三好市議会 2014-03-04
03月04日－02号
平成２６年 ２月定例会議 平成２６年三好市議会２月
定例会議会議記録（第２号） 平成２６年３月４日（火曜日）〇議事日程 午前１０時００分開議 日程第１ 代表質問 日程第２ 一般質問 ──────────────────────〇本日の付議事件
上記議事日程と同じ ──────────────────────〇出席議員（２３名） １番 西 内 浩 真 君 ２番 古 井 孝 司 君 ３番 吉 田 和 男 君 ４番 多 田 敬 君 ５番 高 井 マサ代 君 ６番 近 藤 忠 明 君 ７番 中 耕 司 君 ８番 土 井 忠 行 君 ９番 柿 岡 敏 弘 君 １０番 並 岡 和 久 君 １１番 天 羽 強 君 １２番 千 葉 清 春 君 １３番 美 浪 盛 晴 君 １４番 平 田 政 廣 君 １５番 木 下 善 之 君 １７番 平 岡 進 治 君 １８番 立 川 一 広 君 １９番 三 木 和 弘 君 ２０番 西 谷 清 君 ２１番 伊 丹 征 治 君 ２２番 山 子 凱 雄 君 ２３番 大 黒 愼一郎 君 ２４番 宮 内 明 治 君 ──────────────────────〇欠席議員（１名） １６番 大 浦 忠 司 君 ──────────────────────〇地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名 市長 黒 川 征 一 君 副市長 新 居 政 昭 君 教育長 倉 本 渟 一 君 総務部長 来 見 和 幸 君 総務部次長 近 泉 裕 久 君
企画財政部長 松 丸 忠 仁 君
環境福祉部長 田 岡 啓 子 君
福祉事務所長 大 西 道 夫 君
産業観光部長 山 下 昌 稔 君 建設部長 馬 渕 文 彦 君 教育次長 林 清 和 君 会計管理者 吉 村 光 代 君
秘書広報課長 森 仁 君 税務課長 柳 内 守 君
企画調整課長 宇治川 栄 治 君 財政課長 山 口 頼 政 君
情報政策課長 山 口 哲 司 君
保険医務課長 大 西 順 一 君 長寿・
障害福祉課長 商工政策課長 中 村 博 君 梶 芳 青 児 君
農業振興課長 田 本 旨 且 君 工務課長 喜 多 金 男 君
学校教育課長 伊 原 清 幸 君 ──────────────────────〇事務局職員 事務局長 佐 藤 隆 久 君 事務局次長 西 村 章 彦 君 事務局主任 福 原 聡 君 ────────────────────── 午前10時00分 開議
○議長（平岡進治君） ただいまの出席議員は23名であります。定足数を満たしておりますので、これより平成26年三好市議会２月定例会議本会議２日目の会議を開きます。 あらかじめお願いをいたしておきます。 お手元に本日の配席表をお配りしておりますが、質問の内容により会議途中で理事者側席の一部を変更することがありますので、御了承ください。 それでは、これより本日の日程に入ります。 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第２号のとおりでございます。 ──────────────────────
△日程第１ 代表質問
○議長（平岡進治君） 日程第１、代表質問を行います。 質問通告書により質問を許します。 会派新和会を代表して15番
木下善之議員。 木下議員。
◆１５番（木下善之君） 皆さんおはようございます。 新和会の木下でございます。新和会10名を代表いたしまして、議長のお許しを賜りましたので、質問をさせていただきます。 まず最初に、本年３月11日で
東日本大震災、ちょうど３年目に当たります。本当に亡くなられた皆様、また行方不明がまだおられます。方々がおられます。御衷心より追悼の言葉を申し上げたいと、このように思いますし、早い復旧復興を衷心より願う次第でございます。 また、２月14日、
池田高校甲子園出場が正式に決まりました。当時ちょうど決まったときには、日本全国のスポーツ紙１面の池田高校27年ぶりの出場ということで大きく記載をされたわけでございますが、思い浮かべてみますと、本当に私がちょうどこの市議会に入りまして2007年ですか、蔦文也杯、蔦先生の継承、またしっかりと池田高校へ進んでいただけるような、選手が流出しないようにという意味も含めまして蔦文也杯の創設ということで御提言を申し上げ、2008年から始まった蔦文也杯でございます。本年７回目を迎えるんですかね、はい。本当にそういうものを多少はこの
池田高校甲子園出場に当たりましての一助になったのでないかなと、このように思う次第でございます。本当に私たち、選挙も待っていろいろございますけども、ぜひ池田高校には決勝まで行っていただき、この選挙ムードをぶち壊していただきたいと、このように思う次第でございます。 それでは、私の代表質問に入らさせていただきます。 市長、もう１点だけでございますんで、はい。 私は
都市再生整備計画の今後の取り組みということで、市長に何点かお尋ねをしたいと思います。 黒川市長は所信表明において地域の元気を取り戻し、地域経済の活性化を唱えているが、私は今回当初予算で出ておりますものを見てみますと、例年と何ら変わらない財政出動のように私は受けております。 そこで私は
都市再生整備計画について市長にお尋ねをいたします。 この事業は旧池田町時代より計画している事業であり、
池田地区都市再生整備計画経過というものをちょっと御披露申し上げたいと思います。 これは１期事業といたしまして平成16年から平成18年、これをまち交、
まちづくり交付金事業、主な目的が県西部の観光、交流、生活拠点の創造ということで、栄町公園、栄町公衆便所、
バスターミナル駐車場整備、駅前広場、公衆便所、
観光情報案内所設置、市道御幸線、池田高校から諏訪公園、植栽、緑化、
ベンチカラー舗装、市道本町線、
うだつ通り石畳舗装、案内板、市道栄町線、歩道拡幅、側溝整備と、このように整備をしてきたわけでございます。 そして、２期目に入り、平成19年から平成23年度、
まちづくり交付金事業と同じくまち交でございますが、
交流拠点相互の
アクセス向上、交流人口の増、
交流生活拠点機能を高め、地域内の
にぎわい再生、商店街の
空き店舗改善、
周辺観光地からの観光客誘導、地域の振興を図る、こういう目的でやっておりました。 そして、３期、これが平成25年から平成29年の計画でございますが、名前が変わりまして
社会資本整備総合交付金事業となりまして、主な内容は主要施設の
周辺整備改善、
交通アクセス条件の向上、安心・安全な
生活環境整備、また
文化芸術交流拠点となる施設の整備、そして３番目の市長がよく言われる災害時
支援活動スペース、避難道・
排水路整備、災害から市民の生命と財産を守る防災拠点を整備する。例えば市道三好
病院周辺改良、
市道上野池南線改良、市道駅
池頭線改良、
交流拠点施設整備、駅前の公園整備、調整池・排水路改修、
防災施設整備、
周辺複合施設整備、
文化振興計画策定と、このようになっておったわけでございますが、市民の皆様も御存じのように、市長の公約であります
交流拠点施設をしないということで、３期目の
社会資本整備総合計画交付金事業変更計画ということで、今国交省のほうへ多分協議中であろうと、このように思っております。ですから、当初計画から大幅にずれ込んだということでございます。 この中で
社会資本整備総合交付金事業を当初計画より大きく変更し、
市道上野池南線約4,000万円、市道駅池頭線２億8,000万円、三好市
公民館池南分館撤去移転事業200万円、同消防第２分
団撤去移転費用100万円、同農村婦人の家、これの
撤去移転事業の600万円、
複合施設事業１億1,300万円、
施設利用促進事業5,000万円ほか、ソフト面２件１億4,100万円、そして最後に
交流拠点施設整備事業21億円、計26億300万円を減ずる計画というふうになっておりますが、この部分の今後の方向性を示していただきたいと。今後どのような変更契約をしているのか、前市長を初め議会職員が一丸となり獲得した有利な財源を今の三好市へどのように黒川市長が活用していくのかを含め、以下３点につきまして、重複することがございますが、お伺いをしたいと思います。 三好市池田地区170ヘクタールの整備であり、旧池田町時代からの整備計画である
まちづくり交付金事業の計画を示していただきたい。 今後の事業費を示していただき、現行どのような事業内容となっているのか、また認定された年月日と内容についてをお示しをいただきたい。
都市再生整備計画のうち、
交流拠点整備計画の見直しが行われているが、期限的にはいつまでが可能なのか、以上３点についてお伺いをし、再問で詳細は明らかにしてまいりたいと、このように思っておりますので、真摯な答弁を求める次第でございます。
○議長（平岡進治君） 市長。
◎市長（黒川征一君） おはようございます。 木下議員の質問にお答えいたします。 まず、１点目の質問ですが、
まちづくり交付金事業は
池田地区都市再生整備計画として旧池田町時代の平成16年に認定を受け、計画区域を旧池田町中心市街地とし、県西部の観光、交流、生活拠点の創造を図ることを目的に、平成16年度より18年度に第１次計画、平成19年度から23年度に第２次計画、そして平成25年度より第３次計画として実施しているものでございます。 第１次
都市再生整備計画池田地区は、その目標として、１点目、
観光交流生活拠点機能を高め、地区のにぎわいを再生する、２点目、
周辺観光地を訪れた観光客を地区内に誘導し、地域振興を図る、３点目、交通拠点と交流拠点のアクセスを向上させ、交流人口を図る、以上の目標に沿って実施されたところでございます。 その成果といたしましては、
バスターミナル周辺及び駅前広場の整備、池田高校から諏訪公園の整備、
本町うだつ通り石畳舗装などでございます。 今後の
まちづくりにおける方策、事業評価といたしましては、
総合体育館周辺整備について
交流拠点施設整備計画を進め、地域のさらなる再生を目指すとともに、阿波池田駅より
総合体育館への狭小なアクセス道の改良整備を進め、交流人口を図る。さらには中心市街地の活性化について、
地区内観光施設や商店街等を周遊しやすくするためのルート整備を図る。また、商店街の
空き店舗利活用事業や
フリーマーケット、青空市の実施に取り組み、交流人口の拡大を図る、以上の改善策等を掲げられたところでございます。 引き続き平成19年度より23年度に実施した第２次
都市再生整備計画池田地区の
まちづくり交付金事業は、目標として、１点目に
総合体育館と
バスターミナルのアクセスを向上させ、交流人口増を図る。２点目、
交流生活拠点機能を高め、地区内のにぎわいを再生する、３点目は
周辺観光地から観光客を誘導し、地域振興を図るとして事業を展開されてまいりました。 その成果といたしましては、
ＪＲ阿波池田駅前から池田踏切までの
市道西矢塚線の拡幅、市道本町線などのカラー舗装などでございます。 今後の
まちづくりにおける方策、事業評価といたしましては、
総合体育館と中心市街地だけに限らず、総合的な連携方策を実施していくほか、商店街、住民、行政が一体となった
まちづくりの取り組みを継続的に実施する、さらに電線類の地中化など、町並み景観をよくしていくための方策を実施するなどの改善策を掲げられました。 続いて、第３次
都市再生整備計画（池田地区）
社会資本整備総合交付金事業は、平成25年度から平成29年度の計画として承認を受けたものでございます。 目標の１点目に、主要施設の周辺整備により
交通アクセス条件を向上させ、安心・安全な暮らしやすい生活環境を整える、２点目に
文化芸術交流拠点となる施設の整備を図る、３点目に避難道・排水路の整備により、災害から市民の生命と財産を守る防災拠点を整備する、以上の目標に基づいた計画でございました。当初国より承認を受けておりました
都市再生整備計画池田地区の全体事業費は30億2,000万円となっており、うち40％を国からの補助金として交付される予定の計画でございました。事業内容は、基幹事業として
市道上野池南線、市道三好
病院周辺整備、
交流拠点施設整備事業のほか、防災施設、調整池・
排水路改良事業などの提案事業となっておりました。 御質問の認定された年月日についてでございますが、
社会資本整備総合交付金事業におきましては、その計画の承認は
事業開始年度において補助金交付の内示を受けた期日をもって承認日となるとのことから、この期日は平成25年５月15日でございます。 次に、３点目の
都市再生整備計画における見直しの期限についてお答えします。 昨年12月定例会議の
船井電機池田工場跡地利活用調査特別委員会において担当課長より、今回の
都市再生整備計画は大きな変更という形になりますので、現在も継続した協議調整を行っているとの答弁をいたしました。 その後の経過といたしましては、国との協議調整が完了し、平成26年２月28日付で
都市再生整備計画池田地区の変更についての公文書を提出いたしたところでございます。その２月28日付で提出しました計画では、安全・安心な暮らしやすい生活環境を整え、住民の生命や財産を守るため、災害に強い
まちづくりを行うとの目標のもと、
交流拠点施設整備等を除く整備を実施するものといたしております。 以上でございます。
○議長（平岡進治君） 木下議員。
◆１５番（木下善之君） 市長、ちょっと再問で、ちょうど計画変更ということでございまして、３期目の２月28日提出部分で主要施設の
周辺整備改善、
交通アクセス条件の向上、安全・安心な
生活環境整備、住民の生命や財産を守るため、災害に強い
まちづくりを行うということでございまして、市長が挙げておるのが市道三好
病院周辺整備、
防災広場整備、
地域防災施設整備、調整池・排水路改良、このようになっておるわけでございますが、私は、市長は所信表明でもたびたび災害に強い
まちづくりということを申されておりますが、３期の見直しで基幹事業であります道路、市道駅
池頭改良事業、これはまさしく防災公園との池南とのアクセス道を指しておるわけでございますが、この予算が２億4,000万円、そして基幹事業の中の道路、
市道上野池南線改良事業、この２つは私は非常に防災上に関しても重要な基幹事業ではないかなと、このように思うわけですが、これを外したということはどういう意味がありますでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（平岡進治君） 市長。
◎市長（黒川征一君） たびたび申し上げてますが、持続可能な財政構造を構築するということと市民の安全・安心をしっかりとつくっていくというこの２つの問題からして、どうしてもなければならないという場合は別として、代替がいける場合は代替をやってもらうという思いもあります。そして、御案内のとおり、三好市は合併して８年目を超えることになりましたが、10年目からは地方交付税が減らされていく、15年になったときには34億円の地方交付税が削減されるということが合併の一本算定ということになっておりまして、この財政構造が厳しいという状況の中で最低限やれることをやるけれど、代替がいけるものは代替をしてほしい。もっと言えば所信でも申しましたように、三好市内は1,000棟の箱物がある、これをどうスクラップ・アンド・ビルドという形で維持管理していくかということを非常に頭を痛めてますし、もう少し言えば、市民の生活道のある橋が、三好市内に640橋の橋があります。その640の橋の耐震診断もままなりませんし、耐震補強は今のところ手ついてないのが実情であります。そういう意味で考えたときに、箱物の維持管理をどうするか、それから耐震の橋を耐震化どうするかという問題について考えたときに、持続可能な財政構造ということと、あればええというのは私もよくわかるんですが、それにかわるものがあるとするなら、そこで辛抱していただきたい、そういう思いがあります。
○議長（平岡進治君） 木下議員。
◆１５番（木下善之君） 少々私と市長とは考えの相違があると。今持続可能な財源というお話をされました。私はこれ以上の有利な財源はないと見てます。後々市民のためを思ってやるんであれば、こういうしっかりとした有利な予算を使って、市民に安全・安心を与えるような整備をしておくべきでないかなと私はこのように思うとるわけですよ。この後でこの事業をやるとなると、やはり防災ちゅんは、防災、減災考えますと、やっぱり備えあれば憂いなしと、このように申しますが、しっかりと有利な財源でしっかりと行っておくというのが私は基本でないかなと、このように思うわけですが、ちょっと財政のほうにお伺いをいたします。 この有利な財源、その後また同じような事業をするとしたら同じような財源がつくのかどうか。これ池頭線が改良事業２億4,000万円、上野の改良工事、改修工事が、これ進入路だと思うんですが、これの4,000万円、これの４割を負担していただけるわけよね、そうでしょう。そして、
あと合併特例債とか有利な起債を起こしてやっていくということで、これを後延ばしにすれば、これこそが持続不可能な財源ですよ。どうですか、財政課長でも部長でも結構ですんで、この後このお金を捨てるというんはおかしな言い方かもわかりませんが、これを飛ばしてしまうと次につく可能性があるかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（平岡進治君） 財政課長。
◎財政課長（山口頼政君） 変更で
交流拠点施設自身を第３次の
都市再生整備計画から落としたというふうなことでございますけれども、そこの周辺の部分も落としたということでございますけれども、ここの３次の計画の部分での復活っていうのは難しいだろうと考えてます。ただ、他の国交省の補助金であったり、他の農林の補助金であったり、それはいろいろなメニューはございますので、そのときに手を挙げて申請をしていけば、可能性はないということではないと考えてます。
○議長（平岡進治君） 木下議員。
◆１５番（木下善之君） 基本的に一回もう断ったお金が、同じような計画で出しても国は認めてくれないでしょう。今まであなたたちが頑張ってしっかりと国へ予算要求をし、こういう有利な予算をとってきた。課長の答弁で精いっぱいと私は思っておるんですが、基本的に市民をだますようなことじゃだめです。次つくかつかないか、はっきり市民の前で言ってください、いかがですか。
○議長（平岡進治君） 財政課長。
◎財政課長（山口頼政君） 今申し上げましたけれども、第３次の
都市再生整備計画のほうは不可能ということでございます。
○議長（平岡進治君） 木下議員。
◆１５番（木下善之君） 多分これはつかないでしょう。これは私は、市長のいかにお考えだろうが、私は市民に対して背信行為だと思いますよ、これ。こんな大きな予算をしっかりと消費、使っていく、市長がよくライフライン、いろんなことを言われます。社会保障の問題も言われます。私は私の持論ですが、しっかりと事業をしてやっていく、公的資金を注入する、そしてやはり三好市は経済成長をさすべきなんですよ。経済成長をすれば、しっかりと後に社会保障の問題はついてきます。自主財源の確保もできます。企業を豊かにしてあげる、商店街を豊かにしてあげる、市民を豊かにしていくという中で社会保障の問題はしっかりと後からついてくるわけでございます。そういう意味におきましても、なぜ私はこの部分を削ったのかなと、しっかりと今整備すべきじゃないですか。 今、丸山公園は防災公園としての機能をしっかりと整備をしていっております。そして、そこへ池南から池頭線ですか、この道路をしっかりつけていって、どちらへでも避難できるというような道路整備をしとかないと、災害で今まで起こったんでそういう部分で逃げれなかったっちゅう人がたくさんいるわけですよ。ですから、こういう事業をしっかりするというのが、市のトップである市長がしっかりと市民のためのことを考えてやっておくべきでないかと私はこのように思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（平岡進治君） 市長。
◎市長（黒川征一君） 先ほど答弁しましたように、持続可能な財政をどう構築するかという視点と、そこに物があればええと、代替できるもんなら代替を利用してほしい、そのことを考えたときに、今例えばごみ焼却場、いつめげても、いつ壊れても不思議でない状況にあります。し尿処理場も、いつめげても不思議でないということがあります。それから、この庁舎も非常に危ないと言われてます。そういった中で安全・安心というフレーズで言えば、多くの市民が722平方キロの中に生活されている、その人たちの喫緊にして緊要の課題に対して予算をつけていきたい、そして代替があるところは辛抱してほしい、それほど先ほど言った橋の640橋が
南海トラフ巨大地震でいつ落橋するかもわからん、そしてその耐震の状況も把握できてない、また先ほど、もう一回言いますが、1,000棟の箱物、消防の詰所や集会所や公民館や、ありとあらゆるところがこの耐震でないという状況を把握しておる中で、限られた財源をどうしても必要なところに使いたい。使っていくのが安全・安心な
まちづくりでありますし、市民のニーズに応えることだと思っております。 そうした意味で、この事業、今言われたところについては、ほかのほうの政策の優先順位として私はこの事業を外したということでありまして、優先順位から考えればもっともっと急ぐべき、やるべき事業があるということを御承知いただきたいと思います。
○議長（平岡進治君） 木下議員。
◆１５番（木下善之君） 市長、私ちょっと勘違いしとったんで。要は財源の代替案ちゅうことやね。ここの道路の代替でなしに、この２億4,000万円を1,000棟もある建物に使いたいと、そっちへ持っていきたいとか、そういう意味の代替ということで理解してよろしいですか。じゃあ、どのように理解したらいいんかな。
○議長（平岡進治君） 市長。
◎市長（黒川征一君） そこに道路があると、それをもう一つつくれば便利がようなるということはあります。しかし、今ある道路で生活ができる、次のもう少しほかに道路をつくれば、ほなもっと便利ようなる、そういう場合に今あるもんでいけるなら、これで辛抱してほしい。もっと喫緊にして緊要の課題に対しては対応しなきゃならないという意味での代替がある場合には、今計画しよったもののもとが代替があるというんなら、それを利用してほしいて、もっと急ぐべきところをやっていきたいということです。
○議長（平岡進治君） 木下議員。
◆１５番（木下善之君） 大変私にはちょっと理解しにくいんですが、２つを今兼ね備えとるということですね。要はこの道路をこしらえなくても細い道路があるじゃないかと、車も対向できないような道路があると、大道から上へ向いて抜ける道、遠回りだろうけども、これは何ちゅうんかな、上野池南線というとこへ抜けて、ぐるっと回っていけるというような代替の道路があるというんが第一で、それよりもそういう財源をしっかりとほかのとこへ手当てしたいというような意味の２点踏まえた代替というふうに理解してよろしいでしょうか。はい、わかりました。 じゃあ、市長、一生懸命この構想っちゅうは多分いつかの新聞に載っとったと思うんだけども、コンパクトシティー構想かな、そういうもんにつながってると思うんですよね。720平方キロメートルの広大なところへ本当に家が１軒ぽつぽつあるとか、非常に行政の範囲が広過ぎて、行政効率が悪い。そういう中において、また今三好市の市民は池田町のことを何と言ってるか、タコ足配線と言よんですよ。教育委員会はおかしなところにある、わからないところにね。分庁舎はあり、本庁があり、保健センターあり、一括してやれないという。ただ、これはしっかりとこの
都市再生整備計画ですか、これの趣旨をきっちりと踏まえていかなければ私はならないと思うんですよね。 市長言われるように、庁舎をしっかりと耐震やるということでございますが、もうはっきり言って建てかえたほうが、複合施設にしたほうがしっかりとタコ足配線をなくすということが私は重要性だろうと思っておるわけでございますが、市長がこれ計画変更することによって、有利な財源の26億300万円、有利な財源を流すわけですよ。市長が言われる持続可能な財源、別にここ池頭線しっかりと整備していく、そして上野の交差点をしっかりと整備する、これ自主財源幾ら要りますか。これ両方合わせて２億8,000万円、財政課長、実質一般財源の持ち出しっちゅうはどのぐらいになりますか。
○議長（平岡進治君） 財政課長。
◎財政課長（山口頼政君） 済いません、２億8,000万円の事業費ということでございますが、40％の補助金がございますので、補助金が１億1,200万円、あとの残が１億6,800万円というふうなことでの合併特例債なんかが可能となってまいりますので、実質70％は交付税算入ございます。そういったことからいいますと、30％部分、これは償還の利子は考えてませんが、5,000万円程度の一般財源が後年度支払いに必要になってくるということになります。
○議長（平岡進治君） 木下議員。
◆１５番（木下善之君） 市長、今財政のほうから答弁がございました。２億8,000万円の事業が、市民の安心・安全を確保するための基幹道路が一般財源5,000万円でできるわけでございます。こういうことを私は、地方行政っちゅうはそういうことをやるためにあるんじゃないですか。皆さんは、議会もそうです、このごろ陳情とは言わないと思うんですが、もう私は議員になり出してからしっかりと東京へ陳情ということで、いろんな議会も財源確保をしようと、職員の方々を側面から応援しよう、そして首長がしっかり東京へ行ってる、無駄足を踏まさないように、しっかりと財源確保のために取り組んでいるわけでございまして、これはやはり基礎自治体の基本的な考えであって、しっかりとした予算、有利な予算をいただくというのが市民を豊かにする、そういうことにつながるわけでございます。そうして、経済成長させるわけでございます。やっぱり三好市ちゅうは、私はある一定土建屋さんちゅんは三好市にとって基幹産業だと思ってるんです。土建屋が元気になれば、みんな元気になる。飲み屋さんがはやる、税金も入る。飲み屋さんがはやったら、タクシー屋さんももうかる、非常に経済の波及効果は大きいわけでございます。そういう意味においてでも、私はこういう事業展開をしっかりしていくというんが首長の務めだと、私は自身は思うとんですよ、黒川市長はどうか知らんけど。私はこの26億円も、これ26億円ほんなら使ったとします、全部事業したとします、計画どおり。じゃあ私は余り計算できませんが、ここで財政部長、課長に26億円を計画どおり使ったとして、一般財源は幾ら要りますか。
○議長（平岡進治君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（松丸忠仁君） 先ほど全体の事業費として30億2,000万円というふうな数字を申し上げましたけども、それに基づきますと、国費の率が40％でございますので、12億800万円ということになります。その残り、合併特例債が全部充てられるということになりますと、17億2,140万円合併特例債が充たります。ですから、そのうちの30％が一般財源ということになりますので、合併特例債の充当残と合併特例債の一般財源、交付税措置がされない部分を計算いたしますと、約６億円程度の金額になろうかと思います。６億円です。 （15番木下善之君「ああ、６億円」と呼ぶ）
○議長（平岡進治君） 木下議員。
◆１５番（木下善之君） 市長、30億円の事業をするのに６億円の三好市のは財源でいけると、やはりこういう有利なものはしっかりと三好市で使っていくべきでないのか、これを戻してしまうと、もう口を大きくして近隣市町村が待ち構えてますよ、この予算を獲得しようというんで。私もある長といろいろお話ししたら、三好市が断ってくれてよかったと、うちがもらいたいなと、美馬市なんかは今度パルシーさんですか、あそこが市に利用してくれということで、500から600席の文化ホールをこれは一般財源でやるんです。欲しいところはそういう有利な建物があれば、しっかりとそういうのを利用して一般財源でもしっかりやっていくと。やっぱり市となると、そういう文化センターホール、そういうものがやっぱり必要性が出てくるんだなと、このように私は思っておるわけですが、市長、いかがですか。せっかく30億円のものが６億円でできるんですから、この際市長は市民の声を聞くということでございますが、今
交流拠点施設推進の会の方々とこの間ちょっとお会いをしました。わずか１月10日ぐらいから実質は署名集めをし出したということでございまして、40日足らずで先般議会へ請願が上がったのが4,570名だったと思うんですが、市長のとこへまた持ってくるときには、これ選挙の関係で今やまっとるらしいんですけども、今現在5,300人程度の署名が集まっておると、わずか40日程度で。非常に市民、待ち望んでる市民もたくさんいると。今回2,000名にアンケート調査をするということでございますが、無作為にやるということでございますが、市長いかがですか。しっかりとお金を財源を確保するっちゅうは市長の務めでございますんで、有利な財源をしっかりお使いになったらいかがですか。市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（平岡進治君） 市長。
◎市長（黒川征一君） 先ほどお金の話が出ましたが、30億2,000万円で言えば17億円の金が要ると、合併特例債も含めてのお話でありますが、こういったお金の中で直ちにいるお金でも６億円のお金が要ると、自主財源として６億円の金が要る。この６億円の金を、使い方によっては10倍ですから、60億円の事業ができるということにもなるわけでありまして、そうした中で先ほど来申してましたように、喫緊にして緊要であると、市民の生命、財産、そこら辺の危機感からしたら、私は待ってほしいものは待ってほしい、急ぐべきものはそれは優先的にやらなきゃならないと。私は先ほども申しましたように、一番大事なごみの問題なんかは、ごみがとまったらどない市民はなりますか、し尿が施設が壊れたらどうなりますか、そして三好市内に合併したときに、６町村が合併してますから、６町村のそれぞれの役場がこれは耐震でないと言われております。耐震診断をやっていかなきゃならないと思ってます。この耐震診断をするにもお金が要ります。それは大事な自主財源を使わなきゃならない。耐震診断をして耐震改修をする、先ほど木下議員さんがお話ありましたように、ここの役場、庁舎そのものもあっちもこっちも、６カ所も７カ所もなっとる。これをワンフロアで１カ所でワンストップサービスができないもんかという御質問もいただいてます。全くそのとおり。それだけじゃなくて、この建物が危ないと言われとる。そしたら、それを優先していく、優先していく。今言った市民の日々の生活を優先する、もう一つはやっぱしこの
南海トラフ巨大地震が起こった場合、いつ来るかもわからん、本当に急がなきゃならない、こういった問題で、今担当のほうには最速でこういう
南海トラフ巨大地震に対応した施策を講ずるようにと言ってます。 確かに
交流拠点施設といわれる音楽ホールについても、あったらええと思います。しかし、それをつくるお金、そしてなおかつ維持費というランニングコストが毎年１億円も要るかもわからんと。こう言われとるようなものをつくることによって、大事な大事な自主財源を、これをどういうふうに何とか市民のために、市民目線で市民が欲するニーズにどう応えるかということをやっていくことが、私がやるべきことだと思ってます。そういう意味で代替がある場合はそれを使ってください、ない場合はつくらなきゃならない、そのことが今日本全国で
南海トラフ巨大地震等々のその防災・減災対策をしっかりやる、これが徳島県内でも一人の死者も出さないという飯泉知事のお話、そこを一人の市民も露頭に迷わないように、どう市民生活をフォローアップするかということが喫緊にして緊要であると思ってます。そのことを考えたときに、そこは政策の優先順位が私はあると思ってます。木下議員さんが言うのもわかりますよ、しかし優先順位をつけなければ、お金はふんだんに、ぜいたくにないわけであります。その優先順位をつけさせていただいて、そしてなおかつ持続可能な社会、持続可能な財政を構築していく、それが平成33年の34億円の交付税が削減されるという予定もあります。34億円の地方交付税の削減っていうのは、とてもじゃないが、これは三好市の財政は持ちこたえられません。同じように、この間朝日新聞に載っておりました。新潟県の佐渡市では、80億円の地方交付税が削減されて困ってるということを言ってます。 国も借金、県も借金、ほで三好市も借金、その借金の中でどうしてもしなきゃならないことは、私はやっぱり命や暮らしの問題については最優先しなきゃならない、そういった意味で木下議員さんが言うところのインフラでも私はやりたいと思ってます。
交流拠点施設やってお金があって、そして将来へ向けてソフトランディングできるんだったらやりたいと思う。しかし、私の観点からいえば、非常に薄氷を踏むどころか厳しい財政構造にあるということを考えたなら、私と木下議員さんとはそんなに政策の優先順位になったら違いはないだろうと思ってます。ただ、やっぱり自分はいろいろなことで、これは御質問されることは当然皆さん方の議員としてのパッションもミッションもあるわけでありますから、そういうことで来られとると思ってます。しかし、トータルで見たときに、全体を見て三好市のかじ取り役としては、やっぱり優先順位をつけざるを得ない、これが私の今の心境です。
○議長（平岡進治君） 木下議員。
◆１５番（木下善之君） 余り時間もございません。 市長、毎回答弁の中でかじ取り役という言葉が出ます。やっぱり三好市のかじ取り役として、いかにしたら有利な財源をしっかり使って、今の言う交流拠点にしても複合施設を考えていくとか、タコ足配線をやめて複合施設を考えていく、そして1,000棟ある箱物と申しますが、役目を終えた箱物、役目を十分終えとんですよ。費用対効果を出して、ちゃんとしっかりそこの役目を果たした建物なんです。そこはしっかりとどのように今から壊していくのかとか、そういうふうな考えに立って、しっかりと政策をしていっていただいたら、ただ箱物、箱物、1,000棟の箱物と言われるけども、役目を終えた箱物にはしっかり役目を終えたようにしていただく、そういうのが私は三好市のかじ取り役の務めでないかなと、このように思うわけでございますし、今市長いみじくも、国も借金、県も借金、市も借金と、このように申されましたが、国はなぜ借金してまで地方へ交付税をちゃんとくれるか、そして有利の財源をくれるか、これは国が求めとるものは何かということなん。地方自治体、しっかりその財源を利用してひとり立ちしなさいよというために、そういうものをしっかりくれるわけでございます。企業で言うならば、新たな事業展開をして投資をしなさいよと、そして自主財源を確保して持続可能な、市長が言われるしっかりとした基礎自治体に育てなさいよという意味で、補助金からいろんなものをくれているわけですよ。 それと、国の話をすればめんどい、私は国の話は余りしたくないんですけど、日本の国は大きな借金を抱えてますが、日本の国は破綻しないんです。なぜか、外貨で借金してないからです。内債で全部やってるから、外債なんかは0.6％ぐらいですよ、国は。ですから、１人当たりの借金が幾らとか、三好市民の１人当たりの借金が幾らとか、市民を不安にさすようなことはもうやめたらいいんです。マスコミが勝手にでっち上げてるんです、ああいうのは。日本の国は破綻しません、よその国みたいに。外貨だけでお金を借りてるわけでもない、ちゃんと国債は日本国内でさばいとんです。ですから、日本の国は破綻しないと、私はこうやって、私の持論ですから。市長、首振られてもやね、私の勉強した範囲のことを申し上げておるわけでございますが、そういう意味におきましては、市長、しっかりと国からくれた予算は、あなたは市民のために投資をしていく、近い将来の三好市のために、100年先の三好市を考えながらしっかりといろんな部分に投資をして、税収を上げることを考える、経済成長なくして社会保障なし。 以上、御提言を申し上げまして、全ての私の一般質問を終わりたいと思います。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（平岡進治君） 新和会木下議員の代表質問が終了いたしました。 以上で通告によります代表質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで11時15分まで休憩をいたします。 午前11時02分 休憩 午前11時15分 再開
○議長（平岡進治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ──────────────────────
△日程第２ 一般質問
○議長（平岡進治君） 日程第２、一般質問を行います。 質問通告書受け付け順に順次質問を許します。 初めに、１番西内浩真議員。 西内議員。
◆１番（西内浩真君） おはようございます。西内でございます。 我々任期４年間の最後の私も一般質問になりました。皆さん御承知のとおり、来月私ども審判を受ける身ではありますけども、この４年間を振り返ってみますと、市長や教育長におきましては息子と同じぐらいの年代の私にいろいろ御提言、御指導いただき、感謝申し上げます。また、執行部におきましても、私右も左も知らない４年前に手とり足とり教えていただき、本当にこの４年間勉強になりました。これからも市民のために精いっぱい頑張っていこうと思いますんで、今後とも御指導のほどよろしくお願いいたします。 議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。 日に日に池田高校の甲子園出場の日が迫ってまいります。また、対戦相手もじき決まりまして、三好市民一丸となって応援してまいれたらと思いますので、三好市行政側におきましても精いっぱいの応援していただきたいと思います。 池田高校が出場いたしますが、今回の私の質問でありますけども、池田高校に進学する子供もいると思う中学校のこと、そして国民健康保険のことについて質問させていただきます。質問の内容の関係上、一問一答でお願いいたします。 私は昨年市内中学校全てに出向き、部活動の顧問やコーチの状況、また活動の現状を学校長もしくは教頭や部活動担当教諭から御説明いただき、その後議会において一般質問いたしました。公務多忙の中、時間を割いていただき、御説明していただいた市内各中学校の教職員の方々に、この場をおかりしましてお礼と感謝を申し上げます。 皆さんもう御承知のとおり、私は以前高等学校の教職についており、また運動部の顧問もさせていただいており、全国大会も十数回出場しております。私の経験上、運動部、文化部関係なく、高等学校で県大会優勝や全国大会で上位入賞するにはやはり中学校での基礎力定着、技術力向上が大切になってくると思われます。また、身体面だけではなくメンタル面の向上も、成長過程におきまして非常に重要となってまいります。その成果がこのたびの池田高校野球部甲子園出場につながっており、中学校での活動歴があの野球部員の技術や身体能力が体力検査の数値に出てきていると考えます。がしかし、中学校在学時期というのは心身ともに成長著しいときであり、身体的には余り激しい練習メニューを組むということは成長の妨げにもつながります。また、思春期真っただ中の中高生のメンタル面を指導するのには非常に高い指導力が求められます。また、中高生の子を持つ親、すなわち保護者は、自身の子が一生懸命活動している我が子を応援したいという気持ちは当然であります。教職員においても授業中には見せない表情で歯を食いしばり活動している生徒を見れば、指導に熱が入るのも当然であります。そうなりますと、学校と家庭、顧問と保護者の連携が必要不可欠となります。また、顧問と保護者の信頼関係も必要となります。保護者は顧問を信じ、顧問は保護者に信頼されるという関係がベストではないでしょうか。 さて、では現在市内中学校において部活動の活動はどうなっていますでしょうか。部活動において基本をマスターすれば、対外試合に出て力を試してみる、実力がつけば対外試合に出て、さらなる上を目指す、大会直前になれば対外試合に出て自信をつけさせる、さまざまな意味合いで対外試合をするわけであります。しかし、対外試合に出るということは移動するということであり、移動に当たり交通手段や交通費が発生してきます。全国的に見れば、顧問が自分で運転し、バスで移動したり、保護者が当番制で自家用車を出したり、全て公共交通機関での移動をしている学校もあるようではあります。移動中、万が一事故に遭ったり、保護者の負担が増大して、本来の目的が忘れられる現象も考えられます。また、大人への階段を一歩ずつ登っている中高生にとりまして、部活動を通じ、精神的に成長するのも部活動のいいところでもあります。 しかし、現代の家庭では対外試合の荷物の準備を親がしているということも聞いたことがございます。自分のことは自分でする、当たり前のことだとは皆さんお思いでしょうが、当たり前のことを当たり前にできない子供が出ているのも現状なのをお知りおきください。そのようなことから、現在の中学校での部活動の指導は困難に直面しており、顧問の教職員や保護者の方も御苦労なさっております。しかし、未来ある子供たちを支援し、全国や世界で活動する大人になってもらうためにも、我々大人がよりよき環境を指し示すべきだと私は考えます。 そこで、教育委員会に２点お伺いします。 まず１点、市内中学校の部活動指導体制及び対外試合引率方法はどのような形をとっているのか。 次、２点目、対外試合に係る費用負担は誰がどのような割合で出しているのかをお伺いします。今会議の議案として中学校の対外試合の旅費補助が出ているようで、関連すると思われますので、補助の内容や条件等の詳細の説明を求めます。答弁により再問いたします。
○議長（平岡進治君） 教育次長。
◎教育次長（林清和君） 西内議員の中学校における部活動の指導体制及び対外試合の引率方法についてお答えいたします。 部活動の指導体制は、基本的には各学校の教員が顧問となり、その指導に当たっています。例外的には外部コーチに指導をお願いしている運動部もあります。その場合も担当教員を配置し、適切な生徒指導を行うことにより、外部コーチの技術指導を支えております。また、運動部の対外試合や文化部の発表会等の引率につきましては、顧問や副顧問である教員が引率を行ってございます。 次に、対外試合に係る費用負担についてお答えいたします。 いわゆる公式戦につきましては、ＪＲの運賃やバスの借り上げ料等の輸送費及び大会参加費など、全額を三好市が負担しています。ただし、公式試合につきましては、三好市教育委員会の児童・生徒教育活動費運用指針の中で、１、国及び地方公共団体が主催する体育活動及び文化活動に関する大会、２、全国大会、四国大会及び県大会の予選を兼ねる大会、３、その他、三好市教育委員会が必要と認めた大会と定めており、この規定に基づいて運用しております。また、公式試合以外のいわゆる練習試合につきましては、原則保護者負担となっている学校が多いのではないかと考えております。 ３点目の今会議に提案しております中学校部活動支援事業についてお答えいたします。 今回新しくこの制度を御提案することになりました大きな目的は、議員御指摘のように、三好市内の中学校の部活動が練習試合を行う場合において、より安全な移動手段を選択できるよう公的交通機関の利用を推奨し、その必要な交通費について市が半額を補助するものでございます。現状では練習試合の移動方法につきましては、公共交通機関の利用よりも保護者のマイカーによる送迎に頼っている部活動も多く見られます。移動に要する経費はこの方法が最も安価な方法となりますが、一旦事故が発生した場合には、その過失責任や賠償など、保護者の御厚意が逆に加害者としての責を負うことにもなります。また、土曜日や日曜日において、仕事の都合でどうしてもマイカー送迎に協力できない保護者もおられます。そうしたケースでは、練習試合を組みたくても組めない部活動も出てくるわけでございます。 一方、各中学校の部活動の練習試合におきまして、年間の練習試合の回数が多いと思われる部活動もございます。教育委員会といたしましても、バランスのとれた学校生活を望むところでございます。 この制度では、他の郡市に出向いて行う練習試合については、生徒の体力面や保護者の経済的負担等を考慮し、過度な練習試合の実施にならないよう、美馬、三好市地区以外の他郡市に出向いて行う練習試合は、１つの部活動において、その回数を月２回以内、年間18回を超えない範囲で実施するよう求めています。 補助の概要といたしましては、バスの借り上げ料、高速料金、公共交通の料金が補助対象となり、駐車場は含みません。各中学校へは１つの部活動について年間10万円、加入生徒１人につき年間１万円を基準に積算し、配分されます。また、６つの中学校の総合計の予算規模は総額で1,000万円以内とし、予算の範囲内で支援をすることになります。 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（平岡進治君） 西内議員。
◆１番（西内浩真君） ただいまの答弁をいただきまして、再問させていただきます。 今の再問の中で、公式戦についてはＪＲ運賃やバスの借り上げ料を全て出すということで、これはすごい、人数制限がないのだなというんが、感じたのが私の思いでありまして、すごいことだなと思います。そして、今回の今御説明いただいた議案に上がっておる制度ですけども、これ私個人的にはすごい画期的な制度だなと思いますが、これほかの自治体でもこのような制度を実施しているようなところはあるんでしょうか、ないんでしょうか、ちょっとお伺いします。
○議長（平岡進治君） 教育次長。
◎教育次長（林清和君） 教育次長の林でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ただいまの御質問にお答えをいたします。 十分に調査はできておりませんが、県内では例がないのではないかと思います。また、全国的にも実施している市町村は少ないのではないかと思っております。 以上でございます。
○議長（平岡進治君） 西内議員。
◆１番（西内浩真君） もちろん県内では私も聞いたことございません。全国的にも練習試合に補助を出すということは、余り耳にしたことございませんので、すごい教育委員会としては画期的な発想だなと私は考え、またすごく敬意を表します。 では、今回の制度は事実上、個人個人の経済的負担増にもなると思われるんですけども、子供の安全面、また保護者や顧問教師の責任の重大さを考えれば、子供の部活動を通して人間形成につながれば、多少の経済負担は仕方ないと考えます。しかし、保護者の中には反対という意見の方もいらっしゃると思われますが、そこで２点お伺いします。 １点、この制度は必ず利用しないといけない制度なのか、各中学校の判断で利用しないという選択肢もあるのかどうか。 それともう一点が、先ほど申しました理解していただけない保護者が多分市内にもいらっしゃると思います。その保護者には学校長なり部活動担当教諭から制度の内容を、内容を間違わず、誤解を生じず説明してもらえるようになるのかどうか、その２点をお伺いします。
○議長（平岡進治君） 教育次長。
◎教育次長（林清和君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の判断でございますけど、これは各学校長、また保護者の判断になろうかと思います。 次の２点目でございますけど、ことし初年度でございますので、今後十分にこの制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平岡進治君） 西内議員。
◆１番（西内浩真君） 今答弁いただいたように、内容の誤解のないような説明をしてもらえたらなと思います。 今回新しい制度でありますけども、教育委員会だけに限らず、ほかの執行部の方々もそうなんですけども、新しいことを始めるときには、10人いれば10人みんな全員が賛成ということはなかなか難しいことだと思います、特に行政のすることであれば。ですが、市民の方のためになることであれば、どんどん私も応援したいという気持ちはございます。いろんなこういう画期的な制度を試していただいて、継続できるものは継続していただき、これはだめだなと思うのは単年度で切り上げていただき、何と表現していいかちょっと私もわかりませんが、無駄遣いのないように市民のためになることをしっかりしていただけたらなと思います。この制度については以上で質問を終わらさせていただきまして、次の質問に移らさせていただきます。 質問に入る前に、理事者の皆さん及び議員の皆さんに御了承いただきたいことがございます。私の次の質問でありますが、国民健康保険についての質問になります。 私は議会選出池田地区の国民健康保険運営協議会の委員であります。皆さん御承知のとおり、昨年度国民健康保険税の改定がありました。それはもちろん運営協議会で我々委員が了承し、議会で可決したものではあります。しかし、市民の皆様の中には、国保税の改定に納得されていない方々も要るのも事実であります。本来であれば、国保運営委員の私が本会議で質問すべき案件ではないかもしれませんが、先ほど説明させていただいた理由から、質問と答弁を通じ、市民の皆様に国保税改定に御理解をしていただきたく、今回私は国保運営委員でありながら、あえて国保の質問をさせていただきます。理事者及び議員の皆様には、あらかじめ御了承いただきたいと存じます。 それでは、質問に入らせていただきます。 私たち人間は、生きている限り必ず病気になったり、けがをしてしまいます。そして、誰もが一度は病院にかかったこともあるでしょう。そのたびにかかった医療費を全額個人負担していれば、とても家計がもたないのは皆さん御承知のとおりです。そこで、個人と各それぞれの団体が助け合って、安心して誰にでも医療を受けられる制度が健康保険制度であります。国民健康保険であったり、社会保険だったり、共済や建設国保と、さまざまな形でのこの日本では健康保険が存在しております。日本の医療は世界的に見ても大変高度であり、研究分野においても最先端を行ってると言っても過言ではないでしょう。しかし、高度な医療を受けるに当たって、それだけ高い医療費も必要となってきます。しかし、誰もが平等に高度な医療を受診できるようにと出てくるのが健康保険制度であります。先ほど説明したように、健康保険の種類はありますが、その保険に加入していれば、何割かの負担でこの高度な日本の医療を受けられます。 その中で今回質問させていただいている国民健康保険でありますが、社会保険や共済等に何らかの事情で加入できない方も入れる、いや入る保険であります。言ってみれば健康保険の最後のとりでであるとも解釈できます。その最後のとりでの三好市国民健康保険税が昨年改定され、御苦労されている市民もたくさんおられます。恐らく保険税をお支払いできず、滞納されている方もいらっしゃると思います。それは払いたくても何らかの理由で払えない方もいらっしゃると思います。その方たちは病気やけがをしても病院にかかれないわけであります。保険医務課におきましてもさまざまな方法で手助けをしていただいているようでありますし、保険税改定には深い理由があったんだと思いますが、日本国民は平等に医療を受けられるというのが原則だと私は考えます。高度医療を受けられる話になれば、市議会だけの話でなく、国会、日本政府の話になりますが、私は高度医療も平等に受けられる国になってほしいと思う一人であります。 皆さん御承知かと思いますが、私の父は約３年前、白血病がもとで他界いたしました。その節は皆さんに御迷惑と御心配をおかけしたこと、この場をおかりして息子としておわび申し上げます。父の闘病中、確かに高い医療費がかかりました。しかし、健康保険でかなり助けられました。もし健康保険に加入できていなければ治療も受けられず、また母がずっと付き添いをしておりましたが、その付き添いもできず、父の死に目にも会えなかったのではないかと思います。また、治療内容によっては、その準備段階で保険が適用されない検査等があり、かなり高い医療費を支払う月もありました。私は心の中で、高い料金を支払わないと高度な治療を受けられないのだなと思いました。私がそう思っているときに、我が三好市では国民健康保険税の改定がなされました。 環境福祉部にお伺いします。 昨年国民健康保険税が改定されましたが、その内容と理由を伺います。あわせて次のこともお伺いします。 まず、今三好市民の中で国民健康保険に加入されている方の保険税、最高額と最低額を伺います。 次に、２点目、現在の三好市の国民健康保険の水準を知りたいと思いますので、県下市町村の最低と最高の保険税と、その市町村及び三好市の平均保険税。 ３点目、県下市町村の、先ほどは市民が支払う保険料でありますが、保険料、すなわち保険税ですが、次は市民が病院でかかる医療費の最低と最高の額を伺います。そして、その医療費の額は県下で何番目かもあわせて伺います。答弁により再問いたします。
○議長（平岡進治君）
環境福祉部長。
◎
環境福祉部長（田岡啓子君） 西内議員の御質問にお答えをいたします。 議員も御指摘のとおり、国民健康保険、国保とは、加入している方が病気やけがをしたとき安心して医療を受けられるように、国民健康保険税を負担してお互いに助け合っていこうという制度でございます。三好市では、平成26年１月末現在で4,346世帯の6,643人が加入しております。これは市総世帯１万3,492世帯のうち、32.2％、また人口２万9,536人のうち、22.5％に当たります。三好市に住民登録している人で、職場の健康保険などに加入している人や後期高齢者医療制度に加入している人、生活保護を受けている人以外の人は全て国保に加入することになります。 国民健康保険税は、医療費分、後期高齢者支援分、そして40歳から65歳未満の加入者による介護給付分の３つを合算して算定をされます。また、それぞれに被保険者の保険税負担能力に応じて賦課される所得割額と資産割額、受益に応じてひとしく被保険者に賦課される均等割額、平等割額の４つの区分がございます。 御質問の平成25年度の改正内容ですが、医療費分で資産割額15％を25％に、均等割額１万9,000円を２万3,000円に、平等割額１万3,600円を２万1,000円にそれぞれ改定いたしました。また、後期高齢者支援分では、資産割額５％を７％に、均等割額5,500円を6,000円に、平等割額4,000円を5,000円に、さらに介護分では均等割額5,500円を6,000円に、平等割額3,000円を4,500円にそれぞれ改定をいたしました。 詳細につきましては、市報の平成25年２月号で国民健康保険税の改正についてお知らせをしております。 次に、改正理由についてですが、運営の対象となる被保険者数は年々減少傾向にあるものの、１人当たりに要する医療費は増加傾向にあり、高い水準になっております。一方で高齢化の進展や景気の長期低迷の影響等により保険税収入が減収するなど、国保の財政は極めて厳しい状況となり、単年度収支の赤字も続き、合併当時の平成18年度決算では７億6,200万円あった繰越金は平成24年度決算見込みで7,200万円にまで減少が見込まれました。このように国保運営に支障を来す状況を踏まえ、安定的な維持運営を行うため、平成24年11月に三好市国民健康保険運営協議会の答申、同年12月市議会で可決をいただき、平成25年度から保険税引き上げを伴う税率を改正いたしました。 次に、１点目の御質問ですが、三好市の保険税の最低額は、介護給付費分のない方で、所得割額、固定資産税が非課税である単身世帯の場合ですが、通常１万6,500円となります。また、最高額は65万円となります。なお、世帯に40歳から65歳未満の被保険者がいる場合には、上限限度額の77万円となります。内訳においてですが、医療費分限度額が51万円、後期高齢者支援分限度額が14万円、介護給付費分限度額が12万円の合計77万円となります。 ２点目の県下市町村の最低と最高の保険税とその市町村及び三好市の平均保険税については、平成25年度の県下市町村を調査したものがございませんが、県下８市のみを独自に集計した資料によりますと、１世帯当たりの保険税の最高は、鳴門市の19万847円、最低は三好市の11万9,995円で、三好市が最低となっております。 次に、３点目の御質問、県下市町村の最低と最高の医療費及び三好市の医療費と順位についてですが、平成24年度の１人当たりの医療費の最低は藍住町の31万２円、最高は上勝町の45万6,557円となっております。三好市は43万7,793円で、県下市町村の中では３番目、８市の中では一番高い医療費となっております。 加入者の皆様には、大変な御負担をおかけすることになっておりますが、これまでの国保財政の経緯を御理解していただき、健全な国保運営に御協力をよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（平岡進治君） 西内議員。
◆１番（西内浩真君） 大変詳しく、今部長に答弁いただいたんですけども、改正部分の説明の中で所得割とか資産割、また均等割や平等割といった言葉があったと思うんですけども、さて一般市民がですよ、所得割や資産割、均等割、平等割といって理解してもらえると思いますでしょうか。ほかの委員さんはどうかわかりませんが、私は最初聞いたときにはわかりませんでした、正直。何度か御説明していただき、理解はいたしましたが、執行部の業務時に普通に使っている言葉とか行政用語とかは、一般市民にわからないことも多々あることを御理解願います。申しわけございませんけども、資産割や均等割などの説明を、もっとかみ砕いた言い方といいますか、市民の皆さんに理解しやすいよう、もう一度説明願えますでしょうか。
○議長（平岡進治君） 税務課長。
◎税務課長（柳内守君） 税務課長の柳内です。よろしくお願いいたします。 ただいま西内議員の御質問にお答えをしたいと思います。 ただ、税に関してはなかなか言葉で説明できづらいものがありますので、そのあたりは御理解をいただきたいと思います。 国民健康保険税は、先ほど
環境福祉部長の答弁にもありましたように、医療費分、後期高齢者支援分、介護給付分の３階層ごとに、御質問の４方式の課税計算で算出された税額の合計で算出されています。 まず、所得割額の計算は、前年中の国民健康保険加入者それぞれの総所得額等、つまりは現在行われています所得税の申告、それから住民税の申告等で算出される総所得額等になっております。それから33万円の基礎控除を行った課税標準所得額の合計額に税率を掛けて算出します。 続いて、資産割額は、当該年度、例えば26年度であればことしの固定資産税となりますが、当該年度の固定資産税から償却資産分を除いた土地、家屋に係る部分の税額に税率を掛けて算出をいたします。 均等割額は、国民健康保険加入者の１人当たりの税額となりますので、国保加入者数に税額を掛けて算出いたします。 また、平等割額は、１世帯当たりの税額となります。ですので、１保険加入世帯にその税額が加算されます。 以上の計算は、医療費分、後期高齢者支援分、介護給付分のそれぞれで算出されて、その算出税額の合計額が年税額となります。なかなか御理解いただけなかった分もあるかと思いますが、税に関する個々のまた質問は、お手数ですが、税務課窓口のほうにお問い合わせをよろしくお願いいたします。また、昨年末から市のホームページの税の部分を刷新して、できるだけ機会を見つけ、市民の皆さんに御理解をいただけるよう努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（平岡進治君） 西内議員。
◆１番（西内浩真君） 税務課長から詳しい説明をいただいたんですけども、今の説明で市民の方が理解できたかどうかちょっと私もわかりませんけども、以前私違う質問でも申しましたけども、皆さんが当たり前のように使っている言葉や業務、それを一般市民の方が全てわかるかと、そうではないんですよ。皆さん以前申しましたけども、皆さんがパソコンで５分でできる書類を一般の市民の方の中には30分かかる方もいらっしゃるんです。でも逆に、一般市民の方が例えば大根を植えようと思って畑を耕すのを10分でできることを、皆さんは１時間かかってもできないところもあるんです。そこら辺を理解していただいて、市民の方にわかるような言葉で説明してもらえたらなと私は思います。私も最初、一回最初に国保の運営協議会で御説明いただいたときに、さっぱりわからんかったんです。そのときの課長、梶芳課長だったんですかね、ちょっと覚えてないですけど、御説明いただいた記憶がございます。どうしても理解できない市民の方が保険医務課や税務課窓口に問い合わせに来られた場合は、必ず理解されるまで丁寧に説明していただくようお願いをしておきます。 では次に、先ほど最初の答弁の中で答弁を聞きまして、単純計算、先ほどしたんですけども、高い方で５万円以上支払わないといけない方もいらっしゃるということになると思うんですけども、もちろん収入とか財産等の違いでおのおの保険税の違いはあるでしょうが、例えば低所得者の方に対する軽減措置制度みたいなのはないんでしょうかね。あるのであれば、一例を出して御説明していただきたいです。ないのであれば、三好市独自の制度を考えてみてはと提案いたしますが、そのような軽減措置は今現在あるのでしょうか、ないんでしょうか、お願いします。
○議長（平岡進治君） 税務課長。
◎税務課長（柳内守君） 西内議員の御質問にお答えをしたいと思います。 国民健康保険税の軽減措置は、低所得者層に対する負担軽減を図るため、税の減免とは性格が異なった制度として創設されております。減収部分は公費による財源措置がされる制度があります。この制度は世帯主を含む国保加入者の所得の合計額が一定額以下の場合に、均等割額と平等割額、１人当たりの保険税と世帯当たりの保険税の部分が７割、５割、２割の割合で軽減される制度がございます。例えば国保にお二人とも加入される固定資産税が非課税で、総課税所得額が33万円以下で、年齢が40歳以上65歳未満の方の世帯の場合では、通常税額計算では10万500円となりますが、７割減額に該当しますと免税額が３万100円となり、減額が７万400円の減額となっております。このケースで課税所得額が33万円を超え、57万5,000円までですと５割減額に該当し、個々の所得が33万円以下の場合には年額５万200円となります。また、課税対象所得が57万5,000円を超え、103万円までは２割軽減に該当し、所得割額が加算され、税額計算された合計税額から２万100円が減額されることになります。また、この制度は、平成26年度からは消費税改正に伴う税収の社会保障拡充部分として、５割軽減と２割軽減世帯の基準範囲が拡大される方針となっております。
○議長（平岡進治君） 西内議員。
◆１番（西内浩真君） 今の答弁で、７割、５割、２割の減額される制度があると承知いたしました。また、26年度からですかね、またこれ基準範囲が拡大されるということではあるんですけども、今この減額措置されている世帯、三好市にどれぐらいありますかわかりますでしょうか。
○議長（平岡進治君） 税務課長。
◎税務課長（柳内守君） 西内議員の御質問にお答えをしたいと思います。 平成25年度の当初課税時点では、７割減額世帯が約45％、５割減額世帯が７％、２割減額世帯が12％と、被保険世帯の64％が減額世帯となっております。
○議長（平岡進治君） 西内議員。
◆１番（西内浩真君） じゃあ半数以上、64％が減額世帯ということですね、わかりました。 そして、先ほどの答弁の中で、県下８市のうちに１世帯当たりの保険税は最高が鳴門市の19万807円、最低が三好市の11万9,995円と答弁いただいたもんですけど、これって１世帯当たりですよね。では、１人当たりで算出すれば、１人当たり幾ら保険税を支払っているようになりましょうか。
○議長（平岡進治君） 税務課長。
◎税務課長（柳内守君） ただいまの西内議員の御質問にお答えしたいと思います。 三好市の１人当たりの保険税は、医療費分が５万3,154円、後期高齢者支援分で１万5,136円、介護給付分で１万2,439円となり、合計額８万729円となり、平成24年度に比べて１万876円増となっております。また、平成25年度の県下８市の中では、鳴門市が、先ほどの調査の時点ですが、鳴門市が11万3,607円で一番高く、一番低いのが美馬市で、８万202円が一番低くなっております。三好市は２番目に低い状況となっております。
○議長（平岡進治君） 西内議員。
◆１番（西内浩真君） 三好市２番目に安い状況ということですね、８万729円。ということは、我が三好市において１人当たりの数では保険税を８万729円支払い、43万7,793円の医療費がかかっているということになるんでしょうかね。もちろんそうではない方もいらっしゃると思いますので一概には言えませんけども、単純に平均すれば、これは
環境福祉部長にお伺いしてよろしいですかね、保険税８万729円で43万7,793円の医療費を受けているということでしょうか、そういう理解で間違いないでしょうか。
○議長（平岡進治君）
環境福祉部長。
◎
環境福祉部長（田岡啓子君） 保険税の全体としては、今議員御指摘のとおりでよろしいかと思います。ただ、先ほど質問の中にございました保険税８万729円の内訳の中で、医療費分が５万3,154円と答弁いたしました。実際にはこの部分が医療費の保険者負担の財源に充てられます。そういうことで御理解をいただけたらと思います。 厳しい国保財政の中で、国保運営協議会あるいは議会の議決を御理解をいただきまして25年度税を改正したわけでございますので、市といたしましても今後は被保険者の皆さん方に、自分の健康は自分で守るという維持管理のような意識の啓発とか、あるいは病気の重症化を予防するような保健指導に重点を置くとか、そういった形で医療費の抑制には努めたいと考えておりますので、今後とも議員に御指摘いただいたような点に力を入れまして、また御意見、御提言をいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（平岡進治君） 西内議員。
◆１番（西内浩真君） 今回の質問を通じて、実態が大体内容はわかってもらえたと思うんですけども、この国保、国民健康保険というものは、今担当課、
環境福祉部長、また保険医務課、税務課で担当されておりますけども、皆さん職員の方はもしかしたら人事異動でかわるかもしれませんけども、市民にとりましては国民健康保険ちゅうはこれからもずっと続くことでありますので、もし担当職員がかわりましてもしっかりこれを市民と、我々もちろん議会もそうですけども、執行部の方々協力して、医療費がかかるのはもうこれ仕方ないことだともう考えますけども、やはり市民の方も国保の内情をしっかり理解していただいて、その上でまた行政、また私どももしっかりサポートできることはサポートして、しっかりタッグを組んでいかないと、国保が破綻するようなことがもし万が一あれば、市民の医療にかかわることですので、しっかりこれから私たちも提言させていただきますので、御理解を願えたらと思います。市民の方にもそれを理解してもらえるような市報なり、またそういう集会等で周知徹底していくような努力を職員の方にはしていってもらいたいなと思います。 もう時間もお昼近づいてきましたので、これで私の質問を終わろうと思うんですけども、皆さん冒頭にもお話ししましたけども、この４年間精いっぱい頑張ってきました。また、議会で発言できるよう、精いっぱい私もこれから頑張っていきます。私個人のときも、また皆様のお力添えを賜れば精いっぱいこれから頑張っていきます。これからも御指導よろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（平岡進治君） １番西内議員の一般質問が終了しました。 会議の途中ですが、午後１時まで休憩をいたします。 午前11時58分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（平岡進治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、14番平田政廣議員。 平田議員。
◆１４番（平田政廣君） 三緑会の平田でございます。けさ起きますと、私の対岸は1,301メートルの野鹿池山があるわけですけども、まだ頂上付近は白い雪が残っております。そんな中で、身の回りからはウグイスの声が少し聞かれ始めた春の訪れを感じるような夜明けでございました。 議長の許可をいただきましたので、議員任期２期目の最後となります。初質問から数えまして32回目の一般質問を行いたいと思います。 その前に１つ朗報がございまして、先日妖怪村の村長から電話がございまして、今ＢＳのＮＨＫの番組で夕方６時過ぎぐらいからですか、「天才てれびくん」という子供向けのゴールデンドラマがあるようですけども、これに妖怪を持ってきてほしいと、こういう依頼がＮＨＫからありましたということがございまして、これに出るために衣装を縫うたりするので手伝ってほしいと、こういう村長から要請がございまして、今お手伝いをしとるとこでございますが、今週末には東京のＮＨＫに出向きまして番組に出ることになっております。ＮＨＫがこの中で取り上げてきていただいておりますが、ことしで恐らく５年連続ＮＨＫが取り上げていただけるんではないかというふうに聞いておりますので、市長が県議会時代に妖怪サミットを知事に進言を提案をしたようでございますけれども、これも市長の所信表明の中でございましたが、ことしの秋には妖怪サミットがこの三好の地で行われるということで実現を見とるんで、非常にこの地域としては喜んでおるというような状況でございます。 それでは、早速本題に入ります。 ４点通告をしてございますが、随時一問一答方式で質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。 2006年平成18年ですが、３月の町村合併後８年が経過をしたわけでありますが、我々議員の任期であります４年を一つの区切りとして振り返ってみますと、集中改革プランの実績では合併１期目の４年間というのは16億6,400万円の経費の削減によりまして、合併当時の地方債残高482億円が443億円に、財政調整基金、減債基金は合併当時28億円から44億円に増額改善をされ、市内のケーブルテレビ網が整備をされたところでございます。２期目の2013年平成25年ですが、この実績はまだ出ておりませんが、３年間の数値で見ますと16億4,300万円の経費の削減で、地方債残高は399億円に、また基金は89億円に改善をされてきています。数字の上では改善されつつある財政状況を背景にいたしまして、1983年、これ昭和58年でございますが、当時三好郡の人口が６万1,250円の時代に話が持ち上がった施設、これを市の人口が３万人を割り込むこのときに、30億円とも40億円とも言われる
交流拠点施設、いわゆる音楽ホールの施設ですけども、これの計画に取りかかったわけであります。 ところが昨年６月議会における前俵市長の突然の辞任を受けて行われました市長選挙、この市長選挙の争点は文化
交流拠点施設、音楽ホール中心の施設が最大の争点となったわけでございます。選挙後の徳島新聞社説でも書かれておりましたが、全国から大会やイベントを誘致し、若者の雇用の場をつくるという訴えに、それほど大きな波及効果を市民が読み取れなかったわけであります。今日もその状況にはかわりはないと思います。選挙結果は、文化
交流拠点施設、いわゆる音楽ホール中心の施設建設よりも優先すべき政策であるとの判断が示されたわけであります。当選後年度末までは、前市長のもとで編成をされておりました予算の執行を進めてきたわけでございますが、2014年平成26年度予算編成と２月議会に、今議会に提案をされております予算案が、市長選挙において市民に訴え、支持を受けた政策を実現する黒川市政で初めての通年予算となるわけであります。 そこで、予算編成において何を主眼に査定をし、予算案で指示を受けた市民に訴えたのか、市長の所見をお伺いをいたします。
○議長（平岡進治君） 市長。
◎市長（黒川征一君） 平田議員の質問にお答えいたします。 妖怪サミットがことしの11月下旬に岩手県の達増知事や鳥取県の平井知事、そして境港市長や遠野市長をお招きして、徳島県知事飯泉嘉門、私のいわゆる妖怪サミットが開催される、その準備に担当者が大わらわになってるということもお聞きしてますが、本当に県議会でこの問題を提起してきた一人として、感慨ひとしおの思いがあるわけであります。ＮＨＫテレビにＢＳで出るというお話も聞きました。本当にまちおこし、村おこし、そして三好市にあるものを大事にしていく、そんなものをしっかりとこれからもやっていきたいなと思ってます。 それでは、まず１点目の新年度予算編成において何を主軸にしたかとの質問にお答えをいたします。 平成26年度当初予算は、発生が危惧されている
南海トラフ巨大地震を含め、あらゆる災害から市民の生命と財産を守ることを最優先課題とし、市民生活の維持向上や高齢者、子育て世帯にも優しく、そして暮らしやすい福祉のサービスの充実などを重点に予算編成を行ったところでございます。 まず、防災・減災対策のうち、地震等に対する関係予算については、近い将来発生が懸念されている東海・東南海・南海など、これらの連動型地震の発生時等に危機管理の司令塔となる市役所本庁舎は老朽化が著しく、耐震化対策が必要であることから、耐震診断を実施いたします。 また、市内の1,000棟近くある公共施設については、現況や人口及び維持管理費用などの将来の見通し、施設の統合、更新、長寿命化等に関する基本的な方針、総量等に関する数値目標などを定める公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進してまいります。また、木造住宅の耐震化については、木造住宅耐震改修事業補助金及び住まいの安全・安心なリフォーム支援事業補助金、それぞれの上限額を100万円までを拡充いたしました。 また、家具転倒防止器具設置推進事業補助金制度の継続実施や、倒壊すれば道路を閉塞し通行や災害時の避難に支障を来すおそれがのある建物等を除却するための老朽危険空き家除却促進事業補助金を新たに創設したほか、民間建築物耐震化支援事業補助金のうち、緊急輸送路等の避難路沿道建築物の耐震診断の補助率の引き上げを行うことにより、市民が安全で安心して暮らせる住環境の整備を促進してまいります。 次に、公共施設の耐震化関連事業については、池田幼稚園の耐震化や、昨年に引き続き西井川小学校の改築事業を実施し、平成26年度で学校関連施設の耐震化を完了いたします。 また、市営住宅の耐震診断事業、橋梁及びトンネルの点検、修繕事業等により、市民の暮らしに直結したインフラの老朽化対策を推進してまいります。 また、安全確保を図るための予算として、防火水槽の設置、消防ポンプ車等の整備、丸山公園に防災機能を備えた施設整備、井川町井内地区へのヘリコプター場外離着陸場の整備、池田地区の中心市街地に防災広場を整備する用地購入費と設計費などを計上しております。 次に、市民の暮らしについては、安心して子育てできる
まちづくりの一環として、医療費助成制度の対象を小学校６年生修了までから中学校３年生修了までに拡大いたします。また、18歳未満の児童が３人以上いる多子世帯のうち、第３子以降の保育所入所児童の保育料を無料とするほか、次世代を担う子供の出生を祝うとともに、子育ての経済的負担を軽減し、子育て支援を推進するため、２歳までの乳幼児の育児に必要な用品の購入を助成いたします。 また、中山間地域における介護サービスの確保を図るため、山間地介護保険特別支援事業補助金の創設や、老朽化した養護老人ホーム若宮荘のバリアフリー化、個室化を図る改修事業、さらに新たな取り組みとして乳幼児を対象とした水痘ワクチン予防接種の費用を全額公費負担など、福祉サービスの充実を図ってまいります。そのほか、観光振興、農林業振興予算、さらに集落支援策、文化振興、地域の活性化施策等の予算など、市民生活の維持向上や福祉サービス充実のため、各種施策に積極的に取り組むための予算を編成し、市民が住んでよかった、また住み続けたいと思える三好市の実現を目指したところでございます。 本市では、少子・高齢化や過疎化が急速に進んでおりまして、また合併の優遇措置も残すところあと２年となり、財政運営においても一層厳しい状況が想定されておりますが、今後人口減少など将来の人口動向を踏まえ、適正かつ持続可能で着実な財政運営に努めてまいりますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
○議長（平岡進治君） 平田議員。
◆１４番（平田政廣君） 一応お答えをいただきました。今、市長が答弁で言われました選挙中の公約、並びに今までありとあらゆる場所で発言をされた内容、特に市民の命と財産を守る、防災・減災対策ということが、ことしの新年度予算の中で市民に贈られる私は最大のメッセージであるなということを改めて感じたわけでございます。 そこで、もう一点お伺いいたしますが、市民に対しては今お答えいただいたような内容のメッセージを発信をしたと、こういうことになると思います。市長は今まで発言の中で、支所機能の充実を上げられております。全国的には市長と非常によく似た取り組みなり、発言をしておる市長もございます。長野市の加藤市長もこのように言われております。支所に将来の長野市をしょって立つような優秀な人材を配置をしたいという考えを明らかにしておりますし、また早稲田大学の北川教授は、部分的な仕事が中心の世界になれ親しんでしまうと、それが仕事の全てとなって大局感を必要としなくなる、この感覚をなくさない限り、真の分権時代は来ない、基本的な立つ位置を中央依存から地域自立に変えて、自分たちの町は自分たちがつくり上げるという住民自治の精神を基軸に据えなければ自分の住む町を最高の高みに生かすことはできないとも言われております。市民目線の市政実現を中心に据えて取り組まれる市長として、ことしの予算編成や新年度予算の中で市の職員に対する市長としてのメッセージは何を伝えようとしたのか、お伺いをいたします。
○議長（平岡進治君） 市長。
◎市長（黒川征一君） 今お話がありましたように、早稲田大学の先生なり、それから長野市長のお話、お聞きして全く同感であります。そうした意味で大局を、いわゆるマクロとミクロの問題ですね、ミクロのことも大事ですが、マクロのことも大事であるということで考えたときに、そうした視点で職員が資質の向上をしっかりとやっていくことは、これは多くの市民が、そして職員自身がそのことを望んでいるんではないかと思ってます。そうした意味で、支所機能の充実をしっかりやっていきたいと思っております。
○議長（平岡進治君） 平田議員。
◆１４番（平田政廣君） 私はずっと今まで事あるたびに官僚化をしないようにということを申し上げてまいりました。これはまさに地方行政というのは、北川教授の言われるように、大局感を持った感覚を持って取り組まなければならないということを考えたからでございます。新年度予算を通して、ぜひ市民の負託に応えられるように、それぞれの皆さん方の精進をお願いをしておきます。 次に、２点目に入ります。 市民の市民による市民のための行政を基本として、市政のかじ取りをしております。市長就任から今日までの間に職員との対話、市民との対話を積極的に進められてきているようでございますが、各総合支所を回られて、職員、市民との対話で出された意見はさまざまあろうかと思います。まず、対話の必要性について市長の考えをお伺いをいたします。
○議長（平岡進治君） 市長。
◎市長（黒川征一君） ２点目の質問にお答えいたします。 市民との対話、職員との対話の成果と課題は何かという質問にお答えいたします。 １月31日から２月７日までの間、総合支所単位で私の公約でございます支所機能の充実の実現を目指し、支所職員、また旧町村単位で組織された各種団体の代表者や有識者の皆様で構成されます地域振興協議会の皆様と、それぞれ総合支所のあり方、総合支所を中心とした地域活性化についての意見交換を開催いたしました。 まず、職員との意見交換会におきましては、各総合支所長から地域の現状や所管業務、組織における人員体制、管理施設の状況、各事業の進捗状況などについて報告を受け、それぞれの地域における課題の認識、またその共有化を図ってまいりました。職員との対話では、職務の遂行に当たっての問題点や改善策のほか、地域活性化策として地元の農産物を生かした施策、公共施設の利活用案、若者定住の促進のためのイベントの提案など、多種多様な積極的なお考えを聞くことができました。 また、課題といたしましては、職員数が減っていく中で、各地域の実情を理解している職員が少なくなること、合併まではその町村で職員採用していたものが、三好市全域で採用することとなるため、職員のいない空白の地域ができてくること、簡素で効率的な行政運営と市民サービスをどう両立し、維持していくのかといった現状を見据えたものがございました。これからもあらゆる機会を通して職員からの意見や提案をくみ上げ、地域の実情に適した多様なニーズに対応する行政サービスの維持向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 また、私の市政に対する思いを直接語り、職員との率直な意見交換をする機会を設定することによって意思疎通を深め、市の目指すべき方向性を共有し、一丸となって地域の発展と市民サービスの向上を図るよう努めてまいりたいと考えております。 地域振興協議会との意見交換会では、合併から８年を経て今後将来にわたって行政の公平性、平等性、各地域の特色、独自性を担保するとともに、市民サービスを低下させないこと、地域力の創造を考慮し、必要な人間、権限、財源のいわゆる「３ゲン」のパッケージとして各支所へ配することで支所機能の充実を図りたいとの方針を示させていただきました。 各地域振興協議会の会員の皆様からは、人口の減少や高齢化等により市民同士の助け合いや地域の自主的な
まちづくりが困難な地域において、総合的な生活支援をどう講ずるのかとする過疎の進む集落の現状など、地域の実情やさまざまな課題、支所の果たすべき役割や地域活性化について幅広い御意見や御要望をいただくことができました。なお、今後も引き続き各地域振興協議会のあり方も含め、中・長期的展望に立った地域活性化策等についての協議を継続して検討していくこととしております。 地方交付税の一本算定が迫る中、地域の代表者の皆様と市政の課題や地域の将来展望などについて相互の対話における継続的な議論をスタートさせることができましたことは、地域のことは地域で決定するとする地域主権を推進していくという観点におきましても大変有意義なものであったと受けとめているところでございます。今後も私の政治方針であります市民の市民による市民のための行政という基本理念の実践として、市民の皆様との積極的な対話を通し、市政に対する信頼と相互理解を深めてまいります。そして、透明性の高い、公平公正で開かれた市政の実現に向け、職員とともに全力で取り組んでまいりますので、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（平岡進治君） 平田議員。
◆１４番（平田政廣君） 市民との対話、職員との対話についても、今後引き続いて取り組んでいくということも触れられました。私は市民の意見や職員との対話というのは非常に時間がかかる、このことは避けて通れないことでございますので、多忙とは思いますが、時間の許す限り、住民や職員との対話というのを重視をしていただきたいと期待をしておきたいと思います。 それでは、３点目、生活道路の除雪対策の現状と対策についてお伺いをいたします。 この冬は全国で多くの国民が積雪の影響を受けております。三好市でも12月27日からの降雪により、山間部の集落からは除雪要望が寄せられたと思いますが、三好市の除雪対策の状況を明らかにしていただきたいと思います。12月、１月、２月の除雪に伴う除雪要望の件数等把握できておるものがございましたら、その内容についてもお伺いをしておきます。
○議長（平岡進治君） 建設部長。
◎建設部長（馬渕文彦君） ただいまの除雪に関しての御質問にお答えいたします。 昨年度末からの降雪による除雪要望があったと思いますが、その対応についてでございますが、昨年末の除雪につきましては、年末の休日と重なり、市民の皆様方には連絡調整等に余分な時間がかかりましたことに対しまして大変御不便をおかけしました。まずもっておわびいたします。 除雪作業の対応につきましては、市民からの要請により除雪機械を保有する近隣の建設業者に依頼し、幹線道路やバス路線から重点に順次作業に取りかかっております。市民からの要請により、必要があれば職員も現地に赴きまして依頼業者に指示を行い、除雪作業に当たってきたところでございます。 昨年度末の除雪につきましては、議員御承知のとおり、三好市内は膨大な面積を有しておりまして、市道においては自動車通行可能な延長は1,021キロメートルと広範囲な維持管理を行っておりますので、除雪作業におきましては地域間における対応時間の格差は多少あると考えております。担当課といたしましては、できる限り迅速な対応を行っておりますが、地域隅々まで満足のいく要望に応えられているかどうかにつきましては疑問が残るとこでございます。 最後になりました建設等につきましては、今現在把握はしておりませんが、ただいままでのところ、今年度の除雪に要した費用につきましては121万1,000円の重機借り上げ料を支出しております。 以上でございます。
○議長（平岡進治君） 平田議員。
◆１４番（平田政廣君） お答えをいただいたわけでございますが、広大な面積に集落が点在をしておるということから、この市道だけでも1,000キロに余ってあるというこの状況からすれば、当然時間的な差が出てくるというのはやむを得ないことであるかもしれません。私は昨年のこの降雪、それの除雪に伴う市民からのいただいた意見、声ですね、これ最初は連絡をいただいたのは、正月前が来て家からもう出れないと、いわゆる高齢のためにもう家から出ることができませんと、何とか助けてほしいというのがまず最初のことでございました。その次には、いわゆる市のほうが手配をいたしました除雪作業が、これが近くまでは来たけれども、近くといいますか、県道ははいてくれたと、しかしそれから生活に直接かかわる市道ですね、これについては結局、年末が迫っとったのでできなかったのかもわかりませんが、除雪をしてくれなかったと、こういう、したがってその集落は市の行政から我々は見捨てられたと、こういう苦節を聞かされたわけでございます。 そうしますと、私が思うのに市のほうに除雪をしてもらいたいという要望を出しても、これは建設業者に市としては依頼をすると、そして業者がオペレーターを手配をして除雪作業に入るわけですが、これは大体雪のないところから除雪をして、次第に雪の深いところに入っていくということになってくるんだろうなと。そうならざるを得ないのかもわかりませんけれども、そうしますと、この雪深い山間部のところは一番最後の作業になるということで、行き着かなかったと、こういうことになるんではないかなというふうに思っておるところでございます。 先ほど部長のほうから答弁がありました時間的な差というのは確かにあるかもわかりません。しかし、能力的に部長の言われた1,000キロに余ってある市道を全てが除雪をしなきゃならんということではないと思うんですが、除雪要請が出たときに対応をするだけの市内に能力があるのかどうかと、いわゆる市が行った場合に業者が対応できる能力を全て備えているのかということも疑問の一つでございますので、そのあたりはどのように判断をされてますか。
○議長（平岡進治君） 建設部長。
◎建設部長（馬渕文彦君） まず最初、県道等の除雪をして、市道についてはおいとかれたというような苦情があったということなんですが、一つの事例としまして、業者に依頼をしたところ、危険を伴うのでちょっとそこの除雪は困難であるというような、そういう現場もありますので、そのあたりも御理解いただきたいと思います。 それと、全市的に降雪があれば、先ほど言いましたように、1,000キロを超える道路を全て除雪するというのは、これは現在のところ、どう考えても物理的には無理があると思います。特に最近は業者数の減少や除雪機械でありますタイヤショベル等も減っておりますので、今からますますその傾向は強まってくるんじゃないかとは思っております。
○議長（平岡進治君） 平田議員。
◆１４番（平田政廣君） いっときの公共事業の額からしますと、かなりこの間減ってきたというのはこれは事実でございますので、それに伴って業者数も減ってくるというのは至極当然なことだろうなというふうに思っております。そうしますと、やっぱり何か対策を講じなきゃならんというふうに思っております。私はぜひこれから先のこととして市のほうとして検討していただきたいということがございます。 これは実は私写真を撮って持ってきたんですが、これ私の近くなんですが、こういう感じで雪は、まあ言えば30センチの積雪があったわけです。それを昨年度、こんなものをつくってもらいたいということで土木のほうに言いまして、いわゆる自分でできる雪かきをガードレールを加工してつくっていただいた。これは集落支援員を通して申し込みをしていったら、つくりましょうと、こういうことであったので、そのようにして１基つくっていただいたんですが、これを軽トラックによって引っ張っていくわけですね。こうしますと、このことっていうのは、業者がかく場合には必ず雪のない、いわゆる県道や国道から入ってきて市道に入っていくわけです。しかし、自分たちがこれを持っておれば、これは一番深いところからかいて出ることができる。それと、必ずかくときには山の上からかいておりざるを、下から雪かきをして上がれませんから、こういうことになるわけで、こういうことをしておけば、実は早くこのように雪が消えるんですね、動かしておけば。これちょっと日照があれば道路が何なく雪が消えるという、こういう状況になってくるわけです。 したがいまして、これは私は公助ではなくて共助の部分になるんだろうなと、ガードレールのつくっていただいたものっていうのは一人ではなかなかトラックに載せたりおろしたりということが非常に無理ですから、最低でも２人ぐらいは作業として取りかからないとできないと、こういうことになりますので、いわゆる共助の部分として私はこれから先に、いわゆる業者に一任、要請をしても、業者数も減っておるということからすると、このことを活用して共助でもって除雪作業をするということを検討をするべきではないかなというふうに私は思っておりまして、自助ももう限界だろうと、高齢化によって。そうすると、もう共助しかないということでございますので、ぜひこういうこともこれから先ぜひ検討してもらいたいということを要望をしておきたいと思います。 次に、高齢者の安否確認の現状と対策についてお伺いをいたします。 光ケーブル網の整備をする際に安否確認が可能なシステムの導入も可能というふうにされておりました。その後の一般質問、平成24年６月の議会において質問をさせていただきましたが、この安否確認をするために市民参加型で見守りが行えるように、見守り体制の構築とケーブルテレビ回線についても関係部署と検討し、広く活用ができるように努めるというふうに答弁をいただいたわけでございますが、現状は緊急通報システムの設置等、市民参加型の見守り体制を含め、安否確認ができる割合はどの程度なのか、また高齢者単独世帯のうち、告知端末が設置をされている世帯の割合は幾らぐらいになっておるのか、お伺いをいたします。 ２月６日に徳島新聞専売所と市の間において高齢者見守り活動に関する協定を結んだというマスコミ、新聞報道がありました。この協定内容は、新聞がたまるなどの異常の場合に限定をされているのか、またその他の組織や団体との協定の状況はないのか、お伺いをいたします。それとあわせて、市内の高齢者単独世帯の安否確認体制は全てカバーできているのかどうか、できてなければ今後の方針はあるのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（平岡進治君）
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（大西道夫君） 次に、高齢者の安否確認の現状と対策についての御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の緊急通報システム高齢者の設置等により高齢者単独世帯の安否確認ができる割合、高齢者単独世帯のうち、告知端末機が設置されている割合でございますが、ケーブルテレビに加入されている世帯の割合は三好市全体で約89％でありますが、高齢者単独世帯で告知端末機の設置世帯数の割合は、関連づけて数値を出す仕組みがございませんので把握できておりません。なお、高齢者単独世帯のうち、緊急通報システムが設置されている世帯の割合は約9.65％でございます。御理解をお願いいたします。 次に、議員御指摘のとおり、三好市と市内の徳島新聞専売所５カ所と高齢者の見守り活動に関する協定書を平成26年２月６日に締結をいたしました。この協定は、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、見守り活動に関して新聞専売所と三好市が積極的に協力することにより、地域福祉の向上に寄与することを目的としております。 協定の内容でございますが、新聞専売所及び従事者等が日常業務の範囲内において高齢者に関して何らかの異変を察知した場合は、速やかに三好市の連絡窓口、または警察署や消防署に連絡、通報をしていただくものでございます。異変とは、新聞が読まれていない状態や、配達途中での高齢者の方の異変も含まれるものでございます。 現在徳島県が平成24年１月に、徳島県における高齢者等の見守り活動に関する協定の締結を四国電力株式会社、徳島ＬＰガス協会、徳島県牛乳流通改善協会など７団体と締結し、平成25年６月に２団体の追加があり、計９団体と締結し、見守り活動を実施しておりまして、その活動範囲の中に三好市が含まれてございます。 三好市が実施しております高齢者の見守り活動でございますが、緊急通報体制整備事業を実施しておりまして、65歳以上の高齢者単独世帯を対象に現在335世帯に設置しております。そのほか、老人クラブが実施しています友愛訪問員の活動、民生委員の訪問活動、また集落支援員による集落巡回活動による見守りなどに御協力をいただいておるとこでございます。ほかにも婦人会、地区住協の活動に安否確認などの見守りにつながっていると思っております。これらの地道な活動は、市内の大部分の高齢者単独世帯の方々と何らかのかかわりはあると思われます。 以上が高齢者の見守り活動の状況でございますが、見守りネットワークの構築ができつつございます。今後も誰もが住みなれた家庭や地域で安心して暮らすのには、身近な暮らしの中で人々が互いに助け合い、支え合っていく市民の皆様と協働の地域福祉の推進に努めてまいりたいと思っております。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（平岡進治君） 平田議員。
◆１４番（平田政廣君） もう残り時間がなくなってまいりましたので、最後にまとめをしたいと思います。 この高齢者の単独世帯の見守りというのは、今お聞きをした話というのは、本人よりも周りの人がどう見守るかと、こういう観点で今まで取り組んできただろうというふうに思っております。しかし、私は今回の質問の中心に据えましたのは、いわゆる自助、共助の特に共助の部分をこれから先の三好市の取り組みとしては進めていかなきゃならんだろうなというのが私の今回の質問の主なものでございまして、そういう意味では高齢者同士がそれぞれお互いに連絡をとり合うということをすれば、もっと頻繁にこの安否確認ができる。例えて言いますと、例えば10人なら10人のグループをつくって、その班長なり代表者がおって、その方が電話をずっと一方的にかけるか、もしくは回してかけていくか。その電話が出なければ、何か異常があるか、そんなことが確認をできてくるんだろうなというふうに思っておりまして、そういった共助ですね、共助と言えるかどうかわかりませんけども、そういう取り組みをすれば、もっと確実にできるんではないかなというふうに思ってます。 これを取り上げましたのは、ある高齢者の方から、道路のすぐ近くで皆さん車がよく通りますと、しかし私に異変があっても誰も多分気づいてくれんでしょうねと、こういうことを言われました。この方は新聞をとってます。ですから、これが唯一私に異変があったときに気づいてくれる方法なんですと、こういうふうに私に言われました。ああ、これは普通に頻繁に車が往来をする、この近くにおっても高齢者の単独の世帯っていうのはそういう心配をしておるんだなと、こういうふうに改めて痛感をしたわけでございまして、これの対策というのをこれから私は市として、要は労力ですね、提起をして、少し組織をするために手間暇をかければこんなことはできていくんではないかな、それと高齢者が必ずそうとは申しませんが、このごろ特に認知症の関係が言われております。そういう意味では電話で毎日話をするということも、これ一つの対策になるのかなということも考えながら、こういうお話をしておるわけでございます。 ケーブルテレビ網が敷設をされた、これの充足率がどうか、幾らかと、告知端末は大体単独世帯で89％ぐらい設置をされてますということは、89％はこれで補足ができると、こういうことになるんだろうなというふうに思ってまして、あと残りの11％をどうするかと、これがいわゆる緊急通報システムをやればいけるのかなと、こんなふうに思ったりするわけでございまして、これから市民との対話、それから防災・減災、安心・安全を主眼にして、三好市の行政をつかさどる市長の下でぜひそういうことを考えながら、今後の三好市勢の発展に取り組んでいただきたいということを申し上げまして、32回目の一般質問を終わろうと思います。ありがとうございました。
○議長（平岡進治君） 14番平田議員の一般質問が終了しました。 会議の途中ですが、ここで２時まで休憩をいたします。 午後１時47分 休憩 午後２時00分 再開
○議長（平岡進治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、20番西谷清議員。 西谷議員。
◆２０番（西谷清君） 新和会の西谷清でございます。 平成26年度当初予算案及び黒川市長の所信表明についてお伺いします。 新年度予算案においては、黒川カラーはどのように反映されているのか、市長就任後９月、12月議会においても発言されていた市民の安心・安全な暮らし、子育て支援等福祉の充実などの施策が盛り込まれております。それぞれ重要な施策であると思います。私は今回新年度予算において、どのように三好地域の活性化を図っていかれるのかということに絞ってお伺いをいたします。 三好市が短期、中期に重点的に取り組まなければならない政治施策は何か、私は何よりもこの地域の活性化対策が重要な課題であると考えております。福祉も子育て支援も大切なことです。それはそれで進めていかなければなりません。しかし、今や地方においては当たり前のようになっている少子・高齢化、過疎化、もうこの言葉に何も感じなくなるほど定着をしております。市長の所信表明でも触れておりましたが、いわゆるアベノミクスによる経済効果、デフレ脱却のため、政府が経済団体に社員の賃金アップを要望するなど、かつては考えられなかったようなこともあって、ある程度の効果は出つつあるようですが、まだまだ地方に、そして中小企業にまで効果が出てくるのにはほど遠い状況であると感じております。私は期待の裏返しの心配ですが、アベノミクス効果が行き渡る前に、地方にその効果が出てくる前に経済が失速して息切れしなければよいがと思っております。このような社会経済状況の中、三好地域の活性化を図るのにはどのような手を打っていかなければならないのか、黒川市長が所信表明で述べられ、そして26年度当初予算案においても活性化対策についての予算が計上されております。三好地域における活性化対策、次のことについてお伺いをいたします。 １番、地元中小個人企業の収益向上のための育成支援策について、２番、新しい地場産業の創出について、３番、雇用の拡充対策について、４番、市外より人を呼び込み、地域に経済効果を生み出すための施策について、５番、大地震対策としての老朽インフラ施設、災害危険箇所、交通網、住環境整備のための事業について、これらは全て三好市の活性化に必要不可欠な施策であると考えております。 以上、この５点について具体的な説明を求めます。
○議長（平岡進治君） 市長。
◎市長（黒川征一君） 西谷議員の平成26年度における三好地域の活性化対策はどのように図っていかれるのかとの御質問にお答えいたします。 １点目の、地元中小個人企業の収益向上のための育成支援策についてでございます。 市内の商工業を取り巻く状況は、少子化、高齢化などの社会構造の変化を初め、近隣自治体での大型商業施設の増加や消費動向の変化などもあり、厳しい経営環境であると認識をいたしております。地元の中小企業等は、地域における雇用の創出や経済活動を支える重要な役割を果たしておりまして、地域経済の活性化を図るためには地元中小企業などの一層の振興が重要と考えております。 本市におきましては、商工会議所及び商工会に対して補助金を交付し、商工業者への相談や経営指導等に対する支援を行うとともに、商店会等活性化支援事業を実施し、地域の商店会などにおきましてはさまざまな販売促進イベントが開催され、地域商業の活性化に向けた施策を展開しているところでございます。 平成26年度におきましては、こうした事業を継続するとともに新たな施策といたしまして、三好市商工会と阿波池田商工会議所が連携し、市内全域で実施いたします発行総額１億1,000万円の三好市プレミアム商品券発行事業に対して支援を行います。さらに県内商工団体、県、市町村が連携し、県内統一で実施いたします徳島県プレミアム付き地域商品券、阿波とくしまの商品券の発行事業に対しても支援を行ってまいります。この阿波とくしま・商品券の発行総額は、徳島県全体で33億円であり、そのうち三好市における発行総額は１億2,980万円となっております。今定例会議に関係予算を計上いたしておりまして、阿波とくしま・商品券と三好市プレミアム商品券を合わせた三好市内での発行総額は２億3,980万円を予定しており、地元消費の拡大と地域経済の活性化を目指します。今後におきましても、国、県及び阿波池田商工会議所、三好市商工会等の関係機関と連携を密にしながら、引き続き市内商工業の活性化に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ２点目の新しい地場産業の創出についてお答えします。 私の所信表明でも申し上げましたが、市のリーディング産業である観光振興におきましては、三好市丸ごと観光地の構想のもと、昨年２期採択されましたにし阿波～剣山・吉野川観光圏を中心に、世界に通じるブランド観光地を目指した取り組みを進めてまいります。東祖谷落合地区において実施します空き家再生事業では、今年度新たに２棟を整備し、当初の計画棟数８棟が完成予定でございまして、将来的にはこの８施設が落合地区の核となり、地域の方々とともに観光客向け滞在メニューの開発を進めていくことにしております。農林業振興におきましては、地域の農林産物や加工品のブランド化を引き続き推進するとともに、新たな地域ブランドを創出する取り組みを進めます。また、有害鳥獣の捕獲の推進と資源の有効活用を図るため、平成25年度に整備された鳥獣処理施設を活用し、市内飲食店においてジビエ料理の普及に努めます。本市の総面積の88％を占める森林資源を最大限に利用することが今後の林業振興策の主要テーマと考えておりまして、再生可能な資源である木材の利用を中心とした循環型の森林整備を推進し、健全な森林づくりを目指してまいります。 今年度におきましては、にし阿波循環型林業支援機構による伐採跡地への植林支援を新たに実施し、素材生産者、木材市場、製材業者等、広域的な組織での取り組みを展開し、次世代へつながる循環型林業の推進を図ります。なお、今年度から本格実施となります市内５カ所の温泉施設での再生可能な木質エネルギー資源の有効利用も図られることから、森林の公益的利用を追求することで６次産業を醸し出し、雇用の拡大と地場産業の活性化につながるものと考えております。 ３点目の雇用の拡充対策につきましては、地元企業や地場産業の育成に取り組むとともに、市外から企業等を積極的に呼び込むことで雇用の拡大を図ってまいりたいと考えております。これまで国の緊急雇用創出事業の活用や就職緊急支援事業を実施するとともに、三好市雇用対策協議会を初め、関係機関との連携を図りながら、合同就職面接会を開催するなどして地元企業と求職者のマッチング強化にも取り組んでまいりました。昨年８月に開催した合同就職面接会には、多くの求職希望者や地元企業の皆様に御参加をいただき、本年も引き続き実施する予定でございます。 また、今定例会議では三好市企業立地促進条例の一部改正（案）を提案させていただいておりまして、奨励制度の一層の充実を図ることで企業誘致の促進だけでなく、市内企業の規模拡大にも支援を行い、地元雇用の拡大を目指すものです。今年度におきましては、制度の充実とあわせ、誘致活動を効果的に推進していくために企業立地セミナーの開催等を予定しておりまして、企業誘致による雇用の拡大、さらに進出企業と地元企業、そして地域との連携により新たな産業の創出も期待できるものと考えております。今後におきましても国の動向や雇用状況を見守りながら、関係機関と連携を図りまして雇用の場の確保に取り組んでまいります。 ４点目の、市外より人を呼び込み、地域に経済効果を生み出すための施策についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、人を呼び込み、交流人口を拡大させることで外貨を獲得し、域内で流通させることにより地域の活性化が生まれると考えております。特に観光は裾野が広い産業であり、他産業に対する経済波及効果も大きいと言われております。こうした考えのもと、新たな観光圏整備事業を核として地域経済効果が生まれる事業を戦略的に実施いたします。 平成26年度の主な事業でございますが、情報発信、誘客事業といたしまして、首都圏で初めて実施される旅の総合イベント、ツーリズムＥＸＰＯジャパンに参加し、県西部の魅力の発信や国内外の旅行会社との商談会へ参加いたします。また、近年市内を訪れる外国人観光客が急増し、成果を上げております外国人観光客誘客事業につきましても、香港国際旅行博によるキャンペーン活動を引き続き実施するとともに、新たな市場ターゲットとしてシンガポールで開催される旅行博に参加し、さらなる外国人観光客の誘客に努めます。さらにことし国の天然記念物に指定される大歩危を広く周知する記念イベントの開催や剣山の国定公園選定50周年行事、怪遺産に認定されております３県の連携事業「怪フォーラム」なども予定されており、各種イベントを通して三好市を積極的に発信してまいります。 次に、地域と連携した事業の取り組みでございます。 一般社団法人そらの郷で実施している体験型観光推進事業につきましては、平成19年度に受け入れ学校数が３校、来訪者数457人であったものが、平成25年度には25校、来訪者数3,660人と大きく増大しておりまして、平成26年度ではこれまで培ってきたノウハウをもとに大人向けの
体験メニュー開発や受け入れ態勢整備の充実を図り、教育旅行の誘致とともに一般観光客や企業研修の誘致に向けた取り組みを進めます。 また、先日開催されました第15回四国酒まつりは、酒蔵の見学や地酒の試飲が楽しめる催し物として、県内各地はもとより県外からも多くの参加者を迎え、大盛況でありました。同時開催の第10回うだつマルシェも、市内外の産品や味を楽しめるイベントとして多くの参加者が三好市を訪れています。これらの事業を中心に市内に人を呼び込むとともに、観光を核として他の産業や地域住民と連携し、地域経済効果を生み出していきたいと考えております。 ５点目の大地震対策につきましては、今年度震災時に対策本部となる市役所本庁舎の耐震診断の実施をいたします。また、本市は市内におよそ1,000棟の公共施設を有することから、地域別、機能別分類や建築年、構造等の情報から統一データベースを構築し、継続、統廃合、改築等の指針となる公共施設等総合管理計画を策定します。この計画のもとに公共施設の総合的、計画的な管理を推進してまいります。 市営住宅につきましては、三好市公営住宅等長寿命化計画に基づき、計画期間満了時までに耐用年数を超えない団地のうち、昭和56年の新耐震基準以前に建設された21団地については耐震診断を行う必要がございます。現在までに７団地の診断が完了し、いずれも本体については耐震改修の必要がないという結果が出ており、残りの団地につきましても今後順次耐震診断を進め、26年度は東祖谷菅生２号団地ほか２団地、５棟の診断を予定しています。木造住宅の耐震改修及びリフォーム事業につきましては、26年度より補助金の上限を１戸当たり100万円に引き上げ、所有者負担の軽減を図り、地震に対する市民の安全・安心を支援いたします。また、耐震改修促進法の改正による耐震診断義務づけ建築物への対応といたしまして、耐震改修促進計画で指定する重要な避難路の沿線の建築物を対象に、耐震診断の補助を実施いたします。さらに今年度より老朽化により倒壊するおそれのある空き家対策として、除却に対し補助金を交付することにより除却を推進し、地域の安全・安心と住環境の改善を図ります。 橋梁については、橋長15メートル以上の橋梁104橋のうち、82橋については平成22年度に、残る22橋についても平成26年度に橋梁点検を完了する予定でございます。また、橋長15メートル未満の橋梁534橋のうち、377橋については平成25年度に、残る157橋についても平成26年度に橋梁点検を完了する予定でございます。また、これまで平成22年度に策定した橋梁長寿命化修繕計画に基づき、修繕が必要な27橋梁のうち、２橋、里川橋、重末第４橋の修繕工事や13橋の修繕設計委託業務の発注を既に完了しており、今後対策工事に順次取り組んでまいります。 地震時における生命線とも言える道路網の整備には、補助事業として道整備交付金事業、
社会資本整備総合交付金事業や市単独事業の道整備事業を活用し、財政の可能な限り積極的に道路改良、開設や舗装工事に着手し、緊急避難や物資の輸送路としての道路網整備を着実に実施してまいります。災害危険箇所の対策といたしましては、自然災害からの人命と財産を安全に確保する観点から、緊急危険箇所対策事業や急傾斜地崩壊対策事業の実施により緊急性、危険性を考慮し、事業効果を総合的に勘案し、優先度の高い箇所から順次対策工事を着手してまいります。 以上でございます。
○議長（平岡進治君） 西谷議員。
◆２０番（西谷清君） 市長から丁寧な御答弁をいただきました。 ５点質問をさせていただきましたが、１点ずつ再問をさせていただきます。 まず、１番の地元中小個人企業の収益向上について、プレミアム商品券というのを発行するという答弁がありました。これちょっとわかったようなわからないようなんですが、担当のほうでもう少し詳しい説明をしていただけたらと思います。
○議長（平岡進治君）
商工政策課長。
◎
商工政策課長（中村博君） プレミアム商品券の詳しい内容についてということでございます。 まず最初に、徳島県統一で実施をいたします阿波とくしま・商品券についてでございます。これは消費税の引き上げに伴います消費の落ち込みや、そして景気の腰折れを回避するために県下全域で実施をするものでございます。事業主体は徳島県商工会連合会です。三好市での発行総額は１億2,980万円でございまして、プレミアム分として付加をいたしました1,180万円、これを県と市が補助するものでございます。商品券は１枚1,000円の11枚分がワンセットになっておりまして、１万1,000円分の商品券が１万円で販売をされます。三好市全体では１万1,800セットが販売されることになっております。商品券の販売は４月１日から発売を開始をいたしますが、予定数を完売した時点で終了ということになっております。 それから、販売の場所は阿波池田商工会議所と三好市商工会の本所、支所で行う予定でございます。これを使用できる期間は、発売日の４月１日から８月末までの５カ月間でございます。使用できる店舗は、小売業、飲食業、サービス業の店舗でございまして、現在取扱店の募集を行っておりまして、先日３月２日の新聞折り込みにもこういったような形で募集のチラシが入っておったかと思うんですけれども、阿波池田商工会議所及び商工会のほうで３月14日まで受け付けているところでございます。 また、消費者向けのＰＲにつきましては、今後この店舗が決まりました段階でＰＲをしていくということになってございます。 次に、三好市のプレミアム商品券のことでございます。 これは地元消費の拡大とそれから地域経済の活性化を図るために、今回初めて市内全域で取り組むものでございます。県の統一商品券に続く第二弾といたしまして、10月以降から年末年始にかけまして発行を予定しております。 発行の総額は１億1,000万円で、プレミアム分として付加をいたします1,000万円を市が補助するものでございます。商品券は、先ほどと県と同じようなワンセットでございまして、市全体で１万セットの販売を予定をしております。この詳細につきましては、今後阿波池田商工会議所、そして三好市商工会等でつくります実行委員会によりまして詳しい内容を協議検討し、実施計画を策定をするとしてございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（平岡進治君） 西谷議員。
◆２０番（西谷清君） 詳しい説明を商工課長のほうからいただきましたが、初めてのことでもあるでしょうし、まあまあ実施計画これから策定をということらしいですが、地元消費の拡大と経済効果を狙っての発行ということですが、予想といたしましてどれぐらいの経済効果があるんだろうかっちゅうのは予想はできますか。現段階でそういうことは予想はできないですかね。
○議長（平岡進治君）
商工政策課長。
◎
商工政策課長（中村博君） 現時点では、このプレミアム商品券の経済効果の算定というのは非常に難しい部分がございますが、しかし消費意欲の低下が懸念されております４月から８月にかけまして、県の統一プレミアム商品券で総額１億2,980万円の個人消費が地域において集中して行われると、そしてさらに年末年始にかけましては市の商品券総額１億1,000万円、これがこの個人消費が集中して三好市の地域の中に行われるというようなことで、一定の効果が発揮できるのではないかなというふうに考えております。また、プレミアム分が付加されることによりまして、個人消費に向けてのお得感を与えまして、消費を喚起していくものと思っております。さらには消費の流出を防止するといったこともございまして、さまざまな効果が出てくるだろうと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（平岡進治君） 西谷議員。
◆２０番（西谷清君） 今中村課長が最後に答弁をしていただきました、その消費の流出を防ぐ、これが非常に大事なんじゃなかろうかと。先日も酒まつりでちょっと町筋を歩いておりましたら、商店の方からそういう要望が非常に強いものがありました。今、車社会で大型店舗での買い物の楽しみとか、そういうので結構遠くへ行かれてますが、ぜひとも市も1,000万円負担するとのことですので、地元での買い物、昔いっとき商店街でそういうキャッチフレーズが大変はやりましたが、地元で買い物をしようと、これをぜひ強力に進めていただきたい。また、市長初め職員、我々議員としても、できるだけ地元でこれから買い物をしていかなければと考えるものでございます。ぜひともプレミアム商品券の発行が成果を生みますように、ひとつ強力に進めていただきたいと思います。 次に、２番目の新しい地場産業の創出について、先ほど市長の答弁で観光、落合重伝建地区において26年度の２棟の空き家再生を計画してると、それができ上がれば計８棟、８施設、これを核として観光資源として進めていきたい、それによって新しい地場産業の創出、雇用の確保も図れるんじゃなかろうかというような答弁がございました。 それで、落合重伝建地区ですね、これを今後観光資源としてどのように捉えているか、また今後どのように整備していかれるのか、これは市長でも、担当部長、課長でも結構ですので、お願いします。
○議長（平岡進治君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（山下昌稔君） 議員御指摘の東祖谷落合地区において実施いたします空き家再生事業でございますが、本年度予算におきまして落合重伝建空き家再生事業として6,539万7,000円を上程するものでございます。今年度新たに２棟を整備し、当初の計画であります８棟が本年度完成でございます。この８棟は全て宿泊施設でございまして、この宿泊施設にお泊まりになる観光客がかなりふえております。最近では関東地方から３割のお客様が来るなど、かなり都会でもある程度のこの古民家がブームというふうな形になっております。また、宿泊施設を利用いたすということで、そこで管理される方や地域の方々の食材調達等々で雇用が生まれるものというふうに大いに期待しているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（平岡進治君） 西谷議員。
◆２０番（西谷清君） 以前に何年か前にも私この質問して、ここにおいでる倉本教育長さんからも、文化財としての価値もあるし、できるだけ予算の続く限り、カヤぶき屋根に改修をしていきたいというなお話をいただきました。できるだけそういう予算を何とかめどをつけていただいて、あそこで全部で54棟ぐらいあったと思うんですけど、でき上がった８施設にとどまらず、できるだけ多くの施設をいろんな補助を探したりして改築していただきたいと。職員の方にも京都の美山町ですかね、あそこへ行かれた方たくさんあると思いますが、かなり金も入れ、観光客もかなり来ております。私、観光客の方に時々お尋ねするんですけど、どういうところに三好の山間部らしさを感じますかといいますと、やはり斜面の段々畑と斜面に張りついている家、これがやっぱり一番三好の山間部らしいと。三好の山間部でなければできない観光資源であると思いますので、ぜひとも長期的に考えていただきたいと思います。 次に、市長がよく三好市丸ごと観光地というのを就任当時からおっしゃられておりますが、丸ごと観光地、何かわかったようでわからないところもあるんですが、これはどういうふうに考えられておられるか。今のところ三好市は観光リーディング産業、これを黒川市長も提唱していっておられるようですが、大歩危かずら橋を核として、今のところ大歩危かずら橋におんぶにだっこしているような状況ですが、落合重伝建築が徐々にネームバリューも上げているということで、丸ごと観光地というのは私なりに解釈すれば、大歩危かずら橋、また重伝建、そのほかで余り観光スポットが当たってないところを観光地として育てていくというのか、三好市全体をもう観光地、丸ごと観光地か、そういう意味の解釈でよろしいんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（平岡進治君） 市長。
◎市長（黒川征一君） 丸ごと観光という定義でありますが、これは１つは、具体的に言えば、五十五番、五十六番札所の雲辺寺の遍路道が、これは現存しているところを今調査してますが、これは国の指定になるようにしていますが、こういったところも今あるものをしっかりと観光地化するし、それを国の指定にしていくといったこと、それからもう一つの例を言えば、大歩危が国の天然記念物になったわけですが、小歩危を今するために予算化して進めておりますが、大歩危、小歩危という２つが国の天然記念物になると同時に、これを名勝というブランド化にバージョンアップしようといったことも言ってますし、それから妖怪ですね、妖怪サミットのお話をしましたが、こういった問題、もっと大きく言えば三好市はフォーシーズン観光を楽しめるとこだろうと、遊べるところであると。春夏秋冬観光地化できたところであると、これは四国でもどこもないという意味で、腕山スキー場から始まってあります。そういった今あるべきものをしっかりと発掘し、またそれをＰＲし、そしてそれを売り出していくということで、三好市丸ごと観光地化していくということでありまして、松尾川温泉なんかも西日本一の泉質であります。そして、竜ヶ岳っていうのは東洋一の断崖絶壁の竜ヶ岳、そして中津山の1,447メーターの下に流れてくる水は300年前の水か、500年前の水かとかという、わからんぐらいのお水でありまして、この水を飲めば腎臓等々で病んでいた人が治ったとか等々いろいろなお話を聞くとこでありまして、竜ヶ岳の水、そして竜ヶ岳、そして松尾川温泉、黒沢湿原、そして腕山、こういった祖谷渓谷等、枚挙にいとまがないわけでありますが、そういったものをしっかりとＰＲする、それが丸ごと観光であるし、今あるものをしっかりとＰＲしていくと、そしてそれを今都会のほうでいろいろとないものをしっかりと売り出していくということが三好市の丸ごと観光であるといったことで私は述べております。
○議長（平岡進治君） 西谷議員。
◆２０番（西谷清君） 私の解釈しとったんとやや近いようなことで、新しい観光資源の発掘、開発、ＰＲということの解釈でいいんじゃないかと思ってます。ぜひとも進めていただきたいと思います。 山下部長にお聞きをいたしますが、農林振興、新しい地場産業の創出で、農林振興で新たな地域のブランドの創出というのが答弁にありました。これどういうことを考えておられるんでしょうか。
○議長（平岡進治君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（山下昌稔君） 林業振興ということでございまして、これは２点ございます。 まず、１点が循環型林業のシステム形成ということで、従来木材がそのまま伐採されて終わりというようなことから、そうじゃなくて循環ということで、伐採した後に植林をするというような制度が今回にし阿波循環型林業支援機構ということで成立いたしまして、今議会におきまして国営の事業支援金として400万円上程しております。このことによりまして、植林ということでまた新たに植林をする人たちのまた雇用が生まれるというようなところがございます。 もう一点は、従来からの温泉施設のまき使用でございます。これは御承知のとおりだと思います。まきの間伐材等の有効利用ということで、それに係る雇用等、生まれるものと期待しております。よろしくお願いします。
○議長（平岡進治君） 西谷議員。
◆２０番（西谷清君） わかりました。まきボイラー、温泉施設で使う、現在の油を使うんとどういうふうに違ってくるのかなと、経費の面でとか。それから、林業資源の活用と、そこらの関連がどういうふうになってくる、私４月の選挙で当選できましたら、また次の機会にお伺いをいたしたいと思います。 先ほど市長の答弁の中で鳥獣処理施設、ジビエ料理の普及というのがございました。東祖谷で新居屋地区というのがございますが、ここに鳥獣処理の加工施設、主に鹿であろうかと思いますが、建設されました。このときに私や地元の自治会長さんが大変新居屋地区の人に怒られまして、私も東祖谷管内へこの施設をするというのはお聞きをしとったんですが、新居屋地区まで、地区名まで詳しくはわからなかったんですが、知らない間に施設が着工されていたということで、地元への配慮が足りなかったんじゃないかと、事前の説明とか了解がなかったということで、私も自治会長さんも大変怒られました。これは一応要望として置いときますが、もう済んだことですので、今後いろんな各種施設もつくっていくことと思いますので、今後は十分注意して、まず地元の了解、理解が一番大事だと思いますので、担当といたしまして十分注意をされてかかっていただきたいと思います。 山下部長にお聞きをいたしますが、林業支援、新しい地場産業の創出、Ｗｏｏｄｓ ｃｏ－ｏｐというのを御存じでしょうか。
○議長（平岡進治君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（山下昌稔君） Ｗｏｏｄｓ ｃｏ－ｏｐ祖谷協同組合でございますが、平成25年１月に設立された林業事業体でございまして、現在は森林組合の指導を受けながら間伐作業を実施していると聞いております。その程度というか、協議会というか、中身につきましては土木建設業等の人たちによる一つの組合ということでお聞きしております。
○議長（平岡進治君） 西谷議員。
◆２０番（西谷清君） 今、部長からお話がありましたように、東祖谷において私はポスト建設業ということを考えて、こういう林業の協同組合といいますか、そういうのをつくったんではなかろうかとも思っております。部長あたりは十分御承知でしょうが、林業に従事する方、非常に減ってます。まず危険、それから仕事がきついとかということで、特に若い人に敬遠されている。前にテレビでもやってましたが、外国人労働者が結構、いろいろ東南アジアのほうから日本にも林業労働に従事が、祖谷のほうへもこの前入ってきてやっておりましたが、そういうような状況です。新しい地場産業の創出、あるいは林業振興ということを言うのであれば、こういうＷｏｏｄｓ ｃｏ－ｏｐ、こういうのを当然支援をしていかなければならない、育てていかなければならないと思いますが、これに対して市の支援体制はどのようになってますか。
○議長（平岡進治君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（山下昌稔君） 御承知のとおり、三好市88％もの森林に囲まれてるような地域でございます。議員御指摘のとおり、もっともっと林業振興をこれからも支えていかなければならないということで、担当部局ともどもに林業の振興について今後とも検討していきたいというふうに思っております。
○議長（平岡進治君） 西谷議員。
◆２０番（西谷清君） 先ほど市長の答弁でもその話はございました。88％を占める森林資源を最大限に活用することが、利用することが今後の林業振興施策の主要テーマと考えると市長が言われました。再生可能な資源である木材の利用を中心とした循環型の森林整備を推進し、健全な森林づくりを目指すとも言われました。そのためには労働力というのが大事なんです、当然ですが。これは自助だけではどうにもならない。 先ほど平田議員の話で、自助、共助という話がありましたが、これは自助でも共助だけでもできない、公助が当然必要だと思います。新しいできたばかりで実績もないということもあると思いますが、やはりいろいろ三好市内のこういう新しい産業団体、雇用の創出も図れますし、こういうのは当然最初から支援すべきであると思いますが、県はどういうになってますか、これに対する支援体制は。
○議長（平岡進治君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（山下昌稔君） 議員おっしゃるとおりでございまして、県のほうも今事業計画等を見ながら見守っているような状況だろうと思っております。
○議長（平岡進治君） 西谷議員。
◆２０番（西谷清君） 今山下部長から、だろうと思いますという答弁をいただきました。ちょっと確認をしていただきたいと思います。私がちょっと調査したんでは、県が支援する、補助金も出す、ぜひともやってくれと、まだ肝入りで県のほうから要請を受けたという話も聞いてます。当然県がそういう支援体制を組んで補助金も出しとるのに、市が出さないというの、これちょっとおかしいんじゃないですか。部長、知らないんですか。県が補助を出す、支援体制を組んでるということ、把握しておりませんか。
○議長（平岡進治君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（山下昌稔君） 森林加速化整備事業のことだろうかと思います。それに支援するようなことを聞いております。
○議長（平岡進治君） 西谷議員。
◆２０番（西谷清君） その森林加速化整備事業では、市は支援してないんですか。
○議長（平岡進治君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（山下昌稔君） 現在のところ、市のほうとしましては事業実績や事業計画を見ながら検討してるところということでございます。
○議長（平岡進治君） 西谷議員。
◆２０番（西谷清君） 先ほども申しましたが、実績がないとか、まだ実態がよくわからないというんで、それではそういうしゃくし定規ではこの市の活性化は図れないと思いますよ。やはりこれからスタートするんだから、余計その支援体制を組んでいかなければ私はならないと思います。当然ある程度の条件は満たさなければいけないと思いますが、市長はどのように考えられますか。
○議長（平岡進治君） 市長。
◎市長（黒川征一君） 新しく土木から、土木事業から林業への職種の転換という形で、このＷｏｏｄｓ ｃｏ－ｏｐはつくられたということを仄聞しております。そうした中で、どういう形でこの会社を育成するかということについては、県とも協議しながらしっかりと取り組んでいきたいなと思ってます。
○議長（平岡進治君） 西谷議員。
◆２０番（西谷清君） 市長、ぜひ山下部長とも協議して、これは県がそうやって支援体制を組んでいるんですから、市もそれに歩調を合わせてそういう方向でいかないと、これ三好市で新しい産業の創出とか雇用の拡大は図れないと思います。こういうことこそ私は最初からやっぱり支援して、途中で失敗するかもわからないから金も出さないというんでなしに、失敗しないように最初から市も金を出して成功させる、雇用を拡充を図っていく、当然これは当たり前だと思いますけど、ぜひともそういう方向で、これ前向きにひとつ県とも十分協議されて、県と同じ歩調でひとつ応援をしていただきたいと、このように思います。 余り時間がないのでちょっとはしょっていきますが、人を呼び込む施策について。 首都圏で実施の総合イベント、ツーリズムＥＸＰＯジャパンという開催の話がありました。これは内容はどういう内容で発信されるのか、簡単で結構ですので、御説明をお願いします。
○議長（平岡進治君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（山下昌稔君） ツーリズムＥＸＰＯジャパンについて御説明申し上げます。 これは国内最大の観光総合イベントでありまして、世界に誇る観光イベントとして平成26年９月24日から28日の５日間、首都圏で開催され、来場者が約15万人を見込んだイベントでございます。 中身につきましては、国内外旅行会社や一般消費者向けの観光展示ブースと海外旅行会社との商談ブースが設けられる予定でございます。展示ブースにおきましては、にし阿波観光圏協議会として参加し、パンフレット配布をメーンとして、剣山や大歩危、小歩危などの自然景観や温泉宿泊施設等、市内のＰＲを実施したいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（平岡進治君） 西谷議員。
◆２０番（西谷清君） わかりました。時間がないんで、まだいろいろと再問したいことはあるんですが、ちょっとはしょっていきますが、先日の酒まつり、私もちょうど池田へ来て歩いておりましたら、大変の人出でした。恐らく昨年よりも人数も多かったんではなかろうかと。私は銀座の店でちょっと買い物をしておりましたら、おばちゃんが３人入ってきまして、どちらからですかったら高知県からですと、県外から非常に多く来ていただいていたような気がいたします。ぜひともこれ今後とも続けていただきたいと。できたら回数をふやして、地元へお金が落ちるようなイベントにどんどん回数をふやしていただきたいと思います。 最後に、大地震対策としての危険箇所、橋梁等の整備について、これ建設部長には特に答弁をいただかなくても結構です。これはちょっとあと後ほど吉田議員が公共事業についてメーンの質問として置いておりますので、私がしたらまた怒られますので、簡単に要望だけをちょっと申し上げておきたいと思います。 26年度の土木関連予算、７款の合計額は22億6,684万7,000円、25年の当初予算と比べて１億6,540万6,000円の増、率にして7.87％ぐらいの増額となっているようでございます。従来県内他の市と比べても二、三十％多かった公共事業、26年度も恐らく、私も調べておりませんが、他の市よりも多い額であろうと思います。26年度の積極予算は評価をできるものだと思います。財政担当の方も御苦労なさったことと思いますが、過疎法が32年度で期限切れとなりますね。これは黒川市長において過疎法延長の要望を強く国のほうへ働きかけていただきたいと、全国市長会でも当然こういう話も出てきましょうが、これの過疎法の延長に向けて、黒川市長のひとつ決意のほどを簡単にお聞かせ願いたいと思います。
○議長（平岡進治君） 市長。残り48秒。
◎市長（黒川征一君） 今の…… （20番西谷 清君「20秒ぐらいでお願いしたい」と呼ぶ） 状況で言えば、過疎法の延長というのは議員立法で全会一致で延長されるというような方向性があるということを仄聞しております。
○議長（平岡進治君） 西谷議員。
◆２０番（西谷清君） ぜひとも関係機関で強力に推し進めていただきたいと思います。 あと20秒ですが、それから市長も危険住宅の撤去とか耐震の改修、このあたりを安心・安全の、また経済活性化対策として上げておるようですが、三好地域の特性、非常に危険箇所が多い、地すべりとか。 〔時間制限ベルの音あり〕 市内2,200カ所ぐらいあります。ぜひともこれについては大変厳しい、これから厳しくなってくると思いますが、公共事業については今後とも何分の予算の配分をお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（平岡進治君） 20番西谷議員の一般質問が終了しました。 ここで３時５分まで休憩をいたします。 午後２時51分 休憩 午後３時05分 再開
○議長（平岡進治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、３番吉田和男議員。 吉田議員。
◆３番（吉田和男君） 最後から２番目ということでございますが、２点ほど一般質問をさせていただきます。 前段いろいろ皆さん話もありましたが、御承知のように、選抜高校野球も間もなく始まりますし、それから３月７日にはパラリンピックももう始まろうとしております。
東日本大震災では間もなく３年というなことで、いろいろその間皆さん大変御苦労なさってることだろうと思います。 私の質問は２点ほどで、１つは経済雇用対策についてと、もう一点は人口減対策について、この２点について質問させていただきます。 年度末を控え、大変忙しい時期になりました。新和会の吉田和男でございます。 議長の許可を得ましたので、確認の意味も含め、一般質問をさせていただきます。 いつものことでありますが、浅学非才でございますので、誤った点があれば訂正の上、御教示いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 さて、国においてはデフレ脱却による経済再生、ＴＰＰや外交など大きな問題が山積している中で、経済成長戦略の真価が問われております。近い将来の
南海トラフ巨大地震による加速的な防災・減災対策と安全・安心対策が必要不可欠だと思います。２月10日、国の補正予算に呼応して、県の2014年度当初予算案が発表されました。一般会計は前年度当初比3.4％増の4,777億300万円、５年連続のプラス予算編成であります。パートや非正規労働者が数多くいる中で、４月からの消費税増税による経済の停滞や雇用不安が心配されております。一方三好市の平成26年度一般会計当初予算案は255億8,680万円で、前年度比3.9％となっていますが、これといって基幹産業の少ない本市にとって、公共事業は今日まで地域経済の牽引役であり、雇用確保の場であったかと思います。2000年度から右肩下がりだった公共事業予算は12年度に増加に転じ、2014年度、県当初予算案でも増額されておりますが、公共事業を継続的にふやし、建設業の再生を図りつつ、大規模災害時にはその力を応用することが重要かと思います。 そこで市長にお伺いをいたします。 三好市にとって公共事業をどのように捉え、予算編成や執行に当たるのか、その所見を伺うものであります。 また、次の点についてもお伺いをいたします。 １つ目は、市内の規模別建設業者数、できれば旧市町村ごと、それから従事者数。 ２番目は、入札の不調数。 ３番目は、投資的経費の主なもので、新規、継続ごとによろしくお願いをいたしたいと思います。 ２番目の人口減対策についてでございますが、一通り質問させていただいて、後で一括答弁をお願いいたしたいと思います。 全国的に人口が減少し、少子・高齢化が加速して限界集落から崩壊集落へ進行する中、三好市も例外ではなく、平成26年１月末現在の人口が２万9,536人、世帯数が１万3,492と、合併当初比人口で5,290人、世帯数で563の減、このまま推移すると、将来自治機能が麻痺する深刻な状況下にあります。国、県においてもその対策として諸施策を検討、展開しているところですが、本市において今日までどのような対策を講じ検証してきたか、またそれを踏まえ、今後どのように位置づけ、住みよい環境づくりに取り組まれてるのか、その方向性を問うものであります。 以上、答弁によりまして再問いたしますので、簡潔で前向きな答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長（平岡進治君） 市長。
◎市長（黒川征一君） 吉田議員の質問にお答えします。 本市にとって公共事業をどのように捉え、予算編成や執行に当たるのかとの御質問にお答えします。 本市の産業構造は、依然として公共事業に依存した構造となっており、雇用面及び地域経済の下支えの観点、さらには広大な面積を有し、ほとんどが中山間地域の本市は台風災害等による道路の寸断等が多く、建設業の持つ重要な機能と言える台風災害時などの第一線での対応等を考慮すれば、その必要性を認識しているところでございます。 本市では、毎年一定規模の公共事業の予算計上しているところでございまして、合併以降これまで当初予算に計上してきた道路整備や緊急危険箇所対策事業などの地域密着型の公共事業費は毎年20億円程度を確保しております。補正後の予算額は、国の経済対策事業等も含めますと、平成25年度では26億円程度の事業費を確保したところでございまして、予算規模といたしましては類似団体の平均と比較いたしましても３割程度多い額となっております。 現在、本市において策定する財政計画に基づく普通建設事業費のうち、地域密着型の公共事業費は平成27年度までは各年度25億円程度、平成28年度以降においては20億円程度の事業費を計画しております。今後におきましてもこれまで同様、交通インフラや防災対策等による市民の安全・安心な住環境の充実と産業振興による地域経済の活性化を図るとともに、災害時等の建設業の重要性を考慮し、予算確保に努め、執行してまいりたいと考えているとこでございます。 次に、市内の建設業者数につきましては、土木、建築、電気、水道業者合わせて96社の指名願が出されており、地区別につきましては三野地区が17社、井川地区が12社、池田地区が36社、山城地区が11社、東祖谷地区が15社、西祖谷地区が５社となっています。 入札の不調数につきましては、これまでのところございません。 次に、３点目の平成26年度当初予算における投資的経費の主なものでございます。 まず、新規事業では、給食センター新築事業10億4,000万円、三野河川敷運動公園整備事業１億900万円、養護老人ホーム若宮荘改修工事１億6,700万円、急傾斜崩壊対策事業6,000万円、池田駅前
防災広場整備事業4,300万円などとなっております。継続事業といたしましては、林道道整備交付金事業３億円、市道整備事業13億5,000万円、緊急危険箇所対策事業１億4,500万円、西井川小学校改築事業５億6,000万円、丸山公園整備事業3,500万円、重伝建空き家再生事業１億2,400万円などとなっています。 以上です。
○議長（平岡進治君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（松丸忠仁君） 次に、人口減対策の御質問にお答えいたします。 まず、これまでの人口減少における検証でございますが、合併当初の平成18年３月１日には人口３万4,826人でありましたが、同年の12月末日までの10カ月間で691人の人口減少となっております。その増減要因といたしましては、社会減が393人、自然減が298人となっております。最近の状況といたしましては、24年の１年間の人口減少は415人で、社会減が20人、自然減が395人、平成25年１月から11月までの人口減少は490人で、社会減が75人、自然減が415人となっており、主たる人口減少要因が自然人口減少によるものである結果となっております。 なお、平成18年の合併当初から平成25年11月までの合計による人口減少は4,953人の人口減少となっており、社会減が1,951人、39.4％で、自然減が3,002人、60.6％の結果となっております。全国平均的には、平成17年度を境に自然減に入り、近年加速している状況でございます。 また、三好市における自然減の出生と死亡の状況でございますが、昭和58年における出生は533人で死亡が528人という状況でございましたが、昭和60年を境に出生者を死亡者が上回る状況となっております。 さて、これまでにおける対策でございますが、先ほど議員より御質問のありました地域経済の牽引役であり、雇用の場の確保を図るための産業の振興を初め、交通通信体系の整備、生活環境の整備、高齢者福祉の推進、地域医療の確保、地域文化の振興、集落の整備等、さまざまな対策を講じてまいりましたが、毎年人口が減少している状況でございます。しかし、その取り組みの中でも全国から注目される取り組みも出ております。三好市の地域おこし協力隊員が手がけた第15回四国酒まつりと同時に開催されました第10回うだつマルシェを初め、「マチトソラ芸術祭」イベントスペース「きせる」など、古民家を活用した事業は全国から地域おこし協力隊や自治体職員が視察に訪れたり、講師として講演に出かけたりするほど、協力隊の成功事例として全国でも屈指の評価を受けております。また、サテライトオフィスの進出や旧廃校活用の事例も５件を数えております。さらに大歩危・祖谷行ってみる会の取り組みにより、三好市を訪れる外国人観光客が大幅にふえるなどの状況も見受けられますが、人口減少の歯どめには至っておりません。 今後の取り組みについてでございますが、平成26年度当初予算案においてお示しさせていただきましたとおり、市民生活の向上、福祉サービスの充実を図るための各種施策に取り組んでまいります。特に人口減対策に結びつく施策といたしましては、新たな子育て支援策として、乳幼児の育児用品助成制度の創設、第３子以降の保育料の無料化、小学校６年生までの医療費助成度を中学校卒業まで拡充するなど、子育てしやすい
まちづくりの推進、また市のリーディング産業であります観光振興事業について、にし阿波～剣山・吉野川観光圏を中心として三好市丸ごと観光地の構想のもと、三好市の誇るさまざまな資源を積極的に活用、情報発信し、ブランド力を向上させ、日本はもとより世界各地から誘客のための滞在交流型観光づくりを目指します。 先ほど御説明申し上げましたとおり、三好市では社会減と自然減が続いておりますが、徳島県の神山町ではＮＰＯ法人グリーンバレーの取り組みにより、社会動態人口が2011年にはプラスになっておるという例もございます。三好市でもまずは社会減を少しでも少なくしていくため、サテライトオフィスの進出を促したり、旧廃校活用をさらに進めるなどの地道な取り組みが必要であると考えております。 また、地域経済の活性化を図るために、徳島県商工団体が実施する県内全域を対象にしたプレミアム付き地域商品券発行事業について支援、協力するとともに、新たに三好市商工会と阿波池田商工会議所が連携して、市内全域で使用できる三好市プレミアム商品券発行事業も支援いたします。また、雇用対策として、市内の企業を支援する制度の継続実施、またＩＴベンチャー企業のサテライトオフィスなどに対する企業立地奨励金なども利用しやすい制度に拡充して実施いたします。 一方で地域コミュニティ機能の維持が困難な集落が、住みよい集落環境づくりに向けて行われる取り組みに対して支援する集落支援包括事業補助金を活用して地域力を維持することも肝要でございます。人口減少は全国的な課題でもありますが、特に過疎地においては、三好市においては重要かつ深刻な問題であり、その対策は永遠のテーマでもあると認識し、今後も地道に取り組んでまいります。
○議長（平岡進治君） 吉田議員。
◆３番（吉田和男君） 経済雇用対策については、いろいろあらゆる分野での対策という幅広い対策があろうかと思いますが、特に今回公共事業というようなことでございます。 国の経済センサスの、前日ですかね、新聞等々でも出ておりましたけれども、大体９年７月１日時点と12年２月１日時点で比較すると、事業者数で4,088、それから従事者数で２万5,646というなことで、12年の時点での比較をしますと事業者数で3,581、それから従事者数で２万2,577と約12％減っております。こういう中で当然
東日本大震災等も起きました。先ほど冒頭にも申し上げましたとおり、三好市において私は公共事業は基幹産業であると思っておりますので、それに従事する人口といいますか、従事者数といいますか、これは非常に大きな影響を持つように思っております。ですから、いっときはコンクリートから人へというようなことで、いろいろ議論を醸しましたけれども、
東日本大震災が起きた時点でコンクリートについても減災・防災の観点から必要であるというような、こういうような認識に変わってきております。こういうほかにこれといった産業のない収入所得の確保の非常に乏しい三好市にとっては、私は公共事業ちゅうのは非常に重い位置を占めていると思います。 先ほど入札の不調については別に三好市においてはないということでございますが、全国的には震災の関係でいろいろ、人手不足とかいろいろ出てきておるようでございます。市長は常々1,000棟の公共施設の維持管理、耐震化等々、非常に経費がかかる、優先順位をつけてというような、よく答弁を言われておりますが、確かに公共施設も耐震化も大事でございますが、それの周辺の環境整備といいますか、御承知のように、県下においては県の西部地区、特に三好市は深層崩壊、こういうの非常に危険な地域が非常に数多くありますし、それから急傾斜地、急傾斜地につきましても非常に急峻な地形でありますし、災害の危険箇所も他の市町村に比べまして相当数ございます。この点について、もちろん公共施設も大事ですが、周辺のそういう危険箇所等々、この点の今後の保全といいますか、対策といいますか、この点についてはどのように市長はお考えか、ちょっと御答弁いただけますか。
○議長（平岡進治君） 市長。
◎市長（黒川征一君） ２月、先般ですが、国、県、三好市が、そして警察、消防等々の関係機関が一体となって、三好市の東祖谷の名頃付近に深層崩壊が起こったということを想定して、その対策についていろいろ図上訓練が行われました。これはもう少し別のことを言えば、河道閉塞が起こったということで訓練が行われましたが、御案内のとおり、御荷鉾構造線が通っておりまして、三波川変成帯というのがこの三好市にあります。それは非常にもろい、そして崩壊が起これば河道閉塞が起こる、いわゆる自然ダムが起こるということですね。そういった問題について、対応をどうしていくかということについて訓練が行われてございますが、そうした当地、三好市には井川町に国交省の砂防事務所がありまして、そうしたこの事務所がなぜあるかということを考えるときに、先ほど言った御荷鉾構造線と三波川変成帯、これが、中央構造線はよく言われますが、そういったものがあるということと同時に国の砂防事務所があるということ、そういったものに考えたら、本当に急峻で、そしてそこにいつ災害が、集中豪雨、ゲリラ豪雨が起こったらどないなるかわからんといったような問題も含めてありまして、そうした対応にして、いわゆるヘリコプターの基地をつくる、それからもう一つは迂回路をどうしていくか、そんな問題について、今国や県等々と相談しながら、そういったものに対応しているのが現況だろうと思っています。 そうした意味で、安全・安心、防災・減災というところに置いた場合に、大変なことを想定される中で、しっかりと公共事業をやらなければならないところについては予算をつけていきたいというように思っております。特に国の農水省、林野庁の地すべりが、全国的に有名な地すべりが東祖谷にありますし、西祖谷には国交省の地すべりがあるという、三好市内における２つの全国的に危険な地すべり地帯があるということを考えても、今言ったような観点で吉田議員の話が言われるところでありまして、こういったものに対して722平方キロという、単に広大というよりは急峻で崖崩れ、そして深層崩壊、そういった問題についての対応をいつも考えなければならないという、本当に災害との背中合わせという言葉を使うたら適当かどうか知りませんが、そんな危険な状況にあると認識しております。
○議長（平岡進治君） 吉田議員。
◆３番（吉田和男君） 前段で同僚議員から除雪の問題も出ましたし、それからＷｏｏｄｓ ｃｏ－ｏｐの問題も出ました。今まさに建設業をされている方は、非常に私は岐路に立っとると思うんですよ。なぜかというと、仕事が継続的な見通しが全然立ってないということがあって、従業員も非常に高齢化をしとる、こういう中で仕事の将来的な見通しとして従来どおりの事業が果たして公共事業として予算づけをして出てくるかどうかっていう、非常に不安な点があり、そういう観点から今言よったように、他事業への転換というようなことで、幸いにして森林面積が多いから森林事業のほうへの転換というようなことも一つあるんだろうと思いますし、ですが今先ほど地域別にいろいろ建設業の数を言うていただいたんですが、先ほどは除雪の件もありましたが、このような建設業の方がおられないと、恐らく除雪はままならんと思います。恐らくライフラインも停滞、非常に日常の生活をするのに市民は大変困惑、困る事態が出てくると思いますので、私は今後公共事業はある程度一定の規模について継続的に事業を展開する必要があるんでなかろうかと。まさしく建設業の再生といいますか、単なるそういう協力的な面だけでなく、それぞれの個々の個人、従業員の所得確保にも当然つながっていくというなことで、これが少なくなりますと総体的に市内のいろんな所得確保の面で大きなマイナスが出てきて疲弊をしてしまうというなことで、優先的に私は建設業の再生の中で公共事業を重点的に規模をふやしていく必要があるんでなかろうかと。例えば県の予算でおきますと、26年度予算におきましては防災・減災対策や社会資本の老朽化対策に重点を置いて、いろいろ取り組んでおります。予定でございますが、公共事業は7.5％増の581億円というようなことでございます。確かに市長がいつも申し上げとるようでございますが、健全な財政運営、これも必要でございますが、もう一歩踏み込んだ事業選択が私は必要でなかろうかと思いますが、この点について今後は業者が安心して計画も立てれるような、そういう予算の編成というような点についてはどのようにお考えか、ちょっとお聞きをいたしたいと思います。市長でも担当者でも結構でございますが。
○議長（平岡進治君） 市長。
◎市長（黒川征一君） 貧弱な三好市の財政構造が御案内のとおりでありますが、必要な公共事業の中でも国の予算編成、県の予算編成、そして当市のそこら辺の連携の中で、防災・減災対策をやっていくということは必要だろうし、やらねばならないと思ってます。ただ、三好市単独で起債をして云々というときには、相当留意してかからなければ財政破綻という問題が起こります。そうした場合は取り返しのつかないことも起こりますから、そういったものも一方では留意しながら、しっかりと国、県と連携しながら、公共事業も必要なものについてはやっていきたいと思ってます。
○議長（平岡進治君） 吉田議員。
◆３番（吉田和男君） 当然、国、県と連携してやる、それから市の財政規模からいうと補助事業を優先して当然予算編成をすると、これは当然のことなんですが、今も言いましたように、市の基幹産業だと思います。そういう観点からすると、一定の額の一定の規模の予算というのは毎年継続して私は編成する必要があろうと思うんですが、業者も今までにもいろいろな事業数とかの関係、仕事の確保の関係で淘汰されてきて、一定の数になっとると思います。これ以上減りますと、市のいろいろなあらゆる面で協力していただく面についても支障が出てくるというようなことで、私はこの業者については当然十分な仕事を確保してあげて、そのかわりに建設業の支援をすると、後方あるいは側面的な支援をするということを私は大事だろうと思うんですが、今後予算編成する中で国の経済動向もありますけれども、継続的にふやしていく必要があるかと思うんですが、その点について財政的に私は基金からいろいろいいものを、財政状況からするとある程度は必要でできると思うんですが、その点については財政担当のほうはどのようにお考えですか。
○議長（平岡進治君） 財政課長。
◎財政課長（山口頼政君） 建設業者の必要性というのは、先ほどから御説明を申し上げましたとおり、重要性っていうのは十分認識しております。そういった関係で、財政計画におきましても27年度までは25億円程度、以降についても20億円程度っていうふうなことで計画を立てて、当然支援をしていくというふうなことを考えておりますけれども、ちょっと数字的なことを申し上げさせていただきますが、これまでの国、県、また市の公共事業費の推移っていうものをちょっと御説明申し上げます。 まず、国ですけれども、ピーク時が大体平成10年でした。このとき14兆9,000億円、これが平成26年度当初は６兆円、いわゆる40％ダウンしてます。徳島県が平成12年が1,371億円、これが26年度は581億円、42％ダウンしてます。あと東祖谷管内で、ちょっと資料を四国森林管理局のほうに問い合わせをしました。これで数字的には平成11年度に19億6,000万円でしたが、25年度は４億5,000万円、23％ダウンというか、平成11年に比べて23％の額になっておるということです。あと一方、三好市のいわゆる地域密着型の公共事業費が、合併前17年度は結構駆け込みがあって事業費が大きかったんで、15と16年の平均値を見てみますと、道路等の地元がとれる事業費は37億円でした。これが今先ほども申し上げますとおり、ことし25年度の補正後予算は26億円という予算を確保しておるということで、いわゆる当時10年前と比べて70％ぐらいの事業費は確保してきておるということで、国とか県とかのダウン部分をかなり三好市はカバーしてやってきておるっていうふうな認識を持っておりまして、合併当時100社、土木が100社ございましたけども、今74社で逆にとどまっとるというな私は認識を持っとんですけれども、毎年の起債発行額も約15億円、この地域密着型の公共事業費に発行してます。これ以上増加さすっていうことは、他の行政サービスっていう部分をいわゆる圧縮する必要っていうな部分のことにもなってくるわけでございまして、いわゆる財政運営的には全体的なバランスのとれた予算配分が必要と考えておるわけでございますので、今後はいろんな補助制度、いわゆる補助事業ですね、これを最大限活用して公共事業費の確保は図ってまいりたいと思っております。 また、基金の積み立てでそこを崩してっていうふうなことの御提案もありましたけれども、いわゆる継続的にこういう事業費を確保していく上においては、単発的に基金を取り崩して一時的なしのぎというふうなことは私自身は考えておりませんので、あくまでそのときに有利な地方債を発行し、継続的に将来にわたって公共事業費の確保は図ってまいりたいというふうに考えておるとこでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（平岡進治君） 吉田議員。
◆３番（吉田和男君） 公共事業についてばっかり言よったら、あとのちょっと言えんのですが、公共事業の、これ最後ですが、建設部長でも副市長でも結構ですが、今現在業者がおりまして、当然仕事も入札制度がほとんどだろうと思うんですが、それぞれの業者、ある程度バランス的に、入札制度ですから偏る場合もあろうかと思うんですが、今の状況から考えてある程度もうそれぞれ業者は平均的な面で仕事の確保ができていると思いますか、そこら個人的な考えでも結構ですが。
○議長（平岡進治君） 建設部長。
◎建設部長（馬渕文彦君） 詳細に各旧町村別の事業費、それから事業会社数、従業者数ということで分析したことはございませんが、現在のところそのあたりのバランスはある程度とれているんじゃないかというふうに考えております。
○議長（平岡進治君） 吉田議員。
◆３番（吉田和男君） いろいろ聞きたいんですが、公共についてはこの程度で置きたいと思います。要望としては、先ほども申し上げましたように、これ以上業者が減りますと非常に市政において、あるいは地域のコミュニティ等々において、ライフライン等々において非常に影響が大きいわけでございますので、できるだけ現状維持、なおかつ事業についてはある程度やっていけるような規模の予算編成をお願いをしておきます。 時間がありませんので、２番目の人口減対策についてちょっとお聞きをいたしたいと思います。 人口減というのは、これもう全国的に日本の人口が今現在全国的に減少しております。全国的なそれぞれの市町村でそれぞれの対策等々やっているようでございますけれども、今の財政部長の答弁の中にもあったかと思うんですが、社会減、自然減、このままいきますと出生する子供が非常に少ない中で死者数が多いというようなことになりますと、衰退の一途というような非常に深刻な私は将来になるんじゃなかろうかということで、そういうことになりますと、どうしても子供の子育てをしやすい環境づくり、つまり子供をふやさないと現状の人口から非常に減少する、衰退の一途をたどる、私は状況だろうと思うんです。ですから、一定の限度まで減少しますと停滞をして、それから増加傾向にするような形で、当然年数もかかりますし、今すぐ特効薬というのはないと思いますけれども、そういう中で子育て環境ちゅうのは私は非常に大事だと思います。 その子育てをする環境を充実するのには何がといいますと、先ほど１番の質問の中にもあったんですが、それと関連しますが、私は雇用あるいは職場の確保、つまり生活をする場がなければ市内には恐らく滞在ちゅうか、とどまっておらんと思うんですよね。生活をするために、それぞれ皆市外なり、そういう所得の確保できる地域へ転出をするというようなことでございますから、今の公共事業の点も含めて、なおかつ子供ができた場合には子育て支援の充実をするという、こういうことを並行して私は大事だろうと思うんです。 それで、ちょっと統計を見ますと、人口減少の原因ちゅうんで北海道のほうで事前にアンケートしたのをちょっと見てみますと、なぜ少子化かというと娯楽の多様化とか、あるいは女性の社会進出、未婚者に対する意識の変化とか、教育費の高騰とか、それから一番の主な原因は、国としては１次、２次のベビーブームがあったんですが、第３次のベビーブームが来ると思われていたのが想定外になったというようなことで、非常に日本全体的に人口が減っているというようなことです。市長の先ほど説明もありましたように、今年度はいろいろ子育て支援の中で補助金等々の新設等々もございました。確かにそれも私は大事なことだろうし、それから医療費の中学校３年までの延長というなことも、これは私は非常に大事なことだろうと思うんですが、それに加えて仕事をする確保の場が非常に私は大事だろうと思うんですが、これは公共事業の建設業者だけでなし、市としてはそれ以外の分野でそういう雇用の場の確保というのを、何かこれという案があればお示しをいただきたいし、今後こういうことを考えとる計画があればお聞きをしたいと思います。
○議長（平岡進治君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（松丸忠仁君） 先ほども若干触れさせていただきましたが、平成24年から地域振興課のほうに旧廃校の担当者を１人置きまして、旧廃校の利活用を図るということで取り組んでまいりました。先ほど５校ほど新たな活用が始まったというふうなことを申し上げましたが、さらに今進出を検討しているところが２校ほどございまして、それについてももう少しで議会のほうにもお知らせをできる状況になってくるのかなというふうに考えております。 旧廃校の利活用では、企業誘致ということから申し上げますと、そういう大規模なところではございませんけども、２名、３名の雇用というところにとどまるんですけども、そういったところで少なくとも一人でも二人でも雇用ができるというふうなことを地道にやっていきたいというふうに考えております。
○議長（平岡進治君） 吉田議員。
◆３番（吉田和男君） もうあと時間なしになったんですが、早目に終わりたいところもあろうかと思いますんで、最後に副市長、ぜひお聞きをしたいと思うんですが、今人口減対策、全国的にそれぞれの自治体においては人口減対策検討会とか対策協議会とかというのを設置して対応しとるところもございますが、三好市は今のままの地道な行動ちゅうか、対応で確かに徐々にはふえていく可能性はありますが、もっと抜本的に踏み込んだ検討するというような、そういう協議会とか検討会とかという設置をして対応をするという、そういう考えはございませんか。
○議長（平岡進治君） 副市長。
◎副市長（新居政昭君） 人口減対策についてですが、合併して丸８年が経過しようとしてます。約四千数百人の方が、主にこれが自然減、社会減から自然減に移っていたと、これいたし方ないことだと思います。今の高齢化率が38％という状況の中で、今後さらに加速して自然減がふえていくというふうに認識しとります。その中でそれぞれこの人口減対策に取り組んでいるいろんな先進事例をいろいろ見ておりますけれども、やはり一番のところはふやしている、自然減はあるけれども、ふやしているというところはやっぱり魅力ある
まちづくりをいかにするか、それで人材をやっぱり引き込んでいく、こういう政策がもう一番の近道じゃないかというふうに思ってございます。そういうことも含めて、議員今御提案いただいたような対策的な協議会についても検討させてもらいたいというに思います。より先進地事例をより我々もしっかり勉強していきたいなというふうに思ってます。
○議長（平岡進治君） 吉田議員。
◆３番（吉田和男君） 最後に、お願いなり要望しておきたいと思います。 いろいろ御答弁をいただきました。私以前にも一般質問でも申し上げましたように、それぞれの自治体、競争でございます。ですから、地域力をつけなければ当然将来は見えてこないというような質問をさせていただいたと思うんです。幸い今の市長も丸ごと観光地というなことで、観光産業をリーディング産業としとるというなことで、地域資源も非常に豊富ですし、あるいは森林資源も豊富です。こういう中で他の他市町村にはないあらゆるものが私は可能だというに信じておりますので、ぜひ多角的な面で御検討いただいて、今言ようる雇用確保はもちろんのことですが、人口減をとめる、あるいはふやすというような方向づけをするような、目玉になるような事業を今後予算の中で生かして実施をしていただければ非常にありがたいと思っておりますので、その点についてだけ要望をして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（平岡進治君） ３番吉田議員の一般質問が終了しました。 会議の途中ですが、ここで４時５分まで休憩いたします。 午後３時53分 休憩 午後４時05分 再開
○議長（平岡進治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、19番三木和弘議員。 三木議員。
◆１９番（三木和弘君） やまびこ会の三木でございます。 議長の許可をいただきまして、一般質問をさせていただきます。 今回は三好市の特産品として、奨励品目でもあります幾つかの中のミツマタについての質問をさせていただきたいと思います。 御存じの方もいらっしゃると思いますが、平成22年独立行政法人整理合理化計画、平成19年12月24日閣議決定されて、四国管内の高知出張所及び松山分室を池田分室に集約、統合し、四国みつまた調達所となりました。それを機に三好市は、みつまた生産振興対策支援費として補助金交付を予算化し、初年度には平成22年でありますが、申請を受け付け、申請件数30件に対し県補助金51万6,500円、市補助金51万6,500円、自己負担25万9,200円で６万4,610本のミツマタの苗が新植されました。補助率は県10分の４、市10分の４、自己負担10分の２であり、苗代１本20円に対し、県８円、市８円、自己負担４円であります。平成23年度は申請件数９件で新植8,600本、翌24年度は県の補助金がなくなり、申請件数０件、25年度は６件で新植9,250本であり、22年度から25年度までの４年間で新植８万2,460本、それに対する市の補助金65万8,500円であり、この補助金額からミツマタに対する市の取り組み、生産振興をとうたいながら、果たしてこれでよいのかをお伺いしたいと思います。 次に、国立印刷局によりますと、中国みつまた調達所、これは岡山県と島根県、四国みつまた調達所、徳島県の３県で平成25年度の印刷局に納められた量は約９トンであります。うち６トンが徳島県で、そのうち約４トンが三好市の生産だと聞き及んでおります。印刷局によりますと、徳島県内で毎年２万本程度の新植を確認はしておりますが、生産量は現状維持にとどまっているということであります。 今後印刷局としても生産増を行っていきたいとのことでありますが、近年の国立印刷局納入量はネパール産90％、国内産わずか10％で、国内産の増産を図りたいとのことであります。ところが印刷局の現時点での買い取り価格は、白皮で30キログラム当たり８万3,000円であり、ミツマタ生産は省力化がしにくく、人力による部分が多く、生産者としては大幅な買い取り価格の値上げを望むところであります。また、苗づくり、新植に対しましても補助金の見直しの必要があろうかと考えます。 さきにも申しました特産品づくり、奨励品目として上げられておりますこのミツマタでありますが、ミツマタに関しましては一度植えつければ数十年、当初は３年後に初めて刈り取りができるわけでありますが、それ以後は気象条件あるいは土壌等によりまして、毎年あるいは２年に一度というふうな収穫もできるようであります。そういったことから、他のコンニャク芋、ソバ等の農産品に比べまして、大幅な苗に対する補助は当然見直されてしかるべきではなかろうかと、このように思います。せっかく四国にただ池田だけとなったみつまた調達所、これを生かさない手はないと思います。今後のミツマタ生産の増産の支援、これにつきまして、より以上の支援を望むところであります。とりあえず部長のほうから答弁をいただきまして、改めて再問をさせていただきます。
○議長（平岡進治君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（山下昌稔君） 三木議員のミツマタ生産振興についてお答えいたします。 ミツマタは、中四国地方の特産でコウゾ、ガンピとともに和紙の原料になり、明治以降は紙幣の原料として使用され、独立行政法人国立印刷局へ納入されております。紙幣をつくっております国立印刷局によりますと、白皮加工したものは年間約100トン必要で、そのうち約９割は商社を通じて主にネパール、中国から白皮を購入しており、価格につきましては国産品は外国産より約４倍の値段とのことです。ミツマタ栽培に適する土質は砂質で水はけがよく、適度に湿り気のある土壌で、粘土質の土や水がすっとしみ込まず、表面でたまって水たまりをつくるような土質は適しません。また、根が広く浅く張る性質なので、極端に土が乾く場所も不適となっています。このことから剣山系の三好市側の斜面は絶好の生育地で、古くから栽培農家も多く、たばこと並ぶ農家の収入源でありました。 ミツマタの主要生産地は、かつては関東、中部、近畿、九州などの各地で生産されていましたが、今では岡山、鳥取、山口、高知、愛媛及び徳島の中四国の山間部が主産地となっておりまして、県単位の出荷量は徳島が全国最多となっております。国立印刷局が三好市に置く四国みつまた調達所によりますと、入荷量は農家の高齢化や後継者不足で年々減少し、今年度の見込みは６トン弱とのことでございます。西阿波地域のミツマタは国立印刷局の安定した需要がありながらも、生産量が少なくなってきていることから、平成22年度に徳島県におきまして「みつまた」でよみがえれ！にし阿波の山里農業モデル事業として実施されました。また、三好市におきましても県の振興策と連携して、市単独の経費を計上して事業の振興を図ってきたところでございます。 事業概要といたしましては、ミツマタ生産振興対策の支援として既存の放置ミツマタ園の再生を行うとともに、山間部に多く点在する耕作放棄地を活用し、新規作付の拡大を図ることでミツマタ産地の復活を図り、農家の経営安定につなげる内容でございます。また、将来的にミツマタを用いた観光地化にもつながるモデル園の設置やミツマタ栽培の技術指導も行ってきたところでございます。 県におきましては、平成23年度までの２カ年間でミツマタ生産振興に係る所期の目的が一定程度達成されたとして、補助事業を終了させました。今後は本事業で導入したミツマタの栽培指導に係る支援につきまして、地元自治体とともに通常業務の中で対応していくことになりました。当事業の事業費の実績といたしましては、ただいま御質問で御説明いただいたとおりでございまして、平成22年度129万2,200円、平成23年度17万2,000円、平成25年度18万5,000円となっております。 次に、国立印刷局の買い取り価格でございますが、白皮で30キログラム当たり８万3,000円ということでございますが、生育したミツマタの収穫後の作業として、蒸し煮、黒皮加工、乾燥、白皮加工、さらし、乾燥と工程も多く、その作業量や内容を考慮しますと、生産者の買い取り要望価格は差があるものと思われます。この価格差が大きいものですから、高齢化ばかりの要因でなく、生産量の減少が続いている状況ではないかと思われます。 １点目の生産振興をどのように考えるかとの御質問でございますが、耕作放棄地対策として有益であり、鳥獣の被害が少ない植物で景観作物でもあります。また、古くからこの地域に合った作物で、三好市の特産物であるなどのことから、今後におきましても県や局納ミツマタ生産団体と連携して、生産量の増や生産技術の向上に取り組んでまいりたいと思います。 ２点目の苗づくり、新植に対しての補助金の見直しについてでございますが、苗づくりはほとんど事業所で行っておりまして、苗が多く売れ残っているとは聞いておりません。また、苗の購入に対する補助率は現在10分の４でありますが、ほかの市単独の農産物に対する特産奨励補助金で行っているものや、県補助金も10分の４でありますので、御理解をお願いいたします。 次に、国立印刷局の買い取り価格につきましては、生産団体と印刷局が協議して全国の取引価格が決定されているシステムと聞いておりますが、労働に見合うだけの価格で取引されていない現況を改善する必要があると考えます。今、ミツマタは外国からの安い原材料が輸入されていますが、国内産業、国内資源の育成の観点から、国や県に対して全国共通の課題として取引価格の改善の要望活動を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（平岡進治君） 三木議員。
◆１９番（三木和弘君） ただいま答弁をいただいたわけでありますが、答弁の中でもありましたように、このミツマタは景観作物と申しますか、花の時期には一面が真っ黄色になってすばらしい景観を醸し出す植物でもあります。そしてまた、なぜかミツマタの栽培地にはイノシシとか鹿等も入らない、そして食害もないというふうなことも聞き及んでおります。そうすることを受けまして、農作物の作付したその畑の周りにミツマタを植える、あるいは耕作放棄地を市のほうでそれぞれの地主さんとの交渉の中、ミツマタを勧める、そういった取り組みをして、その地域一面がミツマタの花で満開になり、それに観光客が集まるというようなことも考えられる作物であろうかと思います。 ただ、今私作物と申しておりますが、耕作放棄地に植えるという観点から考えると作物であるかもしれませんが、あくまでもこれは木であるというふうな認識からすれば、杉やヒノキの苗と同じように、苗の補助率をもっと上げるというふうなことは当然考えていただきたい、このようにも思うわけであります。 ミツマタを植えるには、それに適した土地、日当たり、あるいは土壌等が考えられますが、三好市にはそういったところはたくさんあるように聞き及んでおります。しかしながら、長年の耕作放棄地によりまして、カヤとか、あるいは雑草が生い茂り、作付には大変な苦労があろうかと思いますが、日本の四国、四国の徳島、その徳島の三好がミツマタ生産量日本一という形をとれるなら、大いにこれにつきましては市としても取り組んでいただいてもおかしくないのではないかと、このように思います。 そしてまた、先月だったでしょうか、国立印刷局のほうからも市のほうに生産量の増を要望するような働きかけもあったように聞き及んでおります。その時点におきまして、多分買い取り価格の値上げの交渉等も行われているだろうとは思いますが、今後において機会あるごとに買い取り価格の値上げを要望していく必要があろうかと思いますが、そういった機会はあるのでしょうか、
産業観光部長にお尋ねをまずしたいと思います。
○議長（平岡進治君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（山下昌稔君） 買い取り価格の交渉ということでございますが、毎年４月に徳島県の市長会、それから５月には四国市長会という会議がございまして、そのような会議の中で国等に要望する中身について協議をしているところがございますので、この件につきましては全国規模のことでございますので、そういう会議の場へ上げていきたいというふうに思っております。
○議長（平岡進治君） 三木議員。
◆１９番（三木和弘君） ここで市長にお尋ねをしたいと思います。 今お聞きのとおり、こういった買い取り価格の値上げの交渉等につきましては、市長会あるいは四国の市長会、全国市長会等でのそういった機会があるというふうに今お聞きをしたわけなんですが、市長はこのミツマタの増産についてどういうお考えをされておるか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（平岡進治君） 市長。
◎市長（黒川征一君） 山下部長のほうから答弁した中身であろうかと思いますが、中国岡山、島根、ここと四国の池田だけに取扱者がなっていって、その中でも全国の中で三好市がトップであると、取扱量がというデータが示されましたが、そのことは私も承知しておりまして、ミツマタが三好市の土壌に適してる、それがこれまでの紙幣の原料としてあったということを考えたり、また先ほど三木議員からお話がありましたように、ミツマタの花が咲いたすばらしい景観、これはかつての脳裏に私たちが浮かんだ姿であろうと思ってます。そうした意味で、この特産として、いわゆるもっと言えばオンリーワンとして、どう徳島県三好市の特産物としてこれを育成するかという観点については考える余地があるんではないかというように思っております。現状厳しい、そして単価でも厳しい、そして労働の面でも高齢化の中でそういった従事する者の状況も厳しいという本当にことから考えたときに、どういった形が有効的な策が講じれるかということについても考えていきたいし、先ほど単価の面では国とのやりとりになりますから、これは市長会とか等々を通じてお願いをしていきたいなと思っております。 実はこれは２月だったと思いますが、東京のほうの印刷局のほうから来訪がありました。そして、そのときに国の方に単価のアップをお話をした経緯もあります。そういったことも踏まえて、今後有効な方策がとれるようにやっていきたいなという気持ちでおります。 以上です。
○議長（平岡進治君） 三木議員。
◆１９番（三木和弘君） 今市長のほうからオンリーワンというなお話も出ました。まさにこの徳島県三好市においてミツマタの花が山肌に満開、これを想像するだけでもすばらしい価値があろうかと、かように思います。先ほどもちょっと触れましたが、このミツマタを植えることによって獣害を予防することができるというふうなことも振興課のほうとしては研究もしていただきまして、ただ単に生産だけじゃなく、そういった有効利用ができるということも大いに今後進めていく上では大事なことでなかろうかと、このように思います。価格の交渉、あるいは生産の増、国立印刷局としては増産をお願いしたいというふうなお話でもございましたが、やはりそれには買い取り価格のアップが伴わなければ、ある意味意味のないことでございます。 そして、ミツマタ生産の現場も見学に行ったことございますが、まさにこの寒い厳寒期において、苗を刈り取ってきて運搬し、そしてそれを蒸して皮をむく、そしてまた黒皮のついたものを白皮にして、また乾燥するというふうな、非常に労力のかかる作物でもあるというふうには理解しております。それだけにより価格の値上げを要望したいと、このように思っております。先ほど来申しましたが、今後の三好市におきまして、このミツマタの生産を三好市の特産品として大いに奨励し、また支援をし、そしてまたそれに携わる人々が少しでも潤うことを心からお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○議長（平岡進治君） 19番三木議員の一般質問が終了しました。 一般質問の途中ですが、本日の一般質問はこれにてとどめ、散会いたします。 次回は、あす５日に会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日は大変お疲れさまでした。 午後４時28分 散会...