込む装置がたくさんできる、これはいいことだと思います。切磋琢磨してお互いの道の駅がしっかりと地域活性化の起爆装置として機能するように、そこには行政の意思が本当に重要になってくると思います。今後、官と民が連携をして、そして道の駅事業を成功させていくという取り組みが必要となってくると思いますので、その辺のところをよろしくお願いしたいと思います。部長、いかがでしょうか。
○議長（
山子凱雄君） 産業観光部齋藤部長。
◎
産業観光部長（齋藤英司君） 道の駅の機能といたしまして、今議員御指摘いただきましたとおり、道路利用者に係る休憩施設、トイレ施設、そして地域の情報発信施設と地域の振興施設が整って道の駅の登録ができてまいります。そうした意味で道の駅三野もそうした要件を整えながら、休憩施設、トイレがございまして、そしてまた地域の振興施設としての建物がございます。そこを今産地直売所として、あるいは食堂として地元の皆さん方に運営をしていただいているところでございます。 今後も含めてですけれども、その道の駅の機能というのは高めることによって議員御指摘のように外からのお客さんを呼び込み、そこで外需利益、経営利益を上げていくという非常に有効な施設であろうというふうに認識をしているところでございます。 そういう中で重要なのは、行政とその運営主体であります地元の皆さん方や企業の皆さん方とのしっかりとした役割分担を行う必要があろうというふうに考えております。三野道の駅で言いますと、産地農産物の直売所を議員御質問の中にありましたように、地元120人近くの方が農産物の販売をいただいておりますので、そうした皆さん方にはよりこの道の駅で販売が拡大ができるような生産の取り組み、生産性の向上の取り組み、あるいは安心・安全な農産物の提供など、消費者の皆さん方が喜んでいただけるような商品、農産物をしっかりと研究をしていただきながら取り組みを強めていただきたいと思っております。市の役割としては、そうした機能拡大をし、道の駅を広めていくための視点で、支援ができるところをしっかり支援をしていくということだろうというふうに思っておりますので、今後とも農業農産物の生産者の皆さん方も含めて十分な協議を行いながら道の駅機能を高めてまいりたいと考えております。
○議長（
山子凱雄君） 中議員。
◆８番（中耕司君） 今後ともよろしくお願いしたいと思います。 次に、ふるさと納税について少し再問をさせていただきます。 ふるさと納税については、今回で３度目の質問になるかとは思いますが、まず最初にしたが26年の９月議会、そして28年の２月議会では企業版ふるさと納税について質問をさせていただきました。 26年９月の段階での行政側の答弁でありますが、そのときには返礼品の競争を激化することは望ましくないような答弁でありました。答弁の一部を抜粋させていただきますと、ふるさと納税市場を取り込むための工夫につきましては、各自治体でさまざまな工夫がされ、マスコミでの取り上げもふえていると認識しています。ただ、三好市としては、単に品物のサービス競争に陥るのではなく、三好市ファンをふやしていく中でふるさと納税のボリュームをふやしていきたいと考えていますといったような答弁をいただいておりますが、善意の寄附が本来の納税の趣旨であるというふうな内容の答弁でありました。 本来そうでありましょうが、前回の12月議会の総務委員会の中で奈半利町はふるさと納税を利用して20億円の納税を集めていると、一回研修をしてきたらどうですかといったことに応えていただいて、早速奈半利のほうに行っていただいたという答弁をいただきました。そこで、私その後、行けていないんですが、どのような取り組みをされているのか。奈半利のサイトを見たとき、どこかスーパーの何かチラシかなと思うぐらいたくさんの特産品が並んでおりました。総菜まで売ってしまうというふうなすごいサイトであったように思いますが、でもあのサイトを運営して20億円の納税を集めるためにはどのような手法でやっておるのかなというのが、また研修に行けていないのでわからないんですが、その辺、研修に行ってきたということですので、少し説明をいただければと思いますが。
○議長（
山子凱雄君） 山口
地方創生推進課長。
◎
地方創生推進課長（山口哲司君） 議員からございました高知県奈半利町へさきの議会のほうで委員会のほうで議員のほうからちょっと行って勉強してきてはどうかというようなお話もいただいておりました。私のほうも以前から興味ございまして、私と担当者２人で奈半利町のほうに訪問させていただいていろいろ勉強させていただいたところでございます。 奈半利町の地域振興課というところに訪ねてまいりました。奈半利町といいますと、面積が28.36平方キロメートルということで、すごく狭い面積の町でございまして、人口が3,271人というふうな自治体でございます。ふるさと納税の実績でございますけれども、先ほどから御案内のとおりでございますけれども、28年度の実績では20億4,000万円の納税がされたということでございますけれども、これも一遍にここまで伸びたわけではございません。一番最初を聞いてみますと、ふるさと納税開始、平成20年度は14件の36万5,000円から始まったということでございまして、平成26年も２億2,800万円というところから今現在20億円ということでございますので、この何年かの数年の間にその10倍、もとから考えますと何十倍というような形に実績が上がっているというようなことでございます。 その中で幾つかお話をいただきました。ふるさと納税返礼品の数でございますけれども、現在三好市は24品目ということで返礼品を用意しておりますけれども、奈半利町のほうは平成30年２月18日現在、登録数376件でございます。それと、納税のインターネットサイト、三好市のほうは現在１社と契約しておりますけれども、平成30年度はもう一社ふやして２社にしていきたいという計画でございますけれども、奈半利町のほうはインターネットサイト、現在５社と契約をしながら運営をしているということでございまして、この返礼品の数とそれとサイトを複数持っているということが一番大きい原因であるというようなお話もいただきました。 やはりふるさと納税をしたいという方っていうのは、まずふるさと納税、それからどんな返礼品があるかっていうところから入っていって、どこの自治体にどういうふうな返礼品があるかっていうようなところを探していくっていうような傾向がございますので、そのサイトの入り口がたくさんあること、それからそのサイトに入った後にどういう見せ方をするのかっていうところが一番その担当者も苦慮しながらいろいろアイデアを持ってそのサイトに掲載をしていくというようなことでございますので、この２つは恐らく全国でもいろんなふるさと納税の先進事例ございます。この奈半利町の20億円であっても、全国で見てみますと20位ということです。一番のところで言いますと宮崎県の都城市は73億円というようなふるさと納税を受け入れをしているようなところがございますので、そういったところというのは恐らくいろんな取り組みがされているんではなかろうかなというふうに思っておりますけれども、共通しているのはやはりそのサイトの数と返礼品の種類の多さ、この２つが共通している部分でないかなというふうに思っております。 それと、また参考になる取り組みとしましては、タイムセールであるとか福袋、それから月に１回は奈半利の日であるということで、感謝祭みたいなものも行いながら、その期間に納税をしていただくと、何かのインセンティブを与えるというような形の取り組みもしているということで、これはやはり担当者のアイデアだったり、取り組みの強さであろうかなというふうに思っておりますので、こういったことも今後の三好市の参考になるのかなというふうに思っております。 それから、マスコミの活用ということで、マスコミが数社、全国放送で取り上げをされたということでございまして、これを機に加速的にこの納税が伸びたというようなこともお話をいただいたところでございます。 奈半利町さんの今後の取り組みとしては、ふるさと納税をしていただいた方をターゲットにした地産外商戦略、いえばふるさと納税の返礼品をもって、ここにはこんな特産品があるんだということで、奈半利町のファンになっていただいて、今度はふるさと納税でなく、直接ショッピングサイトでも購入をしたいというような考えを持っていただくっていうような取り組みもしていきたいと。これも大変三好市においては参考になるお話かなというふうにお伺いしたところでございます。 それと、さらなる加工品の開発も進めていきたいというようなお話をいただいております。 こういったところが先日、奈半利町に訪れたところのお話でございますけれども、ちょっと繰り返しにはなりますけれども、三好市の取り組みとしては、その先進事例の取り組みの共通した部分、商品をふやしていく、それは１次産業の農産物であったり、お肉であったり、お米であったりするもの、それから加工品であったり、議員がおっしゃってます、その次には６次産業というようなお話もあるのかなというふうに思っておりますので、そういったものも、うちの部署はふるさと納税の部署でございますけれども、その産業振興をする部署とタイアップしながら進めていくのが必要じゃなかろうかなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（
山子凱雄君） 中議員。
◆８番（中耕司君） 20億円の納税を集めると同時に20億円分の返礼品の用意という、物すごい作業量だと思うんです。そこの作業をこなすのにどういった手法を取り入れていたんでしょうか。 先日、徳島新聞で佐那河内村が昨年度8,000万円と飛躍的に伸びたといったような記事が載っておりましたが、そこは民間に業務委託をしたというふうな手法をとったように書かれておったと思いますが、奈半利ではどのようなことでその20億円をさばいていたんでしょうか。
○議長（
山子凱雄君） 山口
地方創生推進課長。
◎
地方創生推進課長（山口哲司君） 奈半利町のふるさと納税の担当部署ございますけれども、そちらのほうの担当課のほうでは、正規の職員が２名、それから臨時職員15名、それと地域おこし協力隊の方が１名ということで、そういった体制で動いております。これ取り扱いをしている件数が10万件ということで、我々も視察に行く前は、恐らくその職員だけでとてもできるもんではなかろうかなというふうに思っておりまして、恐らく業者さんのほうに発注をしながら、そちらのほうで申し込みの受け付け、それから商品の発送、全てそういうふうな外部に出しているのかなというふうに思っておりましたけれども、奈半利町におきますと、その自前で職員がやっているというようなことでございますので、その発送について、加工所に限りますと、加工所ではそちらのほうで発送しているというふうにお伺いしておりますけれども、その他については市のほうで直接発送をしながら全ての作業をしているというようなことでございます。
○議長（
山子凱雄君） 中議員。
◆８番（中耕司君） 三好市来年度の予算を見てみますと、前年度と同様に1,000万円ぐらいの予算的には上げていたと思うんですが、やはり前回も同じようなことを言ったんですが、予算、目標額を前年度実績で置くのが普通の予算の立て方だろうとは思うんですが、今年度こんだけ集めてやろうと、それに向かって三好市としても奈半利のように、
地方創生課でそこはほとんどサイトの運営がほぼ業務の一端になるのかなと思うんですが、返礼品の申し込み、それから全国からの納税の申し込み、それについてに伴って申し入れ者への伝達の発送、データの発送といったような業務が主になって、商品の開発というか、商品というのはちょっと語弊がありますが、返礼品の開発、今言った、前段から言ってきましたような６次産業化によって特産品の開発をする、それから新しい特産品の掘り起こしをする、そういったというのは、いわば農業振興課であったり、観光部署であったりすると思うんです。今、それ３つの部署でばらばらに業務をとっているっていうことになかなか伸び悩みの原因があるんでないかというふうに思います。思い切って奈半利のように納税課のシステムを構築して、ふるさと納税に取り組むチームを編成してこの事業に取り組む必要があるんではないかというふうに思います。 その辺のところ、いろいろな市の、急に言っても来年度早々にはといったわけにはいかんでしょうから、今後そういった方向性、自前でそういったチームを編成してやっていくのか、それとも外部に委託するのかといった方針だけでも来年度の予算編成までにはその辺のところを整理してふるさと納税、もちろんこれ多くの方に賛同していただければ三好市の自主財源となりますので、きょうの新聞でも取り上げられましたやつの財源がだんだんと三好市の財政が窮屈になっていくといった中で、大きな自主財源の一つになっていくんだろうと思います。そして、そういった財源を根拠にいろんな福祉政策を進めていく必要があると思いますので、来年度にかけてその辺のところ、一層取り組みを強化していただきたいというふうに思います。できましたら、来年度は２倍の2,000万円、3,000万円といった目標予算が上げられるようなことで頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
山子凱雄君） 山口
地方創生推進課長。
◎
地方創生推進課長（山口哲司君） 平成30年度のふるさと納税の予算でございますけれども、確かに議員おっしゃるように昨年並みの予算を組ませていただいてます。若干ふえてますけれども。ふるさと納税基金への繰入金ということで約1,000万円という金額を計上させていただいておりますけれども、今年度も今現状では1,000万円を少し超えたかなというような納付額が実績でございますけれども、来年度については先ほど申し上げましたような形でサイトをふやす、それから返礼品の掘り起こしするということも担当部局として積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。そのことによって結果としてその予算では賄えんというようなことがありましたら、これは皆様にまた御理解をいただいた上で補正をさせていただくなりをしたいというふうに思っておりますけれども、決してそういう意気込みがないからこういう予算になったということではないということだけ御理解をいただいとったらというふうに思っております。 それから、来年、再来年以降のその体制でございますけれども、私のほうから今すぐこういう形でというお話はできませんけれども、来年度の新しく導入予定のサイトのほうは、その発送であるとか商品の掘り起こしについてもいろいろな力をかしていただける、御協力をいただけるというような仕組みがございます。その中で、もちろん業者に全てお任せして、業者全てしてよというような話ではもちろんございません。市の職員が力を合わせてという形にはなろうかなというふうに思っておりますので、その形で返礼品をふやしていく、それとその産業部門であったり、観光部門であったりするところがどういった商品を掘り起こしていくかということの連携というのはもちろん必要になってくるかなというふうに思いますので、それはもうあわせてそういう形で進めてまいりたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
○議長（
山子凱雄君） 中議員。
◆８番（中耕司君） 最初の
一般質問の答弁をいただいたときの、納税、善意の寄附といった人たち向けの、そういった本当にふるさとを思う善意の寄附をしていただいている人もいると思うんです。その人たちが納税をしやすいように、先日、その奈半利の取り組みっていうのはＮＨＫの「四国羅針盤」かなんかでちょうど私見まして、そのときに同時に休校を宿泊できるような施設に休校跡をリフォームしてしたいと、そういった個別の目的でクラウドファンディングみたいな形で寄附を募ったといったような取り組みも同時にされていました。今回、市がこういうことをやりたいと、個別のものに対してこんだけの予算が必要です、こういったことに対して共鳴される方はぜひ寄附をお願いしたいといったような手法も取り組んで、ただ、返礼品、特産品の開発、これも大事なことで、地元の活性化につながっていくんだろうと、農業の６次産業化にもつながっていくんだろうというふうに思いますが、そういった善意の寄附がしたいといった方々のためにも、そういったサイトといいますか、そういった手法を取り入れていくということも同時に行っていくべきなんだろうと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
山子凱雄君） 山口
地方創生推進課長。
◎
地方創生推進課長（山口哲司君） 奈半利町のほうで耕作放棄地解消プロジェクトということで、先ほど議員がおっしゃってましたような取り組みをこれからするというようなことでございますけれども、クラウドファンディングについては、奈半利町のほうもこれからということでございまして、今現実にまだ動いている状況ではないようでございます。 ですけれども、先ほど議員おっしゃったように、納税していただく方のその思いに応えるという大命題がふるさと納税にはあろうかなというふうに思いますので、そういったことも含めてクラウドファンディングについても今後研究してまいりたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
○議長（
山子凱雄君） 中議員。
◆８番（中耕司君） けさの新聞にでも20億円の繰り入れ、それから地方交付税の削減といった内容の将来の財政に向かって不安視されるような内容の記事も載っておりましたが、そういったことに正面からやっぱりぶつかっていく覚悟を持っていろんな政策に取り組む必要があるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
一般質問を終わります。
○議長（
山子凱雄君） ８番中議員の
一般質問が終了いたしました。 議事の都合により14時５分まで休憩いたします。 午後１時48分 休憩 午後２時05分 再開
○議長（
山子凱雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き
一般質問を行います。 19番三木和弘議員の質問を許可いたします。 三木議員。
◆１９番（三木和弘君） やまびこ会の三木和弘でございます。今期最後の
一般質問をさせていただきたいと思います。 もう早速本題に入らせていただきたいと思います。 通告してありますとおり、市職員駐車場有料化についてを問うということで、新庁舎の建設に伴い、市職員駐車場有料化を検討するとの過去の
一般質問での答弁があったが、その後の進展はどうなっているかということでございます。 今まで既に２回、今回で３回目の市職員駐車場の有料化への質問でございます。それなりの進展はあったかと思いますので、明快な、また将来性のある答弁をいただけたらと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
山子凱雄君） 小林総務部長。
◎総務部長（小林昭君） 三木議員の御質問にお答えをいたします。 まず、本市職員駐車場の現状から申し上げます。 本庁舎、分庁舎、支所、その他出先機関を含めて合計33カ所ございます。職員専用の駐車場としては10カ所ございまして、そのうち借地は５カ所で、借地料の合計は年間302万4,000円を支払ってございます。 次に、県内市町村の有料化の状況について申し上げます。 24市町村のうち、約半数の６市７町で駐車場使用料を徴収してございます。１カ月当たりの金額は2,000円が１市、1,000円が３市６町、900円が１市、500円が１市１町となっております。 さて、御質問の職員駐車場有料化についてでございますが、新庁舎に関連して御質問いただきました平成28年６月
定例会議におきまして、当時担当部長より、三好市としては検討は当然していかなければいけないと考えており、他市の事例等も調査をしながら近いうちに方向性を見出していくと御答弁したところでございます。ただ、この時点におきましては新庁舎の位置や仕様について計画上のものでしかございませんでした。さらに、平成29年２月に庁舎整備計画を大きく変更したこともあり、本庁集約後の職員駐車場のあり方は、場所を含め全く不確定な状況にございました。そうした中で有料化だけの検討を先行させることは難しいところでございました。 しかし、本年度より取り組んでおります本庁舎の基本設計の進捗に合わせ、先般議会の場においてお示しをさせていただきましたとおり、新旧本庁舎及び関連施設の配置がほぼ見えてきたこと、また先ほど申し上げましたように県内市町村の半数以上が有料化している状況を鑑みますと、今後の新庁舎建設に合わせ、借地している駐車場について契約の解除も考慮しながら、三好市職員全体の駐車場利用状況を精査していく必要がございます。さらに、職員の理解を得ながら、職員駐車場の有料化に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。
○議長（
山子凱雄君） 三木議員。
◆１９番（三木和弘君） ただいま答弁をいただきました。 さきにも述べましたが、平成24年３月に職員駐車場を有料化にすべきとの質問をさせていただきました。以来、既にもう６年が経過しているわけであります。24年３月の質問の答弁は、今、部長からの答弁がありましたように出先機関も合わせると30カ所の駐車場がある。そのうち来客駐車場もありますので、職員専用の駐車場としては10カ所で、そのうち借地は７カ所、その借地料は台数97台で年間370万8,000円という答弁をいただいておりました。ただいまの答弁によりますと、その職員専用の駐車場は５カ所に減っており、また年間借地料302万4,000円ということで、幾らかの精査が行われたものと確認いたします。 それ以来、また28年６月にもこの問題につきまして
一般質問をさせていただきました。その時点では、新庁舎整備計画が発表され、それに伴う駐車場整備が並行して計画されることもあり、新庁舎の整備あるいは集約を見据えながら、その他の市町村との事例等も調査しながら検討するという答弁をいただいておりました。 そして今回、いよいよ私にとりましても任期最後の
一般質問となります。この辺で一定の結論なりあるいは方向、しっかりした方向を御確認させていただきたいという思いで今回質問をしたわけであります。 これから今現在設計段階、基本計画段階でありますから、これからしばらくしないとまだ着工に至らないという状況もありますし、また本庁新庁舎が完成した後にも旧庁舎の耐震あるいは改修等々がある中で、さきの全協の中でもお話がありました、いわゆる駐車場の問題が浮上してまいりました。それにあわせてやはりある程度方向が見えてきたんかなという状況の中で、２年後であるか、３年後であるか、一応職員の駐車場は有料化にするという一定の結論は出たんかと思います。時期については今申しましたように、それということがまだ明確には答えはいただけないものと確認いたしました。 それとあわせて、当然我々議員にとりましても、幾らかの駐車料は市の所有地、駐車場を利用させてもらっているわけでありますから、幾らかの負担はやむを得ないし、当然有料化になってしかるべきと、このようにも考えております。そのあたりも含めまして、今後間違いなく有料化をするという御答弁がいただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
山子凱雄君） 小林総務部長。
◎総務部長（小林昭君） 議員サイドの中で、議員も幾らかの負担ということの言葉が出ましたが、私どもは職員の駐車場、職員に関しては有料化をするということで、金額の云々ではなくて、有料化に向けて確実に行っていけるよう、それぞれの関係者とも協議を進めていくという、先ほどの御答弁でございますので、御理解をよろしくお願いします。
○議長（
山子凱雄君） 三木議員。