三好市議会 2007-09-18
09月18日－03号
平成１９年 ９月定例会 平成１９年三好市議会９月
定例会会議記録（第３号） 平成１９年９月１８日（火曜日）〇議事日程 午前１０時０２分開議 日程第１ 一般質問 ──────────────────────〇本日の付議事件 上記議事日程と同じ ──────────────────────〇出席議員（３６名） １番 宮 成 政 信 君 ２番 近 藤 忠 明 君 ３番 中 耕 司 君 ４番 土 井 忠 行 君 ５番 柿 岡 敏 弘 君 ６番 並 岡 和 久 君 ７番 天 羽 強 君 ８番 千 葉 清 春 君 ９番 美 浪 盛 晴 君 １０番 平 田 政 廣 君 １１番 木 下 善 之 君 １２番 山 下 順 治 君 １４番 大 浦 忠 司 君 １５番 篠 原 孝 行 君 １６番 西 谷 清 君 １７番 瀬 川 守 君 １８番 谷 口 正 文 君 １９番 平 岡 進 治 君 ２０番 高 橋 照 久 君 ２１番 立 川 一 広 君 ２２番 仁 尾 健 治 君 ２３番 三 木 和 弘 君 ２４番 矢 川 隆 雄 君 ２５番 国 久 正 明 君 ２６番 名 頃 元 君 ２７番 藤 本 総一郎 君 ２８番 西 内 一 敏 君 ３０番 宮 西 智 君 ３１番 伊 丹 征 治 君 ３２番 山 子 凱 雄 君 ３３番 近 藤 安 美 君 ３４番 大 黒 愼一郎 君 ３５番 西 岡 正 義 君 ３６番 宮 内 明 治 君 ３７番 中 岡 幸 敬 君 ３８番 渡 邊 福 夫 君 ──────────────────────〇欠席議員（０名） ──────────────────────〇地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名 市長 俵 徹太郎 君 副市長 武 川 修 士 君 教育長 倉 本 渟 一 君 総務部長 渡 邉 充 君 企画財政部長 合 田 秀 實 君 建設部長 西 岡 善 則 君
産業観光部長 高 畑 敏 行 君 環境福祉部長 新 居 一 義 君 福祉事務所長 中 内 栄 一 君
環境福祉部次長 新 居 政 昭 君 教育次長 蔦 泰 見 君
三野総合支所長 黒 済 秀 康 君
井川総合支所長 大 西 主 男 君
山城総合支所長 尾 本 広 明 君
東祖谷総合支所長和 田 正 雄 君
西祖谷総合支所長平 石 安 雄 君 三野病院長 中 西 嘉 巳 君 総務課長 南 泰 輔 君 財政課長 来 見 和 幸 君 税務課長 丸 岡 博 直 君 情報政策課長 松 丸 忠 仁 君 危機管理室長 井 原 清 幸 君 商工観光課長 井 下 正 君 農林振興課長 武 田 修 一 君 ──────────────────────〇事務局職員 事務局長 栗 下 廣 志 君 事務局次長 藤 本 昇 君 事務局係長 梶 芳 和 栄 君 ────────────────────── 午前10時02分 開議
○議長（中岡幸敬君） ただいまの出席議員は35名であります。定足数を満たしておりますので、これより平成19年三好市議会９月定例会３日目の会議を開きます。 あらかじめお願いをしておきます。 お手元に本日の配席表をお配りしておりますが、質問の内容により会議途中で理事者側席の一部を変更することがありますので、御了承ください。 それでは、これより本日の日程に入ります。 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第３号のとおりでございます。 ──────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（中岡幸敬君） 日程第１、一般質問を行います。 質問通告者を受け付け順に順次質問を許します。 初めに、11番
木下善之議員。
◆１１番（木下善之君） 皆さんおはようございます。 私は、
蔦文也杯創設についての元
池田中学校野球部監督倉本教育長さんとスポーツ振興に力を入れておられる俵市長に御質問を申し上げます。 質問の前に少しだけお断りをしておきます。 故蔦文也先生のお名前を使わせていただくに当たりまして、御子息に御相談を申し上げ、議会活動の中であればということで御快諾をいただいておるということをまずもって御報告を申し上げ、それで不思議なことに、実は御子息とお話をしておりますと、今年が七回忌に当たると、蔦文也先生の。ああ不思議なえにしだなというふうに思っておりますし、また今議会、蔦文也記念、何でしたかね、予算が上程されております。新しい新市になって名誉市民ということで記念行事ということで、本当に偶然が重なったなというふうに思っております。私は今まで一般質問でお願いという言葉は使ったことはございませんが、市長、ちょっと恐れ入りますが、こちらに向いていただけますでしょうか。偶然が３つも重ねっておりますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。 そして質問に入らせていただきます。 私は教育的立場から見た
蔦文也杯創設を教育長に、また平成４年名誉町民第１号となられました元
池田高校監督蔦文也氏について、市長としての立場で蔦文也杯についてをお二人に御質問をさせていただきます。 ことしの夏の県大会においては、池田高校もベスト４までいき、市民に多くの希望を与えてくれましたが、城南に惜敗をいたしました。今さら言うまでもなく、市民の皆様もわかっておられると思いますが、蔦監督率いる池田高校は、昭和46年甲子園初出場、３年後の49年には、
さわやかイレブンと全国に池田高校の名が知れ渡りました。そして、池田高校を全国の人々に知らしめるとともに感動を与え、見事準優勝をかち取り、その後54年には春、夏出場しベスト８と準優勝、57年夏、58年春優勝しました。しかし、58年の大会は、水野投手が対戦校のデットボールを受けるというアクシデントに見舞われ、惜しくも３連覇達成はなりませんでした。しかし、この２年間だけで池田高校は、今までの甲子園における数々の記録を塗り変え、蔦監督また全員野球と言われる池田高校の名を不動のものとしました。その後も昭和61年、甲子園春の大会優勝、62年ベスト４、63年夏大会出場、平成に入り平成３年に甲子園に出場、そして平成４年６月蔦文也監督が池田町始まって以来の名誉町民第１号になられ、この年夏、池田高校もベスト４までいき、蔦先生に花を添えました。しかしながら、蔦先生が監督を勇退されたということもあり、また池田町も衰退の一途をたどるのと同じく池田高校も選手も集まりがなくなり、今に至っております。先般、
さわやかイレブンのときの山本選手、今は現
四国銀行池田支店支店長と話をする機会を得ました。池田高校が甲子園出場を果たせない寂しさを語り合いました。しかしながら、
池田高校野球部ＯＢは、今現在も池田町に大勢おられ、後進の指導に当たっておられるとの話を聞きました。市役所にも当時活躍して優勝どきの選手、谷川君もよく池田高校に行き指導に当たっておられると聞き、少し和やかな気持ちになりました。しかし、ただいまの状況のままでは、市内にいる小・中学校の選手が皆強い学校で甲子園に近い高校へどんどん流れていきますとの話を聞き、非常に残念に思いました。知人を通じ少年野球を指導している方に各団体の話を伺い、驚きました。三好郡には
少年野球チームが東祖谷の１チームを含めると計12チームもあり、１チーム20名から30名、父兄を合わせると四、五十名の方々が春ごろより
トーナメント方式により一部企業杯、その他多くの試合を組み、休む間もなく行っており、多くの子供たちに中には、すばらしい素質を持つ子供たちも多くいるが、その子供たちの大半が池田高校の過去、または偉大な蔦監督を知らないのが現状であることを知らされ、本当にショックを受けました。先人がなし遂げたことをどのように伝え、引き継がれていくのか、私たちが誇りと思っていることを多くの子供たちにどのように伝えていくべきかを感じました。 しかし、民間だけでは限界があり、行政側にも努力をしていただき、かっての
池田高校野球部をよみがえらせるために、また我が市を全国的に知名度を高めていくためにはどのようにしたらええのか、考えてもらいたいと思います。その第一歩として、
市内小・中学生また近隣市町村より募り、そして行く行くは全国から多くのチームが参加してもらえるようなメジャーな大会を授け、集まった多くの選手がかっての蔦監督率いる
池田高校野球部を目指してもらえるような蔦文也杯を創設することが必要ではないかと思いますが、教育長と俵市長に明瞭な前向きな御答弁を求め質問といたします。 また、再問でいろいろお伺いすることがあるかもしれませんが、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中岡幸敬君） 俵市長。
◎市長（俵徹太郎君） 木下議員の御質問にお答えをいたします。 蔦文也先生につきましては、私が改めて申し上げるまでもなく、先ほど議員が御紹介いたしましたように、池田高校を率いて３回の全国制覇をなし遂げるなど、高校野球界におきまして金字塔を打ち立てられた方でございます。 また、高校野球を通じて我が三好市池田町の名前を全国じゅうに知らしめていただいた偉大な人物でございます。蔦先生のその業績はだれもが認めるところでございまして、三好市の名誉市民としてふさわしい我が三好市の誇りであると私は考えております。もう早いもので蔦先生が御逝去されてからことしは七回忌を迎えることになりましたが、その節目の年に先生をしのび、その御功績をたたえるということで、このたび
蔦文也記念事業を計画をいたしまして、今９月議会において予算計上をさせていただいておりますので、御審議をよろしくお願いを申し上げます。 ところで、木下議員の御質問は、こうした単年度で終わる事業ではなく、継続的事業として、例えば
蔦文也杯少年野球大会の創設についての御提言でございますが、私も三好市として蔦文也先生を顕彰し、功績を長く後世に伝えることは大変意義深いものがあると考えております。実施に向けましては、関係機関等とのさまざまな調整も必要でございますので、教育委員会を初め関係部局に積極的に取り組むよう検討させたいと思いますので、よろしく御理解をお願いいたします。
○議長（中岡幸敬君） 倉本教育長。
◎教育長（倉本渟一君） 続きまして、私の方から木下議員の御質問にお答えをいたします。 攻めだるまの愛称でだれからも親しまれ、卓越した指導力で魅力ある蔦野球を展開された蔦文也先生を顕彰するため、また新生三好市をいま一度野球の町としてよみがえらせるために蔦文也杯を創設し、
少年野球大会を実施してはどうかという御提言でございます。 申すまでもなく蔦先生の御功績はだれもが認めるところであり、それを顕彰し、後世に伝えるということは、教育的観点からも意義があり、教育委員会といたしましても異論のないところでございます。 また現在、三好市においては、子供たちの心身の健康や体力増進を図ることを目的に、先般行われました
四国学童水泳大会を初め
少年サッカー大会や
バレーボール大会など各種スポーツが県内外の近隣市町村からの参加を得て開催されたおります。言うまでもなく三好市は四国の中央に位置するという地理的条件に恵まれていることから、こうしたさまざまな大会を開催することが可能であり、まさに三好市を今後スポーツの交流の町として位置づけるといった点からも議員の御提言は貴重であるというふうに考えております。 しかし、蔦文也杯ということで個人名を使用させていただくということになりますと、御遺族の意向も確認する必要があります。 また、現在小・中学生の
少年野球大会は、公式戦を初め各種団体等が主催する大会も数多くあり、スケジュールの面や大会運営の面において
各種関係機関や団体との協議、調整が必要でございます。教育委員会といたしましては、他の関係部局とも連携を図りながら、今後実現可能かどうか、十分に検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしく御理解をいただいたらと思います。
○議長（中岡幸敬君） 11番木下議員。
◆１１番（木下善之君） 市長、再問というわけではございませんが、当然関係機関といろいろお話をされてやっていただけるということでございます。市長、これダルズの2002年に姉妹都市提携を結んだときにこういう所感を読んでおると思うんです。これは、ダルズ高校がダルズ
インディアンズというチームがございます。当然この経緯は御存じだと思うんですけども、池田高校が
日本チャンピオンということで、この
インディアンズがその州のチャンピオンなんです。ですから、ちょっと一部、これ英語で来とんで、翻訳をしておる一部だけ御紹介を申し上げます。 池田町の皆さんと同じようにザ・ダルズの市民も野球が大好きです。この地域の他のチームとも親善試合ができるよう取りはかることもできます。池田町とザ・ダルズ市の両都市の
高校野球チームの親善が実現できれば、こんな楽しいことはありません。また、両チームの若い選手にとってもとても意義のあることでしょう、というふうに、姉妹都市の締結をしたときにこういうメッセージをダルズ市から監督の
スティーブサルさんからいただいております。やはりこれはどういうことかと申しますと、やはり池田高校がかって日本一、日本のチャンピオンを何回もかち取っているという意義においてこういうメッセージが添えられてこられたと思うんですけれども、いろんな方向から考えますと、やはりこういうものを顕彰していくということは非常に大事じゃないかなと。もちろん関係機関と十分話し合いしながらという市長のお話もよくわかりますが、当然こういうものは顕彰していかなければならないんじゃないかなというふうな気がいたします。市長はよく何ですが、最近使う言葉、総務部長何とか言よったね、
スクラップ・アンド・ビルドですか。欧米型の企業改革なわけですけども、非常に日本じゃ向いてないんです。やっぱり継続的改善──これ
スクラップ・アンド・ビルドっちゅうんは撤退と参入なんです。ほんで日本に向いてるのは
継続的改善方式、これの一番向いてるんです。なぜか。日本文化を守りながら革新していくと。改革っちゅうんは何かということを皆さん考えていただきたいんです。すっと新しいことをするんが改革ではないんです。いろんな積み重ねの中で古いことを悪いものをだんだんだんだん環境に応じて改良していくというんが、そういうことやと思うんですけども、やはり偉業をなし遂げた故蔦文也先生に対してそういうものを顕彰していくというのは、やはり今の我が市にとって必要不可欠ではないかと思うんですが、その点につきまして、俵市長に端的にちょっと御答弁を賜りたいと思います。
○議長（中岡幸敬君） 俵市長。
◎市長（俵徹太郎君） 蔦先生のことにつきましては、先ほど来いろいろお話も申し上げましたが、お亡くなりになってもうことしで七回忌ということでありまして、町民がひとしく先生を慕い、そしてお弔いを申し上げるという町民葬もしめやかに盛大に開催をさせていただいて、その記憶はまだ皆さんにも残っていると思っております。それが七回忌をお迎えになって、今日またこのようなお話をされているということを草葉の陰で先生もさどかしお喜びか、くしゃみをされているか、どういうお気持ちであるかわかりませんが、私どもをじっと見守っていただいているんじゃないかなというふうな感じもするわけであります。 具体的に現実的な問題として、先ほどもお話を申し上げましたように、先生の御功績とかというようなことは、ひとしく多くの皆さんが認めて評価していることでありますし、私どもにとりましても、先生のお名前を汚すことないような、そしてできるもんなら先生にも冥途から私どもを見守っていただけるような、そういう取り組み方を私どもはしていかなければいけないというふうに考えております。振り返ってみますと、私ども池田町の時代にも
蔦記念資料館とか野球会館とかというものを創設することによって、ひとつ後世に継承していこうじゃないかという話もありました。当時池田高校の創立記念の行事として、現在の桜陵会館に野球資料館が建設されることになりましたので、その話もさたやみになりましたし、またバスターミナルを建設するときにも、象徴的なシンボルとして建立してはどうかと、そういう銅像建立の話も出たこともありました。いろいろ検討したわけでありますが、なかなか公共事業でやるということにつきましては、非常に課題もございましたので、先送りをしたというような形にもなっておるわけであります。それほど今日までいろんな形でいろんな方の御意見を交換をしながら取り組んできた経緯もございます。今後は、先ほどお話を申し上げましたように、そういういろんな方、いろんなさまざまな関係方面の方たちもたくさんいらっしゃるわけでありますので、お互いにそういう皆さんが連携をして、より先生のお名前を継承しながら、象徴的な
スポーツ大会とかというようなものが創設されれば、それが一番いいだろうと思っておりますので、まずいろんな観点からやはりひとつ取り組んでみてみたいと、こういうふうに考えておりますので、どういうものをどうするかというようなことになりますと非常に問題がたくさんあろうと思いますので、私はまず関係者のいろんな連携の中で、ひとつどういう形が一番いいかということを検討してもらいたい、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中岡幸敬君） 11番木下議員。
◆１１番（木下善之君） わかりました。 じゃあ、教育長にお尋ねいたします。 先ほど私はお名前を出させていただくことに関しましては許可をいただきましてこの御質問を申し上げたわけですが、御遺族の方という教育長の方から御答弁をいただきまして、確かにそうだなというふうに今考えておるわけでございますが、先ほど市長の御答弁の中で蔦先生が草葉の陰でどのように考えているのかな、私は決して蔦先生という方は心の広い方で、多分そういうことをされることについては、新市の我が市にとっての発展になるということをやっぱり草葉の陰で思っておられると思うんです。そんな心の狭い方じゃないです、あの方は。ですから、これはどしどしやって私の名前を使って我が市を発展させなさいという、私はこれ大きな節目の年でないかなとこのように思っとるわけでございますが、これは当然御遺族の方々と、教育長、いろんな今から話し合いし、また関係機関──私もこれ質問申し上げますには、実はもう１月からいろんな関係の方々と話し合いをいたしまして、ぜひやってくださいということを、どうにかいろんな
少年野球チームのいろんな方とお会いしまして何とかやりくってやろうじゃないかと。そしてもっと、また池田高校を強くして我が市を全国に知名度を広げようやないかという機運もございます。当然本当に今のすばらしい生徒たちが他校へ流れておるという部分もあります。いろいろこれ裏の事情もあるみたいでございますけども、やはりそういうことをすることによって池田高校に集中して集まってくれると。そしてまた強い池田高校ができ上がるんじゃないかなと、私はこのように思っとるわけですが、もし御遺族の方から御了承いただき、関係機関とも話し合いができましたら、早急なこういう対策をとっていただけるかどうかを再度教育長に御質問を申し上げたいと思います。
○議長（中岡幸敬君） 倉本教育長。
◎教育長（倉本渟一君） 先ほども申し上げましたように、やはり開催に当たっては、いろんな課題をクリアしなければ実施できないというふうに思っております。例えば、御遺族の御意向の問題もそうなんですけど、今小・中学生の各種大会というのは、かなり数多くございまして、チームによって多少数はありますけども、強いチームはどうしてもやはり次の大会、次の大会へつながる大会に出場しますので、試合数が多くなるということでございますけども、小学校でも年間やっぱり40以上の試合をこなしておるチームもあると。中学校でも60ぐらい練習試合を含めると実施しているところもあるということで、そういう中でどの時期にどれぐらいの規模の大会をやるかということも非常に大きな問題だというふうに思ってます。ただやればいいということではなくて、先ほど議員がおっしゃったように、やはり地元高校をやっぱり強くして甲子園へも行っていただくと。そしてそれが三好市の発展につながるというような大会にしなければいけない。徐々に徐々に発展をさせながらメジャーな大会へ、そして先ほどおっしゃいましたような国際試合にもつながるようなものにしていくためには時間はかかりますけれども、やはりどういう形でやるかという、最初にある程度慎重に取り組まなければいけないというふうに思っておりますので、そのあたりはぜひ御理解をいただきたいというふうに思ってます。
○議長（中岡幸敬君） 11番木下議員。
◆１１番（木下善之君） 教育長のおっしゃるとおりだと思います。当然慎重に各関係機関と打ち合わせをしながら、ただやはり七回忌という節目の年でもありますし、また新たに三好市にとりましては、今度予算も置きまして蔦先生の記念行事をやるということでございます。こういう節目の年に何分関係機関の方々には教育委員会の方から協力を要請し、また御遺族の意思を十分確認しながら、早急な大会が、こういう
蔦文也杯創設ができますようにしていただきますように御提言を申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（中岡幸敬君） 11番木下議員の一般質問が終了いたしました。 続いて、５番柿岡敏弘議員。
◆５番（柿岡敏弘君） 皆さんおはようございます。 議席番号５番の柿岡敏弘でございます。通告をしたときには１番だと思っておりましたが、通告書をいただきますと２番ということで、先発木下議員の堂々としました質問を見習いながら始めます。 去る３月議会の一般質問でデビューいたしまして、本日で２回目ということでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ３月での質問、市の保有する財産の有効利用につきましては、関係部局の動きが見られるようであります。また、それらの有効利用による企業立地の調査も進行しつつあると聞き及んでおります。関係部局、担当職員の皆さん、御苦労さまです。私も時々チェックを入れながら、議員として、一市民としてお力になれることがあれば、協力を惜しむものではございません。 それでは、質問に移りたいと思います。 俵市長にお尋ねいたします。 観光立市で何ですか。市長は所信表明の中やマニフェストなどで何度か観光を市の
リーディング産業にと言われているようですが、
リーディング産業って何ですか。三省堂の大辞林によりますと、
リーディング産業とは、国や地域の経済成長を担う牽引車的役割を果たす産業とあります。一般的な解釈としてはこれで正解なのでしょうが、より具体的な市長の見解をお伺いしたいと思います。 観光が市の
リーディング産業となるための要件は何でしょうか。市内全
就業者観光関連の職業に従事する人の割合が何％になったときか。または、
観光関連企業の売り上げが市内総生産の何％になったときなのか。はたまた、市税収入のうち
観光関連産業からの税収が何％になったときなのでしょうか。 昭和22年から三好の就業構造、産業構造を調べてみますと、昭和22年と平成17年の比較ではございますが、まず就業者数は３万8,311人から１万4,270人と60％以上の減であります。第１次産業は、構成比77％から８％、第２次産業は11％から30％、第３次産業は12％から62％に変化したということがわかります。平成17年現在、今から２年前ですか、建設業従事者の数が2,216とあるんでありますが、例えば受注量が半減して、そうすればその半数の1,100人が失業すると仮定すれば、その1,100世帯の家族が路頭に迷い、難民として流出するしかないのではないでしょうか。第３次産業につきましては、その内容は小売卸業は衰退する一途で、内容の業種は随分変わってまいりました。第１次産業の農林業は言うまでもありません。他に分類されないものとして公務というのがございます。公の務めでありますが、その公務は昭和22年には752、平成17年には706と非常に健闘しているようであります。去る６月議会で某議員からの質問に対しまして、行財政改革により生まれる財政余裕力を民間部分に転用するという答弁は、私の解釈が間違っていなければ、非常にタイムリーであると考えます。ただいま紹介いたしましたこのデータ、産業構造の推移という資料は、データ、電磁的記録にはなっておりませんでしたので、まちづくり推進課、商工観光課にお願いして作成していただいたものであります。大変な作業であったと思われます。質問の途中ではございますが、お礼を申し上げておきます。お世話になりました。俵市長にも御確認いただくために一部お送りしておきます。 長い年月をかけまして構築されました就業構造、産業構造の変革には、何年かかるとお考えでしょうか。ヘルメットを脱ぎスコップを置いた人がチョウネクタイをするだけでホテルのフロントに立てるでしょうか。また、チェーンソーを置き腰からなたを外した人がカヌーやラフティング、スキーのインストラクターになれるでしょうか。くわを持つ手をマイクに持ちかえたら、そのまま観光案内ができるでしょうか。現在の就業構造、産業構造は、長い年月をかけて構築されたものであります。それらの急激な変革は、多くの失業者を生み、市内人口の減少につながり、ますます少子・高齢化に拍車をかける結果になるのではないかと心配いたしております。早期に観光基本計画の策定を希望いたします。その策定に当たっては、確実に実現可能であり、かつ市民の皆さんにダメージの少ないものであることが肝要であると考えます。この実現可能な計画、この点が非常に肝要であると考えております。時折見かけます何がし白書というんですか、いろんなのが出ますが、一冊の本をつくって一安心というような、余り好ましい言葉ではございませんが、俗に言われておりますお役所仕事には絶対してならんのであります。できることでありましたら、一人でも多くの雇用を創出する計画とされることを望みます。石炭の町、造船の町、繊維の町、農林漁業の町、公共事業の町、一つの産業に依存する割合の多い町は、赤信号とまでは言いませんが、黄色信号、危険をはらんでいると考えております。 質問の要旨を整理してみます。 まず１点目は、観光を
リーディング産業と位置づけた場合の理想的な産業構造とはどのようなものですか。 ２点目は、観光基本計画はいつ完成するのですか。また、その具体的施策についてもお伺いしたいと思います。 先ほど申し上げましたように、実現可能な計画であり、かつ雇用効果の見込めるものであることが望ましいと考えております。 以上、２点につきまして俵市長の所見をお伺いするものであります。明快で元気な答弁を求めます。
○議長（中岡幸敬君） 俵市長。
◎市長（俵徹太郎君） 柿岡議員の御質問にお答えをいたします。 観光を市の
リーディング産業と位置づけた場合の理想的な産業構造についてでございますが、観光産業は旅行業、宿泊業、輸送業、飲食業、土産品業等々極めてすそ野の広い産業でございまして、我が国の地域経済の活性化、雇用機会の増大、地域産業の活性化などに大きな影響を及ぼすものと言われておりまして、現代社会におけます21世紀の
リーディング産業であるという認識をいたしております。 議員も御承知のとおり、現在の三好市は人口が減少し、少子・高齢化が進む状況でありまして、市の主産業である第１次産業の農林業は、担い手不足や生産物の価格低迷化などによりまして産業が衰退傾向にございます。また、第２次産業にいたしましても、公共工事の減少などがあり低迷をいたしておるところであります。殊にこの公共工事につきましては、今展開をしております総裁選挙でもよく言及されておりますが、この10年間に約半分、現在６兆9,000億円の公共事業費となってるということが言われておる状況は御承知のとおりでございます。このように今までの基幹産業の伸び悩みが懸念される中、三好市には大歩危、祖谷を代表とする豊かな自然に囲まれた数多くの歴史的文化遺産などの観光資源がございます。ここに訪れる観光客も非常に多く、観光は市内の経済に大きく影響していると考えております。このような中、観光を市の
リーディング産業と位置づけた場合、観光客が宿泊施設やお土産品販売等で消費した外貨が市内の生産者や製造業等にも流通するシステムが生まれるものと考えます。 また、魅力的な観光地になれば、新たな外部資本の進出なども考えられ、新しい宿泊施設の建設や観光客の入り込み数の増加に伴う道路整備の必要性など、第１次、第２次産業への経済波及効果ももたらすと考えられます。したがいまして、観光を主産業とした外貨の獲得と外部資本の進出により第１次産業及び第２次産業が活性化されるような産業構造が理想であると考えております。
○議長（中岡幸敬君） 高畑
産業観光部長。
◎
産業観光部長（高畑敏行君） それでは、柿岡議員さんの御質問で、２点目の観光基本計画はいつ完成し、どのような具体的施策を考えているかという御質問でございますが、まず観光基本計画につきましては、現在商工観光課で平成19年度中の完成を目指して現在進めているところでございます。 また、観光を市の
リーディング産業としていくために、
観光関連産業に従事している方の割合、それから
観光関連企業の総生産割合など観光に関するデータを今後調査をいたしまして、目標指数や観光立市実現に向けた明確な目標を観光基本計画に盛り込んでいきたいと考えております。 今後具体的な施策といたしまして、交流人口増を目指した観光施策といたしまして、市内の自然豊かな地の利を生かした体験型観光を推進し、都会の中・高校生修学旅行の誘致、また我が国では、観光立国実現に向けての目標として、平成22年度までに訪日外国人旅行者が1,000万人を目標とし、将来的には日本人の海外旅行者数と同程度にするということを目指しておりますが、三好市におきましても、外国人旅行者の増加を目指すため、国土交通省のインバウンド推進事業と連携をして、外国の旅行業者やメディア関係の方々を対象にモニターツアーなどを計画し、三好市の自然豊かな環境や歴史的文化遺産などを広く外国でもＰＲできるような施策を企画をしております。 また、三好市を訪れる旅行者の多様なニーズに対応した新たな旅行プランやルートを造成するため、新たな観光資源の調査・開発、観光交流施設等の計画、整備を随時進めていき、地域の魅力や個性を生かした観光交流空間を全国に情報発信してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中岡幸敬君） ５番柿岡議員。
◆５番（柿岡敏弘君） 俵市長、まさに俵市長のおっしゃるとおりでございます。俵市長の十分な説明でただいまの観光立市でいこうという決意を十分胸に刻んでおります。
産業観光部長、計画中の19年度中に観光基本計画が完成するということでありましたが、私何点か日本じゅう、何点かですが、実は３点です。よその観光計画を調べてまいりましたが、ちょっと気になる点がございましたので、質問といいますか、提言をさせていただきます。 観光基本計画というのは、私は市民の皆さんやそれを支援する国や県との契約書ではないかと思うんです、こういうことをやりますよ、皆さん御協力お願いしますという。それを見まして、どこか申し上げない方がよいと思うんですが、具体的な施策を書かれとる中で、語尾の部分が期待されるであるとか、望まれるであるとか、求められるとか、検討しているとか、こういう何か、ひょっとしたらどっかよその業者に頼んでつくったんでないかというような部分が何点か目につきましたので、このあたりは十分検討いただきますように提言申し上げておきます。 それから、できましたら、こういうもんもあったんですが、実際、よく同僚議員が言われます数値目標を設定せいと。数値目標とその日程、それとチェックシート、いつまでにこれをやったか、できたか、そうでないかというのを市民なりにわかるような形のもんにされるのが望ましいんじゃないかと思います。その目標の数値設定ができてないと、目標とする客数がわからんと施設をつくるわけでありますから、どの程度のどんなキャパシティーを持った施設をつくったらええかというのがないままやりますと、ちょっと失礼ではありますが、満室になっても赤字のホテルであるとか、10年に１回のイベントのための広い駐車場であるとか、こういうことがありますので、十分注意をお願いしたいと思います。 続けて部長に、ただいま市長の答弁を受けまして十分胸に刻んでおりますが、ということは、観光というのは、産業観光部の中で、人のある意味、農林業、商工業と一緒にするんじゃなくて、観光部あるいは観光課の創設、それともう一点は、観光専従職員を配置することが必要じゃないかと私は思うんでありますが、部長いかがでしょうか。
○議長（中岡幸敬君） 高畑
産業観光部長。
◎
産業観光部長（高畑敏行君） 今の柿岡議員さんの御質問で、19年度の観光の基本計画につきましては、もうちょっと具体的な中身を言え、それから数値目標を入れた基本計画をつくれという御提言なんですが、まず観光基本計画につきましては、コンサル等にもう全部委託して頼むというのはなかなか絵にかいたもちになるということで、いろいろな方からも提言もいただきまして、今回の基本計画の策定につきましては、今から検討をする委員さんにお願いをして、委員さんの方々からいろんな意見をいただきまして、その意見等を集約しながら基本計画をつくっていきたいということで、今その委員さん等の選考についても今検討を重ねているところでございます。そういうことで、具体的なとか数値目標を今度基本計画の中で入れていきたいというふうにも考えております。 それから、もう一点目の観光の担当職員、それから専門職員の配置についてなんですが、今三好市になりまして観光立市を目指すということで、今商工観光課を中心に観光振興に順次取り組んでおるところでございますが、合併前につきましては、それぞれの町村ごとに観光振興を図ってきたところでございまして、この観光方針とか計画化がなかなか一本化されてなかったということで、これを一本化して計画の中に、これも織り込んでいきたいというふうにも考えておりますし、それから今答弁の中でも申し上げたんですが、非常に人口減少とか高齢化によりまして人口が減っとるということで、今後につきましては、交流の人口をふやしていきたいということで体験型の観光を重点的に進めておるところでございます。 それから、外国人の旅行客の増加についても、今本格的にこれもＰＲしていこうということで進めておるところでございますが、非常に観光振興というのは幅が広くて、今後これは全国にＰＲをしていかないかんと、なかなか観光客の増加を図れないということで、商工で今エージェント回りとか、それから今度体験の交流のお客さんを入れる場合にはインストラクターも養成せないかんということで、本格的にこれは取り組んどるところなんですが、なかなか今非常に範囲が広い状況でございまして、職員が右往左往しておるような状況でございます。そういうことで、本格的に観光立市を目指していくんであれば、当然職員の配置もいろいろ考えていただいて、今後、観光立市を目指していきたいというふうに思っておりますし、今三セクにつきましても、プロジェクト会議を重点的に改善計画を進めておるとこなんですが、これにつきましても、今後の改善計画に基づいて三セクが活性化できるようにこれもやっていかないかんということでございますが、これが商工が８つの三セクのうち６つ持っておりまして、そこいらも含めましてこれも本格的にやっていかないかんということでございます。そういうことで、これから観光振興を図る上では、職員の配置も重点的に必要でないかなと担当部局の方では思っております。 それから、専門の配置なんですが、この専門の配置というのは非常に難しい状況でございまして、今の市の職員が観光振興を図っていきよんですが、なかなかノウハウがわからないということで、専門の方のアドバイザーとか研修等を重ねながら観光振興を図っていきよんですが、これについてもなかなかノウハウがわからん状況で、実は専門職の配置なんですが、これにつきましても、実はアドバイザーの方にも聞いてみますと、最近大学では、観光部というのも新たに創設されて、観光の専門の学校があるようでございますし、また専門的な観光の専門学校もあると聞いております。そういうことで、将来的には専門の方をそういうとこに研修なんか行きまして、今後専門的な立場から進めていく上では、こういう何ていいますか、学習の場に出向というのも必要でないかなというふうに考えております。今後も三好市を観光立市で進めていくということでは、本格的に産業観光部としても頑張っていきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。
○議長（中岡幸敬君） ５番柿岡議員。
◆５番（柿岡敏弘君） 非常に盛りだくさんの答弁で、全部はメモし切れなかったのではありますが、観光基本計画は検討委員を選任して19年度に完成すると、19年度ということは、もう６カ月しかないんですが、本当に間に合うのかどうか、これは答弁結構です。十分に考えていただきたいと思います。 それから、観光専従職員の配置ですが、これ将来に考えるというのはやっぱりおかしいんじゃないかと思うんですが、市長が観光立市でいくと、その決意をみんなの前で再確認を我々したんですよ。十分そのあたり検討いただきたいと思います。 商工観光課長にお伺いします。 本当に観光関連の人員は足りているんでしょうか。多分足りてないと思うんです。この間事務分掌表をいただいて、ちょっと字が小さくて見にくいんでありますが、こんなたくさんのことを、これ物すごい内容のある事務分掌をしてあるに、こんだけの人数でするというのはまず不可能であると思います。課長の見解をお伺いしたいと思います。増員するとしたら、今の倍にすればいいのか、３倍にすればいいのか。
○議長（中岡幸敬君） 井下商工観光課長。
◎商工観光課長（井下正君） 現在本庁に観光担当が管理職を除きまして５名、それにそれぞれ総合支所におきまして１名配置されております。合併間近ということで、なかなかそれぞれの総合支所、本庁におけますいろいろと観光施策につきましての取りまとめがまだ不十分なところもございます。そういったところで、それぞれの業務体系をさらに見直しながら、もし必要であれば、本庁の方に一本化という形も今後とらざるを得ないと思っております。 また、そういった意味で、いろいろな総合支所におきましても、観光担当だけでなく兼務している職員もおられると思いますので、そこらも十分検討しながら、それでも人員がどうしても本庁の方に回れない、そういった事態といいますか、結果が出ましたら、職員の増員も含めて各関係各課と協議をしながらお願いしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中岡幸敬君） ５番柿岡議員。
◆５番（柿岡敏弘君） 商工観光課長、十分上の方にお願いしてもっともっと──これは行財政改革で人員を減らせと言われとるんで、びびったらいかんのです。銭もうけするところの人はどんどん入れんといかんです。応援しております。よろしく。 それから、私の基本的な職員さんに対する考え方をここでちょっと御披露したいと思います。特に観光に携わる職員の方々は、いろんなイベント会場の設営とか撤収とか、こんな汗を流すことは我々市民に任せて、いろんな各政策でありますとか、施策の研究検討なんかをして市民を指導していくのが市の職員、特に商工観光課の課員の仕事でないかと考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。 観光立市を目指す我が三好市の宝は何かと考えますと、私は美しい山と川とそして人情であると考えます。山々の緑と川の流れでございます。この資源をこの宝を十分に活用しなければいけないと考えております。先人たちの残された森林資源、少なくはなりましたが、農業、農家、山の暮らしを守ってこそこの三好市であり続けられるんであると考えます。私は山城町川口の生まれでございます。自宅の下に吉野川が流れておりまして、大谷の瀬というところがございます。そこが鉄道輸送時代以前には、吉野川最上流部の港ということで、下流の方から海の幸ですね、干物であるとか塩を積んできて、また帰りには、たばこであるとか、木炭なんかを積んで帰ったようであります。水量こそは現在非常に減っておりますが、流れは同じであります。アユが瀬を上り、ゴムボートが瀬を下ってくるんであります。私には非常に見なれた光景ではありますが、市外、県外から来られた観光客の皆さんには、非常に感動するそうであります。ただいま言いました大谷の瀬から上流１キロのとこには鮎戸の瀬というアユ釣りの名所がございます。そこの漁師さんたちは、ここのアユは日本一のアユじゃと豪語いたしております。そのわけは、アユの戸の瀬と書きまして、非常にアユも上るのに困難な場所でありまして、そこを乗り切るために何日間かそこにアユたちは滞在して脂肪を落として、ダイエットしてその瀬に臨むそうであります。これは日本一のアユという一節ではございますが、また下ってくるカヌーとかラフティングのお客さんもそこを通るスリルが一番だそうであります。このすばらしい吉野川の魅力をもっともっと売っていかないかんのではないでしょうか。自然環境保護のために入場者数を制限しとる尾瀬とか上高地なんかの例も聞きますが、我が三好市ではそんな余裕は今のところないんではないかと考えております。何千人もの市民が難民として旅立つ覚悟を決めようかとしているところでございます。環境保護も視野に入れながら三好の宝、美しいこの山と川、そして人情を世界に向けて売っていくことが必要でないかと考えております。そのためのアクセス道の整備、マップ、標識の整備、人材づくり、これは先ほど申し上げました専門職員、それから一番大事なのはこれじゃないかと思うんですが、観光客を旅人を受け入れる優しい心、この人情というのも市民に全体に植えつけていくことが必要じゃないかと思うんですが、
産業観光部長いかがですか、アクセス道の整備以下。
○議長（中岡幸敬君） 高畑
産業観光部長。
◎
産業観光部長（高畑敏行君） 観光施設へのアクセス道の改修計画っていうか、どうですかということなんですが、当然観光客が入ってくるのにはアクセス道がよくなければなかなか入ってきていただけないというのはそのとおりだと思います。それで、今回三好市の全体としての観光のアクセス道につきましては、当然今柿岡議員さん申したとおり、祖谷っちゅうんは非常にいろんな方が来ていただけると、秘境のイメージがあると、非常に自然環境に恵まれて非常によいところであるといういろんな御意見もいただいております。そういうことで、秘境を残すんか、道路アクセスを改良してスムーズに行けるんか、ちょっとここいらが非常に難しいところだとは思うんですが、非常にアドバイザーの方も現地で調査していただきますと、この秘境のイメージを残して、自然を残して今後は三好市としては観光を図っていけというような、いろんな御提言をいただいております。そういうことで、アクセスにつきましても順次非常に狭隘なところにつきましては、今後改良も進めていかんとは思っとんですが、秘境のイメージを壊さないような観光振興を図っていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（中岡幸敬君） ５番柿岡議員。
◆５番（柿岡敏弘君） 通告してなかったんで申しわけないんでありますが、先ほど言いました観光客を受け入れる優しい心とか人情というものは、こういうもんを整備される担当部局というのはないんですね。教育委員会でしょうか。副市長いかがですか。市民の感情として観光客を受け入れる心をみんなでつくっていかないかんという考え、いかがですか。
○議長（中岡幸敬君） 武川副市長。
◎副市長（武川修士君） 済みません。通告になかったんで、ちょっと十分まとめ切れてないと思いますけども、お答えをいたしたいと思います。 アクセス道と人材との話だったと思うんですけども、実は先般機会がありまして黒川温泉というところに行ってまいりました。日本でも温泉では、多分１番、２番、今行ってみたい温泉ということで取り上げられているとこだと思うんですけども、そこは非常に道が悪いんです。車が通りかねれるぐらいの道で、アクセス道としてはもう最悪の状況だったと思います。私も車をすりましたんで、非常に残念だったんですけども、しかし行ってみると、非常に従業員の方々あるいは町の方々の対応が気持ちがいい。そういったほっとする気持ちでいやされるという、そういうことで、やっぱり全国１位の有名な温泉だったんだなというふうに思いました。我々に今商工観光課で観光を担当している職員につきましては、ぜひ外から電話とか等で確認をしていただきたいと思うんですけども、それに負けないぐらい職員としては非常にいい対応ができているというふうに思ってます。まさにこれで公務員かというぐらい、少し褒め過ぎかもわかりませんが、観光担当の職員というのは、観光客のお客様に対して、非常に親切で優しい対応が今できつつあると思いますし、十分できている人ももうすごくたくさんいます。そういう意味では、人材として非常にいい人材が生まれてきつつあるんだなというふうに思います。そのためには何が必要かといいますと、やっぱり観光を
リーディング産業にしていくという、本当に自分の気持ちの中でそれが思えれるかどうか、これをなくすと三好市はもう
リーディング産業をなくすわけですから、破滅の道しかないということを恐らく理解をした職員がやっぱりふえてきてるんだろうというふうに思います。そういう意味では、そういった人たちをどんどん養成をしていきたいと思いますし、いわゆる専門職員としての位置づけというのはございませんが、事実上専門職員のような形に位置づけができる人材をどんどんつくっていきたい。一方では人材不足っていうか、人手不足っていうことがありますので、でき得る中身につきましては、一部アウトソーシングも含めてより観光客の皆さん方に十分な対応ができるような、そういう施策をとっていきたい。そういったものを今度つくっとります観光基本計画の中にも盛り込んでいきたいというふうに考えております。
○議長（中岡幸敬君） ５番柿岡議員。
◆５番（柿岡敏弘君） 副市長、ありがとうございました。私が望むような答弁を全部やっていただきましたので、まさに副市長のおっしゃるとおりでございます。 俵市長は観光立市を目指すと采配を振っております。市民一丸となって目標に向かうことが必要であると考えます。産業観光部の部員の方はもちろん、全職員が観光立市を目指す軍団の尖兵となりまして、当面の敵、財政難という強敵でありますが、この強敵に打ち勝つべく日々精進せられんことを御進言申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中岡幸敬君） ５番柿岡議員の一般質問が終了いたしました。 ここで一般質問続行中ですが、11時20分まで休憩いたします。 午前11時09分 休憩 午前11時20分 再開
○議長（中岡幸敬君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 続いて、９番美浪盛晴議員。
◆９番（美浪盛晴君） ９番美浪盛晴でございます。先ほど同僚議員さんのお話では、山城町の鮎戸の瀬というところのアユは日本一のアユで大変おいしいというお話でございました。清らかな吉野川の水、本当にすばらしい大歩危地域だと思います。私どもの井内谷川のアユはヘドロを食べるもんですから、コケがなくて下へ下へ流れると、こういう状況であります。昨日辻地区の敬老会がございましたが、80歳過ぎの方がジャコを四、五匹釣ったんだけれども、食べようかとしていると、若い衆が、そういうジャコは食べられんよということで捨てたと。本当に情けないなあと。井内谷川はいつになったらきれいになるんだろうかと、こういう御相談もありました。本日はエコシステムジャパン社が借地していた多美農場の農地のその後の耕作状況、その他について、市長及び産業観光部長にお尋ねをいたします。 ２問目は、米軍機の低空飛行訓練の中止を求める質問でございます。 昨年８月、住民は市長に対し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第19条に基づく市長の立入検査等の発動を求める署名約900名分を添えて陳情しましたが、市長の回答は、廃棄物処理法第19条の発動はできないというものでありました。その理由は何でありますか。具体的にお答えを願いたいと思います。 そして、この件について徳島県と相談をされたと思いますが、県の姿勢、県の意見はどうでありましたか。 住民は本年６月住民アンケートを行いました。辻地区の簡易水道の給水人口は1,751人でありまして、700世帯余りが──世帯数で言えば700を超えると思いますが、そのうち384通の回答がありました。ペットボトルの水を買って飲んでいるもの90通、遠方に水をくみに行っているもの88通、浄水器をつけているもの97通、近くの山水、わき水を利用しているもの19通であります。そして汚泥を搬入した者に責任をとらせたいとするもの45通、搬入物の全部撤去を求めるもの67通、水道水源の変更を求めるもの47通、県及び市長、市会議員らに頼んで解決を期待するもの73通、定期的に汚染の検査を続けてほしいとするもの30通という意見を書いておられます。つまり生活環境上、重大な被害をこうむっていることを示す調査結果であります。例えば、30万円の浄水器をつけるということであるならば、住民は2,910万円を負担していることになります。このアンケート結果と水源地の赤い汚泥等の写真は、辻地区に数カ所に掲示板を設けて、井内谷川の水を守る会が約２カ月ほど市民の皆様方に掲示をしておりました。市長も去る６月15日、多美農場下の谷や排水口を現地視察されました。大変御苦労さまでございました。そして６月22日に農場の下の谷のヘドロの底質検査をされましたが、住民団体の代表らには公表されておりません。検査の目的、検査項目、評価の方法、検査結果と今後の対応についてお尋ねをいたします。 また、その項目中にダイオキシンの調査はされたのかどうか。エコシステムの工場の中には炭化炉という設備がございまして、燃やしている、こういう設備がありました。当然ダイオキシンが含まれていることは考えられるわけであります。 さて、井川町井内東吹峯地区にある多美農場管理棟正面の農地約500坪、２号地は、エコシステムジャパン株式会社が平成16年４月から５年間借地契約をして野沢菜を栽培する予定であったと山崎社長が述べております。これは県の情報公開制度に基づいてとりました県職員の業務報告書であります。高畑部長さんとこにはあります。そして、平成16年には土づくりのため大量の味乃玉手箱を投入したが、その年は無償で貸し、平成17年からは有償での賃貸契約であった。近藤多美地区土地改良組合長が同じ県の調査に対して答えております。平成16年11月26日の業務報告書であります。もちろん農地法違反の違法契約であります。その農地の状況は、平成17年度にはソルゴーという肥料作物、キビの一種でありますが、肥料作物が植えられましたが、ことしは人の背丈よりも高い雑草が一面に生い茂り、立入禁止の立て札があり、周囲にロープが張られております。徳島県はエコシステム社の産業廃棄物再生利用業個別指定を平成18年３月末に取り消しをしました。その理由は、実態が産業廃棄物処理業を行い、まともな肥料製造会社ではないというものであります。 ところが、旧井川町が平成17年５月に発行しました町の広報には、肥料取締法により人畜に無害であると認められた登録書であるということで、エコシステムジャパン社の肥料の登録書を掲載したものを町内全戸に配布をしております。また、その右側には、浄水水質検査結果報告書ということで、水は異常なしということを書いております。つまり私は、当初に投入した際、野沢菜をつくるといったのに、２年、３年たっても雑草が生えてるじゃないか、この旧井川町が出した町報は大きな誤りである、そうではないかということを申し上げたいのであります。エコシステム社は既に自己破産しております。多美農場に違法に運ばれた味乃玉手箱なる産業廃棄物は、野積みされていたものが井内谷川に流出し、埋められたものは地下浸透して住民の生活環境に重大な影響を与えているのであります。 そこでお尋ねしますが、多美農場では１号地から６号地までありますが、どの耕作者がいかなる作物を今日までつくっているか、具体的にお答えを願いたいと思います。 ２号地は５人の土地改良組合員の共有地でありますが、これは平成16年11月の２号地の投入された黒いいわゆる廃棄物といいますか、味乃玉手箱と申しましょうか、その写真であります。一面に黒いものが写っております。この２号地は共有地で大量の汚泥を埋めてあるが、現在雑草が生い茂っているわけであります。耕作目的で搬入したのではありません。この点についての高畑産業部長の今日の明確な見解を求めるものであります。 私は善人寺島不法投棄事件でエコシステム社関係者を刑事告発をしております。善人寺島というのは阿波市にありまして、この広大な農地があるわけですけれども、そこにエコシステム社の高橋専務が土地を──国土交通省の農地を借りてたくさんの汚泥を投入しているわけでありますが、徳島県もエコシステム社の高橋専務も味乃玉手箱をここに搬入したということを言っておりまして、多美農場に運ばれた後、この善人寺島に同じものがいっていることは、エコ社の関係者の証言で明らかなのであります。この刑事告発を私はしておりますが、その際の証拠資料として、国土交通省による調査、これは公開されたおります。吉野川河川敷への廃棄度の野菜栽培度に関する調査報告書、2007年１月28日と平成18年度吉野川水質調査業務緊急調査報告書、平成19年３月、この２つの資料を提出いたしました。その資料によりますと、現地の作土層でｐＨ、電気伝導度、全窒素、置換性カリウムなどの値が、農地における土壌の改善目標値や診断指針値の上限を大幅に上回っており、作物の生育限界点や植物の枯死限界点、枯れ死ですね、を超える調査地点が少なからず存在した。発芽試験によれば、投棄物は植物の発芽、出芽を抑え、植物の初期生育も抑制される結果である。これらの汚泥は野菜などに適する肥料ではないとの結論に達している。これは国土交通省が調査をした調査結果の報告書であります。つまり国交省の調査結果は、旧井川町が発行したこの町の広報、パンフレットに書かれております味乃玉手箱は、肥料取締法により人畜に無害であると認められた登録書であるというこの記載が、誤りであったということを明確にあらわしているのであります。善人寺島と同様の投棄物が多美農場に埋められているのでありまして、今日の雑草が生い茂る現況から、エコシステムジャパン社の社長の不法投棄による原状回復責任があるとは考えませんか。市も県も同じ見解で、いまだに肥料であるから無害であると、こういう見解をとるのであるなれば、住民みずからがエコシステム社長らを告発していかなければならないのであります。刑事訴訟法では、公訴時効というのがありまして、３年というのがございます。市長らの明確な答弁を求めるものでございます。 続きまして、第２問に移ります。 安倍首相の突然の辞任表明は、自民党政治がアメリカ言いなりの異常な政治であり、日本はアメリカに従属した国であって、独立した独立国家ではないということを改めて印象づける出来事ではなかったかと思います。これから申し上げます米軍機の問題も同様であります。去る４月19日午後３時過ぎ、三好市祖谷地方から高知県大豊の吉野川方面にかけて黒い爆撃機が１機低空飛行を行いました。私は東祖谷の落合地区住民や西祖谷の後山地区住民、上吾橋地区住民からその模様を聞きました。それは、突然山が張り裂けるような音、飛行機が山に追突したかのような音、住民の目の高さと平行に飛ぶ、子供が怖がって家に飛び込む、飼い犬が犬小屋に飛び込む、集落の間を縫うように飛んでいく、西岡小学校の上で旋回をして吉野川上流を高知方面に行く、こういう状況であります。昨年は２回このような低空飛行が行われました。私の知人が目撃をしておりますし、徳島新聞に機影の写真が掲載されたところであります。また、同僚議員のお話では、黒沢の奥の石立という谷、そこで作業をしていた折にこの低空飛行訓練に出くわしてびっくりをしたと、こういうお話もございました。10年前でありますが、そのうち米軍機のうちの１機が早明浦ダムに追突をしまして米軍の兵士が死亡しました。これはダムを標的に攻撃訓練をしてパイロットが失神して墜落をしたと言われております。私も現地を視察に行ったことがございます。 そこで総務部長にお尋ねをいたします。 住民の安全に責任を持つべき自治体として、市長は県、国、米軍に対してこの低空飛行訓練の中止を要請すべき考えはないかどうか。中止を当然要請すべきだと思います。日米安保条約に基づく法的な根拠はあるのかどうか、お尋ねします。 日米条約の第６条、地位協定の区域にこの三好市が該当するのかどうか、お尋ねをするものであります。国内の航空法第81条には、最低安全高度というのがございますが、300メートルとか150メートルとか、そういう規定があるんでしょうが、祖谷川の谷底からは高さ150メートルであっても、民家からは水平の高さであります。事故が当然起こり得ます。三好市として実態を調査し、法的な根拠を市民に説明をしていただきたい。そして、米軍機のこの無法な低空飛行訓練を中止するように、関係機関に強く申し入れていただきたいと思います。
○議長（中岡幸敬君） 俵市長。
◎市長（俵徹太郎君） 美浪議員の御質問の昨年８月、住民からの立入検査等の発動を求める陳情に対しまして、市長の回答ができないというものであったが、その理由は何か。また、県と相談したかと２つの御質問にお答えをいたします。 これにつきましては、平成18年８月、１年前のことでございますが、８月11日付で文書によって回答をさせていただいております。その内容は、廃棄物処理法第19条の立入検査ができない理由につきましては、当該事案につきましては、発生から今日までの経過で、徳島県は多美農場への搬入物は肥料で、農場関係者は営農行為の一環であるとの見解を示しておりまして、廃棄物処理法第19条の適用はできないということでございます。 また、県の関係各機関と協議いたしましたが、同一の認識でございます。このことにつきましては、これまでの市議会の中での御答弁でも申し上げてきたとおりでございます。 次に、６月22日の底質調査に関する質問でございますが、検査の目的は、辻簡易水道水源原水の水質について年３回の検査を実施しておりますが、安全・安心を確認する一環で、主に重金属の含有検査をいたしておりまして、検査項目につきましては、鉄、六価クロム、カドミウム、鉛、砒素の５項目を検査いたしております。 ダイオキシンにつきましては、水道にかかわる水質検査の項目にはございませんので、検査は実施いたしておりません。 検査結果の公表につきましては、井川町水対策協議会で公表の時期、方法などを協議の上公開していきたいと、このように考えております。
○議長（中岡幸敬君） 高畑産業観光部長。
◎産業観光部長（高畑敏行君） 美浪議員さんの御質問で、多美農場では１号地から６号地まであるうち、どの耕作者がいかなる作物をつくっているかという御質問でございますが、まず多美農場では、年間を通じましてネギ、トマト、ホウレンソウ、ジャガイモ、タマネギ、キャベツ、コマツナ、ポット苗、ナスビ、トウモロコシ、ナンキン、チンゲンサイ、カブラ、ゴボウ、ミズナ、レタス、サツマイモ、ウド、ヤーコン、キャベツ等、それぞれの農地におきまして季節に適した作物を生産調整等もしながら計画的に栽培をしていると聞いております。 善人寺島の件につきましては、平成18年７月28日の新聞報道によりますと、国土交通省徳島河川国道事務所が土壌成分を調べたところ、収穫物の残留濃度をもとにした国の登録肥料の規制値は満たしているという結果でございました。現時点で問題があるという情報は聞いておりません。 県に問い合わせてみますと、食品衛生法では、食品の安全性確保のために公衆衛生の見地から必要な規制、その他の措置を講ずることとなっており、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的とするとあります。その中の第６条の規定によりますと、有害なもしくは有害な物質が含まれ、もしくは付着し、またはこれらの疑いのあるものは、これを販売し、または販売の用に供するために採取し、もしくは陳列してはならないという規定がされております。 また26条では、都道府県知事は、有害なもしくは有害な物質が含まれる食品を発見した場合において、食品衛生上の危害の発生を防止するため必要があると認めるときは、政令で定める要件及び手続に従い、その者に対し、当該食品について、当該都道府県知事または登録検査機関の行う検査を受けるべきことを命じることができると定義をされております。 71条では、罰則規定といたしまして、違反した場合には３年以下の懲役または300万円以下の罰金に処するとあります。 また、農薬取締法による農薬の適正使用につきましても、県当局において適正な使用について回数等の講習会を実施しているというのを聞いております。 農林大臣の登録を受けた肥料でありまして、平成17年度以降につきましても、その肥料を使用したとは聞いておりませんし、現在も多くの種類の野菜、また花のポット苗等が栽培されておりまして、適正な営農活動がなされていると考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（中岡幸敬君） 渡邉総務部長。
◎総務部長（渡邉充君） 引き続きまして、美浪議員さんの米軍機の低空飛行訓練に中止を求めよとの御質問にお答えいたします。 去る７月19日米軍機と思われる黒い爆撃機が祖谷地方を超低空飛行したとのことにつきましては、議員の御指摘するようなケースの場合、当然地域住民の生命、財産を守る立場から訓練中止の要請をする必要があると考えます。具体的には、徳島県に通報し、徳島県と同調して外務省への事案紹介により米軍であることが確認された場合、中止要請をすることになります。 また、この件に関する法的根拠ですが、市は直接事務を所管していないので、十分なことはわかりませんが、１つには、日米安全保障条約第６条の規定により、アメリカ合衆国はその陸軍、空軍、海軍が日本国において施設及び区域を使用することが許されております。また、地位協定においても同様であります。１つには、さらに地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律により、米軍の航空機については、航空法の最低安全高度を定め、これは議員がお話しありましたように、人家密集地域では300メーター、その他の地域は150メーターとなっておりますが、こうした最低安全高度の定めが適用除外になっていることもあるようであります。 訓練区域が地位協定の区域かということですが、地位協定の区域に訓練の区域は想定されていないとの外務省の見解を認識しております。 なお、四国内のルートでございますが、今日まで外務省からは明確な公表がなされておりませんので、訓練ルートについては不明でございます。 今回、御指摘の事案につきましては、三好市としては直接市民の皆さんからの情報は把握いたしておりませんが、いずれにいたしましても市民の安全を守る立場からこうした事態につきましては、関係機関に対し働きかけていきたいと考えております。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中岡幸敬君） ９番美浪議員。
◆９番（美浪盛晴君） 高畑産業部長にお尋ねをいたします。 多美農場で１号地から６号地までネギからトマト、ヤーコン、ウド、その他それぞれつくっておるということでございますが、たくさん味乃玉手箱を埋めた管理棟の前の２号地、ここは雑草が生えておりませんか、去年もことしも。トマトやネギがありますか。野沢菜がありますか。
○議長（中岡幸敬君） 高畑産業観光部長。
◎
産業観光部長（高畑敏行君） 美浪議員さん御指摘のとおり、２号地につきましては、現在のところ、去年何かソルゴーを植えたということで、ソルゴーが現状そのまま残っております。 それで、私の方の開発当時の状況はよくわからんのですが、この２号地につきましては、開発当時聞いてみますと、非常に土質が悪くて、農作物がつくれるような土壌でなかったということで、ここに入っとる農地の方々については、その当時はこの２号地について耕作をする予定はなかったというふうに聞いております。もしつくるんであれば、土壌改良を本格的にやらないと、この土地には作物はできないということでございます。美浪議員さんも現地の方も確認はされとると思うんですが、この多美農地につきましては、現在11ヘクタールほどありまして、御存じのとおり11ヘクタール全部の農地についてすべて作物をつくっとるような状況でございません。休耕しておるとこもあれば、隔年で作物を植えるところもございまして、それから生産の状況も、多分当然入っとる方については、生産の状況も勘案しながら計画的に野菜をつくっとるというふうに聞いておりますので、すべての農地がすべての野菜をつくっとるような状況ではございません。私も一応現地を確認してきたんですが、農地によったら１年休んで雑草が生えとるような農地もございまして、これについては、計画的に農地の方が１年休んだ次の年には違う場所で農作物をつくったりというような計画的な営農活動をやっとるように聞いておりますので、現状はそういうことでございます。
○議長（中岡幸敬君） ９番美浪議員。
◆９番（美浪盛晴君） ただいまのこの２号農地は、17年度はソルゴーを植えたと。18年度は前の年に植えたソルゴーが残っとったけども、雑草がたくさん生えてきたと。ことしは雑草ばかりですね。背の高いような雑草であります。先ほどエコシステムの山崎社長が県の職員に対して答えておる管理棟正面の農地500坪、これは５年間借地をしていたということで、野沢菜をつくる予定であったと。これは明確な公文書に残っているわけですが、これは17年11月20日の土曜日、休日ですが、県の廃棄物対策課長の穂田さんという方が現地に上がられて、こういう聞き取りをして、直ちにこの日にすき込み、つまり埋め込みを指導しているわけです。私はこの県の情報公開で得た文書を見ておりますと、借地契約というのは架空のもんだろうと思うんです。大量に運ばれているもの、三好町のエコシステムジャパンの工場周辺のにおい公害問題が出て、県はこれはどっかへ運び出しなさいと、こういう指導をしていたわけです。それが多美農場へ行ってみたらたくさん積まれておったと。じゃあどう処分するかということで、肥料ということにして、会社がこの農地を借地していたんだと。じゃあすき込みなさいと、こういうふうにしてあそこに処理をしてしまったんではないか。つまり県とエコシステム社と多美地区土地改良組合の農場主３者がすき込み、すなわち埋めるために作り話をしたのが、平成16年11月20日の公文書ではなかろうかと思います。これは非常に不法投棄の意図があるなと。しかもこれは農地法違反なんです。あんな山の上の農地に株式会社が契約して農業をすることはできないわけです。そういう点を指摘をしたいと思います。 それと、今日、先ほど読売新聞の全国版の記事、ことしの２月22日に載っとりますが、産業部長にも見ていただきましたが、山崎社長が、これ12年前から昨年夏まで社長を務めた男性57歳は振り返るということで、県は悪臭対策に困っていたときなど何かと親切に助言をしてくれたと、こういうことが書かれておりまして、１億2,000万円する炭化炉設備を北海道に視察に行って、そして県中小企業振興公社が買い上げてエコ社にローンで販売したと。ところが、稼働後技術的な問題が判明しスダチの搾りかすの受け入れをストップしたと。肥料が思ったように売れなかったと前社長は振り返ると。技術的なつまずきに販路拡大の失敗が重なり、事業はとんざしたということなんです。それで18年３月には徳島県はエコシステムの工場の指定を取り消しているわけです。産業廃棄物再生利用業の指定を取り消しているわけです。取り消した今日において、高畑産業部長、いまだにあなたが旧の井川町のときに総務課長やったですか。こういう味乃玉手箱は無害ですよというものを広報を出しとるわけです。しかし、今この新聞記事の山崎社長にしても、徳島県の指定を取り消したという結果にしても、善人寺島の検査結果、これ公表されておりますけれども、それにしても、この味乃玉手箱は肥料ではないということをすべて裏づけるような結果が出とるんですね、多美農場の２号地の３年目の現状、雑草ばかり生えとるわけですから。こういう事態を今日の時点で高畑産業部長はどう思うのか、明確な答えが先ほど出ておりませんので、いっそうしてください。
○議長（中岡幸敬君） 高畑
産業観光部長。
◎
産業観光部長（高畑敏行君） 美浪議員さんの今の御質問なんですが、私も一応その当時産業観光課でなかったんですが、詳細については詳しくようわかりませんが、この多美農場につきましては、先ほど答弁にお答えさせていただいたんですが、これは国の登録を受けた肥料であると。国土交通省も肥料としては何も問題ないという新聞報道もされておりますし、私も当然多美に入れた肥料につきましては、国の登録された肥料というふうに認識しておりますが、２号地につきましては、先ほども申したとおり、エコシステムがその当時この土地を借地いたしまして野沢菜を栽培する予定だったという報告も載っておりますが、非常に土質が悪いということで、地元の人はあの位置では農作物、計画はなかったということなんですが、よっぽど土壌改良をして作物がつくれるようにするのであれば、肥料も入れながら土壌改良をやっていかんと農作物はつくれないというような状況だったようにございます。そういうことで、私は今の状況でもこれにつきましては、国の登録を受けた肥料と認識をしております。 以上です。
○議長（中岡幸敬君） ９番美浪議員。
◆９番（美浪盛晴君） 俵市長にお尋ねいたします。 今後の方針とか水対策協議会で協議をするという答弁でございましたが、あそこの多美農場っていうのは５億円ほどかけてつくられた土地工作物の一つである農場であります。市長も視察いただきましたように、底の部分、底部６カ所ぐらいの排水口からもう赤い汚泥がたくさん出ている。我々は分析をしているわけですが、農場に投入されたものが何かとか別にして、あの土地工作物自体が、水道の水源地にあって、これは重大な瑕疵があるんではないか、そういう疑いを私どもは持っておるわけであります。俵市長自身は、今後住民が多美農場全体の下の排出されているようなああいう有害物質を見て、この農場全体に重大な瑕疵があるんではないかということで、民法で土地工作物の瑕疵責任というのがありますけども、そういう責任を追及していく場合、そういうことにならないかどうかと私は考えてるんですが、市長、先ほどのアンケートでも、市長や市会議員にこういう問題の解決をお願いするという住民がたくさんいるわけです。それに対してどのような見解でございますか。水対策協議会で話しますっていうだけでなくて、この議会の場でひとつ明確な答弁をお願いしたいと思います。
○議長（中岡幸敬君） 俵市長。
◎市長（俵徹太郎君） 井川町の水道原水の問題につきましては、昨年来当議会におきましてもたびたびお話し申し上げておりますように、いろんな皆さんの御心配もございますので、一日も早くそれが本当に安全・安心な水かということを調査をしましょうと、こういうことで私どもは今日まで取り組んでまいりました。それで、今までの結果は延び延びになったその調査日でございましたけども、きちっと調査をした結果は、安全・安心な水だということがやっぱり証明されたわけなんです。今まで水道原水としての調査とそれ以上に水を守る会の皆様と調査箇所、調査場所、それから調査回数を御相談を申し上げてその検査調査をいたしましたところ、問題がなかったというようなことでございますので、私どもはまだあと２回ほど調査をいたしますが、その調査結果もその都度公表をいたしまして、一日も早く皆さんにこの結果を信用していただきたいと、このように考えておるところでございます。 私が心配しましたのは、この検査結果の中で、非常に住民にとって非常に悪い状況があるならば、たちまちその対応をしていかなければいけないと、このような強い決意でこの検査に入らさせていただいておりまして、今後もそのような気持ちで住民の皆様には御迷惑をかけないように取り組み方をしてまいりたいとこのように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ただ状況証拠として、ただいま議員が御指摘になりましたように廃棄物であるとか肥料であるとかという、そこら辺の見解が違うということ、そしてまた、現地へ視察に行きましても、私植物はもちろんでございますが、動物も希少種と言われます動物も生存しておりましたし、そういう状況を客観的に見たときに、生物がすまないようなそんな環境ではなかったというようなことも目の当たりにしてまいりました。ただ科学的な検査がどうであるかということが一番大事でありますので、そのことを前回の調査に引き続きこれから２回また検査を重ねてまいりたいと、このように考えております。
○議長（中岡幸敬君） ９番美浪議員。
◆９番（美浪盛晴君） 俵市長にお尋ねしますが、科学的な検査は必要であるということなんですが、評価の問題、あの全体を検査、調査をいろいろやって、それをどういう評価をするか。これ非常に難しい問題だと思うんです。その評価がきちんとした環境、科学の専門家なりの評価が加えられないと、ただ検査センターの技師を呼んで、そして採取をして、それで結果が出てきたから市長はその結果に基づいて評価をすると、これでは納得しないと思うんです。どのような評価をされるのか、改めてお尋ねをします。
○議長（中岡幸敬君） 俵市長。
◎市長（俵徹太郎君） たびたび申し上げておりますが、素人目で判断をすると間違いを起こす可能性がある。例えば色がついてる水があると、それは即体に悪いかどうかというようなことも、素人目から見れば非常に悪いと感じますけども、現実に検査をしてみる必要があると、このように申し上げて検査をさせていただいたわけでありまして、先ほど申し上げましたように、鉄ほか、六価クロム等の５項目につきましても検査をいたしております。これらが人体に大きな被害を与えるとか、水道水として不適当だとかというようなことであれば、我々は即対応をしていきたいと、このような決意でこの検査をさせていただいておりますので、この第三者機関での検査結果というものをやはり信用していかなければいけないと思っております。殊にこの水を守る会の皆様とどこで検査をしていただくかということまで御相談申し上げております。我々が指定する検査機関だと、水を守る会の皆様もそれは信用できないとか、水を守る会の皆さんが御指定をされる検査機関だと行政が信用できないでは困りますので、双方がお互い納得ずくで検査機関、そして検査項目等々を協議の上で実行させていただいておりますということを申し上げておきます。
○議長（中岡幸敬君） ９番美浪議員。
◆９番（美浪盛晴君） あと２分ぐらいありますので、俵市長にお尋ねいたしますが、現在もこの井川の町の広報は取り消しをされていないわけですね。これはお認めになるわけですか、三好市の市長として。登録書で人畜に無害であると認められた登録書であると。これはエコシステムジャパンの登録書なんです。これはいかがですか。 先ほど申しましたが、善人寺島で国土交通省がデータを公開しております。植物の生育にも適さないようなものが含まれているというようなことがありまして、そういった結果も出ておるわけですが、高畑部長もこれはお認めになるわけですか、そのまま。町民に全部配られて、右の方は水の浄水水質検査結果報告書でそのままでありますけども、左はあの農場に運ばれたものは味乃玉手箱という、これは登録された肥料であると、こう明言してるんです。今日でもこれを引き継いでお認めになりますか。
○議長（中岡幸敬君） 俵市長。
◎市長（俵徹太郎君） 三好市としましては、井川町が実施してきたことはそのまま信用しております。継承させていただいております。殊に植物も生息しないような有害物質を堆積したという、そういう御指摘もいただいておりませんし、逆に議員が御指摘になりましたように雑草が生い茂ってるとか、そのような状況でもありますし、
産業観光部長から御説明申し上げましたように、数多い品種の作物を輪作をしたりとか、いろんな方法で有効に土地を利用しているという、この現実もあるわけでありまして、決してお話にありましたような有害物質であるというふうには考えておりません。
○議長（中岡幸敬君） ９番美浪議員の一般質問が終了しました。 ここで休憩をいたします。 再開は午後１時再開といたします。 午後０時12分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（中岡幸敬君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 22番仁尾健治議員。
◆２２番（仁尾健治君） 22番仁尾です。大変睡魔の襲ってくる時間ではございますが、よろしくお願いをいたします。 図書館行政についてお尋ねをいたします。 三好市は合併して現在池田図書館を初め、井川図書館、三野図書室、山城図書室、東祖谷図書室と５カ所で図書館業務を行っており、多くの市民に利用されております。 しかしながら、最近はＩＴの進歩等により、若者を初め活字離れが進んでおります。図書館の役割が今のままで通用するのかと考えたとき、甚だ疑問であります。そのような中、平成13年７月に文部科学省より、公立図書館においては、図書館法第18条の規定に基づき公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準というのが示されております。少し長くなりますが、中身について抜粋して読ませていただきます。文中に何々するよう努めなければならないというような言葉がたくさん出てきますが、それを何々できていますか、また何々していますかと読みかえていただけましたら、私のここの質問となりますので、そのように理解して聞いていただきたいと思います。 まず、総則として、設置については、サービス対象地域の人口分布と人口構成、面積、地形、交通網等を勘案して適切な位置及び必要な図書館施設の床面積、蔵書収容能力、職員数を確保するよう努めるものとする。 図書館サービスの計画的実施及び自己評価については、１、公立図書館はそのサービスの水準の向上を図り、目的及び社会的使命を達成するため、その図書館サービスについておのおの適切な指標を選定するとともに、これらに係る数値目標を設定し、この達成に向けて計画的にこれを行うよう努めなければならない。 ２、各年度の図書館サービスの状況について、図書館協議会の協力を得つつ、前項の数値目標の達成状況に関し、みずから点検及び評価を行うとともに、その結果を住民に公表するよう努めなければならない。 資料及び情報の収集、提供等については、資料及び情報の収集に当たっては、住民の学習活動等を適切に援助するため、住民の高度化、多様化する要求に十分配慮するものとする。 資料及び情報の整理、保存及び提供に当たっては、広く住民の利用に供するため、情報処理機能の向上を図り、有効かつ迅速なサービスを行うことができるよう体制を努めるよう努めるものとする。 地方公共団体の政策決定や行政事務に必要な資料及び情報を積極的に収集し、的確に提供するよう努めるものとする。 次に、市町村立図書館については、運営の基本として、住民のために資料や情報の提供等直接的な援助を行う基本として、住民の需要を把握するよう努めるとともに、それに応じ地域の実情に即した運営に努めるものとする。 資料の収集提供等について、１、住民の要求にこたえるため新刊図書及び雑誌の迅速な確保並びに他の図書館との連携、協力により図書館の機能を十分発揮できる種類及び量の資料の整備に努めるものとする。 また、地域内の郷土資料及び行政資料、新聞の全国紙及び主要な地方紙等多様な資料の整備に努めるものとする。 ２、多様な種類、内容の視聴覚資料の収集に努めるものとする。 ３、電子資料の作成、収集及び提供並びに外部情報の入手に関するサービス等に努めるものとする。 ４、本館、分館、移動図書館等の資料の書誌データの統一的な整備やインターネット等を活用した正確かつ迅速な検索システムの整備に努めるものとする。 また、貸し出しの充実を図り、予約制度などにより住民の多様な資料要求に的確に応じるよう努めるものとする。 利用者に応じた図書館サービスについて、１、人に対するサービスの充実に資するため、科学技術の進展や産業構造、労働市場の変化等に的確に対応し、就職、転職、職業能力開発、日常の仕事等のための資料及び情報の収集、提供に努めるものとする。 ２、児童・青少年に対するサービスの充実に資するため、必要なスペースを確保するとともに児童・青少年図書の収集、提供、児童・青少年の読書活動を推進するための読み聞かせ等の実施、情報通信機器の整備等による新たな図書館サービスの提供、学校等の教育施設との連携の強化に努めるものとする。 ３、高齢者に対するサービスの充実に資するため、高齢者に配慮した構造の施設の整備とともに大活字文、拡大読書機などの資料や機器、機材の整備充実に努めるものとする。 また、関係機関、団体と連携を図りながら、図書館利用の際の介助、対面朗読、宅配サービス等きめ細かな図書館サービスの提供に努めるものとする。 ４、障害者に対するサービスの充実に資するため、障害のある利用者に配慮した構造の施設の整備とともに点字資料、録音資料、手話や字幕入りの映像資料の整備充実、資料利用を可能にする機器、機材の整備充実に努めるものとする。 また、関係機関、団体と連携を図りながら、手話等による良好なコミュニケーションの確保に努めたり、図書館利用の際の介助、対面朗読、宅配サービス等のきめ細かな図書館サービスの提供に努めるものとする。 ５、地域に在留する外国人等に対するサービスの充実に資するため、外国語資料の収集、提供、利用案内に努めるものとする。 多様な学習機会の提供について、住民の自主的、自発的な学習活動を援助するため読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を主催し、または他の社会的教育施設、学校、民間の関係団体等と共催するなど多様な学習機会の提供に努めるとともに、学習活動の場の提供、設備や資料の提供などによりその奨励に努めるものとする。 住民の情報活動能力の向上を支援するため、講座等学習機会の提供に努めるものとする。 ボランティアの参加の促進について、国際化、情報化社会の変化へ対応し、児童・青少年、高齢者、障害者等多様な利用者に対する新たな図書館サービスを展開していくため、必要な知識、技能等を有する者のボランティアとしての参加を一層促進するよう努めるものとする。そのため希望者に活動の場等に関する情報の提供やボランティアの養成のための研修の実地など諸条件の整備に努めるものとする。 広報及び情報公開について、住民の図書館に対する理解と関心を高め、新たな利用者の拡大を図るため、広報誌等の定期的な刊行やインターネット等を活用した情報発信など積極的かつ定着的な広報活動及び情報公開に努めるものとする。 公民館運営協議会を設置し、地域の状況を踏まえ、利用者の声を十分に反映した図書館の運営がなされるよう努めるものとする。 施設整備については、本基準に示す図書館サービスの水準を達成するため、開架、閲覧、収蔵、集会、展示、情報機器、視聴覚機器、事務管理などに必要な施設整備を確保するよう求めるとともに、また利用者に応じて児童・青少年、高齢者及び障害者に対するサービスに必要な施設整備を確保するように努めるものとする、というような内容の指針が示されております。冒頭言いましたように、各事項の言葉をかえていただけましたら質問となりますが、質問の数が多過ぎますので、何点かについて絞ってお伺いいたします。 現在の各図書館の床面積、蔵書数は幾らでしょうか。 それから、現在の各図書館の利用状況について、本年度の新刊図書の予算、冊数は、また購入する本の選定はどのようにしているのでしょうか。 インターネット等を活用して蔵書検索システム、カード使用による予約システムの導入についてはどのように考えておりますか。 池田図書館は閲覧場所が狭く、市民から広くしてほしいとの要望が多く寄せられておりますが、今後どのように考えているでしょうか。 また、池田図書館は４階建てとなっており、車いすでの利用が困難となっているが、今後どのように考えているのでしょうか。 以上、お尋ねをいたします。
○議長（中岡幸敬君） 蔦教育次長。
◎教育次長（蔦泰見君） 仁尾議員さんの三好市の図書館の充実についての御質問にお答えいたします。 まず、図書館の床面積及び蔵書数でございますが、井川図書館の床面積は530平方メートル、池田図書館は414平方メートル、三野図書館が32平方メートル、山城図書室が242平方メートル、東祖谷図書室が38平方メートルとなっております。合計で1,256平方メーターでございます。 次に、蔵書総数でございますけども、合計で13万8,753冊となっており、各図書館及び図書室の蔵書数は、井川図書館が６万951冊、池田図書館が５万9,147冊、三野図書室が9,700冊、山城図書室が6,038冊、東祖谷図書室が2,917冊でございます。 また、図書館の利用状況でございますが、全館の年間利用延べ人員は２万8,652人でございます。 また、全館の年間総貸出総数は11万6,289冊となっております。これは18年度でございます。これは市民１人当たり3.46冊が貸し出されたことになっております。 なお、各図書館の別で申しますと、三野図書館の図書室が年間利用者が400人、貸出数が600冊でございます。井川図書館が年間利用者が9,542名、貸出数が４万2,845冊でございます。池田図書館が年間１万7,272名、貸出数が６万8,903冊でございます。山城公民館図書室が年間1,407名、貸出数が3,788冊でございます。東祖谷の伝習館の図書室が年間31名、153冊の利用でございます。 なお、この蔵書総数に対する貸出比率でございますけども、83.81％でございまして、活用状況は良好であるというふうに考えております。 次に、本年度の新刊図書購入の予算または新規購入冊数でございますけども、本年度当初予算におきまして、図書購入費の合計は690万円でございます。図書購入冊数は3,780冊を予定しております。 それから、内訳につきましては、三野、東祖谷図書室はそれぞれ20万円で120冊ずつを予定しております。山城図書室には、開館して間もないということでございますので、蔵書の拡張を図るために40万円として、新規購入予定冊数は240冊を予定しております。また、池田図書館では310万円の1,800冊、井川図書館は300万円の1,500冊を購入する予定でございます。 また、図書選定につきましては、池田図書館では、図書選定会を開きまして図書の選定を行っているところでございます。なお、井川図書館では、新刊発行のカタログをもとに参考に職員が選定をいたしております。いずれも選定に当たっては、リクエストカードを受け付け、置くなどして、市民の要望をできるだけこたえることができるようにいたしているところでございます。 次に、インターネットなどの蔵書検索システム及びカード使用による予約システムの導入についての御質問ですが、広大な面積を持つ三好市の実情を考えたとき、インターネットによる蔵書検索システム等の導入は不可欠と考えております。今後ケーブルテレビ事業等による各地域でのインターネット普及状況を勘案しながら関係各課と協議を重ね検討してまいりたいと考えております。 次に、池田図書館閲覧場所の拡大でございますけども、池田図書館の床面積のうち閲覧できるスペースは258平方メーターでございまして、約62％となっております。 しかし、いす、机を配置して閲覧場所につきましては４階のみでございまして、全体の16％に当たる約70平方メートルの面積しかございません。議員ご指摘のように閲覧場所は手狭で十分ではありませんが、現在の施設状況から考えますと、閲覧場所の拡大は非常に困難な状況にあると言えます。 また、図書館の車いす等での利用の利便性でございますけども、御承知のとおり井川図書館や山城図書室におきましては、バリアフリー構造となっております。しかしながら、池田図書館については、昭和54年鉄骨４階建てで開館したということもあり、車いすの利用はできません。現在車いすで池田図書館を利用される方には、電話や１階フロアで職員がリクエストを聞くなどして本の貸し出しサービスを行っております。現状では車いすやお年寄りの方々に大変な御迷惑をおかけしておりますが、今後とも電話リクエストや郵送等によるサービスの向上に努め、御不便の解消にさらに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中岡幸敬君） 22番仁尾議員。
◆２２番（仁尾健治君） 今答弁をいただきましたが、再問をさせていただきます。 三好市内の図書館利用状況というものでございますが、これには西祖谷がないんですが、西祖谷山村のときは図書館はなかったんでしょうか。合併して廃止になったのか、ちょっとよくわかりませんが、自治体で図書館がないというのは、ちょっと異様な感じというか、おかしいなと思うんですが、住民の方から設置に対する要望とか、苦情とかというのはなかったんでしょうか。 それから、私も質問する前に旧町村図書館ですか、視察にちょっと行ってまいったんですが、井川町の図書館は、先ほども答弁いただきましたように、面積も蔵書数も市内一ということで、非常にまた１階ということでバリアフリーでできており、閲覧場所もかなり広くスペースもとってありました。非常に立派な図書館だというような気がしております。 また、山城と三野町は行ったんですけど、ちょうど土曜日だったんで、どちらも閉館というんでございました。これも市民が休みの日に閉館ということでどうかなとは思ったんですが、それでも山城の方は外から見えましたんで、ちょっと窓から見せていただきました。やはり山城町の図書館も新しくできておるんですが、閲覧場所というのが非常に狭いような気がいたしました。三野町に関しては休みということで、公民館に設置してあるということで閉まっておりましたので、もう行けなかったんですが、それと東西祖谷も、西祖谷がないということで、東祖谷の方をちょっと時間的に行けなかったんですが、三野町は床面積が32平米で本が9,700冊ということは、32平米って言えば、本当に十坪足らずです。これで9,700冊の本を置いてあるということで、考えたらちょっとどのように配置してあるかも想像がつかんのですけど、それから東祖谷も同じですね。38平米、もうこれも十坪ちょっということで、本が2,917冊ですか、これ住民から非常に狭いとか、そういう今まで苦情とかそういうのはなかったんですか、いかがですか。
○議長（中岡幸敬君） 蔦教育次長。
◎教育次長（蔦泰見君） お答えいたします。 まず、西祖谷の件でございます。西祖谷が図書館がなかったのかどうかということでございますけども、合併前から西祖谷に関しましては、図書館はございませんでした。それと、設置の要望、苦情等々につきましても、これも現在のところ聞いていないという状況でございます。 その後の山城、三野につきましては、非常に閲覧場所が狭いんでないんかと、東祖谷も含めまして、ということでございますけども、現在のところそれについての苦情というのは聞いていないという状況でございます。特に三野に関しましては特に狭いということでございますけど、三野の場合は、そこで閲覧するという形じゃなくて、ほとんど貸し出しの状況であるというふうな形をとっておりますので、今までも苦情もなかったというところでございます。
○議長（中岡幸敬君） 22番仁尾議員。
◆２２番（仁尾健治君） 西祖谷に関しては、設置する要望もなかったということで、そう言われれば、私も言いようがないんですが、それと、次のインターネットを利用しての検索システムと関連してくるんですが、答弁では、ケーブルテレビの普及状況等も見てということでございますが、ケーブルテレビが引かれなくても民間のインターネットの会社もたくさんプロバイダーもありますんで、それと、今後図書館の本を管理するということになれば、やはりもうコンピューターで管理をしなければならないような時代でございますので、それでコンピューターで管理すれば、それを即インターネットで流せるような状況になると思います。そうすることによりまして、やはり図書購入につきましても、図書館ですので非常に何年に一回とか、たまにしか見ないような本であるとか、非常に高価な本というようなもの購入しなければならないというようなこともありますので、各図書館でそれをダブって購入するのでなく、やっぱりそういう検索システムみたいなのを整備しておりますと、利用価値の少ないといいますか、貴重なものでも１カ所でも図書館に置いてあれば事が足りるというようなものにつきましては、ダブって購入しなくてもいいというようなメリットも出てくると思います。そういうことで、ぜひこれは私急いで構築をしてほしいと思っております。 それと、次の池田町の図書館についてですが、これも先ほどお答えいただきましたが、開館した当時が昭和54年で４階建てということで、本当にスペースが狭いんです。私もちょこちょこ行くんですが、面積も先ほど聞きましたように井川図書館よりも狭い、その上に本もそこそこありますんで、５万9,000冊ですか、今行ったら、もう階段のとこにもずっと置いてありまして、もう探すのに大変というような感じで、ほで車いす等の利用の方は１階で何ですか、受け付けしてサービスを行ったりするということですが、これ１階に行くまででもなかなか大変なんで、そこら辺もきちっと入り口だけでも直して車いすで簡単に行けるようにできたらと思うんですが、いかがですか。 それから、本も見てみますと５万9,000冊ぐらいということですが、かなりもう古くて傷んでおるような本とか、これいつからあるんかなあ、まだ利用されよるんかなというような状況の本もたくさんあると思うんです。そういう本を一回統計といいますか、余り利用されてないような本を幾らか整理して、多少なりとも閲覧室を広げるような方向にはならないですか。非常に４階にあってワンフロアで３組ぐらいな方がやっぱり見ますと、席を立ったりあれしたりということで、なかなか集中して読書ができないというようなことですので、そこら辺を少し工夫していただければ、ある程度閲覧室も広くできるんでないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（中岡幸敬君） 蔦教育次長。
◎教育次長（蔦泰見君） お答えいたします。 まず、インターネットでのシステムでございますけども、現状から申しますと、現在各館というか、井川、池田ございます。あと図書室というのがございますけども、池田にしても井川にいたしましても、山城の図書室にいたしましても、各図書館内だけでのインターネットは入れております。ですから、その中での検索はできるという状況ではございます。 それと、それぞれの他市町村の検索、さらには県立図書館、国会図書館も含めましての検索等々は、これはできるようなシステムになっております。ただできてないのが、三好市内の図書館同士でのいわゆる検索システムが今できてないという状況でございますので、本来ならそれもできたら完璧だろうというふうには考えておりますので、できましたら、そういうふうな形で、今後十分検討するべき重要な課題だろうというふうには考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 それと、池田図書館は非常に狭いということでございまして、先ほども言いましたように、非常に４階のみの閲覧室であるというふうな形でございます。仁尾議員さんの御指摘のとおり、古い本もたくさんあるということで、池田図書館の方では、それぞれ古い本につきましてはそれぞれ市民の方々にお分けしているという状況でございますけども、そういう形も十分しながら、十分閲覧室についても、今後最大限広げるとこまで広げていけたらなというふうには考えております。 それと、車いすでは、現在実を言いますと、図書館の３階が横の公民館の３階とつながっておりまして、そこから図書館の３階までは行けます、車いすで。ただその上の階、下の階はそら行けないという状況にはなってございます。ですので、それぞれ３階まで行って上へ行きたい、下へ行きたいっちゅうんはできないという状況ではございますけども、ソフト面などの面から見まして、私どもとしては、特に１階で聞くということもできないということになりますと、そういう今のところ１階で聞いておるわけでございますけども、特に電話による予約とか、いわゆる郵送サービスによりまして、そういうふうなところでできる限り対応していきたいなというふうには考えております。
○議長（中岡幸敬君） 22番仁尾議員。
◆２２番（仁尾健治君） 池田の図書館というのは、４階建ても非常に改造というか、面積も非常に狭くて余地がないと思うんです。だから先ほど言ったようなあれで、本を幾らか整理するとか、考えていただいて、できるだけ広く閲覧室をとっていただきたい。本当に住民の要望でございますので、何とかしていただきたいと思います。 それから、今後、今中心市街地活性化法による基本計画というのを策定をしておるところと思います。これが認定されれば、いろんな中心市街地のことに関しまして、文化的施設とかそういうのが補助金がかなり私はつくと思うんですね。それで池田は今旧町内にたくさん民間の商業施設の空き店舗というのが出ておりますので、そこら辺でも利用して、ぜひワンフロアでたくさんのスペースがとれて、そのわきには会議室みたいなのもつくっていただくと、そういうふうな民間の空き店舗を今後は中心市街地の考案が認めれればの話ですが、そういうときには、そういう方向で活用していくっていうふうな考えについてはいかがでしょうか。
○議長（中岡幸敬君） 蔦教育次長。
◎教育次長（蔦泰見君） 仁尾議員さんの中心市街地活性化の関係で、民間の空き店舗など使ってはどうかという質問でございますけど、これにつきましては、当然一つの選択肢ではあろうというふうには考えております。
○議長（中岡幸敬君） 22番仁尾議員。
◆２２番（仁尾健治君） いろいろ申し上げましたが、先ほど質問の中で言いましたように、私がお尋ねしたのは、先ほど運営上の望ましい基準のほんの一部でありまして、あれをもう一度確認をしていただきまして、ぜひ市民から喜ばれるような図書館にしてほしいと思っております。 先ほどちょっと言わなんだんですが、休みとか開館時間についても、池田が大体夕方６時まで、それから冬は５時半ですか、井川町も６時で、休みが池田の場合ですけど、月曜日、国民の祝日、年末年始、資料整理日、特別資料整理期間、年間15回以上と、こういうふうになっておるんですが、ぜひ一般市民の方が仕事を終わってからでももう少し利用できるように考えてほしいと思っております。そういうことで、くどいようですが、運営上望ましい基準というのがありまして、非常に多岐にわたっていろんなことが書かれておりますので、ぜひそれにのっとってもう少し市民が利用できるように整備をしていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（中岡幸敬君） 22番仁尾議員の一般質問が終了しました。 続いて、６番並岡和久議員。
◆６番（並岡和久君） やまびこ会の並岡です。私は池田消防署と西消防署の統合問題について質問をいたしますが、通告書を出しておりますので、その内容、趣旨については、当然理解していただいたと思います。そして、この問題につきましては、市民の生命のことでありますから、明確な答弁をいただきたいと思います。 平成18年７月12日市町村の消防の広域に関する基本方針が告示され、都道府県及び市町村に対する情報提供、相談体制の確保、国民への広報及び普及啓発、財政措置が行われ、平成19年度中、都道府県による消防広域化推進計画の策定、市町村の意見の聴取、協議機関の設置等、関係者のコンセンサスの形成、平成20年度から広域化対象市町村による広域消防運営計画の作成、広域化後の消防の円滑な運営を確保するための基本方針、消防本部の位置及び名称等の決定などを経て平成24年度末、消防の広域化の実現が改正後の消防組織法による市町村の消防の広域化の推進スキームであります。 そこで、告示される以前、平成17年広域連合議会の中で町村長より、池田、西消防署の統合などについての検討の指示がありました。その後の経過と現状はどのようになっているのか。広域連合組織の構成員の一員として新市の対応はどのように考えているのか。もし統合すれば、統合することによってのメリットは何があるのかお尋ねします。 西消防署は昭和48年３月に完成し、４月１日より山城消防署長以下11名が消防業務を開始し、現在は３名の職員が勤務、山城町一円と池田、西祖谷の一部の救急消防業務についております。建物は築34年が経過し、老朽化、地盤沈下による傾いている状態で、非常に危険で、ここ30年に50％の確率で起こると言われている南海地震などもあり、早急に調査し、建てかえる考えはあるのか。 また、昨年度三好市の救急出動総件数は1,886件、前年より31件増、搬送人員1,850人、前年より24人増し、西消防署は341件、332人であり、市の火災出動総件数は15件、前年度より12件減、山城町２件、西祖谷は１件でありました。このような中で団塊世代の職員が本年度より23年度末に21人の方が退職されます。退職された後採用しても１年間は消防学校に入学するため、現場に配置になるのは１年先であり、欠員のままであれば、消防救急業務に支障が来すと思います。市民の生命の安全と財産を守るために、職員を前倒しし採用すべきであると考えるが、市としての考えはどうであるか。また、統合についてどのような方法で市民に説明をするのか、お尋ねします。 答弁により再問をさせていただきます。
○議長（中岡幸敬君） 俵市長。
◎市長（俵徹太郎君） 並岡議員の御質問にお答えをいたします。 池田消防署と西消防署との統合に関する問題でございますが、合併以前の平成17年から山城町より統合の御提案がございました。御質問には指示とございましたが、御提案がございましたが、旧三好郡の広域連合の中で議論を重ねてきた経過がございます。しかし、いまだ明確な方向性は出されておりません。御承知のように、昨今の消防救急に関しましては、市民のニーズは医療技術の進歩や大規模災害に備えましての、より高度な能力が求められるようになってきております。特に最近では、複合的な事案を抱える災害に対しましての体制が問われるわけでございますが、広域連合会議で、これまでの議論の中ではこれに反して、現状の職員の削減をすることが選択肢の一つとして上っておりました。 しかし、三好市は広域な広範囲な市域を抱えておりますので、現場への到達時間との関係が密接にかかわってくるわけでございまして、統合を考えるときに、このことも考慮して取り組まなければなりません。現行の体制では、平成12年に１本部、３消防署、１分署の形になっておりますが、地理的な配置といたしましては、東部、西部の均衡が保たれていないとの御指摘もございます。 また、昭和51年に建てられた池田消防署と昭和48年に建てられました西署の老朽化と耐震の問題も重なっており、問題が複雑化しているわけでございます。災害時の拠点としての消防署の位置づけは重要であることは、十分に承知しておりますが、広域行政のことでもありますので、今後も広域連合で十分協議を進めながら検討してまいりたいと考えております。 次に、消防署員の退職による組織体制についての御質問でございますが、消防職員につきましては、採用してからすぐに６カ月、続いて３カ月の訓練を受けることになっております。定数の関係上、この間現場では実質的な人員不足に陥るわけでございますが、平成19年度に５名の退職予定者を抱え、これを皮切りに平成23年までの５年間で約21名の退職予定者を抱えております。合併前の町村会でも議論され、前倒しの職員の採用につきましては、１年に限り実施された経緯もございますが、今後のことにつきましては、年度ごとの平準化も視野に入れて広域連合で協議してまいります。いずれにいたしましても、この問題につきましては、短期的な解決策ではなく、長期的な展望も視野入れて取り組むべき課題と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（中岡幸敬君） ６番並岡議員。
◆６番（並岡和久君） 質問の趣旨として、まず統合することによってのメリット、それは全然お話、答弁がなってないと思います。 それと、職員のことについては大体わかりましたけれども、あるいはまた統合についての３問目の市民にどのように説明するのか、あるいは西消防署が先ほど言いましたように非常に危険な状態というのは、あそこの建物が当然倒壊あるいは倒れれば、そこら通行人の方あるいは地域の住民、建物等に甚大な被害が出ます。それについての答弁がなされておりませんので、そこらをもう一度きちんと説明していただきたいと思います。
○議長（中岡幸敬君） 俵市長。
◎市長（俵徹太郎君） メリットとしましては、今まで議論されてたのは、職員を削減することによって広域連合の負担金が少なくなると、こういうメリットがございます。ただし、そのことによって先ほど来御指摘になりましたように現場の対応であるとか、救急業務が非常にふえていると、搬送業務もふえていると、こういう現状に対して、簡単に職員の削減を図ってメリットを目指すことができるかどうかということが大きな争点になっているわけでありまして、御理解をいただきたいと思います。 もう一点の建物が老朽化して傾いているという山城旧消防署の建物の件でございますが、合併以前、もちろん広域的な消防業務をとり行う前からこの問題は旧山城町で懸案の事項であったというふうに伺っております。 しかし、その後建物が大きく改変した様子もございませんので、将来統合とかという問題を同時にやっぱり解決をしていかなければ、建物だけを更新をして、さらに統合が進むということになりますと二重投資になると、このような非常に悩ましい問題も抱えて今日まで議論をされてきたところでございます。 このようなことでございますので、ただいたずらに問題を整理もされない、また方向も見つからない中で、十分な市民に対する広報というものはできないというふうに考えておりました。ただもう御案内のとおり、池田消防署を含めて西消防署、祖谷分署の人事の統合を19年度に図ったところでございまして、今後はこういうことも含めながら出動の問題とかということに具体的に対処していきたいと、このようにも考えております。 また、広域連合の中には統合問題の調査検討委員会のようなものをつくりまして、今日までさまざまな調査検討をしてきておるところであります。広域連合議会議員の皆様にもこの問題点、また今日までの経過等の御説明も申し上げてまいりました。市議会の皆様にもお話をしなければいけないと、このようには考えておるところでございますが、そのような段階後、市民の皆様にある程度の方向を持って御説明ができるというふうには考えておりますが、今の段階で、ただいたずらにどっちがいいかという選択肢だけを市民に働きかけるということには、まだなってないというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（中岡幸敬君） ６番並岡議員。
◆６番（並岡和久君） まず、職員を削減することによって、負担金の削減ができるというのはメリットと言いましたけれども、まず憲法で保障されている生命と財産を守るために私たちは税金を国に払って、そしてそれを付託しております。ということは、その負担金を削減できるだけによって片づける問題で、私はないと思います。人の命です。山で住もうが都会で住もうが、人の命は人の命です。変わりはありません。ですから、私は削減するとこはしても結構です。ただ消防職員というのは、その人が１年間消防学校へ行ったとしても、それから帰って現場で実践を踏まなければ一人前の消防士とは言いません。皆さん方も恐らくここの行政理事者側の方もおるかとおるかと思います。ＡＥＤですね、各消防支署についとると思いますけど、これも2007ガイドライン、変わりました。心肺蘇生法も15回の２回が30回の２回に変わりました。それで心肺停止でありますと３分間、呼吸停止でありますと５分間ですね。出血でありますと、30分間放置しておりますと死亡率が50％になります。恐らく全国平均救急車が現場に到着するまでの時間というのが約６分30秒です。徳島県であれば恐らく７分から８分です。ですから、そのままの状態で放置しております死亡率が90％以上になります。ですから、そういうことをするためには、皆さん方も恐らく実技指導しなければならないと思います。ですから、この消防署の職員を削減、お金だけの問題でなしに、やはり一人前の職員として働かすためにはやはり目に見えております。先ほど言いましたように５年間で21人の方が退職されます。私はそう考えます。 それと連合議会でお話があったと思いますけれども、介護保険の職員を２人採用して、なぜ消防署の職員を前倒しして採用しないのか、それについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（中岡幸敬君） 俵市長。
◎市長（俵徹太郎君） メリットの話は、この統合を提案されたときの考え方がそのメリットだということであって、今日まで統合はできなかったのは、このメリットと現実の対応の問題との間で解決ができなかったと、このように先ほど申し上げたところでございますので、このメリットだけを追求して統合しろということには、非常に乱暴だというのは私どもの考えでございます。 もう一点、前倒しの問題につきましても、大多数の町村長からの支持は得ておりましたが、なかなかこの議論も長い間積極的に交わされて、最後は１年に限り前倒しを許すということの結論になって、17年度は１人だけ採用した経緯がございます。そのために広域連合議会の規則まで変えまして、附則で１年のみということをうたって採用したという経過がございますが、先ほど私が申し上げましたように、これから抱える退職者、複数の退職者のことを考えますと、いつまでも現状のままで推移するわけにはいかないと、このように思っておりますので、長期的な観点からこの問題を広域連合で積極的に取り組んでいかなければいけないと、このような考え方をしておるわけでございます。いずれにしましても、今日まで展開をされました議論の中で大きな問題点は、１つは、統合することによって財政負担を少なくするというメリット、東西のバランス、人口比率ですね。東４町と西４町の人口がほぼ均衡しているので２消防署体制が理想だという、そういう観点から統合が提案されたわけでございますが、現実三好市域内の広い範囲に居住する人たちの安全・安心のことを考えますと、簡単にこの問題が解決できないということでございます。よって、検討委員会も作成し、広域連合議会、また広域連合会議の中でも再々協議もし議論もしておりますが、なかなか統合の問題に結論が出ないというところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（中岡幸敬君） ６番並岡議員。
◆６番（並岡和久君） 統合の問題についてはそのようなお考え、聞きよったら、統合はしないと聞こえるようなんですけど、それはどうでしょうか。言明はできませんか。
○議長（中岡幸敬君） 俵市長。
◎市長（俵徹太郎君） 先ほど議員が冒頭消防広域行政のお話がありまして、徳島県で消防の広域化を今検討しておるところであります。私どもの代表としても８市の中で美馬市長さんに代表として参加をしていただいて、県下各実際関係者でこの広域化の話は検討しておるところであります。こういう問題とそれから先ほど私からお話を申し上げましたように、池田、西、祖谷分署、３消防の人事の統合問題、また高度救命救急車の導入等々、可能な限り私どもも現実に対応しながら問題に解決に当たっておるところであります。 しかし、将来どういう形で統合しなければならないかもわかりませんが、現在はそのような対応をしながら統合が本当にできるんかどうかという問題に積極的に検討をしている、こういうことでございます。
○議長（中岡幸敬君） ６番並岡議員。
◆６番（並岡和久君） 今高規格救急車ですね。今現在、救急救命士は11名の方がおると思います。山間部に行けば行くほど、その救急車に頼る率というのが高くなります。ことしの８月、私の山城町でも高齢者の方が気分悪くなって救急車で運ばれる途中、川口付近で心臓がとまりました。ただその中には消防職員がおりまして、ＡＥＤを使用して、そして５分後にはまた心臓が動き出しました。そして今は四国中央市の方へ入院しておりますので、今後今11名おりますけれども、計画として救急救命士を育成するのは、計画的にする考えはあるのかないのかお聞きいたします。
○議長（中岡幸敬君） 俵市長。
◎市長（俵徹太郎君） 御承知と思いますが、救急車は３名の消防士が乗員をしなければいけませんが、お話のとおり11名の救命士を養成をしてまいりました。現在４台の高規格救命救急車を配置をしておるところでありまして、今後はさらに高度な医療を担当できる救命士を養成をしていきたいと、このような計画で現在進めておるところでございます。
○議長（中岡幸敬君） ６番並岡議員。
◆６番（並岡和久君） 具体的には何年間に何名というのはないでしょうか。 それと、先ほど言いましたように、救急車に３名というのは、消防法施行令第44条で規定されています。それについて、今の欠員の状態でいけば、消防職員も生身の体であります。けがもすりゃ病気にもなります。そのときに事実３人でしなければならないと規定されておりますけれども、それについて違反したことがあるのか、ないのか。というのは、広域連合の話とは思いますけれども、先ほど構成員の一員として、市長はここの市長であり、連合長であります。私ら議員も山城で一応は選出されております。ですから、山城町の住民の意見を聞いて、そしてここへどうですかという意見を出します。ですから、連合長でありながら市長であります。ですから、市としてどう対応するかです。どうでしょうか。
○議長（中岡幸敬君） 俵市長。
◎市長（俵徹太郎君） 消防は御承知のとおり広域連合でやらせていただいておりまして、私どもは東みよし町と三好市が共同で行政をしておるというのは御承知のとおりでございまして、十分東みよし町とも協議を進めながら私どもは進めておるところでございます。そういう中で、先ほどの３名でいいかどうかというようなことでございますが、現実は３名おれば出動できるということでありまして、日勤７名の消防署の職員が３人だけで出動するのがいいかどうか、４名ではいけないかとか、そういうことではなくて、現実問題として最低３名の人がおれば出動できるということであります。また、東消防署のように救急車を２台所持しておりますので、１台搬送に回っておりましたときには、１台は救急業務に携わらなければいけないと、こういうようなことでございますので、全員出払うと、火事のときに人がいないというようなことにもなります。そこら辺のことも消防署としては十分考えながら取り組んでくれているというふうに考えております。 また、この問題も含めて、私どもは消防の問題というのは、ちょっと問題を先送りするというのはちょっと言葉としては悪いんですが、現状を思い切って改革することが、それこそ安全・安心につながるかどうかというようなことは、慎重にやっぱりやっていかないと、それが担保されないうちには、現状を変えるということに対しては、非常に臆病になっていく必要があると思っております。そういう意味でおきますと、広域連合や市の対応ということにもなろうかと思いますが、十分関係機関との連携も図りながら、そして慎重に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
○議長（中岡幸敬君） ６番並岡議員。
◆６番（並岡和久君） 連合議会でのことであります。連合議会というのは、当然東みよし町も入ってます。であれば、今位置的に東みよし町にある消防本部と池田町の距離が12キロ、池田町の池田消防本部と西消防署の距離が12キロ、西消防署から祖谷分署までが29キロです。であれば、地域的であれば、12キロと12キロ、山城町内であれば24キロ、29キロ、大体真ん中になるんじゃないですか。これ当然、統合を前提に言よるわけじゃないんですよ。先ほど言いましたように、国の政策としてもこういうことは上がってきとるでしょう。聞くところによりますと、先ほど検討委員会とか議論を重ねてきたということは、統合についての議論を当然重ねてきたと思います。統合しないんであれば、別に議論を重ねる必要ないと思います。それと人口減によるとか、財政措置、私先ほどから言いますように、人口の多いところの生命が、それは人口の少ないとことの差があるんですかと言いたいです。私は山の人間であります。だから、やはり先ほどからいいますように、税金を払ってます。同じ税金、払ってます。ですから、やはり同じようにしていただきたいのは、私らの考えであります。 それと、先ほど１台が搬送をすれば１台は救急です。先ほど申しましたように、火災というのは年々少なくなっております。しかし、救急車も西消防署で言えば、先ほど言いましたように341件、ということは、毎日出動しておるわけです。ですから、市長も三好市の市長であれば、連合議会で西消防署、池田消防署の統合を検討をする前に、逆に池田消防署と消防本部の検討をする意見は出せないでしょうか、三好市の市長として。別に先ほど言いましたように、距離的な面でありますよ。当然西消防署が24キロと29キロ、５キロです。例えば、池田の方へ行けば、当然西の分署が遠くなります。ですから、そこら付近、そういうのも私は三好市の市長として広域連合で言うべきと思います。 それと人口減、人口減あるいは財政、お金、ほら非常に三好市の財政も厳しいと思います。人の命というのは、先ほどから言いますように、お金では買えません。今までその地域、山で育った人の伝統と文化、それを守るのはその人たちですよ。山のもの、都会ではとれません。山で海のものはとれません。ですから、議論をするんであれば、やはり私は三好市の市長として、逆に消防本部と池田を統合する案を提出すべきでないでしょうか。その案については、恐らく当然話にもなってないし、人口の少ない、とりあえず西消防署、ほんで建てかえにつきましても、先ほど申しましたように、東南海地震あるいは南海地震がここ30年に50％で来るぞと言われております。傾いとるのはわかっとるんですよ。ですから、やはり早急にそんな大きい建物じゃなかっても結構です。早急に建てかえるべきじゃないでしょうか。その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（中岡幸敬君） 俵市長。
◎市長（俵徹太郎君） 統合新たなパターンを御提案をいただいたわけでありますが、私どもは統合に非常にこう臆病になって、４つにふんだといいますか、十分検討しながら統合ができるかどうかということを検討をさせていただいておるわけでありまして、統合をぜひ進めなければいけないということじゃなくて、統合をぜひ進めようという御意見に対しての結論を出したいというふうに考えて今日までやってまいりました。ただ今のお話ですと、新たな方向での統合の御提案もいただいたわけでありますが、私どもは消防がそれでは現有体制が是か否という問題まで踏み込んで統合の問題というものも検討させていただいております。他の自治体の事例とか、先ほど来、お話になりました消防とか救急の出動の問題だとかというようなことを考えながら、本当に統合というものができるんだろうかというようなことを検討を今日まで進めてまいりました。 しかし、現在の三好郡の消防体制からしますと、統合というのは非常に難しい問題があるわけであります。しかし、一部には統合は積極的に進める意見もあるわけでありまして、その意見を無視するわけにいけませんので、私どもは慎重に取り組んできていると、このように申し上げているわけでありますが、いろいろ御提案もあるようでございますので、またそういうことも十分踏まえて統合の問題はまた検討をさせていただきますが、この問題は非常に難しいので、急に結論を出せと言われても、非常に難しい問題もあります。ただ今まで御提案いただきました結論というものは早く出したいと、このように考えて今手順を踏んでいるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（中岡幸敬君） ６番並岡議員。
◆６番（並岡和久君） ほかの町村、どこやら積極的に進める意見という方がおるでしょうか、その消防の統合問題について。これは恐らくお金の問題で言よるだけでないでしょうか。本当の市民、町民の意見を聞きますと、そういう話は出ないと思います。 それと市長、三好市行政改革大綱ですね、これいつも言よります。総務部長、わかりますか。これいつも言よります。推進体制、これも３遍目か４遍目です。市民の理解と協力を得て行財政改革を推進するため、広報誌、インターネットなどを通じて市民に公表を行い、パブリックコメントの手法により意見の把握に努め、行財政改革に反映させていきます。このパブリックコメントというのは、市民の声を市政に反映するため、市の政策や施策を決定する前にその案を公表し、市民からいただいた意見を踏まえて最終的な意思決定を行うという、ですから、その消防の統合問題についても、恐らく先ほどから申しますように検討を重ねています。ということは、私聞いたら、平成17年８月の連合議会のときに私も連合議員でありました。そのときに消防の統合の話、ちらっと出たので、そのときに問い合わせをしました。山城町で先ほど市長、初めに山城町の方から積極的に進める、そういう話が、提案があったと言いました。私議員としてそのとき聞いたのは、しなければならないなという話は聞きました。ですから、平成17年８月の連合議会のときにお話ししました。それから一切話がなくて、ことしの８月の連合議会の中で統合についての話が出たそうです。ですから、こういうことを市民の皆さんに公表しとって、事実意見を聞かんと、ある程度決まりそうになったら、こうこうしますでは、こんなん僕出さんでもいいと思いますよ。市長の所信表明演説聞かせていただきました。今度９月の議会では、安全とか安心ちゅう言葉は出ておりません。しかし、それ以後は安全とか安心できるまちづくりとか、安心して暮らせるまちづくりとか、そういう意見は出てます。ということは、市長はそれに対して市民の生命と安全を守る強い意志があるなと私信じております。ですから、統合については、もう少し、やはり市民に公表すべきであると思います。私は別に統合を反対しよるわけじゃないですよ。そういう話が全く伝わってこない。連合議会の中で発達しても、連合議会の組織の一員として、当然住民に、市民に知らさなければならない立場であります。ですから、連合議会の中で検討した結果どうなったんじゃなしに、検討する前にこういう話がありますよ。ですから皆さんどうですかというて、そして皆さんの意見を把握して、三好市としてはこうします、こうですかというのが、市長としての立場じゃないでしょうか。連合長の立場以外として、どうでしょうか。
○議長（中岡幸敬君） 俵市長。
◎市長（俵徹太郎君） 先ほどもお話を申し上げておりますように、これは非常に安全・安心と密接不可分な事案でございますので、市民の皆様にすぐ問題をさらけ出して、市民の皆さんの多数決でお話を進めるというような課題ではないということを私ども十分承知をしておりまして、それまでに関係者の本当の意見を合意を見れるんかどうかというようなことを検討させていただいておるところであります。今日まで広域連合議会、御承知のように８カ町村長で構成をしておりました。その中で、その前は一部事務組合でございまして、議長さんと各町村長が構成をしていたわけですね、議会を。その中でもなかなかこの問題では進展がなかったわけであります。しかし、一部の強行な意見もありましたので、検討委員会をつくらさせていただいた。専門家といいますか、その専門のコンサルタントにも発注をするように御指示もいただいたりして、それも各方面のコンサルタント等にも照会をしたところでありますのが、関係機関としましても、この問題のコンサルをするというのは、非常に難しいというようなことでございましたので、それでは内部で具体的に消防署を動かすとどうなるかとか、職員をどういうふうに増減する必要があるかとか、具体的なことをまず可能な限りやってみようじゃないかというようなことで調査をさせていただいて、その案を生のままで、まず関係の議員さんの方にお話をして御意見を伺うというようなことを繰り返し繰り返しといいますか、ことしまでやってきたわけでありまして、その結論が17年までにできてなくて、17年以降に、18年に初めてこの問題が皆さんの前へ相談できるという原案ができたわけで──原案といいますか、現在の調査事項がまとまったというわけでありますので、その後三好市議会の皆様にもお話しする機会もございませんし、市議会の議員さんの一部には、この問題を御提案を申し上げたところもあろうかと思いますが、全体の皆さんに御相談をかけれるような内容ではないということで現在までちゅうちょをしているところであります。 しかし、議員がそのようにパブリックコメントの精神からして、市民に早く問題を提案をすべきだというようなことになりますと、この問題は統合という前提でお話をしなければいけないことになります。それには非常に難しい問題がたくさんあるわけでありまして、私どもは生命の安全・安心を担保にするためには、もうしばらく臆病にこの統合問題を取り組んでいきたいと、このように考えておりますが、他の議員の皆さんの御意見もたくさんそういう方向でございましたら、いち早く市民の皆様にも御提案していかなければいけないと、このように思っております。いずれにしましても、非常に一刻を争う救急業務や消防業務でもありますし、問題をおくれさせたりするようなことにもなってはいけません。安全・安心というものを最大に課題として取り組むことを念頭に置いて、組織の問題や効率の問題やいろんな問題は後送りしながらでも、検討をさせていただきたいと、このように思っております。
○議長（中岡幸敬君） ６番並岡議員。
◆６番（並岡和久君） 検討委員会、ほんならなぜ統合を前提として検討委員会をつくったんじゃないんですか。別に統合をしなければ、何を検討するんですか。 私は、ちょっと市長、僕は検討委員会というのを、当然統合を検討すると理解しとんですけど。違うんですか。
○議長（中岡幸敬君） 俵市長。
◎市長（俵徹太郎君） 広域連合の負担金が大きいということは、市議も御承知のとおりでありまして、負担金が大きいとか、またそれを見ると、消防署の配置が東西のバランスが悪いだとか、西に３つ偏ってるとか、そういう御指摘があるわけでありまして、それを解決をするということで統合を検討するようにという御要請があるわけでありますが、私どもにとりましては、８カ町村それぞれの地域やそれぞれのエリアを抱えながら今日まで消防の成り立ちがございます。そして、ここ数年財政と組織の統一が図られた、これが平成13年からだったかと思いますが、それまではそれぞれ人事も財政も各町村で行っていたわけです。ただ名目上は三好消防組合とか、三好郡が一体からなっていたわけでありますが、そのような経過をたどってきておりまして、一挙に統合を名実といいますか、実質的な統合を進めると言いましても非常に無理があると。先ほど来議論がありましたように、その搬送の時間、所要時間の問題であるとか、それから職員の全体的な数の問題、御承知のように81名、３消防署１分署で掌握しているわけでありまして、この考えによったら、もうリミットいっぱいいっぱいと。もうこれ以上削減すると、救命や消防に大きな支障を来すというような状況があるわけでありますが、その現実を目の上にして統合問題を提案をされているわけでありますから、それでは何か方法がないかというようなことで、高度救命救急車を配備するとか、また休暇日の補てんを十分できるような３消防署を人事を統合することによって人事の交流で余り負担もかけないようにするとか、そういう努力はしておりますが、これがもう最善でございまして、あとお話になりますようなことになりますと、市民の皆さんの英断をいただいて、消防を統合してもいいというような結論でもいただかなければ、私どもは現在のサービスを維持できない状況にあるわけであります。よって、非常に臆病になってるということを申し上げているわけでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（中岡幸敬君） ６番並岡議員。
◆６番（並岡和久君） 市長、ずっと臆病になっとってください。そしたら、もうこの統合問題、出てこんと思います。ですから、先ほどからいいますけど、負担をかけないであれば、西に３つある。今の西消防署３人ですよ、職員。いや、知っとってくださいよ。今の勤務体制は名前は西消防署ありますけども、実際は池田消防署から来よんですよ。24時間の３人ですよ。ほんで東みよし町、東消防署は22人おるんです。ですから、３つあったって、数あったって同じじゃないですかと言いたいですよ、救急自動車が１台しかないんです。本部には３台、４台あるでしょう。だったら１台出たら１台しかないんですよ。ですから、そんな問題で片づけられず。ですから、もう市長はもうずっと臆病になっていただければ、この話は出てこないと思います。 先ほど市長は言いましたね。安全・安心という言葉、非常によく出ました。そればあ思うんであれば、職員だって前倒しする、全部５人にせいちゅうわけじゃありません、退職するんであれば。これは財政もありますから、５人皆前倒しするというたら、非常にそら財政負担もかかります。ですから、年間の当初予算で財政立てたときに、ああ２人ぐらいだったら前倒しできるな、というのができると思いますよ。というのは、先ほどから市長、安全・安心ちゅう言葉よく出て、所信表明でも。私がこういう質問をするかわかっとったんか知りませんけれども、９月議会ではそういう言葉は出ませんでした。ただほかの定例会につきましては、安全・安心ということは非常によく出て、先ほどから申しますように、市長は市民に対して非常にそういうことに力を入れてくれるんじゃなあと期待しよります。ですから、先ほども臆病という言葉が出たと思います。ですから、もうそのままでおって、この統合の話は置きませんか。連合議会長としてでなしに、三好市としての首長として、統合するんであれば、まず先ほど申しましたように、距離的には12キロ同士です。そういう問題を先片づけて、それから西の方に持ってくれば、私らも話はできます。 それと、先ほど西消防署の建てかえの問題です。長引けば長引くほどそういう可能性ありますよ。これ私ここで質問して、建てかえの件について傾いてるのわかっとる。そのまま放置しとったら、今度市長の責任になりますよ。やはり傾いてるのがわかっとんであれば、早く耐震検査なりして、そして補強とかするか、あるいは一層建てかえ、別に今みたいな大きい建物じゃなくてもいいと思います。ただ今職員が３人です。であれば、下へ消防自動車とそれと救急車を置いて、それで上へ仮眠室と電話とか事務室みたいなのを、そんなに大したお金は要らないと思います。そうしないと、あれ傾いて、線路の方へ傾けば、大きな事故になります。あれを逆に家の方へ傾けば、そこら辺住民の方も非常に迷惑をかけると思います。早急にするべきであると思います。 それと、もう時間がありません。言いたいことだけ言わせていただきます。 職員の前倒し、先ほど言いましたように、検討してください。検討するということは、調査し、研究することであります。ですから、実際先ほど事例を挙げましたＡＥＤのそういう方、助かった方もおります。今からこういうこともたくさんあると思います。ですから、職員の全部を全部前倒しで採用せいというわけではありません。できれば一人でも二人でも、平成17年にやったんであればできると思います。その答えをもろうて、この質問を終わりたいと思いますが、納得いかなければ、今度また12月もあります。３月もありますので、質問させていただきます。
○議長（中岡幸敬君） 俵市長。
◎市長（俵徹太郎君） お答えの前に、先ほど３名とお話になりましたが、消防署21名を配置しておりますので、西消防署、山城、祖谷で21名、現員体制が11名ということになります。そうじゃないと私どもの数が合わなくなってまいります。池田消防署も21名、病欠とかそういう問題は別でございます。 また、老朽化の話、そのとおりでございまして、昨年来総合支所へ移転をする検討もいたしました。ただ御承知のように、あそこの駐車場が狭いということで、救急車や消防署が出入りできない状況が考えられるわけです。一般の車が駐車してて、救急車、消防車が出入りができないというようなことになりますと大変なことになるんで、あそこの問題がなかなか非常に厳しい、庁舎の問題もございます。じゃあ現在のある隣接旧国鉄の用地を借りて、そこへ仮につくったらどうかというようなお話もございまして、現在駐車場に借りてるところもあるわけでありますが、そこら辺の利用も検討しながら今日あるわけでありまして、いずれにしてもこの問題を放置しているわけではございません。いろんな検討も重ねながら、先ほど言いましたように、池田と山城の消防署を統合しなければいけないときはどうするんだというような仮定もしながら…… 〔時間制限ベルの音あり〕 今日まで取り組んできたことがございます。 もう一点の前倒しの話、これも、もうやっとの末、１名の１年間の前倒しが実現したわけです。その間の議論ということは、もうお聞き及びと思いますが、どうしてそうなったかというようなことだとか、非常に難渋を来して、しかし１名を１年間に限り実現をしたところでございます。 しかし、今日このように大量に退職するということは、当時からわかっておりましたので、10年計画、２名採用という案を出しておりましたが、なかなか理解が得られなかった経過がございます。 しかし、御案内のとおり、もう５年間の20名ですから、これは毎年５名ずつの欠員を出すということになりますと、県のヘリコプターとか、そういうところ、消防学校への派遣とかというようなことになりますと大変な欠員状況になりますので、私どもはこの問題は真剣に考えて、前倒しの方向で現在検討をしているところでございます。東みよし町とまた広域連合のお話もございますので、三好市議会としては、最終的な結論を申し上げるまでには至りませんことを御理解をいただきたいと思います。
○議長（中岡幸敬君） ６番並岡議員の一般質問が終了しました。 ここで休憩をいたします。 再開を14時40分といたします。 午後２時29分 休憩 午後２時40分 再開
◎市長（俵徹太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 続いて、18番谷口正文議員。
◆１８番（谷口正文君） 私は、猿とイノシシと非常に格闘しておりますが、最近はその防衛の手段もなく、何か有効手段はないかと考えております西祖谷の谷口であります。先ほど来から同僚議員さんが非常に能弁で質疑をやっておられましたが、私は頭では考えるんですが、口まで来よるうちにぷつっと切れますので、理事者の皆さんには明快でわかりやすい答弁をよろしくお願いします。 ３点ほど質問をいたしたいと思います。 まず初めに、企画財政部長に入湯税についてをお尋ねを申し上げます。 市民の皆様が納めている税金には、市民税、所得税、固定資産税等ありますが、今回は入湯税の有効活用についてお聞きいたします。 入湯税とは、地方税法第701条に、鉱泉浴場所在の市町村は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設、その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興（観光施設の整備を含む）に要する費用に充てるため、鉱泉浴場における入湯に対し、入浴客に入湯税を課するものとする。以上の条文から、源泉施設、観光施設の整備が主の目的税であると思われます。18年度の入湯税収1,754万4,450円でありますが、このお金をどこの施設に幾ら充てたのか、できるだけ詳しくお聞かせください。 次に、
産業観光部長にお尋ねを申し上げます。 林業の振興についてでございます。 私たちの先代が植林した杉、ヒノキなどの木材が成長し、伐採期に入るつつある昨今ですが、木材価格は低迷し、林業従事者も減少の一途をたどっているんではないかと思います。また、山林所有者も価格の低迷などゆえに育林意欲が減退し、山林は間伐、枝打ちなどのおくれから荒廃が進んでおります。間伐などのおくれは、地すべりなどの要因ともなり、治山の観点からも林業の振興は非常に重要な課題であると思われるが、市はどのような振興等に取り組んでいるのか。また、市長は国、県に対してどのような働きかけを行っているのか、お聞かせください。 次に、総務部長にお尋ねします。 救急ヘリポートの整備についてでございます。 救急ヘリコプター基地の整備について、今後地震、台風、豪雨によって道路の決壊等により救急業務に支障が出ることが予想されますが、市民の安全を守り一刻も早く救命措置を図るためには、ヘリコプターによる病院への搬送が必要不可欠ではないかと思います。そこで、市内の可能な限りの場所に基地の整備をするべきと思いますが、その点お聞かせください。 また、現在利用できる基地は、どこにどのくらいあるのかもお答えください。 答弁によりましては、再問をいたしますので、明快な答弁をお願いします。
○議長（中岡幸敬君） 合田企画財政部長。
◎企画財政部長（合田秀實君） 谷口議員の質問の中の入湯税についてお答えいたしたいと思います。 入湯税は地方税法第５条第４項により、鉱泉浴場所在の市町村は、目的税として入湯税を課するものとするとあります。これは鉱泉浴場所在の市町村には、特別な財政需要が生ずることから、入湯施設と行政との間に関連性が強いことに着目し、利用者に対して応分の負担を求めるものであります。本市におきましても、年齢12歳未満の者と一部の課税免除を除き入湯客１人１日につき150円の入湯税を課しているところであります。 入湯税の使途でありますが、三好市には四国有数の観光資源が多く存在し、観光産業の戦略的取り組みを市の最重要施策として取り組んでいることから、毎年観光の振興策として宣伝事業またはさらなる観光調査事業等として、観光振興費が約6,000万円程度必要であります。こういったことから、平成18年度の入湯税の使途につきましては、観光施設利用者に対する質の高い観光情報の提供、地域文化などの特色を生かしたイベントの開催経費等、観光振興に関する経費に充当しているところであります。 以上でございます。
○議長（中岡幸敬君） 高畑
産業観光部長。
◎
産業観光部長（高畑敏行君） それでは、谷口議員さんの御質問で、林業振興についてお答えをいたします。 谷口議員さん御指摘のように、三好市の人工林は標準伐採齢である40年生から45年生以上の森林が50％を超える状況となっております。 しかしながら、木材価格の低迷により市場に出してもそれほど収益が得られないことから、山林所有者の造林意欲が減退しているのが現状でございます。三好市の産業振興のため、豊富な山林の資源の活用が欠くことができないものでありまして、地域の環境保全のためにも重要であると考えております。県におきましては、平成19年度から間伐対策をさらに進めるため、林業再生プロジェクトから林業飛躍プロジェクトに移行いたしました。そしてより効率的な搬出による間伐材の増産と増産された木材量に見合った流通、加工体制の整備を進める取り組みを行っております。市におきましては、県に対し林業関係の予算を確保する要望を行うとともに、本年も高性能林業機械の導入補助、造林事業補助、林道整備、団地化の推進などを行い造林の促進に努めているところでございます。 また、このような取り組みにより搬出の効率化を図り、森林所有者に少しでも多く還元して造林意欲の回復を促しているところでございます。 次に、生産されました木材の販売についてでございますが、昨年に引き続き三好活性化センターによる素材生産業者から工務店までのネットワーク化と県外への販売活動推進支援を引き続き行っていきます。 また、地産地消を拡大するため、昨年設立した三好地域木材住宅協議会を発展させ、地域の木材の利用促進と林業関係産業の活性化を図っていくこととしています。 以上のような取り組みから、外国産材の輸入が減少している現状を踏まえ、間伐材の増産体制を整備し、住宅用部材等に使用される優良材と合板材等に使用される低質材のどちらかにおいても安定した供給体制が確保できる取り組みを行うとともに、安定した需要先の確保ができるよう県並びに林業関係団体と協力をして今後林業振興に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中岡幸敬君） 渡邉総務部長。
◎総務部長（渡邉充君） 引き続きまして、谷口議員さんの救急ヘリポートの整備についてお答えいたします。 議員御指摘のように、三好市におかれている立地条件から大災害時には道路の決壊や土砂災害等により国道、県道、市道などの動脈が寸断され、孤立する集落があることを常に想定した防災対策や救急体制を整備していくことが重要であると認識するところであります。その中でも救急ヘリコプターについては、人命に係る被災者の一刻も早い救命措置を図る上において不可欠であることも議員御指摘のとおりであります。 救急ヘリポート基地につきましては、徳島県の
消防防災航空隊が審査し、大阪航空局に申請して決定される仕組みとなっていますが、現在、救急用として徳島県消防航空隊が三好市及び三好郡内で基地として決定している場所は11カ所ございます。そのうち三好市管内では６カ所で、旧町村ごとに１カ所ずつございます。場所につきましては、三野町が河内谷サッカー場、井川町が井川町民グラウンド、池田町が吉野川運動公園、山城町が相川にあります山城町総合グラウンド、西祖谷が西岡小学校横の西祖谷運動公園、東祖谷が東祖谷中学校であります。また、それ以外に三野中学校、辻高校、井内小学校、井川中学校、池田高校、東祖谷旅行村が災害時などのヘリポートとして予定されております。 救急ヘリコプター基地につきましては、まだ十分とは言えませんので、議員御指摘のように適地があれば今後ともふやしていきたいと考えておりますし、今後とも県の防災救急ヘリとの連携を図りながら防災救急体制の整備と充実強化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中岡幸敬君） 18番谷口議員。
◆１８番（谷口正文君） 入湯税の内訳について、ちょっと漠然としてわかりにくかったんですが、なぜ私がこの質問をするかといいますと、財政的に本市も２年後には破綻するとかと言われておりますけれども、この少ない税収また財源をどのように有効に使っていくのか。また、目的税である入湯税に関して、どのような有効な活用の仕方をして観光振興に結びつけるのか、非常に皆さんの期待にかかってるんですが、とりあえずそういう有効活用に目的したということで何点かお聞きしたいんですが、18年度は納税事業者は何社で大体何人ぐらい入湯しましたか。それと、その内訳について、日帰りの入湯者、これ500円以下は要らないということなんで、500円以上ということなんで、それと宿泊者は何人なんか、さきの活性化委員会で、かずら橋を渡った入場者数と、これは非常に関連があります。活性化委員会でも私は聞きました。その内訳ですね。例えばあそこのイベント広場とかかずら橋へ来た、渡った人は団体が20人以上は何％で、リピーターは何％なのか。団体客というのはほとんど利用はしないと思います、おふろに関しては。そこら辺は関連ありますので、とりあえず先にその点をお聞きしたいんですが、わかっていれば御答弁ください。それと、過去３年間入湯者の増減についても一緒に御答弁ください。
○議長（中岡幸敬君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（合田秀實君） 十分な答弁になるかちょっと資料的に不足している分がありますんで、御了承願いたいと思います。 まず、観光の関係で入湯税を財源として充てておるという、入湯税も一般財源ということでございまして、特にけさほどから市長からも、また担当部長からもありましたように、市の
リーディング産業として観光施策を位置づけながら、これを大きく育てていこうというのが三好市のこれからの施策の大きな一つの課題でございます。そういった中で、観光に特化した振興施策っていうものは、どんどん打ち出していかないかんというふうに考えております。そういった中で、先ほどもちょっとわかりにくいと言われましたけれども、実は観光振興費っていうところの部分で、6,000万円の支出が18年度実績でございます。1,750万円程度の入湯税でございまして、これは全体のこの観光振興費に使われる内容的にはやはり当地の観光を振興するための施策ということで、特に一般財源が主な事業でございまして、扶助費、補助金、国の補助金とかそういうなのは、まず余りないソフト事業の中身のことでございます。そういったことで、かなり類似団体と比べましてもこういった観光振興にかける経費につきまして、非常に金額的に大きいところがあろうかというふうに思っております。そういった中で、今後もそういったところへ集中的に事業をやっていかないかんというようなことで、現下からのいろいろな提案に対しまして、真摯に受けとめながら財政の措置をしておるところでございます。 次に、それぞれ細かい数字のお話がございましたけれども、入湯税自体の総数で昨年の事業者が９団体、そういうことで合計の件数が11万6,963でございます。それで、金額として1,754万4,000円余りというふうになっております。 以上でございます。
○議長（中岡幸敬君） 18番谷口議員。
◆１８番（谷口正文君） 全体的に言えば、僕がなぜこれを質問するかといいますと、かずら橋の入場者数が団体はふえたんだけれども、個人客が減ったと。ほんで、全体的には減っているんではないかと、私は地元ですからよくわかるんですが、利便性を追求しましたよね、やっぱり道が狭いとか駐車場が足りないとかということで。その結果、秘境のイメージが少々壊れ、リピーターが減っているんではないかというように、将来に対してすごい不安を持ってんです。この入湯税に関しては目的税であるので、地元事業者から言わせたら、行政の人も一生懸命勉強しょうるでしょうけれども、我々が一番集客に関してはプロなんじゃと。我々は活性化とか集客に対してはそういうノウハウを持っとんじゃというような意見がありまして、最近ちょっと話が飛ぶんですが、受益者負担でいろいろ補助金がふえてますよね。その入湯税に関しては、やはりお客様から預かって、預かったお金を事業者は納めてます。ですから、事業者に言わせたら、このお金を1,700万円全部をとは言いませんけれども、我々がそういう組合、例えば祖谷いってみる会とかありますよね。そういうプロたちが、実はその観光集客に対して立案計画し、実行し、するのが僕は一番ベターだと思うんです。はっきり言いたいのは、そのお金はそういう観光集客を目的としたお金であれば、今後そのお金をそういう事業者、組合に対してやっぱりどんどんどんどん使うていくべきと思うんです。その方がですね、先ほど高畑部長から同僚議員の質問によりまして、体験型観光を目指す、外国人観光客の誘致を目指す、観光資源の開発を目指すという、これもやらなければいけませんが、これ効果が出るのには非常に時間かかります。もっとすばらしいアイデアを現場でやる人たちは持ってると思います。ですから、そういう場合に、もし事業者等からこうこうこういう事業をしたいんじゃというような場合が出たときに、そういう補助金等を出して、活性化のためにやるんですかどうですかということを最終的にはお聞きしたいんです、どうですか。
○議長（中岡幸敬君） 合田企画財政部長。
◎企画財政部長（合田秀實君） 済いません、入湯税の関係でまず、これ18年度から市になって入湯税一発になって、旧町の場合は入湯税をかけているところとかけていないところがあったようでございまして、いろいろな論議の中から市として入湯税をかけるというような結論に至ったということで、17年度は町村によってはかけているとことかけていないとこがあったということでございます。 それから、部局がちょっと違うんかもわかりませんけど、予算要求の段階でやっぱり先ほど議員言われたような官民一体となった事業を展開する中で、この地域の観光産業を伸ばしていくという形が大事じゃないかというふうに、財政当局の方でもそのように思ってますんで、そういったいろいろな一緒にともにこの地域を振興するためにも官民一体となった取り組みをやっていく、魅力的なやり方でやれば、またこれだけの資源がある三好市なんですから、どんどん売り込み、また宿泊客をやっぱりふやさないかんので、ちょっと今滞留型観光を目指しながらも、ちょっと通過型観光に何か結果的になっておるような状況でございますが、まだほかにもいろいろな観光拠点がありまして、まだ埋もれた観光拠点もたくさんあるかと思いまして、そこら辺のところも掘り出しながらぜひともこの地域で宿泊客をふやすという、いわゆるここで言う入湯税がふえてくるという形をとりたいなと。それは、やっぱり観光振興の一つの方策じゃないんかなと思ってます。 そして、そういったお金が、滞留時間が長いと落ちるお金も多くなるし、そういったお金がもともと観光で落ちるお金っていうのは経済的には回る率が高いというふうに言われてますので、その地域内での循環というものも考えながら、そういった仕組みをつくっていかないかんというふうに思ってますんで、財政としましては、そういった担当部局からの提案があれば、どんどんそういったものをやっていきたいなというふうに思ってます。 以上です。
○議長（中岡幸敬君） 18番谷口議員。
◆１８番（谷口正文君） 積極的に助成をしていくというお答えでありがとうございます。三好市は県内、また四国の他町村といいますか、他市に比べまして非常にぜいたくと言えますが、年間大歩危、かずら橋を合わせると何十万人という客が来ていると思います。これは非常にすばらしいことやと思います。しかしながら、ただいま部長がおっしゃったように、今までのこの統計とかを見てみますと、通過型になりつつあると。滞在型に拍車がかかっていないと、政策として。ですから、ここはやっぱり重く見ていただいて、リピーターがどんどんふえるような政策を民間ともに協力して行政とやっていただくことを提言申し上げまして、この質問に対しては終わります。 次に、林業の振興についてでございますが、非常にこれも即効性があるような振興策はなかなかないと思われますけれども、例えば間伐とか18年度の実績はどのぐらいやられましたか、わかりますか、数字は。
○議長（中岡幸敬君） 武田農林振興課長。
◎農林振興課長（武田修一君） それでは、18年度の林業関係の事業について御説明させていただきます。 まず、三好市が行う新植、下刈り、間伐、枝打ち、抜き切り等の面積でございますが、総面積548ヘクタールで、事業費といたしまして、１億245万8,000円の事業を行っております。 また、森林組合が行う事業といたしまして、主には搬出間伐でございますが、面積が159ヘクタール、事業費では8,912万5,000円の事業を行っております。 また、19年度では同じく三好市の事業といたしまして、人工造林とか下刈り、枝打ち、除間伐の事業でございまして、１億1,670万円、対前年比114％となっております。 また、森林組合が行う事業といたしまして、主には特定間伐でございますが、213ヘクタールの実施予定をしております。対前年比が150％の進捗率となっております。
○議長（中岡幸敬君） 18番谷口議員。
◆１８番（谷口正文君） 間伐事業ですが、全森林面積からいったら、どうですか、進んでいると思われますか。それとも、もしそうでなければ地籍調査、これも二世、三世になって所有者が、非常に境界とかがわかりにくく調査が進んでいないのが現状だと思うんですが、その間伐事業の進捗というか、どんなんですかね、全森林面積からいえば、ちょっとそこのところお答えください。
○議長（中岡幸敬君） 武田農林振興課長。
◎農林振興課長（武田修一君） 三好市の森林面積は、全部で６万2,850ヘクタールあります。それで、人工林面積が約４万ヘクタール、とてつも膨大な面積でございますが、毎年200ヘクタールほどしておりますので、進捗率についてはちょっとわかりかねるんですけど、県、または市の補助金が約６割から７割行っておりますので、予算の許す範囲で進めていきたいと思っております。
○議長（中岡幸敬君） 18番谷口議員。
◆１８番（谷口正文君） この林業活性化っていう、木が、とにかく製品が動いたり、木材が売れなきゃならないんですが、この市内でとか、例えば新築をしたり、そういうときに幾らぐらいの補助が出ているとか、そういう補助的なものはあれば全部言ってください。
○議長（中岡幸敬君） 武田農林振興課長。
◎農林振興課長（武田修一君） 林業振興対策としては、昨年三好市の木住居推進協議会というのを立ち上げまして、昨年度は10戸、１戸当たり50万円の補助をしております。
○議長（中岡幸敬君） 18番谷口議員。
◆１８番（谷口正文君） 新築の際だけが50万円で、ほかのはないんですかね。
○議長（中岡幸敬君） 武田農林振興課長。
◎農林振興課長（武田修一君） 木住居の推進事業につきましては、新築の場合だけでございます。
○議長（中岡幸敬君） 18番谷口議員。
◆１８番（谷口正文君） できる限り、例えば材木を使うという目的であれば、三好市内とか県内とか、この間テレビ見よったら、あそこの京都ですか、林道開設整備事業、あれに対しても助成をしていくというようなテレビでやってましたけれども、もちろん新築に対しても20万円の補助金を出すと、三好市は50万円ということですね。林道、とにかく木を出さなんだら売れませんから、いかに線でつってて出すよりは木で、道路出した方が安くつきますよね。そういう林道整備事業については、今後はどういうふうなお考えをお持ちですか、ちょっとそこら辺をお聞かせください。
○議長（中岡幸敬君） 高畑
産業観光部長。
◎
産業観光部長（高畑敏行君） 谷口議員さんの林道の推進についてなんですが、林道につきましては現在も各総合支所ごとに非常に多くの林道を開設しております。県営の林道を含めまして、非常に林道の開設数も多いところでございますが、非常に御存じのとおり、県の補助金がもう今19年度につきましても県の補助金はほとんどつきませんという県の状況にもございますが、三好市といたしましては、継続事業は当然今後とも県に対してずっと要望していかないかんのですが、とりあえず継続事業につきましては県は今の状況、もう全体の事業費は若干下がるかもわかりませんが、今の継続しとる林道につきましてはすべて実施していこうという方針も聞いております。あとの新規事業につきましては、非常に県においてはもう新規事業は非常に厳しいということで、国の方に申請しますと、国の方は補助金はあるようなんですが、県の裏負担がつかんということで県の補助金はなかなかつきませんというような今の状況でございますが、ことし、平成20年度につきましても現在三好市におきまして、非常にまだ林道が開設ができてない箇所も非常に多くございまして、20年度事業につきましても県に新規事業を要望を上げとるとこでございます。今本当これにつきましても、県と国にどのように上げていくかということにつきましても、今県と新規要望についても協議中でございまして、できるだけ国には新規事業として上げていきたいというふうには農林振興課の方では考えております。 以上、そういうことでございますので、よろしくお願いします。
○議長（中岡幸敬君） 18番谷口議員。
◆１８番（谷口正文君） 県、国へどんどん要望していただき、この事業はどんどんやっていただきたいと思います。 最後に、市が発注、ちょっとでも材木を市内で、市内の仕事は市内で地産地消でやっていただきたいと、少しでも材木が売れれば所有者も、また業者も潤う。そういうわけで、中学校なんかやりますよね。あの材木なんか請負業者にお話しして、できるだけ地元の、できるだけというか、地元の製材業者、材木業者を使うように交渉しょうりますか。
○議長（中岡幸敬君） 高畑
産業観光部長。
◎
産業観光部長（高畑敏行君） とりあえず、三好市で生産された木材につきましては、できるだけ三好市に消費しようということで、今林業活性化センターとも協議しながら徳島の杉、香川のヒノキということで、地元でできるだけ消費しようということでＰＲ活動もしとるとこでございます。 それから、製品としてなかなか売れづらい品質の悪い木材につきましても、加工材としてやっていこうということで、これにつきましても、今答弁をさせていただいたとおり、合板等にも使用して、これにつきましても、当然合板としてつくりましても需要が少なければなかなか売れないという状況ございますので、そこらも含めまして需要と供給がバランスがとれるようにＰＲも今後進めていこうということで、香川県とのあれとも協議をしながら今ＰＲ活動も進めとるというような状況でございます。
○議長（中岡幸敬君） 18番谷口議員。
◆１８番（谷口正文君） この件についてはそろそろ置きたいんですが、できる限り地元の製材業者と交代にでも製品を使ってあげるように御助言をしておきたいと思います。観光立市も重要ですが、地方が生き残るのは、もう交付金の削減等、また道路の整備もかなりできまして、建設業も見通しはそんなに明るくないと思うんです。やっぱり地方が生き残るには、この林業の振興も大きな重要課題であると思いますんで、ぜひともこちらも一生懸命やっていただくように御提言を申し上げておきます。 次に、ヘリコプターの基地の整備についてでございますが、渡邉総務部長さん、今後もそういう用地等があればやっていただけるということでございますが、今の現状は山間部へ行くとですね、もう市道、農道と言わず、もう畑とか田んぼとかもう間伐もせずに林立してます。僕も困ったことがあるんです、台風で。さあ逃げろというても、もう木がこんなに道端に倒れて、とても避難するようなもんではないんです。やっぱりそういう事態が起こる可能性は今後出てきます。各旧町村に１つずつで６つあるということですが、例えば各部落にちょっとユンボでこうやってならしたらできますよね、ヘリコプター基地ぐらいは、場所によったら。そういうできるところから、各集落できる限りやっていただきたいと思います。やっぱり市民の安全と安心、観光でお金もうけも大事です。森林も大事です。でも人の命はもっと大事です。もう助かる人も助からんかったら目も当てられません。ですから、こういうことも大事なことなんで、ぜひ実行していただくように御提言を申し上げまして、私の全質問を終わります。
○議長（中岡幸敬君） 18番谷口議員の一般質問が終了しました。 続いて、27番藤本総一郎議員。
◆２７番（藤本総一郎君） 三野町の地元でございます。私は三野町のことについて少し質問いたします。 平成12年ごろ、徳島県の方で県西部運動公園という基本構想がございました。そのときに三野町は名乗りを上げておりまして、庁舎のとこへ垂れ幕、また歩道橋のところには横断幕、また期成同盟会もつくっておりました。そして、期成同盟会の中にはこうやって基本構想図というものをつくっておりましたし、また広報みの９月号ではこういうように周知しておりました。 しかし、その後県の方も知事がかわりました。また、非常に国や県、町財政が非常に厳しくなっております。その後、また合併問題等も出まして、ほとんどその運動公園というものの話は聞こえなくなっております。あの平成12年ごろは三野町以外に脇町、穴吹、連合だったんかと思いますけど、脇町が名乗りを出ておりましたし、恐らく池田町の方でもコンベンションセンターの話が持ち上がっていたのではないかとは記憶しております。それがどのようになっているのか、その後聞いておりませんので、運動公園のうの字も出ておりませんので、その点をお聞きいたします。 それと、期成同盟会の構想図の中には、これは築堤を前提になっております。築堤の両側へ堤外へサブグラウンド、堤内へメーングラウンドというような構想で一応書いております。あくまでもこの築堤が完成されます。もし運動公園が廃止なった場合におきますと、その築堤、川の方です、堤外の方に約20から30ヘクタールぐらいの土地が出てまいります。その中で利用可能地としてはやはり20ヘクタールぐらいは十分に利用可能地、そういうものが出ております。板野の運動公園が約３ヘクタールと聞いております。その隣の公園も約１ヘクタールで、大体４ヘクタールから4.5ヘクタールぐらいないかと。大体その５倍から６倍の面積が今度三野町の方で、堤防が完成したときには堤外に出てまいります。それをどのようにして利用するか、恐らく善入寺島とこの三野町の堤外地が恐らく残る、吉野川では最後の開発利用地でないかというような考え方も持っております。 それで、前後いたします。あくまでもこれは堤防ができて完成した後の話となっております。今、三好市も土地開発公社の方で鋭意進めていただいております。あそこの堤防用地の堤外地と堤防用地との土地の買収交渉、今どのくらいの部分で進んでおりますか。かなり進んでおるとは聞いておりますが、それとこの堤防の工事がいつごろ完成する予定なのか、そのことについてお聞きしたいと思います。あとは自席にて再問をさせていただきます。
○議長（中岡幸敬君） 俵市長。
◎市長（俵徹太郎君） 藤本議員の御質問にお答えをいたします。 西部運動公園についてでございますが、御質問のとおり徳島県が平成12年度予算に自然豊かな県西部のスポーツのメッカとして、合併前の旧三好郡、旧美馬郡内での総合的な運動公園（県西部運動公園）の整備のための基本構想策定費用を計上し、計画段階であることを発表いたしました。これを受けまして、旧三野町ではこのような施設が三野町に誘致できれば、三野町、ひいては県西部の発展につながるとの確信のもと、誘致期成同盟会を組織し、県知事を初め関係機関に要望書を提出し、誘致運動を展開をしてまいりました。しかしながら、知事の交代や県の財政難などもございまして、計画は自然消滅の状態となり、町誘致期成同盟会も平成15年度以降活動は休止状態となり、築堤工事の進展により同盟会は解散をいたしました。 次に、堤外利用計画についてでございますが、築堤工事の完成後には堤外に約20ヘクタールの土地が創出されます。国土交通省におかれましては、水辺に残された自然植生との調和を図りながら限られたオープンスペースとしての高水敷を生かし、地域に密着した多目的な河川空間にして管理するとのことでございますので、近く市民の皆様の御意見を取り入れながら、国や県とも相談しながら有効活用を目指してまいりたいと、このように考えております。
○議長（中岡幸敬君） 西岡建設部長。
◎建設部長（西岡善則君） 藤本議員の築堤についての進行状況等についてでございますが、現在三野町芝生地区より東の築堤につきましては、三野中学校グラウンドの南側から清水地区の平野部を吉野川本線の洪水、はんらんから防御するため、築堤延長約2,900メートル、樋門５基で実施する河川事業であります。 用地買収につきましては、延長が長いために効率的用地買収の観点から、３工区に分けまして、平成12年度から上流側より用地買収に着手し、平成14年度から築堤工事を実施しているところであります。 第１工区の上流端から東みよし橋、上流部までの延長570メートルにつきましては、平成15年度に用地買収が完了し、平成17年度で築堤工事が完了している区間であります。第２工区の東みよし橋下流から滝谷川までの延長780メートルにつきましては、平成17年度用地買収が完了、築堤工事がおおむね完了している区間であります。そして、第３工区の滝谷川から下流端までの延長1,550メートルにつきましては、平成16年度用地買収に着手をし、現在築堤工事についても実施中であります。 用地買収につきましては、平成19年７月現在85.7％が買収完了しておりまして、また工事の進捗状況につきましては平成19年３月現在で整備率約60％となっており、完成見込み時期につきましては諸般の事情により変更もあろうかとは思いますが、平成21年度完了を予定しているようであります。 以上です。
○議長（中岡幸敬君） 27番藤本議員。
◆２７番（藤本総一郎君） 今部長の方から19年度で85.7％の用地買収で、工事の方は61％ということを聞きましたが、これはあと十何％っていうのはやはりいろんな権利関係が複雑で、そういうようなことでおくれておるということでしょうか。 それともう一点、１つ聞きたいんですけど、もう一点三野地区の場合西の方から買収が進んでおりました。太刀野地区、大体反当300万円から350万円ぐらいで買収が始まったかと思っております。現在、当たっておる清水地区あたりは平均、反当あたりどのくらいの買収単価か、それはまずいですか、どんなんでしょうか。
○議長（中岡幸敬君） 黒済
三野総合支所長。
◎
三野総合支所長（黒済秀康君） 国土交通省が行っております築堤事業について、補足の説明をさせていただきます。 現在、その用地買収が85.7％、19年３月末の登記した面積でございます。工事整備率が60％で部長の方がお答えしましたが、この方につきましては当然物件保証等あるいは用地がすべて上物が除却されたわけというわけではございません。そうしたものの絡み、あるいは今確かに議員御指摘のとおり、権利設定等が残っております。残存の権利が残っておりますので、賃借権等所有権以外のものが残っておりますので、こうしたことをクリアすべく少し両方に差があるということで、用地買収等の整備というのはそこに若干差があるということでございます。 以上でございます。
○議長（中岡幸敬君） 27番藤本議員。
◆２７番（藤本総一郎君） 用地買収が計画どおり進まないというのは、いつの時代でも同じでございますので、なるべく鋭意進めていただきたいと思います。 それと、私の方は先ほど市長の方から、堤外地においては河川空間を有効利用し、建設省と有効活用を目指すということを建設省の方で聞いておると聞きました。１つは、河川の方の堤外地におきましては、当然湧水地帯でありますんで、構築物はできません。大水が出れば当然つかります。だから、これはもうしようがないことでありまして、それはもういろんな施設を、それに対応するような施設をつくって建設省と対応していただけたらと考えております。ただ、あの地区は吉野川の湧水地帯でございます。そのために家が建っておりません。田、畑、竹やぶというような現況になっております。この堤防の工事の完成、21年度より恐らくおくれるかと思いますけど、もし築堤の完成後は堤内地、運動公園のときは堤内地約30ヘクタールにメーングラウンドというような構想図を持っておりまして恐らく堤内地の側道より旧県道中鳥のとこまで約30ヘクタールぐらいの広大な平たん地が出現すると思います。利用可能地と出てくるかと思います。これを、先の話になりますが、どのような利用形態を市の方はお考えになっておりますか。堤内地です、堤防して締め切った後、十分に肥沃な土地でいろんなものができますけど、一番有効的な利用はどのようなしたらええかということを、基本構想というんですか、そういうものを将来のを持っておりますでしょうか、市長でも結構ですけどお願いできますか。
○議長（中岡幸敬君） 俵市長。
◎市長（俵徹太郎君） 堤内地については現在計画は持ち合わせておりません。
○議長（中岡幸敬君） 27番藤本議員。
◆２７番（藤本総一郎君） 今、市長から具体的にはまだ計画まではいってないということでございますけど、約30ヘクタール近い土地が残ります。それは、非常に工業団地の建設とか、また学校、大学校でもいけます。そういうものも建設も可能ですし、三加茂町は昔中小企業大学校を誘致しようというようなこともございました。いろいろな利用をお願いしたい。 土成の工業団地、あれが約20ヘクタールです。今８社来ております。大体1,000人規模の従業員が関連の下で働いてるんで、それ以上の人が来てるかと思います。工業、製造出荷額も非常に大きい。また西長峰の工業団地、これも約18ヘクタールございます。それ以上の広い面積が三好市に、堤防ができたら後は水の心配ありませんので出てまいります。あの地区は美馬のインターから約10キロぐらいでございますし、近くには変電所の設備もあります。三野町には水道設備も今の人口の倍以上の水道設備は十分にございます。先ほど朝のうち、柿岡議員が非常に観光立市といって非常にええ質問をしたと思います。ただ、三好市におきましても、東ほうではやはり観光はありませんので、そういう工業団地、まして大学、あの30ヘクタールに及ぶ広い広大な土地を利用して、広大な土地、それを利用して今後三好市の将来の発展の一つのかぎ、そのようにぜひ考えて、これから先、理事者側の方も何度も足を運んでいただき、また堤防の工事の方の促進にも協力しまして、将来の三好市の発展の基礎にしていただきますよう提言いたしまして、質問を終わります。
○議長（中岡幸敬君） 27番藤本議員の一般質問が終了いたしました。 ここで休憩をいたします。 再開は15時45分再開といたします。 午後３時35分 休憩 午後３時45分 再開
○議長（中岡幸敬君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 続いて、15番篠原孝行議員。
◆１５番（篠原孝行君） 日本共産党の篠原孝行です。 ９月の一般質問は乳幼児医療費等の助成で、現行６歳までの医療費の無料化を中学校卒業まで拡大をし、子育て世代の経済的負担を軽減し、子供を取り巻く医療のセーフティーネットを確立する、こういうために市当局の取り組みについて回答をお聞きをいたします。 では、子供の病気は待ったなし、いわゆるお金の心配をしないで病院にかかれたらいいのに、こう思っておられる方は子育て真っ最中の家庭の切実な声でございます。それは子育てにお金がかかり過ぎることが原因です。そのため、子供の医療費は若い夫婦にとって経済的、精神的に重い負担となっております。 小児科の医師は子供の病気は軽いうちに、しかも早く治療することが一番であると。１回の通院で済まないことが多く、お金の心配がなく通院をしてもらうことが何よりも大事であると、このように指摘をしております。また、日本医師会は15歳以下の医療費の無料化をすることで少子化対策になるということで、政府への要望事項として掲げております。 少子化の進行は、人口構造の高齢化や将来の生産年齢人口の減少にもつながり、子供の健全な成長への影響のみならず、社会経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念されております。こうした中、子育て家庭の経済的負担を軽減する措置が少子化対策の重要施策となっており、政府は無料化を行った自治体に対して国民健康保険の交付金の削減策をとっていますが、住民の生活を守るため今全国の自治体では子供の医療費の助成年齢を引き上げる、こうした動きが急速に広がっております。児童期までの年代は病気にかかりやすく、またアトピー性皮膚炎、小児ぜんそくなど長期の治療を要する病気も増加しており、病気の早期発見と早期治療、治療の継続を確保する上で、医療費の助成制度は極めて重要な役割を担っています。 歯科においても、厚生労働省が推進する8020運動のためには、永久歯が完成する中学校時期までの口腔管理が重要で、この医療費助成制度の果たす役割は大きくなっております。 本市でも子育て世代の経済的負担の軽減を図り、子供を取り巻く医療のセーフティーネットを確立するために中学校卒業までの医療費を無料にすべきと考えます。市当局、環境福祉部長の答弁を求めるものであります。
○議長（中岡幸敬君） 新居環境福祉部長。
◎環境福祉部長（新居一義君） それでは、篠原議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 乳幼児等医療費助成制度の拡充についてということでございますが、三好市における乳幼児等の人口は本年３月末現在において６歳未満の人口が1,287人であり、また中学校卒業までの15歳未満の人口は3,838人となっております。平成19年度予算での乳幼児医療費が3,375万円であり、財源としては県費等一般財源、それぞれ1,687万5,000円でありますが、仮に現在の乳幼児医療費の対象者を義務教育終了まで拡大するとした場合を対象者数、また年齢別医療費等から試算をしてみますと医療費は約１億円となり、財源につきましては拡大分のすべてが県費補助対象外であるため、県費は変わらず1,687万5,000円でありますが、一般財源が8,312万5,000円となり、現在より約6,600万円多くの財源が必要となってきます。 また御質問の中にありましたが、助成制度を行うことによって削減された国民健康保険の国庫金の削減額が、平成18年度において療養給付費等の負担金、調整交付金合わせて約46万円となっております。助成制度を拡大すれば、当然国庫金の削減額も大きくなりますし、これは国保被保険者の負担増につながってくると考えられます。 乳幼児等医療費助成制度は、合併時においては３歳未満の入院、外来及び６歳未満の入院が対象であったのを、県費補助基準の改正等により昨年10月からは７歳未満の入院、外来に拡充したところでもあります。 以上のことなどから、現時点においては現制度のままでの助成を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中岡幸敬君） 15番篠原議員。
◆１５番（篠原孝行君） 今、部長の方から回答をいただきましたんですが、今いる15歳まで、これを医療費の無料化、ほぼ総額的に１億円かかるということなんで、話の内容としては現行のままと、今中学校卒業までは難しいだろうと、できないという回答をいただきました。そういうことで理解してよろしいでしょうか。
○議長（中岡幸敬君） 新居環境福祉部長。
◎環境福祉部長（新居一義君） やはり義務教育のいっぱいということになりますと、先ほど言いましたように、医療費１億円必要でございますので、昨年10月に改正をやったところでございますので、このままの現状でやりたいと考えております。
○議長（中岡幸敬君） 15番篠原議員。
◆１５番（篠原孝行君） 先ほど私前でいろいろその制度についてお話をしたんですが、今全国的にやっぱり補助制度を、国の制度がもう一歩後退しとるんで、後退というんですか、とどまっとんですが、やはりそれを超えて助成の年齢を上げていこうじゃないかというところがふえておられるということは御存じですね。それは、一つは各町各町でいろんな悩み事があります。その悩み事の一つとして少子化の問題、及びやっぱり子育てに一番お金がかかる若い人をフォローしていこうと。いろんな取り組み、また工夫をされとる自治体もかなりあります。一応質問としては中学校卒業までということで、大胆なそういう質問をとらえてやったんですが、今後、市当局の基本的な姿勢、今県下で見てみますと、県下のデータを見てみますと、徳島県下の中で小学校３年生まで、９歳未満までというところで進めとるところは阿南市が小学校３年生まで、それと阿波市が９歳未満まで、それと佐那河内村が９歳未満までというふうなことで、１、２、３、４つですか、阿南市が小学校３年生まで、それと阿波市が９歳未満までと、佐那河内村が９歳未満、ちょっと神山町を言うのを忘れておりました。これが９歳未満までということで、徳島県下ではこういうふうな実態があるわけなんですが、今私これまでずっといろいろ調べてきたんですが、なぜ私が中学卒業まで完全無料化を一般質問したかと言いますと、隣の香川県のまんのう町、旧の満濃町と琴南町、仲南町、平成18年３月２日に合併をされて、完全中学校まで無料化になってます。ほんで、ちょっと視察に行ってきまして、担当の福祉医療の山本主幹、いろいろデータをもらってきました。ですから、これは三好市、今おっしゃったとおり中学校までの無料化をするならばかなりの金額がかかると。これを一般財源から上げなんだらいかんということなんで、かなり厳しいかなと思うんですが、ただここで私いろいろ見てみると、中学校まででなかってもここの県下の中で４カ所進んどるとこがあります、小学校３年生まで、これもいろんな給付の仕方があるんですが、とりあえずやっぱり今の三好市そのものが少子化傾向がずっと進んで高齢化、この新市のまちづくり計画書を見てみても、今からやっぱり手を打っていかなんだら、もう人口が減ってしもうて人間が少ななって、若い層が少なくなって手を打ったら遅いんです。だから、今からやはりそういう施策を前向きに研究してみる必要があるんじゃないかなと思います。 具体的に言います。小学３年生まででもやはり入院だけでも無料化とか、通院は別にしても、やっぱりそういう方向が、いろんな方向でやっぱり今の働き盛りの若い層を支えていくと、それには若者の定住促進にもなるし、まんのう町で担当の人からお聞きしたのは、かなりまんのう町、全国でも進んどるわけです。香川県の中でもトップクラスです。いろんな問い合わせが来とると。この中でも、周辺の住民から聞くのは、まんのう町ちゅうのは中学校卒業まで医療費の無料化やっとんだなと、移り住んでみたいなという若い人がかなりおるらしいです。直接それが定住になったり、少子化の傾向がとまったり、18年度で施行してますからまだ期間はないんですが、やはりそういうふうなところで町がそういう施策を研究しとるということは大胆だろうと思います。これはなぜ中学校卒業までに大胆にそういうなことをやったかってったら、町長、これは栗田町長という方なんですが、やはり何か合併する上において、目玉をこしらえないかん、目玉はいろんな目玉があるでしょう、建物を建てるとかいろんな、しかしその中で一番少子化部分、また若者定住とか子育ての支援をするためにやっぱりそういうところを、若い層に照準を当てたそういう制度をつくるべきではないかということで、一足飛びにやったらしいです。ですから、私もう余り長々とやりたくありませんので、今私がこの場で言いました、いわゆる中学校までは無理だと、今の話聞いたらなかなか大変だなと思うんですが、ちょっとでも前向きにやっぱり近づけていくと、そういうところで研究してみる、そういう考えはお持ちになってるかどうか。 もう少し言いたいのは、観光行政、これもしかりです。しかしもう一つ大きな柱としては観光行政で他の県外、またそういう方たちが多く押し寄せた。しかし、町そのものに子供がおらない、少なくなっておると、高齢化していくちゅうふうのは町自身も問題あろうかと思いますんで、今後私の中学校卒業までの完全無料化についてはそういう回答でよろしいんですが、納得しましたけれども、これからそういうところの進んだところ、私聞けば聞くほどやっぱりこういうところも注目しながら取り組んでいくべきでないかなと思います。今数字をおっしゃいましたことは、この三好市内部だけの頭の考え方だろうと思うんです。これはどこまでいったって、今の財政難で拡大しようというそう発想は出てきません。私が言いたいのは、進んだところ、そういうところもやはり視察に行ったり、また研究したりして、ちょっとでも環境福祉部、そういうところもやはり取り入れて、少子化及び若者定住、他県からの移住というふうなことをつなげていくということをすべきでないかなと思います。もうこれ最後になります。そういうふうな、これ以後そういう進んだところも取り入れて前向きに検討してみると、研究していくというお考えはあるかないか、これをお聞きして、私はこれでこのあれは質問を終わりたいと思います、どうですか。
○議長（中岡幸敬君） 新居環境福祉部長。
◎環境福祉部長（新居一義君） ごもっともな意見だと思います。そういう先進地がたくさんあるようで、県内でも何カ所か小学校とか９歳までとかというところがありますが、何せ三好市財政厳しい状況でございます。１つ年を上げるごとに700万円余りの一般財源を使うようになるということでございますので、これも篠原議員さん、失礼ですが、検討材料ということで財政当局とも協議をしながら進めていきたい、どうなのか前向きに検討してみたい、検討材料とさせていただきたいと、かように思います。 （15番篠原孝行君「終わる予定でおったんですがもう一つ」と呼ぶ）
○議長（中岡幸敬君） 15番篠原議員。
◆１５番（篠原孝行君） 全部の精度を年齢を上げるということも一つの策でしょう。しかしもう一つ、私が言いましたとおり、若い層の中で入院します、大量のお金が必要なんです。そういった場合に、そういった部分、入院しただけの部分で医療費の無料化と、これは少ないです、いろいろデータもろうた１年間の結果としては。通院は物すご多いんです。物すごお金がかかるんですが、ただ入院になってきたら３％とかそれぐらいです。ですから、努力すれば一つできると思います。前向きに進んでいったらいいと思います。お金がない、お金がないちゅうても片一方の方ではざるで、滞納があって３億円が逃げていきよると。もう少し言うと怒られますけれど、松尾川温泉に3,500万円という金が入っていますわね。今後これが観光に生きてくるということで、市のあれだろうとは思うんですが、やはり税の使い方だろうと思うんです。ですから、全部の制度を上げるというのも一つの検討材料でしょう。これはそのところの場所の経済、収入によります。しかし、三好市に合った、やっぱりそういうところの制度を改正していくと。高めていくということについて、やはりもっと研究してみる必要があるんじゃないかなと思います。入院ぐらいだけであれば９歳ぐらいだったらできる金でありませんね。ちなみに、まんのう町が15歳以上の入院だけが66人で439万7,000円、これぐらいかかっとんです、実費で。2,333人です、まんのう町の15歳以下が。ですから、余りびっくりするような額ではないと思います。市当局はプロですから、いろんなところのデータを取り寄せてみて、はじいてみたら、やはりちょっとの市の努力によって実現できる問題もあろうかと思います。一足飛びに中学校を無料化にするちゅうのは、なかなかそれは大変です。これは市長の考え、どういう考え持っとるかは別です。市長がやると言うたらせなんだらいかんですが、しかしなかなか難しいでしょ。そういう中でやろうとしたら、個別に進んだところのちょっとでも徳島県に下の方でついていくんじゃなしに、やっぱり徳島県の中でもきらっと光る、そういうふうなところをやっぱりつくっていくのも行政マンの仕事だろうと思います。後ろ向きに考えたらいけません。自分の器の中で考えたらいけません。やっぱり進んだところをどんどんいろいろ研究しながらやっていくべきと思います。ですから、もう私はこれで終わりたいと思いますが、私の言ようる意味がわかっていただけますね。イエス、ノーで結構です。
○議長（中岡幸敬君） 新居環境福祉部長。
◎環境福祉部長（新居一義君） よくわかりましたので、研究させていただきまして、検討させてください。
○議長（中岡幸敬君） 15番篠原議員の一般質問が終了しました。 続いて、１番宮成政信議員。
◆１番（宮成政信君） やまびこ会の宮成でございます。お疲れのところ、少しだけお時間をいただきたいと思います。 私から大きく分けて２点の質問をさせていただきたいと思います。 まずはケーブルテレビについて質問いたします。 合併いたしまして、最大の事業でありますこの事業が今年度山城、東西祖谷から始まるということで、今まさに各地で最終の説明会も終わり、申し込みの最中でございます。そこで、申し込みの段階で何点か質問させていただきたいと思います。 ケーブルテレビの加入負担金及び使用料については減免処置が現在80歳以上家庭、生活保護家庭についてはその対象になっておりますが、もう少し幅広い観点から見れば対象世帯があるように思います。例えば、障害者家庭、低所得者家庭、さまざまな対応を考えていかなければ普及率が上がらないと思いますが、このケーブルテレビは防災害の告知も含めて整備がなされると思いますが、これからの検討課題でなかろうかと思います。そこで、担当者の見解をお尋ねいたします。また、使用料については10年間はこのままの金額で推移をするということでございますが、極端に加入率が当初の計画を下回っても、この使用料でいけるのかお尋ねいたします。 次に、観光立市を目指す当市の吉野川を含めた観光について、何点かお尋ねいたします。 市の西部、私ども山城町は世界でも有名な大歩危、小歩危があります。吉野川も昔より多くの人に愛され、川漁も盛んに行われております。現在は、川漁とラフティングが共有し、当初はいざこざも絶えなかったようでございますが、現在はラフティング業者と漁業組合も毎年会合を持って、少し緩和されてきているように思われます。現在、漁業組合とラフティング業者との協定は市担当が中に入り、協定書がまかれておりますが、協定内容の中に吉野川上流地域におけるラフティングの実施による漁業者とのトラブルの回避と、吉野川の環境保全に努めながら地域の発展を図るために締結するものであると趣旨が書かれております。それから、区域の指定、細かい規定、期間等取り決められ、それらが守られ現在に至っておりますが、この協定書には本年度11業者しか協定書にサインをしておりません。 そこでお尋ねいたしますが、協定業者以外の業者にはトラブルを避けていこうとした場合、当市の担当課も積極的に他の業者に加入を勧めていかなければならないと思います。そこで、当市の担当課の現在の立場はどのようになっているかをお聞きします。 次に、大歩危、小歩危は観光者も多く、徳島県の第一番の観光地になっておりますが、非常にトイレの数が少ないように思われる。今後は計画的にトイレ、駐車場等整備していかなければならないと思いますが、計画的に設置をしていく考えがあるかお尋ねいたします。 以上、質問申し上げて、答弁によりまして再問いたします。
○議長（中岡幸敬君） 合田企画財政部長。
◎企画財政部長（合田秀實君） 宮成議員の質問にお答えいたします。 ６月定例会において、加入負担金及び使用料について市議会の御承認をいただいたところでございます。その内容について改めて申し上げますと、三好市ケーブルテレビ条例では加入負担金は９万4,500円となっておりますが、地域振興基金の活用等により、特例期間に申し込まれた一般の方は１万500円、80歳以上の高齢者だけの世帯は5,250円、生活保護世帯は3,150円でございます。また使用料につきましては、旧池田地区以外は月額2,100円、80歳以上の高齢者だけの世帯、それから生活保護世帯1,050円であります。条例の変更に当たって、議員の皆様からさまざまな御意見をいただきました。 その中で、減免についての御意見もございました。今回、宮成議員がお尋ねのように、80歳の年齢設定をもう少し若くならないか、身体障害者世帯や低所得世帯について減免制度を設けられないかというものでございました。三好市全体では世帯数がおよそ１万4,000世帯、80歳以上の高齢者世帯が約1,800世帯、生活保護世帯は約500世帯であります。75歳以上になりますと、約3,100世帯、70歳以上になりますと約4,300世帯というようなことになります。身体障害者手帳をお持ちの方は約2,500人、１級と２級に限りまして約1,000人であります。また、平成19年度の市民税課税状況によりますと、市民３万4,000人のうち、市民税を課税されている方は約１万3,000人あります。公共料金の基本的な考え方として、利用者の料金負担に関しましては、サービス等を受けた者が自分の利用した量に応じて、その原価に見合った額を支払うということ、事業の経営に関しましては経営に係る費用をすべてみずからの収入で賄い、外部から補助を受けずに経営を行うことが上げられます。ケーブルテレビ事業については、これまでも御説明を申し上げてまいりましたが、市債、いわゆる借金の償還に係る費用は市税で、それ以外はケーブルテレビ使用料収入で運営するということでございます。ケーブルテレビを利用する方と利用しない方との負担の公平性、公正性を確保するため利用者に相応の負担を求めるもので、減額・免除の範囲を広げると使用料そのものの意味が失われてしまいます。 先般発表された人口統計によりますと、残念ながら三好市の人口も暫減する見込みであります。加入負担金、使用料の設定につきましては、ケーブルテレビの機能を最大限に生かしながら、市民の皆様の負担をできる限り少なくするとともに、三好市財政運営に大きな影響を及ぼさないような観点から、人口予想も踏まえながら市の財政状況、また今後のケーブルテレビ運営等を勘案しながら加入負担金、使用料の額を決定していただいたところでございます。 先般実施いたしましたアンケート調査によりますと、ケーブルテレビに加入する、もしくは多分加入すると御回答いただいた方が八十数％でございました。加入率90％を超えることを目指して、地域での説明会、広報やホームページでも御説明をしてまいりました。今後とも90％を目指し、頑張っていきたいと考えています。料金を低価格に抑えるために、市税を注入するといった悪循環は避けるべきだと考えております。旧池田町でもケーブルテレビ事業開始以来、料金の値上げは行っておりません。将来絶対に値上げをしないと断言することはできませんが、朝令暮改にならないように努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中岡幸敬君） 高畑
産業観光部長。
◎
産業観光部長（高畑敏行君） それでは、宮成議員さんの御質問で、観光地の整備についてでございますが、最初にラフティングと漁協の関係と経緯について御説明をいたします。 昭和62年より、県、カヌー協会の主催で四国カヌーフェスティバル吉野川が山城町、川口の河川で毎年７月に開催されてきました。この中に、ラフティング愛好者も参加をしていましたが、この当時は参加者もまだ少なく、漁師とのトラブルも少なかったと聞いております。しかし、愛好者からは吉野川上流の急流がラフティングには最適な河川として評価を高め、平成４年ごろからラフティング参加者が増加し、漁師とのトラブルも増加するようになり、漁師から規制ができないかとの御意見がありました。平成５年、イベント実施に当たり、吉野川上流漁業組合関係者との協議の場所に県、カヌー協会、ツアー関係者も含めて協議を行っております。県担当課からは、「河川は自由使用の原則であり、その使用に関して対等な関係にあるので迷惑料を支払う必要はない。」それから「漁業者との調整が必要な場合、話し合いで解決を図るべきである。」との御指導をいただき、結果として山城町が仲介役となり協定書を交わすこととなりました。その後、現在に至るまでの例年のアユ漁解禁前に吉野川上流漁業組合とラフティング業者、山城町が立ち会い、協定内容等を協議し、協定書を交わしています。平成19年度は、吉野川上流漁業組合とＲＡＪ日本リバーガイド協会四国吉野川支部との間で協定をしております。 次に、三好市の大きな観光施設である大歩危、小歩危には現在、公衆トイレは設置されてなく、民間業者の施設のトイレを使用をしております。今後も観光客の増加が見込まれるとの予想もされますことから、公衆用のトイレの設置は喫緊の課題であると理解しているところであります。今後、大歩危トンネル工事等の計画も踏まえ、現地設置場所や設置時期に向けての検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中岡幸敬君） １番宮成議員。
◆１番（宮成政信君） ケーブルテレビいろいろ答弁をいただいたんですが、これ現在80歳以上家庭、生活保護家庭だけが対象になっとんで、これは旧池田町がこのようになっとったけん、そのままこういう状態で来とんですか、ちょっとお尋ねします。
○議長（中岡幸敬君） 松丸情報政策課長。
◎情報政策課長（松丸忠仁君） 旧池田町のとおりでございます。
○議長（中岡幸敬君） １番宮成議員。
◆１番（宮成政信君） 結局答弁いただいたんですが、この私がきょう出しとる障害者家庭とか低所得者まで幅を広げたら、今の使用料では到底できないというんで、現在はここで抑えているということで理解してよろしいんでしょうか。
○議長（中岡幸敬君） 松丸情報政策課長。
◎情報政策課長（松丸忠仁君） 試算ではそのような形で試算をさせていただいております。それの範囲を広げるということになりますと、料金設定そのものを変えていかなくてはならないということになろうかと思われます。
○議長（中岡幸敬君） １番宮成議員。
◆１番（宮成政信君） これ料金が今の倍にもなったら加入率が少なうなるという問題で、ここまでで絞っとんかわかりませんが、今後こういう家庭も非常に厳しい状態で生活しとると思うんですが、これからの課題として見直す場合、検討課題として置けますか。
○議長（中岡幸敬君） 松丸情報政策課長。
◎情報政策課長（松丸忠仁君） 減免の対象者を拡大するということの検討につきましては、ケーブルテレビの事業の運営そのものができなくなるということでは困ります。対象者をふやすに当たっては、福祉的な側面から先ほど申し上げました起債の償還以外にも市税を投入するというふうな合意形成ができれば、市税を投入してそういった減免制度を拡充していくということも検討することは可能かと思います。
○議長（中岡幸敬君） １番宮成議員。
◆１番（宮成政信君） 福祉の方の問題として今後検討していただきたいと思っております。 それから、具体的に質問しますが、今現在も申し込みの時期が来て10月いっぱい、山城町では９月いっぱいぐらいまでに申し込みをしてくださいというような告知をしとんですが、その申込者の確認といいますか、あの用紙には私はテレビを見ませんよという申し込みはないわけで、要る人だけが引いてくださいという内容の文章を出すわけで、要らんちゅう人は出さんでしょう。そこらが、例えば忘れとったとか、そんなに重きに感じんと、こうなる場合があると思うんです。そこらの確認というのはどのようにしていきますか、今度。
○議長（中岡幸敬君） 松丸情報政策課長。
◎情報政策課長（松丸忠仁君） 先週の末で当該３地域の自治会単位での説明会が終了いたしました。ちょっと東祖谷地区が先週で終わった関係でちょっと資料が手元にないんですが、山城地区では延べ49カ所、それで参加者が1,000名を超えております。参加率に直しますと、50％を超えておるというふうな状況でございまして、これまでの説明会に比べますと非常に高い出席率ということで、このケーブルテレビに寄せる関心というのも非常に高いのかなあというふうなことでございます。 山城地区で９月末で一たん締めてということは、名簿等を点検をいたしまして、加入を申し込みされてない方に改めて加入忘れはございませんかということで徹底をしていくというふうなことをお聞きをしております。それで、あと９月号の広報にも加入忘れはございませんかというふうなことで、チラシも入れさせていただいておりますので、そういったことをより徹底してまいりたいというふうに考えております。
○議長（中岡幸敬君） １番宮成議員。
◆１番（宮成政信君） 先日、私も山城支所の方へお尋ねしましたら、そういう申し込みの手続忘れがないように支所の方で把握できる範囲は確認をしていくという答弁をいただいております。住所はこっちにのうて、家だけがある場合もあるでしょう。そしたら、とこらの確認といいますか、入りたいという人もおるんです、ちょこちょこ帰ってきたりする、そこまでは確認なかなかできんでしょう。そこらを今後どうしていくかという、少しでも加入率を上げるためにはもうそこまで市として対応せないかんと思うんですが、どのように考えますか。
○議長（中岡幸敬君） 松丸情報政策課長。
◎情報政策課長（松丸忠仁君） 先週末の段階で加入申し込みをいただいてる方が全体で42％程度でございます。きょうもたくさん申込書が届いておりまして、それを全部打ち込むと約50％ぐらいになるのかなあというふうな状況でございます、現状の申込状況は。その中に、三好市以外から申し込まれてる方っていうのが、40人ほどございます。これは、お盆等で帰られたときにいろいろ地域の方がお知らせをしていただいた結果かなあというふうに思っておりまして、これは当初予想していたよりは、私としては多いのかなあというふうな感じでとらえておりますけども、今後はいろんな機会を通じてそういった宣伝もしていきたいと思いますし、当然当市のホームページ上にもそういった情報を載せてはありますので、市外に住まれてる方についてはそういう対応をしていきたいというふうに考えております。
○議長（中岡幸敬君） １番宮成議員。
◆１番（宮成政信君） わかりました。それでは、ちょっと山城町の説明会で私ども下川が一番先に説明会を開いたわけでございますが、その中でこないだもちょっとお聞きしたんですが、基本チャンネルの中のＩＰ電話は基本チャンネルの手続をしていただいたら、もう受話器までつけてあげるというような説明したんで、あとの会場ではそういう説明ができなんで、下川の人だけがそう思うとんです、今。それはどっちになりますか、わかりましたらお願いします。
○議長（中岡幸敬君） 松丸情報政策課長。
◎情報政策課長（松丸忠仁君） ＩＰ電話につきましては、市内の通話については当然無料というふうなことになろうかと思います。受話器につきましては、市の方で準備できるよう現在検討中でございます。
○議長（中岡幸敬君） １番宮成議員。
◆１番（宮成政信君） ケーブルテレビについては以上で置きたいと思います。 ラフティング業者と上流組合、市との立場という聞き方をしたんですが、もっと中へ入って調整をせんと、この現在の11業者しか入って協定書のメンバーの中にはないようでございます。さっきお聞きしましたら、あと４業者ぐらいまだ営利を目的にしたラフティング業者がおるようでございますが、この協定書に入らんという原因は何と思います。
○議長（中岡幸敬君） 尾本
山城総合支所長。
◎
山城総合支所長（尾本広明君） 先ほど御質問の中に市の立場っていうことでありましたんですが、ラフティングと漁業組合がもめておるということで、旧山城町時代に何とかならないかと、町の方で仲介役でもしてくれというようなことで、旧山城町では町が仲介役となって協定書をまくようになったという経緯でございます。ですから、市もこれは引き継ぎを受けておるわけでございますが、市としては吉野川は一級河川でございますので、管理は国の管理で一部大歩危、小歩危のあたりは県に移管しとると思うんですけど、そういう関係で市は全然そういう管理の責任もありませんし、単なるこの仲介役ということで協定書のときに立ち会ってしとるわけでございます。 ですから、協会についても協会の方から未加入の業者については加入を勧めてくださいとお願いをしてるわけですけども、ただ協会の内容についてちょっと問題があるんで加入してないというふうには聞いておるんです。 以上でございます。
○議長（中岡幸敬君） １番宮成議員。
◆１番（宮成政信君） 内容についてというのは、ここに協定書を持っとんですが、いろいろ協定事項、１日１回にするとか、吉野川上流、高知県境から川口駅前までとかいろいろ書いとんですが、この内容について残っとる業者は不満があって入らんのんか、ここのトップに書いとる日本リバーガイド協会四国吉野川支部、この業界もいろいろ派閥といいますか、組織があると思うんで、ここのリバーガイド協会四国吉野川支部とのウマが合わんで入らんもんだったら、市が中へ入ってまたその業者だけでも協定書をまた別につくったらいける問題だと思うんです。そこらの意見がありましたら。
○議長（中岡幸敬君） 尾本
山城総合支所長。
◎
山城総合支所長（尾本広明君） 協定の内容とかあるいは約束事、今の時間帯とかいろんな決めたことについては協会の方から未加入の業者の方に連絡して、未加入の業者はそれをやはり守っておるというような形を今とっております。 それで、協会に加入してメリットがあるかどうかが、そこらが問題でなかればと思っておりますんで、わかっておるのはその程度でございます。
○議長（中岡幸敬君） １番宮成議員。
◆１番（宮成政信君） この内容を入ってない業者に連絡して守るということは、もうここに入っとんと一緒じゃわなあ、名前がないだけで。余りこの区域とかは、これは守られてないような気もいたします。私ども下川なんですが、下川もボートが下ったり現在のとこはしとんで、そこまで徹底はできてないと思います。これから市としてそこの入ってない業者に対して、どう不満なけん、入らなんのぞと、そういうのを解消しもって一番ええんは全部が入ってこの協定、時間とかいろいろ守ってもろうたら上流組合としてもそんなに無理は言わんと思うんですが、これから市の担当として残っとる業者に加入も勧めたり、どこが不満なかというようなんも聞いて勧誘していく気はございますか。
○議長（中岡幸敬君） 尾本
山城総合支所長。
◎
山城総合支所長（尾本広明君） ラフティング協会ともども加入を勧めてまいりたいと思います。
○議長（中岡幸敬君） １番宮成議員。
◆１番（宮成政信君） ほんなら、加入を勧めていただけるということで。 それから、旧町の時代から何かの形でラフティング業者、とても何万人もラフティングの客が来とんで、それを何かの形で組合に還元できんかということで、旧町のときにも申したことございますが、聞くところによりますと、昨年だったと思いますが、ラフティング協会が独自でうちの環境を守るという意味で基金を積み立てとるとお聞きをしたんですが、間違いありませんか。
○議長（中岡幸敬君） 尾本
山城総合支所長。
◎
山城総合支所長（尾本広明君） 昨年度協定をまくときの協議の中で、そういう環境を守るための基金をつくったらということで18年度からしております。ほんで、11社協会に加入しとんですけども、そこが１社当たり３万円ずつ出して基金として積み立てると。その使途については、まだ協会の方もどうするか、どのような扱いにするかっていうのは決めてないようですけども、ただ一部は、昨年水難事故があったと思うんですけども、そこはその場所が危険な状態になっておったと、穴があいとるとかありましたので、そこの河川の補修をしたのにその基金を使ったというのはちょっと聞いておりますけども。ですから、基金の使途については、具体的な使い道っていうのはまだ決まっていないということでございます。 以上でございます。
○議長（中岡幸敬君） １番宮成議員。
◆１番（宮成政信君） 協会が積み立てとるお金を私らがどうこう使えっちゅうのはなかなかめんどいんですが、一番最後に聞いたトイレ等はやっぱり人間の数に対して非常に少ないように思います。そこで、市の方としてもトイレの計画があるんだったらトイレを建てる、ラフティングもほんならちっと協力してくれやという形で、こっちから提案して、その基金もやっぱり何かの形で向こうも使いたいと思うてためとる基金だと思いますので、こっちから提案していってもらいたいと思いますが、どう思いますか。
○議長（中岡幸敬君） 尾本
山城総合支所長。
◎
山城総合支所長（尾本広明君） 観光地に公衆トイレがないというのは非常に問題があると思うんで、それとラフティングの方からも要望が、トイレのありますんで、これ考えていかないかんのですが、ただトイレをつくるのは簡単ですが、あと管理がもう問題になると思うんです。そこらあたりの管理面どうするか、ラフティング協会とか、いろいろ地域の人とか相談して検討したいと思っておりますんで。
○議長（中岡幸敬君） １番宮成議員。
◆１番（宮成政信君） 管理費に今の基金を一部充てていただいて、シルバーなり契約して、トイレの管理をすると。そりゃ、施設つくるのは簡単ですが、あとの維持が一番大変な問題で、そこらを十分協議していただくようお願いしたいと思います。 それと、観光地の整備ということで、少し大歩危トンネルのことを聞きたいと思います。国道32号線は、雨が１時間当たり50ミリ、総雨量250ミリで国道が通行どめになり、観光産業には大きなダメージを与えており、今まで非常に問題になっておりますが、このたび各関係方の御努力により明かりが見えてまいりました。そこで、トンネルの計画等、わかりましたらお答えいただけますか。
○議長（中岡幸敬君） 西岡建設部長。
◎建設部長（西岡善則君） トンネルにつきましては、距離が約2,470メートルの計画で計画されております。それで、今現在は地図混乱地があるということで国土調査を行っており、他の議員さんからまた御質問あるかとは思うんですけど、国調が終わり次第、これが平成20年度に送り込みができるんじゃないかというふうに、20年度で国調がすべて終わっていくだろうというふうに考えております。それで、今現在の状況としましては、高知側の２軒ほどの家屋の買収が終わり、現在移転という形で動いております。あと工事につきまして、今後の情勢等もあろうかと思いますが、随時かかっていっていただけるように市としても要望していきたいというふうに考えております。
○議長（中岡幸敬君） １番宮成議員。
◆１番（宮成政信君） スケジュールについては予定がわかりました。このトンネル予定地は、観光のもう最大の拠点となっております。このトンネルを要望するわけでございますが、できますと今の国道が裏街道になりまして観光者が減ると思いますが、でき上がった後の旧国道の活用について非常に大きな問題になってくると思いますが、どのように活用していくか、御意見がございましたら。
○議長（中岡幸敬君） 西岡建設部長。
◎建設部長（西岡善則君） ちょっと意見というところまではいかんのですけど、旧国道が今まで観光用の道路という形で今現在でもかなりな方が歩行されているということで、地元の方々と協議を重ねながら、どのような形で残していくか。ただ、管理面で問題があろうかと思いますから、やはり何らかの形で台風災害に対応できるような形で残さざるを得んだろうというふうに考えております。 また、今後につきましては地域の方々と相談しながら、いろんな形で、どういう形で残していくかっていうことにつきましては協議をしていきたいというふうに考えております。
○議長（中岡幸敬君） １番宮成議員。
◆１番（宮成政信君） 今、西岡部長の方から管理が今後大変になるということで、トンネルができれば市道になるのが通例でありますが、市道になりますと、災害等ありましても対応が非常におくれるということもございまして、国道のうちに現在の危険箇所、聞くところによります遊歩道も相当古く、悪いということでございます。国の方に要望ができましたら、トンネルと並行して今の旧国道が国道のうちに、完全とまでは言いませんが、ほぼ完全な状態に国のうちにしてもらっとくのが得策だと思いますが、どのように。要望していけますかね。
○議長（中岡幸敬君） 西岡建設部長。
◎建設部長（西岡善則君） 多分我々としてはいろんな意味で要望活動は行いたいと思いますが、恐らく国とすれば、二重投資という形でトンネルもやり、道路も完璧にすると、旧国道を完璧にするということは非常に厳しいもんがあろうかと思います。ですから、できる範囲内では維持補修を行っていただいて、極力市の予算がかからないような状況には持っていきたいと考えております。
○議長（中岡幸敬君） １番宮成議員。
◆１番（宮成政信君） できるだけ国道のうちに整備をしていくのが、一番もう大事なことだと思います。地元と相談するということで、今年度中には大歩危をよくする会、これは仮称でございますが、そんなような会を立ち上げて、これからのトンネルもしかりじゃけど、トンネル後の旧国道の活用について、今から地元と協議をしていくということで、十分意見を聞いていただいて、本当にトンネルができたらこの旧街道がごみ捨てる道みたいになってしもうてもいかんので、十分に検討していただくようお願い申し上げまして質問を終わります。
○議長（中岡幸敬君） １番宮成議員の一般質問が終了いたしました。 ここで時間の延長をいたします。（時間延長 午後４時47分 宣告）
○議長（中岡幸敬君） 休憩いたします。 再開は17時再開といたします。 午後４時48分 休憩 午後５時40分 再開
○議長（中岡幸敬君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、一般質問を続行いたします。 10番平田政廣議員。
◆１０番（平田政廣君） 時間も延長した中での質問ということになりました。皆さんの御期待に沿うべく努力をいたしたいと思います。 まず、冒頭に申し上げておきます。 去る６月議会で、私の方が民生委員の定数減という心配をしておりましたので、その質問をいたしました。結果、９月６日の徳島新聞に、三好市の民生委員５減に緩和という見出しで載っておりまして、合併をした６カ町村のうち旧５町村において、それぞれ１名の減ということでどうも決着をしたという内容の報道でございます。５名減がよかったのかどうかということは、これからの民生委員さんの活動なり、その中で検証されてくることと思います。何がともあれ、この20減が５減でとまったというこの努力に、それぞれ市長初め担当部局の行動に敬意を表しておきたいと思います。 それでは、早速質問に入ります。 ケーブルテレビのことについてお尋ねをいたします。 合併後の最大課題でございました三好市のケーブルテレビ事業が着工をいたしました。並行して進められておりました地域説明会もほぼ終了し、あとは個人からの加入申し込みが、どの程度になるかというのを待っておるのが現在の状況であると思います。私も数地域の説明会に参加をし、傍聴をさせていただきました。担当された職員の皆さんは、時間外の説明会の開催ということで大変御苦労さまでございました。 地域説明会では、加入後の基本サービスと加入する場合の料金を中心にした説明でありました。三好市ケーブルテレビ基本計画書において、基本目標の豊かで生き活き、安心・安全な町の項目では、今後さらに高齢化が予想される中、独居老人の安否確認手段や緊急時における連絡手段などの対応が不十分である問題を取り上げ、医療、福祉分野における課題を解決するための通信基盤を活用する必要があるとされております。また、行政サービスの充実では、加入者宅までのインフラ網が整備をされるため、近年各地で発生をしている大規模な自然災害から住民の生命、財産を確保するため、ライフラインとして告知放送システムを活用できるとされています。説明会では、ケーブルテレビに加入しないと告知端末が設置をされないとの内容であったと受けとめております。 そこでお尋ねをいたしますが、まず今回の整備事業による加入率を90％と見込んでおるようですが、そうしますと10％の家庭が告知端末が設置をされず、ますます振興する過疎高齢化の中、弱者が取り残されることになるのではないかとの懸念があります。ケーブルテレビに加入しない場合は、音声告知放送が聞けないこととなり、緊急時の情報や防災情報が伝わらない家庭の出現が想定をされます。38億円余の財源をかけて整備をする今回のケーブルテレビネットワークの整備にあわせて、音声告知放送が全世帯で利用できるよう整備をする考えはないか、お伺いをいたします。 次に、橋梁の安全の問題について質問をいたします。 ８月のお盆前だったと思うんですが、アメリカのミネソタ州で橋の崩落事故が起きました。車が走っている橋が突然落ちてしまうようなことは、阪神・淡路大震災のような場合以外、日本では考えられない事故でありますが、コンクリートと鉄が永久的に安全であるとは言えません。アメリカでは、ミネソタ州の崩落事故のように老朽化した橋がアメリカ全土で３割以上あると言われてます。三好市では、広い面積と渓谷の中に集落が点在をしていますから、生活道路には当然橋梁がつきものであります。本市では橋梁が崩落する事故の心配はないか、また橋梁の老朽化を調査する考えはないか、お伺いをいたします。 次に、市バスとＪＲとの接続の問題についてお尋ねをいたします。 さきの６月議会において、三好西部地区における医療確保についての請願書が提出をされ、採択をいただきました。無医地区状態になり、既に３年以上が経過をしているわけであります。無医地区状態になってから、地域住民は主には池田地域の医療機関を利用することが日常化しています。そこで、池田に通院する手段としては、集落から市営バスによりＪＲ駅まで出て、列車を利用する方法が費用負担が安くて済む方法であります。そこで、西部地域における市営バスの運行便がＪＲ列車に接続している必要があります。市民の声は、ＪＲ列車への接続と増便してほしいとの内容が聞かれます。一部未接続の便があるのではないかと思いますが、西部地域で運行している市営バス及びスクールバスを、ＪＲもしくは四国交通バスに接続をさせ、市民の利便を図る必要がありますが、運行の現状と対策が可能か、お伺いをいたします。 最後に、障害者の介護タクシーの問題についてお尋ねをいたします。 三好市障害福祉計画では、障害者2,350人のうち、１級及び２級障害者956人とされています。住まいについてのアンケートでは、現在自宅が99.9％、将来の希望の多い持ち宅が60.8％と、自宅で暮らしたいとの希望が多いとされています。公共交通機関を利用できない障害者が定期健診のため通院する場合、障害者福祉計画では移動支援事業の利用見込み者数が、平成18年15から平成23年には50人と見込まれていますが、現状はどのような状況でありますか。また、介護タクシー利用の支援を行う考えはないか、お伺いをいたします。 以上、答弁をいただきまして、自席にて再問をさせていただきます。
○議長（中岡幸敬君） 俵市長。
◎市長（俵徹太郎君） 平田議員の御質問にお答えをいたします。 議員御承知のとおり、三好市の防災無線は、その形態は旧町村によって異なっております。旧三野町及び旧西祖谷山村には戸別受信機がほぼ全世帯に設置されており、旧山城町には固定式の無線がございません。防災無線につきましては、三好市全体として一体化した整備をしてまいる必要がございますが、１市１波やデジタル化の問題等がございまして、まだ具体的な事業実施に至っておりません。そのためケーブルテレビ事業において、防災対策についてもその推進をうたっております。考え方といたしましては、情報通信網を利用して、これまで情報が十分届かなかった地域に緊急時の情報や防災情報を届けようというものでございまして、議員が言われますように、音声告知放送が全世帯で利用できることが理想でございます。しかしながら、ケーブルテレビ事業の枠組みで申し上げますと、公共料金の基本的な考え方や事業経営のあり方などの問題がございまして、公共料金の基本的な考え方は、利用者の料金負担に関しましてサービスなどを受けた者が、利用した量に応じてその原価に見合った額を支払う受益者負担の原則がございます。また、事業経営に関しましては、経営にかかわる費用をみずからの収入で賄い、経営を行う独立採算制の原則がございます。これらのことから、ケーブルテレビに加入されない家庭に音声告知端末だけを設置することは、ケーブルテレビ事業では難しいと考えておりまして、別の枠組みでさらに防災対策の検討を進める必要があると思われますのでよろしくお願いいたします。
○議長（中岡幸敬君） 西岡建設部長。
◎建設部長（西岡善則君） 平田議員の橋梁の安全確保についての御質問ですが、アメリカ、ミネソタ州の橋の崩落によりまして日本でも橋梁の再点検が重要視されておりますが、確かに高度成長期におきまして急ピッチで建設された道路及び橋梁は、建設後50年を迎え、さまざまな損傷が見られるようになっております。特に橋梁では今後老朽化橋梁が増大することから、かけかえや大規模な修繕が必要となり、大きな負担が生じるおそれがあると考えております。 現在、三好市では市道で357、農道で４橋、林道で37橋、合計398の橋があります。基本的に鋼材を使用しない延長の短いコンクリートによる床版工が多く存在しておりまして、15メートル以上の橋につきましては市道で89橋、農道で４橋、林道で12橋、計105橋となっております。内訳としましては、鋼単体やコンクリートとの混合を含んだ鋼橋梁、あらかじめ圧縮応力を作用されたコンクリートでひび割れ等を生じさせないＰＣ橋梁等とさまざまありますが、その中で比較的強度の高いプレストＰＣ橋が４橋、塗装がえの必要がない耐候性鋼材を使用しました鋼橋梁が５橋あります。これらの橋につきましては、比較的新しい橋梁なのでメンテナンスの必要はないと考えられます。 しかしながら、三好市でも昭和40年代以降の高度成長時代に建設されました、供用後40年を超えようとしている橋も多くあります。これらの橋は、自然作用、それから車両の通行によって劣化が異なってまいりますが、かけられた後の橋の寿命は一般的に計算で求めることはできません。したがって、アメリカ、ミネソタ州の橋の崩落を踏まえまして、定期点検による既設橋梁の健全度の把握、予防、保全の実施による橋梁の長寿命化及び修繕等による費用の削減を図る必要があります。まずは、職員による目視等により、点検調査を実施し、耐震補強及び老朽化に伴う橋梁の塗装がえ等の必要がある緊急性の高い橋梁からメンテナンスを実施したいと考えておりますが、現在の補助制度では橋梁の維持管理に対する補助はありません。しかしながら、平成19年度以降に地方公共団体の道路橋に対しまして、長寿命化修繕計画案として国からの補助が新たに制度化されようといたしております。このような制度も活用しながら、古い橋梁の維持管理を行ってまいりたいと考えております。
○議長（中岡幸敬君） 合田企画財政部長。
◎企画財政部長（合田秀實君） 市バスとＪＲとの接続についての御質問にお答えいたします。 議員御質問の東祖谷、西祖谷、山城で運行している市営バス、スクールバスでございますが、合併前それぞれの町村におきましては、中学校の寮を開設しておりましたが、諸般の事情により寮を廃止することになりました。寮の廃止とあわせてスクールバスを運行し、通学の足を確保することとなったわけでございますが、第一に中学生の通学の足の確保をし、加えて市民も利用可能なスクールバスとして運行を開始したわけでございます。 東祖谷、西祖谷、山城のバスとＪＲあるいは四国交通バスとの接続状況でございますが、東祖谷バスは京上、久保でそれぞれ１路線を四国交通バスに接続させ、西祖谷路線につきましては大歩危駅で２路線を、山城路線につきましては大歩危駅で２路線、川口駅で６路線をＪＲに接続させております。朝夕の通学時には、スクール便として中学生の通学を主にダイヤ編成を行っており、昼間の便につきましても、財政面等から折り返し運転等、必要最小限の運行本数としております。したがいまして、全部の便でＪＲ、四国交通バスへの接続等、通学、住民利用、どちらをも満足させる結果を得ることは難しいことでございますが、いろいろな御意見をお聞きしながら、今後可能な限り住民利用の利便性の向上に向け、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（中岡幸敬君） 中内福祉事務所長。
◎福祉事務所長（中内栄一君） 続きまして、平田議員の障害者の介護タクシー制についての御質問にお答えいたします。 身体障害者が定期健診のため通院する場合、介護タクシー利用の支援を行う考えはないかとの御質問でございますが、介護タクシーにつきましては、介護保険における通院等、乗りおり介助がこれに該当していると思われます。この制度は、介護認定で要介護と判定された方が対象となります。要介護者である利用者に対して、通院等のため、訪問看護員などがみずから運転する車両への乗車または降車の介助を行うとともに、あわせて乗車前もしくは降車後の移動等の介助等を行うものでございます。利用の際には、介護保険の自己負担等が必要となります。現在のところ、月に約640件の利用がございます。また、介護保険の事業とは別に、市の障害者自立支援法による移動支援事業がございます。身体障害者の一部重度の方に個人負担をいただきながら、一般的な車両ではなく、ストレッチャーやリフトなど、そうした設備を備えた車両による居宅から医療機関までの移送事業がございます。この事業の対象となりますのは、重度の下肢、体幹等の障害があり、公共交通機関を利用することが困難な方であります。また、寝たきり等、他の障害があり、今申し上げた方と同様の障害程度が認められる方でございます。利用いただける回数は、原則月２回まで、世帯の所得に応じまして市が委託している委託料の１割もしくは３割の利用料を御負担をいただいております。現在の利用者でございますが、申請、登録している方は28名でございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（中岡幸敬君） 10番平田議員。
◆１０番（平田政廣君） まず、ケーブルテレビの関係から再問をさせていただきます。 今、市長の方から答弁をいただきました。どうも市長の答弁というのはケーブルテレビ事業が中心なんですけども、なるほど今回の事業と言えば、ケーブルテレビ事業をいかに市内で基盤整備をしてネットワーク化をするかというのが今回の事業でありまして、当然そこが私は主になるとは思うんですが、ただ基本計画の中にも入っておりますように、災害対策ということをとってみますと、これは市長の答弁の中にもありました市場の原理は受益者負担、いわゆる利用した者が負担をするんですよと、いわゆる災害に関して市場原理や受益者負担、これを求めるというのは私は少し違っておるというふうに思います。 今回、38億円余の費用をかけて整備をするわけですけども、市長の答弁の中には別の枠組みで対策を検討すると、こういうことに答弁をいただいたんですけども、これは今回しないとまた新たなものをするというと、これはまた設計料が要ったり、工事費がまた新たにかかる。工事費の中には、いわゆる共通経費みたいなものがどんどん入ってくるわけですから、そういう意味では私は別の枠組みで対策を検討するということになりますと、これは今回38億円余りの費用をかけて整備をすると言いながら、また後につぎ込むということに私はなるんだろうと思うんです。そういう意味では、今回のいよいよスタートして工事に間もなくかかるわけですから、これから整備をする中で、いわゆる市税なり、そんなものの二重使いにならんように、今回の整備事業で私は整備をしていく必要があると、このように考えておるわけでございます。その点、再度お尋ねをいたしておきます。 それから、橋梁の安全の確保についてですけども、建設部長の方から現在の状況というのは御報告をいただきまして、内容的には105橋あって、そのうちの９橋梁については比較的新しくて、工法的にも新しいのでメンテナンスの必要はないだろうと、こんなことでございました。そうしますと、あと94ぐらいの橋梁については点検する必要があると、それについては職員が点検をしていきますと、こういうことなんですが、点検をしますと、その点検した結果についてはぜひ公表を、どういう状況だったのかということは公表をしていただきたいということを申し上げておきます。質問の中でも申し上げましたように、こういった山間の中の生活道の確保という観点ですから、ぜひこの点検をして、交通が遮断をされないように努力をお願いをしておきます。 それから、バスとＪＲ及び四国交通との接続の問題なんですが、確かに寮を廃止をして、寮生をどうやって通学をさせるかというのが目的であったんですけども、そこに踏み切る理由として、私は旧の山城町では、これは一般の皆さん方も利用可能ですよということがあって初めて、学生だけじゃなくて一般の利用者も利用できる、乗れるということがあって初めてバスの運営に踏み切ったというふうな経過があったように受けとめをいたしております。すぐにすべての便をということはなかなか難しいというお話でございますので、地域住民の声をよく聞いて、それにこたえていただく努力をいただくように申し上げておきます。 それから、介護タクシーの支援についてでございますが、これは私は現在28名が利用してますということでございます。それから、640件の皆さん方が利用してますと、こんな話なんですが、やっぱりこういう利用できますよという情報を、これは障害者福祉計画の中で見ますと、どこに福祉の相談をしますかというアンケートの結果としては、一番多いんが、やっぱりそれを担当しとる部署、いわゆる福祉事務所なり、そういうところが一番多いというアンケートの結果が出ておりましたんで、そういう意味では、障害者が生きていくために、こういった情報というのは漏れなく行き渡るように情報の周知をしていただくように申し上げておきます。 以上、再問とりあえずケーブルテレビの方からお願いをします。
○議長（中岡幸敬君） 俵市長。
◎市長（俵徹太郎君） ケーブルテレビの基本サービスには、議員御指摘のように、告知放送並びにＩＰ電話等々あるわけでありまして、その中で防災告知だけを取り上げて全世帯に整備をしろと、こういう御質問でございますが、前段お話を申し上げましたように、旧６カ町村にはそれぞれ形態の違う防災無線放送を設備をしておるわけであります。これは、新市になりましたので一体化した全市の防災無線放送に整備をしていかなければいけない。これはデジタル化の防災無線放送を将来整備したいという計画ではあるわけで、具体的な計画はございませんが、そのような方向を我々は目指しておるところでございます。 それと、別個に戸別の受信機を、告知放送を全戸に配布をするというお考えでございますが、説明申し上げましたように、ケーブルテレビ事業の中の基本サービスとして音声告知放送を設備をするということをこのたびの事業計画にうたっておりますので、議員が御指摘になるような目的ですと、他の枠組みでぜひやらせていただきたいと、このように考えておりますので、このたびのケーブルテレビ事業には、当初の予定どおり、基本サービスに音声告知を実施をしていく、こういうことでございますのでよろしくお願いいたします。
○議長（中岡幸敬君） 西岡建設部長。
◎建設部長（西岡善則君） 橋梁の耐震補強につきまして、あと九十数橋あろうかと思いますが、大体耐震補強をするのに大体１橋当たり600万円から700万円ぐらい、耐震補強がですね、15メートル以上、平均20メートルぐらいであればその別途ぐらいだと。塗装につきましても、１平米約6,700円程度かかって、これも約300万円以上必要になってくる。１橋だけで1,000万円余りで、残っている100橋やれば約10億円ですか、程度かかってまいります。ですから、すべてを一挙にというわけにはまいりませんが、先ほど申したとおり、少しずつでも補助があれば、そういう形で修繕につきましてはメンテを行っていきたいということでございますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
○議長（中岡幸敬君） 合田企画財政部長。
◎企画財政部長（合田秀實君） 議員おっしゃるとおり、旧町村でもやっぱりそれぞれの立場の方から御意見をいただきながら、このバスの運行について、特にＪＲ、四国交通との接続についてはいろいろと頭をひねってきたものであります。とにかく限りある財源の中で、こういった住民の利便性を守っていくということでありますので、両方勘案しながら、可能な限り住民利用の利便性の向上に向けた検討はしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中岡幸敬君） 中内福祉事務所長。
◎福祉事務所長（中内栄一君） 情報の周知でございますが、私どもは各総合支所に担当者もおりますので、担当者会あるいは福祉関連の職員の説明等も行っておりますので、今後とも周知徹底に図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中岡幸敬君） 10番平田議員。
◆１０番（平田政廣君） 一通りの再問に対して答弁いただきました。 市長、今回私がこの問題を取り上げたというのは、とりあえずケーブルテレビを加入金に１万500円を払って、ケーブルテレビを受信しなければ告知端末が座らないと、ですから１万500円だけ負担をすれば告知端末は座りますよと言うんなら、これは私、話別だろうと思うんです。しかし、いわゆる基本料金を払って、その上に毎月の基本料金2,100円ですね、これを払わないと告知端末が座らないというところに、私は今回のこの事業が少し当初計画に書いておいた内容と、私が考えておったんと違ったもんですから質問をしておるわけです。例えば、１万500円の加入金を払えば告知端末はすることは可能なんですか、これは情報政策室長でも結構です。最後の質問でございますので、そういったことを私は検討をしていただきたいと。そうしないと、もうスタートして工事が契約をして工事にかかる段階にいっとるわけですから、今ですと、そういったことがまだ考え直せる余裕があると思うんですね、時間。しかし、これがもう来年の３月末で一部の地域の工事が完了したら、また新たにひっくり返して別の方法でと、こうなるわけでしょう。そういう意味で、私は改めて質問をしたわけです。ぜひ今回のこの事業で、何とか告知端末は整備をする必要があるんではないかと、そのことが私の強烈なというか、私が受けた今までのケーブルテレビ事業の説明を聞いた中で、このことだけが一番の心配事項として残りましたんで質問をさせていただいたわけです。
○議長（中岡幸敬君） 松丸情報政策課長。
◎情報政策課長（松丸忠仁君） １万500円で告知端末だけを設置をするという枠組みはございません。それで、先ほど市長の方からも御説明を申し上げましたけども、あくまでもサービスの一つということでございまして、議員がおっしゃるように、全戸に告知端末があるということは理想だろうと思います。ただ、現状から申し上げますと、例えば山城地区につきましては、移動系の無線が各自治会長のお宅にあるというふうな状況でございまして、その中で得た情報を各家庭へお届けをするという現状から、今度はその加入者のパーセントにもよりますけども、かなりの方が同じような情報を得ることができるように変わってくると。その中で、災害対策としてはそういった情報伝達の手段が１つふえるということの中で防災対策、減災対策を進めていくというふうな考え方になろうかと思います。告知端末を全世帯に入れたら防災対策がすべて完璧になるかというふうなところとは、またちょっと考え方が違うんじゃないかなというふうに考えておりますので、別途検討するというのはそういうふうな考え方でなかろうかというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（中岡幸敬君） 10番平田議員。
◆１０番（平田政廣君） これ以上質問をしましても、多分今すぐにお答えは出んと思いますし、途中で申し上げましたように、今回の事業でやるということと別の枠組みでということになりますと、いわゆる費用的には多分別にしたら金がかかるということになると思いますんで、そのことを含めてお尋ねをしたわけで、市長の答弁の中では別の枠組みでの対策ということが検討されるということでございますので、私の心配が解決をされるように今後なお検討していただくことを申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（中岡幸敬君） 10番平田議員の一般質問が終了しました。 続いて、20番高橋照久議員。
◆２０番（高橋照久君） それでは、一般質問をさせていただきます。 質問事項につきましては、雇用対策についてであります。 三好市も合併して１年６カ月が過ぎ、市政としての方針も決まりつつありますが、地方分権による三位一体改革で都市と地方の格差が生じたため、三好市においてもその影響をもろに受けていると思います。県西部においては基幹産業も少なく、どうしても公共工事に依存して生活している人々が多いのが現状であります。長年、建設業を営んできた業者は、毎年減少する公共工事により従業員の解雇という苦渋の選択をし、さらに規模の縮小をしなければやっていけないのが状況であります。事業主自身もこれからどうしたらいいのかと途方に暮れる中、解雇された従業員は働く場所を失い、収入がなくなった結果、保育園に通う子供も保育料が払えないからやめさせなければならず、本年４月に希望を抱き、高校に進学をした子供も授業料が払えないからやむを得ず中退をさせなければならない、こういった厳しい、苦しい現実が身近に起こっているのです。せめて働く場所でもあればと思うところであります。三好市としても、この現状を受けとめていただき、今後どのような対策を考えていくのかお尋ねいたします。担当部長か市長でお願いいたします。あとは自席にて。
○議長（中岡幸敬君） 高畑
産業観光部長。
◎
産業観光部長（高畑敏行君） それでは、高橋議員さんの雇用対策について、三好市として今度どのような対策をしていくかという御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のように、地方分権改革により、平成16年度から平成18年度の間に実施された三位一体改革により、国庫補助金の改革並びに地方交付税の改革により、それぞれ４兆7,000億円、５兆1,000億円削減され、一方地方への税源の移譲として３兆円が実施されました。そのことにより、地方の収入は６兆8,000億円減少したところであります。地方交付税算定の基礎となる基準財政需要額のうち、一般行政経費の本市の推移を見てみますと、地方交付税の改革が行われた平成16年度の影響額は、前年度比８億4,000万円減少し、さらに本年度の基準財政需要額は、前年度に比較し４億100万円が減少するなど、ますます厳しい財政事情となっているところであります。一方、公共工事の事業費ですが、合併前６カ町村の平成15年度及び16年度の２カ年平均の道路等公共工事の事業費は、補助事業費が16億5,000万円、単独事業費が20億5,000万円で、計37億円の事業が実施されております。また、合併初年度の平成18年度の事業費は、補助事業が13億円、単独事業費が12億円、計25億円の公共工事を実施しており、合併前６カ町村事業費総額の約68％に減少している状況でございます。 地域経済を見た場合に、普通建設事業費に依存する体質の強い本市にとりましては、急激な事業費の削減は避けるべきであると思われます。しかし、今後、財政健全化策の一つとして、地方債の発行制限等、財政の見直しを図るという大きな課題がありますので、これら両面を実施していくためには、できる限り単独事業を補助事業へ移行し、地方債発行等による市の財政負担を軽減しながら事業費の確保を図っていく必要があると考えております。 次に、雇用の状況についてでございますが、総務省の労働力調査を見ますと、本年７月の全国の完全失業率は3.6％と、前年同月に比べて0.5ポイント低下し、完全失業者数は234万人と、前年同月と比べて34万人の減少であります。若干ではありますが、回復の傾向も見受けられます。一方、三好市公共職業安定所管内での７月の有効求人倍率は0.62倍で、全国平均の1.07倍や徳島県平均の0.89倍に比べると、さらに下回っており、依然として厳しい雇用状況となっております。特に三好市におきましては、労働力人口の流出が少子・高齢化にも拍車をかけている状況があり、子育てをする年齢層の働く場の確保が非常に重要なものとなっております。そのために本年６月議会で制定していただきました企業立地促進条例による支援策を大いに活用いたしまして、企業誘致を積極的に推進し、雇用の創出と市内産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。 重点分野といたしましては、空きビルや廃校舎等が活用でき、若者層の雇用も期待できるコールセンター等の情報通信業、地域資源を活用し、付加価値を高める製造業や試験研究部門、それから地理的優位性を生かした流通関連等が考えられます。幸い三好市には豊かな自然や豊富な観光資源、人情厚い市民性、文化、歴史、伝統的技術などが、物づくりを支える環境や交通アクセスが整っています。こうした利点を生かし、県並びに関係機関との連携を一層強化して、可能性のある企業に対し積極的にＰＲもし、立地に結びつけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（中岡幸敬君） 20番高橋議員。
◆２０番（高橋照久君） 今、答弁の中にありましたが、地方への交付税の大きな減少ということでありますが、ますます厳しい財源状況、さらに公共工事の事業費でありますが、国、県も補助金の削減をしている中で、従来のように期待ができないのではないかと思います。また、雇用の状況も少しは回復されつつあるというが、三好市においては今後雇用状況は悪化していくのではないかと思われます。少子・高齢化社会の進む中で、若い人たちがこの三好市にとどまり、働き、安定した生活ができますよう企業誘致をし、また市内産業の活性化を図り、積極的に取り組んでいただきますよう期待し、私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（中岡幸敬君） 20番高橋議員の一般質問が終了しました。 ここで、18時40分まで休憩いたします。 午後６時27分 休憩 午後６時40分 再開
○議長（中岡幸敬君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 36番宮内明治議員。
◆３６番（宮内明治君） 36番の宮内です。きょうは12名というたくさんの一般質問ということで大変お疲れでございますけど、最後の私のを聞いてほしいと思います。そしてまた、理事者の方は最後にふさわしい、はっきりやりますという答えを出してほしいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、地籍と市立三野病院についての質問をさせていただきます。 第１番に、地籍について質問させていただきます。 三好市の旧各町村の調査の進捗率はどのようになっておるか、また国、県、市の事業費、調査費の面積はどのように旧町村に配分しているかをお尋ねいたします。また、平成18年度末現在での全国各都道府県、または徳島県での進捗率はどのようになっておりますか、お聞かせ願いたいと思います。 そして、問題はこれからです。 井川町西井川の喜来地区には、山林の公図が井川支所にも法務局にもありません。私は井川町で何度か早くというお願いをしてまいりましたが、旧井川町での地籍調査については、基本方針として、まず宅地地区を中心にして行うということになりまして、なかなかできませんでした。そこで、宅地がもうあと少しというときに、またお願いをしました。そのときに公図のない場所はなかなか難しいと聞かされました。私は、現在は山の価値観が非常に薄れておるので、ぼちぼちできると思っておりましたが、その後この喜来地区に作業道を抜いたときに、山林所有者の山林の境界に対する厳しいことを知りました。そして、山の境界を知っている人が少なくなり、知っている人が老齢で山に行けなくなり、今は知っている人が山に行ける人は四、五名ぐらいしかおりません。そして、今はもう若い人は、今自分の山がどこにあるかもわからない人がたくさんいます。山は手入れをしなければ木は枯れてしまうので、買う人があれば売りたいという人があります。しかし、境界がはっきりしない限り売買はできません。何とか一日も早く公図をつくっていただきたいと思いますが、市の考え方をお願いいたします。そして、この山の公図のない持ち主は198名おります。 続いて、２点目は市立三野病院について少しお尋ねをいたします。 18年度の決算書を見て、改築前より悪い理由はわからないが、大変だと思います。決算審査意見書で厳しい状況は続くものと考えるとなっておる、その中で医師、看護師、医療技術員、事務職員等全員が協力体制をつくり、頑張っていくと思うが、これは病院内だけではとても難しいんではないかと思います。そのような中で、市の職員の健康診断等の実施ができるような体制はできないかとお尋ねいたします。 そして、病院というものは、第一に私は患者さんと先生の信頼関係が一番だと思います。三野病院の場合は、ほかに病院があるので競争がある、そして他の市病院には井川町西井川まで１人でも送迎しておりますが、三野病院はそんなことができるのでしょうか。病院も商売です。商売と同じで、患者さんが来てくれなくなってはどうすることもできません。新しく建てたのに入院患者、外来患者ともに減ることに何が原因があるのか、調査はしているのですか。三好市には第三セクター等々、いろいろな温泉等、いろいろな事業をしておりますが、ほかのこういう事業については、経営が悪くなっても努力によりまた方法を変えて立ち直ることができるが、病院は今医師不足もあり、経営が悪くなればなかなかよくならないと思いますが、早く市と病院ともに調査して、一日も早くよくなることをどのような計画をされとるか、お聞かせを願いたいと思います。その点について、２点についてよろしくお願いをいたします。
○議長（中岡幸敬君） 西岡建設部長。
◎建設部長（西岡善則君） 宮内議員の地籍調査につきましてお答えいたしたいと思います。 昭和26年に国土調査法が制定され、地籍調査の成果は土地に関する諸施策の基礎資料として幅広く活用されるとともに、法務局に送付され、不動産登記の記録が改められることで土地取引の活性化などに貢献する重要な調査であり、本市といたしましても、地籍調査の積極的な推進に努めているところであります。 まず、議員御質問の地籍の進捗率でございますが、平成19年度当初の旧町村別では、井川町39.9％、池田町８％、山城町42.1％、西祖谷山村24.3％、東祖谷山村21.1％で、三野町につきましては完了をいたしております。三好としての進捗率は全部で29.3％となっており、全国平均47％、徳島県は22％となっております。本年度の事業につきましては、国の予算は前年度比１割減の122億7,700万円で、そのうち徳島県分は、調査面積29.4平方キロに対して事業費約４億2,800万円で、三好市の配分は調査面積9.2平方キロ、事業費8,147万1,000円となっております。 事業費の負担内訳は、国が２分の１、残りを県と市が半分ずつ負担することとなっており、国土調査法により経費の負担割合の上で事業が成立する仕組みとなっております。市内での旧町村に対する事業費配分につきましては、各支所からの要望により配分をいたしているところでございますが、徳島県全体の事業費が平成15年度をピークに毎年減少いたしております。特に本年度は、前年度比３割カットと非常に厳しい事業費となっており、計画的な調査が進まないのが現状であります。 議員御指摘の井川町西井川の喜来地区ですが、全地区法務局や関係機関に公図がなく、その上、いわゆる公図の飛び地もあり、地籍調査を実施するためには基礎資料の作成が必要となりますが、そのために現地調査や聞き取り調査の上、法務局との協議に多くの時間や人件費が必要で、その経費につきましては補助対象外の予算が必要となることから、その取り組みがおくれているのが現状であります。 市といたしましては、事業費が減少する中、国道の改良計画など、土地に関する諸施策の基礎資料として活用される地区を優先して調査を実施いたしております。御存じのとおり、市の山林の占める面積は80％を超える広さであり、平均的にその所有者の高齢化が進んでいる現状で、一日も早い土地の境界の明確化は大きな課題であります。今後全国的に地籍調査のおくれている徳島県として、事業費の増額要望を行い、計画的に地籍調査を実施していきたいと考えます。 議員御質問の公図のない境界につきましては、現在の明確なうちにお隣同士で何らかの境界を設定をしておいていただければ、将来地籍調査の折に十分役立つと考えますので、よろしく協力のほどをお願いいたします。
○議長（中岡幸敬君） 中西三野病院長。
◎三野病院長（中西嘉巳君） 三野病院の中西です。宮内議員にお答えする前に、議員諸先輩方に御礼申し上げたいことが１つございます。 平成19年度４月１日から、外来患者の方で井川町とか池田町、山城町の方からぽつぽつ患者さんが来ていただくようになっております。これも諸先輩方のお口添えがあってこそのことかと思います。どうもありがとうございます。 では、早速宮内議員の御質問にお答えしたいと思います。 平成18年度の決算書を見て、改築前年度より外来患者数とも、入院患者数ではないんですけど、外来患者数は非常に減ってきております。これはなぜ減ってきているかということをいろいろ分析しました結果、延べ患者数は減っているんですけれども、実患者数はむしろふえている傾向にあると。どういうことかといいますと、レセプトといいまして、私が10回病院に受診してもレセプトは１枚です。また、別の方が１回受診しただけでもレセプトは１枚です。したがって、このレセプトそのものは、新築後の平成19年１月１日から去る31日までの間だと、月平均して13枚ふえてる、13名の方がふえてるということになります。この19年４月１日からは約20名の方がふえております。したがって、外来患者数は、延べ患者数は減っておるんですけれども、レセプト枚数はふえております。これどういうことかといいますと、やはり現在いろんな規制緩和ということで、以前は２週間処方が、２週間ごとに通ってきなさいよというのが基本的な薬の投与の仕方だったんですけれども、平成16年だったと思うんですが、小泉首相の肝いりで、お薬の投与も３カ月までは、病気によっては３カ月、基本的には１カ月処方が可能になりました。それまで、いろいろ漢方薬なんかだったら全然２週間しか出せなかったものが、もう漢方薬が３カ月出せる薬も出てきたということで、月２回、３回来られていた方が月１回になったと、中には２月に１回、３月に１回になってる方もいらっしゃいます。そういう関係で、レセプト枚数はふえてるんだけれども、外来延べ患者数が減ってきております。 ところが入院患者数なんですけれども、これが非常に新築効果が出まして、平成18年１月から３月までと平成19年１月から３月までと比較しても、非常に約100名ぐらいの患者数の増加があります。一月ですね。４月に入りますと、またその効果が、口コミでまた広まったせいだろうとは思うんです。それに、さらに議員諸先輩方の口コミ、口添えもあったと思うんですけれども、非常に１カ月当たり200人近い患者数がふえております。そのおかげかと思うんですけれども、平成18年度の決算はいい結果は出せなかったんですが、現在のところどれぐらいいいのかと聞かれると、ちょっとまだ実際の計算まだ出してないんですが、非常に８月末の時点ではいい手ごたえを感じております。もう前年度よりは確実にいいんじゃないかというふうに手ごたえを感じております。今後も外来患者数をふやすためにはいろんなことをしていかないかんとは思うんですけれども、病院と医師というのは信頼関係が非常に大事だという御指摘もございました。もちろんそうなんです、もちろんそうです。この信頼関係の中に２種類あると思います。 １つは、単純に信頼できる病院、皆さん方は非常に日赤病院とか大学病院というのは信頼されてると思います。でも、親しい病院かとお伺いすると、恐らく８割ぐらいの方はノーだとおっしゃると思います。ところが我々三野病院は、大学病院と日赤病院というような大きな病院と対等して信頼される病院になろうと思っても限界があります。そこで何を目指すかということになるんですけれども、そうなると愛される病院、あるいは親しまれる病院を目指さなければならないと考えております。そのためには我々が患者さんにいかにサービスというか、いい看護をして、いい医療をして、ああ、これだったら三野病院で死にたいわと、わしはここで死にたいなと言ってくれる病院を目指していきたいと考えております。 それを単純に、それだけでは一般病院として特色がないということで、この６月にリューマチ学会にリューマチ教育病院という認定を受けるための申請をしとります。間もなく12月ぐらいに認定がおりてくるとは思うんですけれども、リューマチの専門病院、要するに部分的には大学病院と同じ医療が提供できるよう、リューマチ膠原病に関しては、うちの病院は大学病院と同じレベルを持っているよという部門もつくっていきたいと思ってます。現実に、今それを着実に行っております。そういうことで、外来患者数もレセプト枚数がふえて延べ患者数が減ったといったら非常にもういいわけがましいことになりますので、できればレセプト枚数もたくさんふやして、延べ患者数もたくさんふやしていきたいというふうに考えております。 さらにいろんな方法があるかと思います。送迎バスということもあるかと思うんですけれども、実を言いますと、一般病院が送迎バスを出すことは、今からの約十五、六年前の県と医師会の指導だったんですけれども、一般病院が送迎バスを出すときは二種免許を持った職員を雇って、なおかつ緑ナンバーを取りなさいという指導がかつてありました。現在東みよし町内で送迎バスを出してる病院が２カ所あるんですけれども、うち１カ所は指導を受けてからしばらく五、六年ほどとまっておりました。ところが最近、また四、五年前から活動しております。それはどういうことかというと、同じ病院の施設の中に介護保険施設を持ってらっしゃいます。介護保険施設というのは、お年寄り、利用者という言葉に変わるんですけども、利用者の送り迎えが基本的原則になっております。デイサービスセンターでも送り迎えをしてるのが日常です。だから、介護老人施設を持っている病院は、やはり送り迎えをしていると。その中で病院しか利用してない人でも、わしも送ってくれと言ったら、恐らくその病院は断り切れないんじゃないかというようなイメージもあります。その辺の内情の詳しいことわからないんですけれども、東みよし町内の病院なんかは、介護保険施設を持っているために送迎をしているということで御理解していただければいいかと思います。 一般病院は、それをしようと思ったら二種免許を持った事務、それも大型２種が適切ではないかと。それを雇わなければならない。それから、さらに緑ナンバーをとるということは、タクシー会社みたいなもんになりますので、ちょっとそこら辺問題が出てくるということで、非常に難しい問題が出てくるのでないかと思います。 今の委託というお言葉もあったんで、その辺はまだ検討したことがないんで、また後日検討したいと思います。 ちょっとそういうことで、非常に今後も三野病院の経営自体が非常に厳しい状況があるんですけれども、一般市の職員の健診というのもできるだけやっていきたいと思います。また、議員の皆様の健診もやっていきたいと思っております。何人かの議員のおなかを見ると、ああ、メタボリックシンドロームだなという、見ただけで診断のつく議員の方もいらっしゃいますので、ぜひとも御協力させていただければと思っております。 男性職員はぜひとも診察、人間ドック含めてやっていきたいと考えております。 そういうことで、さらに三野病院は今後経営そのものは非常に厳しいことが続くんですけれども、2011年に今医療型の長期療養型の病床群というのが、これが介護保険の方に移行するんではないかと、移行が完了するんではないかと、この2011年に移行が完了したら、医師会が今強く反対しとるんですけど、医師会の意見を押し通して、反対を押し通して完了したら、急性期の病院、うちみたいなとか三好病院みたいな急性期の病院は、少しは経営が楽になるんではないかという予想も若干しております。やはりそれまで、要するに2012年の医療法の改定まであと５年あるんですけれども、この間ははいつくばってでも三野病院を経営していって、何とか不良債務だけは出さないように努力してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（中岡幸敬君） 36番宮内議員。
◆３６番（宮内明治君） ほんなら、すぐしちゃるって言わなんだきに、再問させていただきます。建設部長さんに。 今も言われたように、隣と境を入れといたらということを言われたんですけど、隣っても今わからんとこで、山の境をわかる人は四、五人しかおらんのです。もうその家の人もわからん人ばっかしなんです。つくるにつくれない。もう今までに何人か、何回かいろいろしてみたんですけど、やはりこれ何ぼかでも予算をつけてもろうてだれか雇うて、ほでこうしていかんと、その素人だけではもうどうもならんし、公図っちゅうんか、家にそれはあるんやけんど、場所が全然わからんということでは、できるだけ粗図っちゅうやつをつくるのを何とか一日も早うしてほしい。それがなかったら、これはできんと思います、地籍は。それに、年何ぼかでも予算をつけてもろうて、専門家を一人でも雇うてわかる人にしてもらわんと、もう５年もしたら、だれっちゃおらんようになりますわ、もう山へ行ける人が。公図がないやというとこは恐らくないと思うけんど、これは何とかしてほしいんですけど、ことしでも来年でもやっちゃるわと言うてくれたら。お願いします。 それと、三野の先生、ようけ職員を、たくさんおる健康診断です。 これできるシステムとか、ほいで私もちょろっと聞いたら、組合とかなんとかがあって、どうのこうの言うきにと思うて、それもわからんですけど、そこらをちょっと。
○議長（中岡幸敬君） 西岡建設部長。
◎建設部長（西岡善則君） 国土調査につきましては、境界を市が決めるんじゃなく、やはり個人同士で境界を決めたのを測量して地籍を行っていくということで、もし境界が決まらなければ筆界未定ということで、そのままの状況になります。 それで、今おっしゃってた公図のないところにつきましても、本当は市としては随時やっていきたいんですが、予算的に先ほど申し上げたとおり、県の負担が毎年減少しております。それで、今の状況でいけば、最終的に６町村が一緒に１カ所ぐらいずつやっていけるような予算が組めないんじゃないかというふうな予算になっております。前の旧町村であれば、一応そのぐらいの予算しか来ていないと。その流れの中で６町村の調査をするのは、非常に難しくなるんではないかと。ですから、今後できる限り、先ほど申したとおり予算要望につきましては、県とか国の方ですね、要望を上げていきたいと思うんですが、今の現状でいけば、かなりまだ減少してくる傾向があるんでないかというふうに考えまして、重点的に今の予算の範囲内でやるとしたら、例えばことしは井川町をやると、次はある程度来たら確認ぐらいで、いろんなところを随時やっていかないといけないぐらいの予算配分になってきているというふうに感じております。ですから、そこらあたりも踏まえて、市としてもどこからやっていくかっていうのも踏まえて、全体的な流れでつかまえないとなかなか難しいかなというふうに考えておりますので、また御協力のほどよろしくお願いできたらと思います。
○議長（中岡幸敬君） 中西三野病院長。
◎三野病院長（中西嘉巳君） お答えします。 男と女で、女は難しいかという御質問もあったんですけれども、実を言いますと、共済組合で行っている人間ドックというのがございまして、これは鳴門健保病院でやってるようです。鳴門の健保病院でやってる場合は、女性の場合は婦人科健診も入っております。うちには婦人科がないんで、やはりちょっと女性に関しては少し難しい面がやっぱり残ってくるなというものがあります。人間ドックということになってくると、女性が少し婦人科の問題で十分な対応ができないんではないかということになります。ところが男の場合は十分対応できると思います。責任を持って人間ドックもやっていきたいと思っております。 以上です。
○議長（中岡幸敬君） 36番宮内議員。
◆３６番（宮内明治君） もう一点、建設部長さんにお尋ねします。 今こういうとこで、非常に山の境界っちゅうんか、熱心に山行きよる人あたりがいろいろおりますが、その人らの話聞くと、もう境界がどこそこの分はもうずっと入ってしもうとるということになって、そしたらその管理しようる人がよその土地をもう管理しようると、その境界が全然わからんと。ほで、管理しようるということになったら、その場合は何年間したら、それ持ち主の権利がなくなるんですか。何ぼかしたら、あれなくなるんとちゃうんですか。 そこらをちょっと。
○議長（中岡幸敬君） 西岡建設部長。
◎建設部長（西岡善則君） 悪意というのは、悪意を持って占有をした場合は20年、善意の場合は10年という民法の規定がございます。それで、悪意というのは、他人の所有物であるというのを知った上で占有をすると、これを平穏公然とやった場合は20年で時効、それから善意の場合、自分のものであると信じて管理をしようるという場合は10年で時効取得をされるような規定になっております。
○議長（中岡幸敬君） 36番宮内議員。
◆３６番（宮内明治君） 三野の病院長さん、今男の人はいけるということなんで、ぜひ厳しい中で市の組合等々にも頼んで、ぜひひとつ市の職員の健康診断という、もうぜひしてもろうて、ともども病院を守っていくと。それで、もっと三野地区での患者さんっちゅうんはどれぐらいおるんか、地区の人からいろいろ考えてやっていってもらいたいと思うんですけど、組合関係とかそこらはどういうになっとんですかね、したらいかんのかな。
○議長（中岡幸敬君） 中西三野病院長。
◎三野病院長（中西嘉巳君） 組合関係となると、ちょっと私自身の能力を超えた範疇に入りますので、ちょっと答弁をだれかにかわっていただければと思うんですが。
○議長（中岡幸敬君） 武川副市長。
◎副市長（武川修士君） 多分、共済組合のことだろうと思うんですけども、人間ドックは共済組合が指定をする医療機関、これは鳴門病院だけじゃないんですけども、幾つかあるんですけども、ここへかかると共済組合から半分補助金が出ます。三野病院は指定をされておりませんので、三野病院で人間ドックを受けたとしても補助金が出ないという、そういうことが多分その共済組合の組合だろうと思っております。別に職員がどこを受けたらいかんとかええとかという話はございませんので、それぞれ指定をされた病院で人間ドックを受けてる状況でありますし、それ以外の人たちは、それぞれ旧町村ごとに行っておりました人間ドック以外の普通の定期健診を受けている状況でございますので、多分そのあたりがネックになってるんかなというふうに思っております。
○議長（中岡幸敬君） 36番宮内議員。
◆３６番（宮内明治君） えらい三野病院長さん、失礼いたしました。もうとんでもない質問を持ってきて済んませんでした。できるだけ市の職員等、皆来れるように努力をしていただきたいと思います。 ちょっと建設部長さんにおかれましては、非常に厳しい中だと思いますけど、非常に土地としても大変ですので、ぜひひとつ一日も早くできることをお願いして質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（中岡幸敬君） 36番宮内議員の一般質問が終了しました。 本日の一般質問はこれにとどめ、散会いたします。 次回は、明日19日に会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日はお疲れさまでございました。 午後７時13分 散会...