令和 ３年 ２月定例会（第１回） 令和３年
鳴門市議会会議録（第６号） 令和３年２月26日（会期28日中第10日目） 議 事 日 程 第 ４ 号 諸般
の報告第１ 市政に対する
一般質問第２ 議案第２８号 令和２年度鳴門市
一般会計補正予算（第７号） 議案第２９号 令和２年度鳴門市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第３０号 令和２年度鳴門市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第３１号 令和２年度鳴門市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第３２号 令和２年度鳴門市
給与費等管理特別会計補正予算（第１号） 議案第３３号 令和２年度鳴門市
公債費管理特別会計補正予算（第１号） 議案第３４号 令和２年度鳴門市
下水道事業会計補正予算（第１号）
提案理由説明第３ 議案第１２号 鳴門市長等
の損害賠償責任の一部免責に関する条例
の制定について 議案第１３号 鳴門市
事務分掌組織条例の一部改正について 議案第１４号 鳴門市
特別職指定条例の一部改正について 議案第１５号 鳴門市道
の駅「くるくる なると」条例
の制定について 議案第１６号 鳴門市
消防団条例及び鳴門市
消防団員の給与及び
費用弁償条例の一部改正について 議案第１７号 鳴門市特別職
の職員で非常勤
のもの
の報酬及び費用弁償に関する条例
の一部改正について 議案第１８号 鳴門市
公民館条例の一部改正について 議案第１９号 鳴門市
環境振興基金条例の制定について 議案第２０号 鳴門市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第２１号 鳴門市
健康づくりの推進と地域
の医療を守り育む
基金条例の制定について 議案第２２号 鳴門市
介護保険条例の一部改正について 議案第２３号 鳴門市市道
の構造
の技術的基準及び市道に設ける
道路標識
の寸法を定める条例
の一部改正について 議案第２４号 鳴門市
森林環境基金条例の制定について 議案第２５号
東部地区広域市町村圏協議会の廃止について 議案第２６号 鳴門市道
の駅「くるくる なると」に係る
指定管理者の指定について 議案第２７号 財産
の無償譲渡について 議案第２８号 令和２年度鳴門市
一般会計補正予算（第７号） 議案第２９号 令和２年度鳴門市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第３０号 令和２年度鳴門市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第３１号 令和２年度鳴門市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第３２号 令和２年度鳴門市
給与費等管理特別会計補正予算（第１号） 議案第３３号 令和２年度鳴門市
公債費管理特別会計補正予算（第１号） 議案第３４号 令和２年度鳴門市
下水道事業会計補正予算（第１号） 質疑
委員会付託第４ 発議第 １号
鳴門市議会議員の定数を定める条例
の一部改正について
提案理由説明 質疑
特別委員会設置・付託 ────────────────────────────────── 本 日
の 会 議 に 付 し た 事 件 諸般
の報告日程第１ 市政に対する
一般質問日程第２ 議案第28号から議案第34号まで
提案理由説明日程第３ 議案第12号から議案第34号まで 質疑
委員会付託日程第４ 発議第１号
提案理由説明 質疑
特別委員会設置・付託 諸般
の報告 ────────────────────────────────── 出 席 議 員 （21名） 議長 林 勝 義 君 １番 野 田 粋 之 君 ２番 長 濱 賢 一 君 ３番 宅 川 靖 次 君 ４番 東 谷 伸 治 君 ５番 三 津 良 裕 君 ６番 宮 崎 明 君 ７番 山 根 巌 君 ８番 圃 山 俊 作 君 ９番 東 正 昇 君 10番 高 麗 裕 之 君 11番 佐 藤 絹 子 君 12番 平 塚 保 二 君 13番 松 浦 富 子 君 14番 大 石 美 智 子 君 15番 潮 崎 憲 司 君 16番 秋 岡 芳 郎 君 17番 上 田 公 司 君 18番 藤 田 茂 男 君 20番 橋 本 国 勝 君 21番 浜 盛 幸 君 ────────────────────────────────── 説 明
の た め 出 席 し た 者 市長 泉 理 彦 君 副市長 谷 重 幸 君 政策監 小 泉 憲 司 君
事業推進監(
地方創生担当)兼
企画総務部長 尾 崎 浩 二 君
市民環境部長 廣 瀬 高 君
健康福祉部長 天 満 秀 樹 君
経済建設部長 西 上 昭 二 君 消防長 山 下 浩 史 君
企業局次長 三 居 康 伸 君
企画総務部危機管理局長 宮 田 耕 志 君
市民環境部環境局長 健康福祉部福祉事務所長 三 栖 信 征 君 小 川 潤 二 君 ────────────────────────────────── 議 会 事 務 局 職 員 出 席 者 事務局長 米 澤 栄 作 次長 杢 保 マユミ 主査 板 東 政 則 係長 来 島 正 典 書記 吉 成 愛 ────────────────────────────────── 午前10時 開議
○議長（林勝義君） これより、本日
の会議を開きます。 日程に入るに先立ち、諸般
の報告を申し上げます。 市長からお手元へ配付
のとおり、追加議案
の提出通知がありました。 諸般
の報告は、以上
のとおりであります。 これより、本日
の日程に入ります。 本日
の議事日程は、お手元へ配付
の議事日程表のとおりであります。 朗読は、省略いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第１ 市政に対する
一般質問
○議長（林勝義君） 日程第１、市政に対する
一般質問を続行いたします。 通告
の順序に従って質問を許可いたします。 まず、１、
新型コロナウイルス感染症対策について２、空き家・
空き地対策について３、消防力
の強化について ６番 宮崎 明君 〔６番 宮崎 明君登壇〕
◆６番（宮崎明君） 議長から登壇
の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 まず最初に、大項目１、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。
ワクチンの予防接種体制については、市民
の関心も高く、既に何人も
の議員が質問しました。したがいまして、重なるところもあろうかと存じますが、お含みおきをください。 それでは、中項目１、感染症に係る
ワクチンの予防接種体制についてお伺いします。 今年
の１月に、国から
医療従事者等へ
の新型コロナウイルス感染症に係る
予防接種を行う体制
の構築について
の通知文書が出されております。その内容を見ましたところ、国
の基本的な考え方、それを受けて、都道府県や市町村が実施することとなる
ワクチンの接種体制の構築などで、具体的には
改正予防接種法に基づき、県が
医療従事者などに対する
接種体制や地域
の卸売業者と
の調整を実施し、実施主体である市町村は、県と
の調整、医師会と
の協議・調整、
接種場所の確保、
予防接種台帳システムなど
の整備、接種券
の印刷及び郵送準備、これら
の事務に対応する必要人員
の確保や予算措置など
の業務を行うものでありました。 その後、日を追うごとに新しい情報が報道され、ともすれば錯綜している感がございますが、最新
の報道では、接種時期については３月から
の医療従事者を皮切りに、４月頃から高齢者、その後、基礎疾患がある人など、優先順位をつけて順次実施すると
の方向性が出たようでございます。 このようなことからすると、本市は既に準備作業を進めていることと存じますが、現時点における
事務執行体制の課題についてお答えください。 次に、中項目２、
防災行政無線を活用した
感染症対策の周知についてお伺いします。 本市は、
新型コロナウイルス感染予防策の情報発信手段として、ウェブサイト、広報紙、テレビなるとを主な媒体として市民に発信しておりますが、
新型コロナウイルス感染者が発生して現在に至るまで、
防災行政無線を活用して
の情報発信を一度も聞いたことがありません。
防災行政無線は、全市民に防災、防犯、
行政事務の重要なお知らせや注意喚起などを音声で速やかに伝えることを目的に、４億4,000万円も
の巨費を投じて設置したものであります。この
防災行政無線が、未曽有
の大災害に匹敵する
コロナ禍において、ただ
の一度も鳴ったことがないという
のは、宝
の持ち腐れであり、私には理解できません。この設備
の活用をどのように考えている
のか、御見解をお伺いします。 次に、大項目２、空き家・
空き地対策について質問させていただきます。 本市では、平成13年４月に施行された
環境基本条例の理念に基づき、環境と人に優しい暮らし方、持続可能な
まちづくりを進めることを基本方針として各種施策を展開しておりますが、日々
の生活
の中で、最も身近に感じる土地問題として、空き家、空き地などが目立ってきております。これら
の不動産は、地権者が自主管理する
のが基本でありますが、適正に管理されず、放置された物件は、建物倒壊
の危険性
のほか、敷地、空き地には、樹木や雑草が生い茂り、病害虫
の発生、小動物
の繁殖、
道路や隣地へ
のはみ出し、ごみ
の不法投棄などにより、周辺住民
の生活環境が悪化しております。これら
適正管理されていない空き地、空き家は、人口
の減少下に伴い、近年増加傾向にあることから、本市においても
生活環境を保全するため
の施策を講じていることは承知しておりますが、改めてその内容と実績及び今後
の対応・対策などについて順次質問させていただきます。 まず、中項目１、
空き家対策についてお伺いします。 第１点として、空き家
の実態把握数とその内容及び
指導処理状況についてお答えください。 第２点として、これらを踏まえた課題と今後
の対応策についてお答えください。 第３点として、
空き家対策に係る
業務執行体制の整備についてお伺いします。
空き家対策に係る業務は、現在２名
の職員が、管理職と共にその他
の事務をこなしながら対応しているようですが、その内容は、対象物数
の把握、所有者
の特定、現場へ
の立入調査、関係者へ
の適正管理指導及び後追い調査、応じてくれなかった場合
の勧告、命令措置、関係各課と
の連絡調整など、多岐にわたっていると思います。 加えて、空き家は、人口減少に伴い増加傾向にあり、種々
の問題を抱えている対象物も多いことから、
担当職員の増員を含めた
執務執行体制の整備が必要と思われますが、このことについていかにお考えか、お答えください。 次に、中項目２、
空き地対策についてお伺いします。 第１点として、過去数年
の空き地に起因する相談件数と地権者に対する指導件数及びその内容と指導
の経過状況についてお答えください。 第２点として、空き地
の相談に対応している
業務執行体制の現状と課題についてお答えください。 次に、中項目３、空き家・
空き地対策の担当セクションの再編についてお伺いします。 現在、本市では、
空き家対策は共済会館内
のまちづくり課、
空き地対策は明神にある
クリーンセンター内
の環境政策課、空き家
の利活用についてはうずしお会館内
の商工政策課というように、各課が縦割りで所管しておりますが、この関連する業務を一括集約し、総合的に対応できる組織体制を整えることによって、行政側にとっては効率的な業務遂行につながり、市民にとっても分散しているあちら
の課、こちら
の課へと移動することなく、
ワンストップで用務を果たすことができます。人事課においては、このようなことを視野に入れて、組織機構
の再編を掲げていると私なりに理解しておりますが、空き地・
空き家対策に携わっている
担当セクションの一括集約と組織
の再編についてどのようにお考えか、お答えください。 次に、大項目３、消防力
の強化について質問をさせていただきます。 昨年、第３回定例会で、
消防行政について何点か質問しました。今回は、消防力
の強化策について、その後
の検討結果と
進捗状況を順次お伺いします。 まず、
消防本部の組織見直し、再編についてでございますが、この件につきましては、先般17日
の全員協議会で、次
年度警防課を設置し、現在、予防課で所掌している警防事務を新設
の警防課で行う旨
の発表がありました。 そこで、残り
の３点について順次質問をさせていただきます。 まず、中項目１、未耐震
の防災拠点施設、大麻分署
の整備計画
の進捗状況についてでありますが、現状と今後
の見通しについてお答えください。 次に、中項目２、
消防職員の条例定数の見直しについてお伺いします。 昨年
の第３回定例会で、消防力
の根幹をなす
本市消防職員の条例定数について質問しました。質問
の要旨は、
消防職員数を検証する上で
の全国指標であります消防力
の整備指針に基づき算定された職員数、類似団体と
の職員比較数、いずれ
の指標も出所は国でありますが、この２つ
の指標と本市
の消防職員数を比較した数値を具体的に示し、その結果、他
の消防本部に比べて、著しく少ない
本市消防職員の条例定数76名
の見直し、増員を求めたところであります。限られた時間内で
の質問でしたので、そのときは提言・要望にとどめましたが、その後
の検討結果についてお答えください。 最後に、中項目３、人材
の獲得と職員
の採用試験方法についてお伺いします。 昨年
の第３回定例会で、「
消防業務が高度化する中で、
本市消防本部が実施している
職員採用試験は、初級、中級、上級
の３種類
の試験区分
の中で初級試験のみである。」、「少子化、人材難
の中で、優秀な人材を獲得する手段として、また、受験者に対する機会均等及び公正性
の観点から、
上級試験枠を取り入れて、門戸を広げるべきである。」、このような趣旨
の質問をいたしましたところ、消防長から、今後は
上級採用試験の必要性について十分検討すると
の回答をいただいております。 その後、半年が経過し、十分な調査と研究がなされたと思いますので、その成果をお聞かせください。 以上、御答弁をいただきまして、質問を続けさせていただきます。 〔
健康福祉部長 天満秀樹君登壇〕
◎
健康福祉部長（天満秀樹君）
新型コロナウイルスワクチン接種体制についてですが、
新型コロナウイルスワクチン接種体制の構築に当たって
の課題としましては、主なものとして２点認識しております。 まず、１点目は、
ワクチン供給についてです。 ２月14日に国に承認されました
ファイザー社のワクチンにつきましては、国が確保したものを都道府県を通じ市町村に分配されることとなっておりますが、供給量やその時期など、詳細な計画はいまだ示されておらず、国全体
の在庫と必要量と
の調整により、市町村に必要数量が配分されない場合には、希望される市民に接種を待っていただかなければならない事態が生じる可能性があります。 また、配送
の最小単位が975回分であり、これを無駄なく接種に使用することが求められております。このため、市内全体で
の接種希望者と
ワクチンの配送単位とに端数が出ないよう、様々な工夫を講じることが求められております。 課題
の２点目は、接種に携わる医師等
の医療従事者の継続・安定的な確保です。
接種開始当初
の高齢者へ
の対応については、
季節性インフルエンザワクチンの接種と同様に、
かかりつけ医で
の接種が中心となりますが、現役世代へ
の接種段階においては、
かかりつけ医がない方や通常
の診療時間内に
医療機関へ行くことが難しい方が多数となることが予想されます。このため、休日等、通常
の診療時間外に開設する
接種会場の担う役割が大きくなります。継続して
接種会場を開設することについては、現在、医師会
の先生方においては、可能な限り御協力いただけることで合意いただいておりますが、開設期間が長期にわたる場合には、通常診療を行いながら、休日等にも出務していただく医師、看護師等
の負担が大きくなり過ぎることが想定されております。 国においては、
職場等医療機関外で接種を実施する場合
の医療法における届出等
の基準を緩和するなど
の対応を行っておりますが、
事業所等で
の接種がどの
程度広がりを見せるかは、不透明な状況です。 このように、様々な課題はありますが、市民
の皆様が安心して
ワクチンの接種を受けることができるよう、関係機関と連携・協力し、工夫を凝らし、
接種体制を構築してまいりたいと考えております。 〔
企画総務部危機管理局長 宮田耕志君登壇〕
◎
企画総務部危機管理局長（
宮田耕志君）
防災行政無線を活用した
新型コロナウイルス感染予防対策の情報発信についてですが、本市
の防災行政無線は、
屋外拡声スピーカーを通じて、緊急情報を迅速かつ的確に広範囲にお知らせすることを目的として運用しています。
防災行政無線の放送内容としては、避難勧告や
避難指示等の住民避難に関する情報、
緊急地震速報や大津波警報など
の情報、テロやミサイルなど
の国民保護に関する情報、
消防団員の招集等
の火災発生に関する情報に加え、
行方不明者の捜索
の呼びかけも行っております。 昨年から続く
コロナ禍において、本市としても様々な媒体により
新型コロナウイルス感染防止策をお知らせしており、市民
の皆様
の御協力、御努力により、これまで本市では幸いにも
市中感染が広がる状況には至っておりません。現在、
新型コロナウイルス感染症に関する放送を実施しておりませんが、今後はこれまで以上に市民
の皆様へ
の情報発信を充実させる必要があると考えております。 そこで、
感染拡大防止の観点から、３密
の回避、マスク
の着用といった基本的な
感染防止策や国、県から発信される重要なお知らせを周知するため、特にとく
しまアラートが発令されるなど、
感染状況の変化が見られた場合には、
防災行政無線も活用してまいりたいと考えております。 〔
経済建設部長 西上昭二君登壇〕
◎
経済建設部長（西上昭二君）
空き家対策について、幾つか御質問をいただいております。 まず、空き家
の実態数と
指導処理状況につきましては、令和３年１月末時点で把握している空き家数は1,471戸であり、そのうち
管理不全等となっている約400戸
の空き家
の所有者等に対し、
適正管理を促す文書などによる指導を行った回数は、延べ約600回となっております。 次に、空き家に関する課題につきましては、空き家
の相談や苦情が多く、また、早期解決が難しい事例が増えていると認識しており、事情は様々でありますが、解体費用
の負担が大きいことや相続
の問題といったケースが多く見受けられます。特に、危険な
老朽危険空き家で、
所有者等がいない場合は、調査等を経て、解決に至るまで
の手続に時間を要することや
略式代執行等、
行政執行後
の費用徴収
の課題等があります。 対応策といたしましては、来年度、正確な実態把握を目的として、平成27年度に実施した
空き家実態調査を再び行い、計画的な対応を図りたいと考えております。 また、原則として、
老朽危険空き家となる前に、
所有者等に
適正管理に努めていただくことが重要と考えておりますことから、
補助制度等の活用を促す
空き家相談会の開催など、あらゆる機会を通じて、継続的に周知啓発を行ってまいります。 さらに、
空き家対策等については、全国的な課題でありますことから、国
の動向を注視しつつ、様々な機会を捉えて、制度改正等に向けた要望を行ってまいります。 次に、
空き家対策に係る
業務執行体制についてですが、現在、正規職員
の担当２名が、空き家業務
のほか、ブロック塀等安全対策支援事業や都市計画に関する業務も兼務しており、管理職を含めて対応しているところであります。 今後は、適宜、業務改善を図るとともに、
業務執行体制についても検討するなど、円滑な
業務執行体制の構築に努めてまいります。 〔
市民環境部環境局長 三栖信征君登壇〕
◎
市民環境部環境局長（三栖信征君）
空き地対策等について、幾つか御質問をいただいております。 まず、空き地対応等
の状況についてですが、全国的に人口減少が進んでいる中、土地
の需給構造が変化したことに伴い、空き地など
の問題が顕在化しており、本市においても、市民
の方々などから周辺環境
の悪化を招いているとして、苦情や除草、伐採
の要望が日々寄せられております。 こうした相談
の延べ件数につきましては、平成28年度が132件、平成29年度が141件、平成30年度が166件、令和元年度が173件、令和２年度が令和３年１月末現在では、135件となっております。 その対応といたしましては、現地
の確認、土地所有者や管理者
の調査を行い、
生活環境の保全
の観点から適切に管理していただくため、法的な強制力はございませんが、
所有者等へ除草、伐採をお願いする文章
の送付や直接訪問するなどしております。依頼に応じていただけない場合は、繰り返しお願いし、協力を得られるよう取り組んでおり、ほぼ全て
の要望に対して、土地
の所有者等が適正に対応していただいている状況です。 次に、空き地相談へ
の対応体制等についてですが、相談には担当課
の全職員が業務を調整しながら分担し、対応しております。課題については、業務
の繁忙期に多く
の相談が重なったときや相続できていないなど土地
所有者等が特定困難な場合へ
の対応等があります。 〔
事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕
◎
事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（尾崎浩二君） 空き家・空き地に関する対応について、それらを集約する組織を設置してはどうかと
の御質問ですが、現在、日常的に空き家、空き地について
の様々な御相談が寄せられており、それぞれ
の所管課で対応を行っております。組織機構
の在り方につきましては、毎年度、人事課から各所属に対し、意見や意向を調査しており、ほか
の所属と
の整理や統合が適当と考えられる業務
の有無など、簡素で効率的な組織づくり
のために情報を収集しているところであります。 組織
の再編につきましては、市民サービス
の向上や業務
の効率化、合理化につなげることが求められることから、今回
の空き家、空き地に関するセクション
の一括集約について
の御提案につきましても、関係課から
の意見や意向を踏まえ、それぞれ
の業務
の内容を精査するとともに、集約した場合
のメリットや課題について研究し、望ましい組織
の在り方を検討していく必要があると考えております。 〔消防長 山下浩史君登壇〕
◎消防長（山下浩史君） 消防力
の強化について、幾つか御質問をいただいております。 まず、大麻分署整備計画
の進捗状況についてでございますが、大麻分署には、大規模災害発生時に大麻地域
の防災拠点施設として、また、
消防本部庁舎が津波浸水被害に遭ったときには
消防本部の代替施設機能が求められます。しかしながら、大麻町
の北部には、急傾斜地や土砂災害警戒区域等があり、まとまった土地が少なく、南部は大部分において浸水区域となります。 そこで、大麻地域
の防災拠点施設として
の機能を果たすために、様々な条件をクリアする適地を抽出するため、昨年６月、大麻分署建設に関する検討作業部会を
消防本部内に設置後、昨年11月までに４回
の会議を開催、建設候補地５か所
の中から、自然災害等
の影響を最小限にとどめる防災面や
道路事情、人口動態等を勘案し、３か所まで絞り込んだところでございます。 なお、新年度につきましては、大麻分署庁舎建設に関する検討を行うため、市関係各課等を含めた大麻分署庁舎建設に関する検討委員会を設け、そこで建設用地
の選定並びに基本計画等
の策定を進めてまいりたいと考えております。 次に、
消防職員の条例定数の見直しについてですが、令和２年第３回定例会で御答弁しているとおり、平成24年に
条例定数を69名から76名に増員し、
条例定数を満たすよう、計画的に採用をしております。令和２年４月に４名採用し、令和３年４月にさらに２名採用予定となっておりますが、中途退職者等がありますことから、現状では
条例定数を満たしておりません。しかし、令和４年４月で
の職員数は、75名となる見込みで、さらに令和５年には、
条例定数の76名となるよう、採用していきたいと考えております。 また、現在、職員
の職務能力
の向上や人員
の適材適所
の配置等を進めており、令和３年度には、現在
の予防課を予防課と警防課へ再編することとしております。 さらに、
消防業務においては、高齢化等に伴い、救急件数等も増加傾向にあり、今後も業務全般で
の需要
の拡大やニーズ
の多様化が見込まれております。 なお、
条例定数を改正して、来年度でちょうど10年を経過することから、将来を見据えて消防力
の維持強化を図るために、職員数を増員する必要があるものと認識しております。引き続き調査検討を行いながら、本市
の将来的な収支見通し等を踏まえ、実情に応じた適正な職員数
の維持確保に向けて努めてまいりたいと考えております。 次に、人員獲得と採用試験
の方法についてですが、
消防職員の試験区分は、初級で実施しておりますが、本市
の消防職員の学歴免許別割合は、令和２年４月１日現在で、大学卒が約26％、短大卒が約21％、高校卒は約53％であり、任用時
の処遇については、各職員
の学歴やこれまで
の職歴等に応じて、給与面で
の前歴加算を行っております。 また、職員
の採用後には、訓練や研修を実施し、計画的な人材育成を行うとともに、
消防職員の人事につきましては、適切な人員配置により、各職員が幅広い職務経験を積む中で、学歴にかかわらず、職員
の職務能力等に応じた積極的な登用を進めております。 なお、採用試験
の実施方法につきましては、今後、望ましい組織
の在り方を研究する中で、組織に必要な人材を確保するため
の適切な方法を検討してまいります。 〔６番 宮崎 明君登壇〕
◆６番（宮崎明君） それぞれ御答弁をいただきましたので、質問を続けさせていただきます。 まず、大項目２関連でございますが、空き地
の適正管理と不適切管理者に対する指導について再問させていただきます。 空き地
の適正管理責任は、地権者にありますが、適切に管理されていない空き地については、市が刈取りなど
の改善指導をしている
のが実態
のようであります。この指導
の根拠として、本市では、鳴門市
環境基本条例を基に指導に当たっているようでございますが、この条例は、環境
の保全及び創造について
の基本理念を定めたものであり、個別規制的な行政作用法ではありません。刈取りなど
の改善指導は、ともすれば公権力
の行使につながることにもなります。 このようなことから、空家等対策
の推進に関する特別措置法に準じた根拠条例を制定する必要があると考えますが、このことについて御見解をお伺いします。 次に、大項目３
の消防力
の強化ですが、２点再問させていただきます。 第１点は、
消防職員の条例定数の見直しについてであります。 御答弁いただきましたが、私
の質問に対する答えにはなっておらず、理解できませんので、質問
の骨子をいま一度整理し、再度お伺いします。 令和元年度現在
のデータですが、消防力
の整備指針では、国が基準としている職員数を100とした場合
の全国平均が78％、徳島県下13
消防本部の平均が63％である
のに対し、本市は53％で、県下13
消防本部中、下から３番目、また、平成25年度現在ですが、本市と同規模
の類似団体と
の職員比較数においても、類似団体87名、本市は73名で、類似団体より14名少ない数になっております。これが昨年
の第３回定例会で私が示した全国指標
の客観的なデータです。そして、その後調べましたところ、類似団体と
の職員数平均値
の差は、さらに広がっており、平成31年度現在で、類似団体平均職員数93名に対し、本市
の消防職員数は75名で、平均よりも18名も下回っております。 また、消防機関
の一翼を担っております消防団においても、団員
の高齢化に加え、団員数が減少し、今後
の少子化を考慮すると、ますますこの傾向が強くなることから、統廃合を進めるなど
の施策を講じている
のが現状であります。 このような状況下で、南海トラフ巨大地震は発生
の周期に入っており、また、地球温暖化に伴い、50年、100年に一度と言われていた大災害が毎年
のごとく発生し、消防に対する需要と期待はますます高まっております。 これら
のことを踏まえ、常備消防力
の根幹である所要
の職員数確保は、喫緊に対応すべき課題であり、消防長
の責務であると思いますが、答弁を聞いておりますと、先延ばし感が否めません。再度になりますが、現状を踏まえた具体性
のある前向きな答弁をお願いします。 なお、答弁
の中で、本市
の将来的な収支見通し等を踏まえ、現状に応じた適正な職員数
の維持確保に努めるとありましたが、このことについて
のもう少し丁寧な説明も併せて御答弁ください。 次に、
消防職員の採用試験方法ですが、本市
の一般行政職
の採用試験
の受験資格は、初級、中級、上級
の３種類とも学歴制限は設けずに、年齢制限のみであります。ただし、初級は、任命権者
の判断で、４年制大学で２年を超えて在籍した者は除くとなっており、公正を期すためにこのような縛りを設けている自治体は、本市を含め多々ございます。 他方、
本市消防職員の初級採用試験
の受験資格には、学歴制限を設けておりません。私は、ここに不公平感がある
のではないですかと問うているわけです。そして、この不公平感を取り除くため、初級採用試験
の受験資格に、学歴制限を設けた場合、その後は４年制大学で２年を超えて在籍した人や卒業した人材が
消防職員の採用試験を受けることができなくなります。私は、このようなこと
のないように上級
の試験枠を取り入れるべきであると提言しているわけです。３種類
の採用試験枠
の中で、どの種類
の試験を選択し、実施するかは、任命権者である消防長
の判断ですが、同じ行政組織内にあって、初級採用試験資格にこのような不公平感がある
のは、私には理解できません。今後
の採用試験を実施する上で
の大きな問題ですので、消防長
の見解を再度お聞かせください。 〔
市民環境部環境局長 三栖信征君登壇〕
◎
市民環境部環境局長（三栖信征君） 空き地に対する
適正管理の根拠法令等についてですが、国では、空き家等
の適正管理や活用を促進するため、平成26年に空家等対策
の推進に関する特別措置法を制定しましたが、空き地に関して
の法律はございません。 こうした中、私有財産である空き地
の雑草等に起因する問題に対処するため、空き地
の草刈り条例
の制定、空き地
の管理を含む総合的な環境保全条例
の中で
の対応、火災予防や防犯等を目的とする条例
の中で対応など、市町村によって様々な方法が取られております。 本市では、
所有者等に
適正管理を依頼し、対応していただいておりますが、土地
の所有者が不明または所在が分からない、土地
の相続人が遠隔地居住など
の理由により、そのまま放置された状態が続いていることがあります。こうした土地へ
の対応を進めるため、空き地所有者へ
の適正管理義務、
適正管理を求める助言、指導、勧告、命令、所有者不明や相続人不存在
の場合へ
の対応など
の根拠となる条例
の必要性については、先進自治体
の事例
の調査や地域
の実情に応じて精査してまいりたいと考えております。 〔消防長 山下浩史君登壇〕
◎消防長（山下浩史君） 消防力
の強化について、幾つか御質問をいただいております。 まず、
消防職員の定数につきまして、今後は将来
の本市を取り巻く環境や国
の動向等を踏まえつつ、消防力
の整備指針に基づく職員数
の確保などについて十分調査するため、所属代表職員で構成する検討会を設置し、市民
の安全・安心を十分に確保できる組織づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、採用試験
の在り方についてですが、初級試験
の受験資格を含め、予防行政では、業務が専門化・高度化し、予防技術検定
の受検資格
の要件として、大卒等定められていることも踏まえ、今後は所属代表職員で構成する検討会で検討してまいります。 〔
事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕
◎
事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（尾崎浩二君） 本市
の実情に応じた
消防職員数の維持確保についてでありますが、本市
の財政状況は、依然として厳しい状況にあり、
消防職員の増員に当たっては、将来
の財政運営へ
の影響にも留意する必要があります。 また、現在、
新型コロナウイルス感染症へ
の対応等により、今後
の歳入歳出
の両面において、不透明な状況にもあります。 こうした状況を踏まえ、今後
の財政運営に関しましては、財政収支見通し
の見直しも含めた次期スーパー改革プラン
の策定を進める中で、職員数全体
の適正化を図る必要があると考えており、
消防本部における必要な職員数や組織体制
の検討結果を基に、
消防本部と十分に協議を行ってまいります。 〔６番 宮崎 明君登壇〕
◆６番（宮崎明君） 最後
の登壇となりましたので、要望・提言をさせていただき、締めたいと思います。 まず、
新型コロナウイルス感染症に係る
ワクチンの接種についてでございますが、御答弁によりますと、現時点で
の課題は、肝腎要である接種に必要な
ワクチン数
の確保であると
のことでございました。流れは、国が確保した
ワクチンを都道府県に配分し、さらに市町村に配分するというものですが、報道によりますと国が確保できる
ワクチンの数量自体が流動的なようでございます。本市としては、この
ワクチンの配分量が決まられなければ、具体的なスケジュールを立てるにも立てられない、このようなことから、４月から予定していた高齢者に対する接種も遅れる可能性がある、御答弁を聞き、これが実情と思いました。また、このほかに、接種に携わっていただく医師会と
の調整事項も、
医療機関以外で
のいわゆる集団
接種場所になると思うんですけども、このような
接種場所や医療スタッフ
の確保など
のほか、詰めなければならない課題は多々あるようです。 このような状況下で、医師会をはじめ、関係者
の皆様には、多大な御負担をおかけしますが、市民が安全・安心、スムーズに
ワクチンの接種を受けることができますよう、万全を期していただくことをお願いしておきます。 次は、
空き家対策についてでございますが、本年１月末現在で
の空き家数は1,471戸で、そのうち
の約27％に当たる約400戸
の所有者に対し、指導を行ったと
のことでありますが、これらを含む空き家
の中には、屋根や外壁
の部材が朽ち落ちている物件や敷地内に雑草や立ち木が繁殖して、隣地や
道路などにはみ出し、年々成長しているところも見受けられます。次年度から再度空き家
の実態調査を行うと
のことでありますが、このようなことも含めた全般的な調査を行い、
適正管理の指導につなげていただきますようお願いをしておきます。 次に、所有者不明
の空き家についてでございますが、御答弁にありましたように、現行
の空家等対策
の推進に関する特別措置法では、代執行後
の解体費用は、当該市町村が負担することになっております。民法では、所有者不明土地は、国に帰属すると規定しておりますが、上物
の解体費用は市町村持ちという
のでは、前に進みません。その他、この法律には整備すべき点があるように思いますが、このことについては、本市だけでなく、全国的な問題でもあります。国も不明者土地問題
の解決に向けた民法、不動産
登記法
の見直しを進めているようですが、特措法及びこれに関連する法整備を他市町村と連携して国へ要望することをお願いしておきます。 次は、空き地に対する
適正管理の根拠法令等
の制定についてでございますが、管理水準が低下し、周辺住民や地域に迷惑をもたらしている空き地が全国的に増えており、これら空き地
の適正管理を指導する上で根拠となる条例
の制定が各自治体で行われつつあります。次年度は、なると環境プラン推進計画2017
の計画期間が満了し、新たな計画を策定することになりますが、これを機に、本市においても、条例を制定し、
生活環境の保全を図ることを提言させていただきます。 次は、空き家、空き地
担当セクションの組織再編についてでございます。 本市においても、所有財産
の適正管理意識が希薄化し、御答弁にありましたとおり、空き家、空き地に関する市民
の相談件数も、右上がりに増え続けております。その業務を担当している各課
の実情を御答弁いただきましたが、短い言葉
の中に大変御苦労なさっていることがうかがい知れました。 また、組織
の再編については、無難な回答をいただきましたが、私は「難」があることに気づいてほしいと思います。「難」を「易」にすることが行革ではないでしょうか。本定例会開会日
の所信表明で、市長は、「社会情勢
の変化などに対応するため
の効率的な体制づくりに努めている。そのため、次年度から行政改革推進監を配置した行政改革チームを設置し、各種業務
の改廃や行政手法
の見直しなどを組織横断的にする。」と言われておりました。私もこれに賛同し、エールを送りましたが、これを機に増えることがあっても減ること
のない空き家、
空き地対策に係る組織
の見直しと再編をスピード感を持って検討し、対応していただきますよう要望しておきます。 次は、消防大麻分署
の整備についてであります。 次年度当初予算では、数々
の重点事業が予算化され、実施される見込みとなっておりますが、御答弁によりますと、災害時
の防災拠点施設である大麻分署
の整備については、いまだもって基本計画もできていない
のが現状
のようであります。市民
の多様なニーズに応え、各種施策を講じていかねばならぬことは、重々承知しておりますが、もの
の順番からすれば、市民
の生命と財産を守る上で最も重要な
防災拠点施設の整備こそ最優先し、前に進めていく
のが本筋である、私はこのように思っております。 国が公開しております
防災拠点施設の耐震状況、これは平成29年度末現在
のデータですが、全国
の消防本部、消防署所
の総棟数5,740棟に対する耐震率は91.5％となっており、その後、３年が経過しておりますので、現在は耐震率がさらに上がっていることと思います。 このような全国
の状況下で、本市は次年度から役所内部で検討委員会を立ち上げ、基本計画等
の策定を進めると
のことでありますが、本県は、危機管理に直結する問題であり、ずるずると先延ばしすれば、行政
の不作為を問われかねない問題でもありますので、本腰を入れて取り組んでいただきますよう、強く要望しておきます。 最後は、
消防職員の条例定数の見直しと採用試験についてであります。 行政法的に言いましたら、市長は行政庁そのもので、市長
の政策を実現ならしめるため
の補助、執行機関として、
消防本部ほか、各部局が編成されております。その機関
の長である消防長に、
消防職員の条例定数見直し及び職員採用上級試験
の取り入れについてただしましたが、市長、先ほど
の消防長
の答弁、いかがお聞きになりましたか。私は、防災、危機管理
の両面から現状を憂い、また、市長も防災・減災については特に力を入れておられること、そして市民
の防災意識と消防に対する期待度も高いことから、誰かが言わなければならない消防力
の根幹をなす人的資源、
消防職員の条例定数の見直しと採用試験
の在り方をワンセットにしてただしたわけでございます。本市
の財政状況が厳しいことは承知しておりますが、人を減らすだけが行財政改革ではありません。人は城、人は石垣、人は堀という格言がございますが、政策を実現し、明るい鳴門市をつくるため
の原動力となる人的資源を適正に確保することを忘れてはならないと私は思います。市長には、私
の質問
の意を酌み取っていただき、消防管理者として適切な御判断をしていただきますようお願いをしておきます。 今回
の質問は、私にとって当選後、10回目
の節となるものでございました。これからも市民
の声を行政に届け、その声が施策に反映されるよう、努力を重ねてまいります。最後まで御清聴いただき、ありがとうございました。
○議長（林勝義君） 理事者が交代しますので、このままお待ちください。 次に、１、職員
の働き方改革について２、
新型コロナウイルス感染症の影響について 17番 上田公司君 〔17番 上田公司君登壇〕
◆１７番（上田公司君） それでは、議長より登壇
の許可をいただきましたので、通告に従い質問をしていきたいと思います。 まず初めに、職員
の働き方改革について聞いていきたいと思いますが、特に非正規雇用
の皆さん
の待遇については、正規職員と
の格差が大きいことから、私としてもこれまでに幾度となくその改善を求めてきました。それを受けてか、今年度、会計年度任用職員制度に移行し、若干改善したとはいえ、まだまだ依然として待遇格差は大きいままです。本来、この制度は、同一労働同一賃金
の理念に基づいた制度であると私は思っておりますが、市もその認識で間違いない
のか、また、市として待遇面において正規職員と
の間で均衡が図られていない点をどう把握し、改善しようと考えている
のか、答弁を求めておきます。 また、総務省は、会計年度任用職員
の位置づけとして、相当
の期間任用される職員をつけるべき業務ではないものとしており、その該当性を各地方公共団体において、業務
の性質により、個々
の具体的な事例に即して判断されるべきとしています。 そこで、鳴門市における相当
の期間任用される職員をつけるべき業務
の具体的事例は、文書化を含め、どう明確にされている
のか、また、その具体的事例に即した判断は、担当責任者にどのように周知され、その実施適正化をどうチェックしている
のか、答弁を求めておきます。 それから、テレワークについてですが、市は昨年９月補正予算として、テレワーク環境
の整備に係る予算を計上いたしておりますが、どの程度まで広げる
のかなど、その全体計画やスケジュール、各部署における取組状況と効果について、また、より実効性
の高いものとするため
の多様な運用と課題把握が求められると思いますので、それについても答弁を求めておきます。 次に、
新型コロナウイルス感染症へ
の影響についてですが、市はこれまでに
新型コロナウイルス感染症対応として、国
の交付金を使い、様々な事業を行っておりますが、県下で初めて感染者発表があってから１年となっておりますので、まずは、これまで
の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
の交付限度額と事業費総額について、また、この交付金については、国は様々な活用事例を示しており、例えば地域
の未利用商品をフードバンク等に提供して、食品ロス削減につなげる事例が紹介されていますが、市として
の交付金を活用した食品ロス削減に関する活動実績と成果について、答弁を求めておきます。 それから、外出を控えることで、体調
の変化を訴えられる方もおいでます。そのため、高齢者や団体
の方は、少しでも体を動かす機会をと思われているようですが、施設に検温器などが用意されていない場合、自ら用意する必要もあり、活動をちゅうちょする方がおいでるようです。全国では、国
の交付金を活用し、空気清浄器やサーキュレーター、検温器など
の配備や貸出しを行っている実態もあるようですので、市
の管理施設における空気清浄器やサーキュレーター及び検温器
の配備と貸出し
の状況について答弁を求めておきます。 それから、情報
の発出についてですが、
新型コロナウイルス感染症や最近
の度重なる地震発生を受けて、先日、障害者
の方から御相談をいただきました。鳴門市では、現在、聴覚または音声、言語機能等に障害がある方が、自宅にファクスがない場合、119番通報が困難な状態となっております。このため、政府は、Ｎｅｔ119緊急通報システム
の早急な整備に向け、導入や運用に係る経費に関する財政措置を行い、障害者計画へ
の位置づけについても言及をしております。これについては、これまでも宮崎議員が幾度となく取り上げておられますけれども、私も市として
の鳴門市障がい者計画等
の中でＮｅｔ119緊急通報システムをどのように位置づけ導入しようと考えている
のか、また、導入や運用に係る経費や国、県による財政措置がどうなっている
のか、答弁を求めておきます。 また、
新型コロナウイルス感染症に関するアラートなど
の発信に関しては、
防災行政無線の戸別受信機
の整備があります。鳴門市では、来年度当初予算に、視覚障害者
の方に向けた貸出しに関する予算を計上しており、これについては私としても評価をしておきたいと思いますが、政府はそれ以外
の要配慮者や土砂災害や河川氾濫
の危険地域
の住民などに対する導入支援強化として、配備数が少ない市町村が配備計画を策定すれば、無償貸付けをするとしております。 そこで、鳴門市における戸別受信機
の配備状況や配備計画
の策定について、また、国や県
の財政支援や整備に関する課題について答弁を求めておきます。 以上、答弁を受け、再度登壇いたします。 〔
事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕
◎
事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（尾崎浩二君） 会計年度任用職員及び
新型コロナウイルス感染症に関し、４点について御答弁申し上げます。 まず、会計年度任用職員
の待遇面についてでありますが、国では、同一労働同一賃金を掲げ、非常勤職員と常勤職員と
の不合理な待遇差をなくすこととしておりますが、本市における会計年度任用職員については、いわゆる非常勤
の職と位置づけられており、本格的業務には従事しないことを前提に任用することとしております。そのことから、従事する業務については、事務補助など
の正規職員
の支援や比較的困難度
の低い業務であり、正規職員
の労働内容と同一でないことを前提としております。給与
の決定に当たっては、正規職員と同様
の給料表を用いて、こうした業務
の困難度等を鑑みて決定しているところであります。 また、待遇面におきましては、今年度までは前歴加算・昇給限度を３年としておりましたが、来年度より５年に延長するなど、会計年度任用職員
の処遇改善を図っており、今後におきましても、社会情勢や他団体
の状況等を踏まえ、就労環境
の改善に努めてまいりたいと考えております。 次に、正規職員と会計年度任用職員
の所掌業務
の明確化についてでありますが、正規職員が担う相当
の期間任用される職員をつけるべき業務に従事する職については、業務に係る発案である起案や意思決定に当たる決裁などを行うこと
のできる職であり、主体的に本格的業務に当たる職であります。 正規職員と会計年度任用職員
の業務
の具体的事例を明確化したものはありませんが、会計年度任用職員は、原則的に本格的業務には従事させないと
の考え
の下、正規職員と同等
の責任を負うこと
のないよう運用しているところであります。 令和２年度から会計年度任用職員
の制度を運用しておりますが、運用に当たっては事前に研修会を実施したり通知を発出するなど、会計年度任用職員
の身分や処遇などについて
の基本的な事項につきましては周知しております。 各所属における具体的な業務につきましては、各所属長がそうした情報を踏まえ、適切に決定しているところであり、個々
の職員
の所掌事務について、各所属で整理しているところでございます。 次に、テレワーク環境構築事業についてですが、９月補正予算成立後、運用に向けた準備を進め、本年１月15日から運用を開始したところでございます。これにより、テレワークを実施する職員が、テレワーク用パソコンを利用して自宅や外出先など
の遠隔地から安全に庁内システムに接続できるようになり、職場と同程度
の環境で業務に従事することが可能となりました。 実績につきましては、運用開始から約１か月間で、消防署、保育所、幼稚園等を除く52部署中13部署がテレワークを実施し、在宅勤務は延べ19人
の職員、モバイルワークは延べ50人
の職員が実施しており、現在も感染症防止対策や隙間時間
の活用、会議で
の資料閲覧等を申請理由としてテレワークを実施する職員は増加傾向にあります。現段階におきましては、パソコン
の整備台数も少なく、試行的な段階であると考えており、テレワークを実施した職員に対してアンケートを実施し、テレワークにおける課題や効果を検証しているところでございます。アンケートでは、紙媒体で
の資料が持ち帰れない、電話対応ができないなど
の課題や在宅勤務で出勤時間
の短縮につながった、モバイルワークで待機時間に業務ができたなど
の効果が明らかとなっております。感染症拡大時において、業務を継続ことは重要な課題でありますが、多様な働き方へ
の対応や業務効率化についても本事業による成果が得られるよう、引き続き事業
の在り方を検討してまいります。 最後に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
の国から本市に示された交付限度額と事業費総額についてですが、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、感染拡大
の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、地域
の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和２年度第１次補正予算において創設された交付金であります。 国における臨時交付金
の予算額は、第３次補正予算までにおいて４兆5,000億円が確保されており、本市に示された交付限度額は、９億8,882万9,000円となっております。このうち、令和２年度事業に活用する金額は、７億3,513万3,000円を予定しており、残り
の２億5,369万6,000円については、令和３年度
の事業に活用できるよう、国に対して本省繰越しを希望している旨を提出いたしております。この国から示された交付限度額を基にして本市が策定いたしました
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画第３次計画では、事業数として71事業、交付金
の対象経費は８億1,135万円となっておりますが、この第３次計画における71事業は、令和２年度事業のみで構成しており、本省繰越しを希望している令和３年度事業分は入っておりません。 本市
の第３次計画に掲げている71事業
のうち、主な事業といたしましては、生活支援対策として、市民や事業者
の経済的支援を目的とする水道料金
の２か月分免除をはじめ、新生児１人当たり10万円を給付する新生児臨時特別給付金、新生児から中学３年生まで
の児童がいる世帯に対し、児童１人につき１万円
のうずとく商品券を配布する子育て世帯商品券給付事業、地域経済対策事業として、スーパープレミアム付チケット「食べ・乗り」など、臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス
の影響を受けている市民、事業者
の皆様に対する様々な支援策を積極的に取り組んでおります。 今後におきましても、感染拡大
の防止対策をはじめ、感染
の拡大による市民生活や地域経済へ
の影響を踏まえた適時的確な事業推進を図るため、臨時交付金を有効に活用してまいりたいと考えております。 〔
市民環境部長 廣瀬 高君登壇〕
◎
市民環境部長（廣瀬高君） 臨時交付金を活用した食品ロス削減について
の御質問ですが、新型コロナウイルスに関する臨時交付金を活用した食品ロス削減に関する取組は行っておりません。 なお、本市では、食品ロス削減及び生活困窮者へ
の支援につなげるため、家庭で余っている食品をお譲りいただき、フードバンク等を通じて社会福祉施設をはじめ、必要としている方にお届けするフードドライブを常時行えるよう、昨年６月から庁舎内にフードポストを設置するなど、食品ロス削減に関する施策
の推進に努めています。 〔
企画総務部危機管理局長 宮田耕志君登壇〕
◎
企画総務部危機管理局長（
宮田耕志君） 私からは、２点について御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症における備品や消耗品等
の配備、また、貸出状況についてですが、本市では、今年度に入ってから、市が管理する各施設に対し、既に議決いただいた補正予算を活用することにより、危機管理課または各施設を所管する担当課において、感染防止対策用品を中心に購入し、配備を行っております。その中には、保育所や学校施設などで使用するものとして、消毒液、非接触型体温計、空気清浄器など、また、救急隊員等が使用する防護服等や自治振興会
の拠点となる施設においては非接触型体温計や手洗い用
のハンドソープなど、活動
の際に利用いただけるものを配布し、活用いただいております。 ただし、空気清浄器やサーキュレーター等
の機器
の貸出しは行っておりません。 今後については、
感染状況、また、施設
の使用状況を勘案し、備蓄品等
の購入及び貸出し
の検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、
防災行政無線の戸別受信機に関して、幾つか御質問をいただいております。 まず、戸別受信機
の配備状況や配備計画
の策定についてですが、本市においては、平成27年３月から実施しており、本市では市内保育所や幼稚園、小・中学校、交番、駐在所を含む警察署、また、自主防災会などへ計120台を貸与しております。 また、戸別受信機に文字表示装置を連携させ、聴覚障害
のある方がいる世帯を対象に、現在40台を希望者に無償貸与しております。 さらに、来年度は、これらに加えて、視覚障害
のある方がいる世帯を対象に無償貸与を行う予定としており、計50台分
の経費を当初予算に計上させていただいております。 また、消防庁において、令和２年度に未配備及び配備数が少ない市町村を対象に戸別受信機を無償で貸し付ける制度が創設されておりますが、本市
の防災行政無線によるデータ通信
の規格には対応していないため、この制度を活用した戸別受信機
の配備はできない状況であり、このため、現在、具体的な配備計画はございませんが、今後も市が行う無償貸与
の制度
の周知徹底を図ってまいります。 次に、戸別受信機における国、県
の財政支援や整備に関する課題についてですが、戸別受信機整備に要する経費に対しては、県補助について該当するものはございませんが、市単独で行った貸与による戸別受信機
の整備に限り、国による特別交付税措置
の対象となっております。 また、戸別受信機
の整備には、多大な費用を要すること
のほか、
防災行政無線屋外スピーカー
の音声が聞き取りにくいなど
の課題があり、これを補完するため
の放送内容をメールでお知らせするメール配信サービスや自動電話応答サービスを実施しており、今後
のさらなる利用
の促進を図ってまいります。 〔消防長 山下浩史君登壇〕
◎消防長（山下浩史君） Ｎｅｔ119緊急通報システムについて、御質問をいただいております。 Ｎｅｔ119緊急通報システムとは、聴覚及び言語機能に障害があり、音声による119番通報が困難な人が自分
のスマートフォン
の機能を利用し、簡単に119番通報できるシステムです。 このＮｅｔ119システムを導入している
消防本部は、令和２年６月時点において、全国で約４割、県内では13
消防本部のうち３
消防本部が導入している状況です。 なお、Ｎｅｔ119システム
の導入や通信費等
の運用に要する経費について、国から地方交付税措置がありますが、県から補助金等はございません。 なお、本市では、鳴門市障がい者計画において、災害情報
の多様な伝達手段
の確保を図るとされており、これまでも聴覚及び言語機能に障害
のある方に対しては、ファクスでやり取りをするファクス119で対応しておりますが、現在、他市
の整備状況や利用件数等を調査しており、今後は高機能消防通信指令システム
の更新に併せ、引き続き検討してまいります。 〔17番 上田公司君登壇〕
◆１７番（上田公司君） それでは、それぞれ答弁をいただきましたので、それを受け、引き続き質問を行っていきたいと思います。 まずは、会計年度任用職員制度についてですが、国が同一労働同一賃金ガイドラインに沿った運用を行うことを示している
のとともに、業務内容についても、先ほど言ったとおり、個々
の具体的な事例に即して判断されるべきものとするように求めているにもかかわらず、市はその具体例を明文化することもせず、曖昧なまま運用しております。これに関して、専門家からは、具体的事例に基づかない運用によって、例えば、市
のいう本格業務
の範囲が会計年度任用職員
の業務へと都合
のいいように置き換えられる恣意的運用につながると懸念を示しております。 そこで、定型的な業務を行うとされている１級
のうち、13号給に当たる正規職員と会計年度任用職員がどれほど
の人数で、その労働内容が具体的にどう違う
のか、また、初年度任用された職員及び前歴加算や昇給限度が上限に達した職員
の時給と平均年収について答弁を求めておきます。 一方、先ほど
の答弁で、前歴加算・昇給限度を当初
の３年から５年に改善したと言っておりました。これについては、私としても早急に改善するよう強く求めていましたので、若干とはいえ改善されたことは素直に評価したいと思いますが、そもそもこの前歴加算や昇給限度
の上限は、どのような根拠を用いて決定されている
のか、また、市としては今回
の改善でとどめる
のではなく、さらなる前歴加算・昇給限度
の改善を行うべきだと思いますけども、それについて答弁を求めておきます。 それから、総務省は、会計年度任用職員
の勤務時間について、フルタイムで
の任用
の積極的な活用を検討するよう求め、単に労働条件
の確保等に伴う財政上
の制約など、合理的な理由なく短い勤務時間を設定し、フルタイム任用を抑制することは法律
の趣旨に沿わないとした上で、例えば、フルタイム会計年度任用職員よりも、１日当たりたった15分短くするといった僅かに短く設定することは適切でないともしておりますが、鳴門市ではどのような調査及び基準や手続を踏んでこの会計年度任用職員
の勤務時間を設定している
のか、また、正規職員
の負担軽減
の意味においても、今後、総務省が求めるフルタイムで
の任用
の積極的な活用を検討し、働くモチベーションを充実させるよう、市として取り組む必要があると思いますので、それについて答弁を求めておきます。 それから、テレワークについてですが、現在
のところは試行段階ということでしょうか。13部署で約70人で実施していると言っておりましたけども、ではこの事業は、いつ
の時点を目途に、どの程度
の部署、人数まで広げ、その結果、多様な働き方へ
の対応や業務効率化について具体的にどのような成果を見込んでいる計画な
のか、答弁を求めておきます。 次に、
新型コロナウイルス感染症の影響
のうち、食品ロス削減に関してですが、市としては、国
の交付金を使っていないものの、これまでにイベントに併せたフードドライブやフードポスト
の設置などを行っていると
のことでした。私としては、この
コロナ禍を機に、国
の交付金を活用し、さらなる支援を市としても考えている
のではないかと思ったから質問した
のですが、そこには保護者
の収入減やアルバイト収入
の減少によって、本当に困っている学生がいる現実があるからで、私
の知人も徳島大学
の学生を対象に食料品などを無償で提供する活動
のお手伝いをずっと続けており、40人から多いときには100人近い学生がその支援を受けに来ているそうで、その際に１人
の学生が、「私
の友人に鳴門教育大学
の学生もいますが、その子も困っているようです。」と言っていたそうです。鳴門教育大学といえば、鳴門市も教育を通じた連携でお世話になっていますので、保護者
の収入減やアルバイト収入
の減少によって困っている学生に対する食品ロス削減を通じた支援や学生と
の協働による食品ロス削減に関する支援活動
の拡充など、市としてこれまでにおいてどのように取り組んできている
のか、答弁を求めておきます。 そして、市
の管理施設における感染防止に関する機器等
の配備や貸出し
の状況についてですが、市としては貸出し
の実績はないが、地域や学校施設に対する配備は一部行っていると
のことでした。ただ、全国的に見ると、地域活動や文化、スポーツ、ボランティア活動等を行う個人や団体に対して貸出しを実施している市町村もあるようです。これは、施設を利用する際に、感染防止に必要とされる機器があったほうが安心してその施設を利用できますし、利用者自身が用意する
のは費用的になかなか難しいこともあり、貸出しがあればより活発に利用していただけるからだと思いますが、まずは、市として施設利用者に対して感染に関する不安や要望をお聞きする機会を設けている
のかと思いますので、それについて答弁を求めておきます。 それから、情報
の発出
のうち、Ｎｅｔ119についてですが、市は聴覚及び言語機能に障害
のある方に対しては、ファクス119で対応していると言っておりましたけども、実際には自宅にファクスがない方は119番通報したくともできず、場合によっては命に関わるわけで、それこそ合理的配慮に基づき導入すべきだと思いますが、例えば、市
の新型コロナウイルス感染症対策基金を活用して導入することはできない
のか、それともこれも合理的配慮でいう事業を継続する上で負担になり過ぎない範囲を超えるため導入できない
のか、それについて答弁を求めておきます。 そして、聴覚障害者等による電話
の利用
の円滑化に関する法律、いわゆる電話リレーサービスが昨年６月に可決、12月に施行されたことを受け、来年度より公共インフラとして
のサービス提供が開始されます。総務省によれば、これによってこれまで制限
のあった警察や消防などへ
の緊急通報へ
の対応や24時間、365日サービスを双方向に提供すること、また、24時間、365日サービスをすることで、今後は聴覚障害者だけでなく、加齢性難聴など、聞こえにくい方も必要なときにその情報をすぐに伝え、受け取ることができるようになります。 また、もう一つ、遠隔手話サービスも
新型コロナウイルス感染症を受け、多く
の自治体で導入されており、徳島県でも昨年12月に感染予防対策として始まっております。 そこで、市としてこれまで
の電話リレーサービス
の利用状況をどの程度把握している
のか、また、今後は公共サービスとなることから、市として
の遠隔手話サービスとともに、どう対応していこうとする
のか、答弁を求めておきます。 それから、戸別受信機についてですが、先ほど
の答弁では、通信
の規格に対応していないから国
の制度活用は難しい、また、戸別受信機
の具体的な配備計画もない、整備に多大な費用が必要とも言っておりましたけども、規格に関しては総務省が、業界団体に対して民間規格を一本化するよう要請しているとも聞いておりますので、それについて市
の答弁を求めておきます。 また、整備費についても、例えば、260メガヘルツ同報利用では、導入や維持管理費が廉価で、国
の緊急防災・減災事業債が活用できることから、現システムと
の併用や更新をする自治体も出てきております。市として要配慮者や土砂災害や河川氾濫など、危険地域
の住民に向けた具体的な配備計画を作成するとともに、国
の緊急防災・減災事業債を活用した260メガヘルツなど
の同報利用
の併用・更新についても検討するべきではないかと思いますので、それについて答弁を求めておきます。 以上、答弁を受け、再度
の登壇を行います。 〔
事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕
◎
事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（尾崎浩二君） 会計年度任用職員及びテレワークに関し、４点についてお答えいたします。 まず、会計年度任用職員
の任用状況等についてでありますが、本市において、会計年度任用職員等
の本市で
の勤務歴
のない職員が任用された場合、給与額は３年を限度として、１年経過ごとに４号給昇給してきます。一般事務補助職については、初年度は１級
の１号給、３年経過後は１級13号給
の給料が支給されることとなり、令和３年１月末現在で、会計年度任用職員90名
のうち、約36％に当たる32人が１級13号給
の給料を支給されています。 同程度
の給料を支給している正規職員と
の労働内容
の差についてですが、正規職員については、本格的業務に従事し、会計年度任用職員は、それ以外
の業務に従事することとされております。正規職員と同様
の給料表を使用しております
のは、会計年度任用職員制度
の導入により、給与制度
の厳格化が図られたことが理由であります。 また、経験年数ごと
の給与額については、勤務時間を今年度と同じ７時間30分と仮定すると、初年度任用
の会計年度任用職員
の時給は924円、年収約200万円、３年経過後で時給1,013円、年収約233万円、５年経過後で時給1,086円、年収約250万円となります。 次に、会計年度任用職員
の給与決定等についてですが、会計年度任用職員
の職務
の内容や責任
の程度は、正規職員とは異なる設定とすべきであり、給与についても一定
の水準を設けるべきであるとされています。昇給、前歴加算
の上限につきましては、今年度においては、他団体
の状況等を踏まえ、平均的な水準に決定したところであり、来年度については、勤務条件
の向上を図るため、県下でも比較的有利な水準に設定することとなっております。今後におきましても、引き続き制度
の改善について検討してまいりたいと考えております。 次に、会計年度任用職員
の勤務時間
の設定についてですが、会計年度任用職員には、パートタイムとフルタイム
の２種類
の勤務形態があり、本市においては、フルタイムは主に保育士や幼稚園
の担任といった恒常的に常勤が必要とされる職に限定しております。会計年度任用職員制度
の開始時において、真にフルタイムが必要な職とそうでない職と
の区分
のため、全庁的な調査を行い、その結果を踏まえて現在
の任用状況となっております。フルタイム勤務につきましては、引き続き恒常的に常勤が必要とされる職に限定して任用してまいりたいと考えております。 最後に、今後
のテレワーク
の在り方についてでありますが、国から示されたテレワーク
の導入手順書におきましては、事業実施から少なくとも３か月以上
の試行期間を設定し、検証を行うことが望ましいとされております。 本市におきましては、まずは試行的に25台でスタートし、職員から
のアンケート結果を含め、運用状況等を検証した上で、今後
の運用に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 窓口業務や消防など、テレワークになじまない業務や部署はありますが、テレワーク
の運用は、多く
の市職員
の働き方改革に寄与するものであり、職員
のワーク・ライフ・バランス
の実現や業務効率化による生産性
の向上につながり、結果として柔軟な行政運営、行政サービス
の充実が期待できるものと認識しております。 〔
市民環境部長 廣瀬 高君登壇〕
◎
市民環境部長（廣瀬高君） 食品ロス削減に関して、幾つか御質問をいただいております。 まず、鳴門教育大学生に対する食品ロス削減を通じた支援について
の御質問ですが、
コロナ禍でアルバイト収入や仕送りが減少することにより生活が困窮し、食料支援を必要とする学生もいると考えられます。食品ロス削減やフードドライブを推進するフードポスト事業につきましては、学生へ
の支援を主たる目的として実施するものではありませんが、大学
の学生課などを通じて御相談いただくことで、御寄附いただいた食品を提供することは可能であり、その周知に努めたいと考えております。 また、食品ロス削減に直接関連する事項ではございませんが、新型コロナウイルスに関する臨時交付金を活用し、がんばる学生応援プロジェクトとして、帰省を自粛している学生に、鳴門産
のお米をお送りするふるさと鳴門便事業を実施いたしました。この事業では、県外出身
の鳴門教育大学生へお米５キロを241件、本市出身で県外にいる学生へお米10キロを398件お送りし、学生へ
の支援につなげております。 次に、学生と
の協働した食品ロス削減活動について
の御質問ですが、本市では、食品ロス削減やフードドライブを推進するため、フードポスト
の設置
のほか、マイバッグなど
の啓発グッズ
の作成、配布、食品ロス削減に関する講話や講演会、広報なるとへ
の啓発記事掲載など、広く市民へ
の啓発活動を中心に取組を推進しています。鳴門教育大学では、ＳＤＧｓをはじめとする消費者教育を推進しておられますので、今後、本市で
の啓発活動等を継続する中で、学生や学校と協働できる事業について検討してまいりたいと考えております。 〔消防長 山下浩史君登壇〕
◎消防長（山下浩史君）
新型コロナウイルス感染症対策基金などについて
の御質問ですが、鳴門市
新型コロナウイルス感染症対策基金条例は、
新型コロナウイルス感染症対策に必要な財源に特化した上で、第６条基金
の「処分」に記載
のとおり、感染拡大
の防止に資する事業
の財源に充てるとき等であることから、Ｎｅｔ119緊急通報システム
の導入に関しては、この条例に照らし、活用は難しいものと考えております。 なお、今後
の導入につきましては、他
の消防本部の導入状況やセキュリティー面などを調査しており、高機能消防通信指令システム
の更新に併せ、引き続き検討してまいります。 〔
企画総務部危機管理局長 宮田耕志君登壇〕
◎
企画総務部危機管理局長（
宮田耕志君） 私からは、市管理施設利用者に対し、感染に対する不安・要望をお聞きする機会を設けているか
の１点と、それと戸別受信機に関する御質問に御答弁いたします。 市管理施設利用者に対し、不安や要望を受ける体制についてですが、昨年２月25日に健康増進課及び危機管理課に
新型コロナウイルス感染症について
の相談窓口を設置し、問合せ番号
の案内を行っております。多い月では10件程度
の問合せがあり、体調不良時
の対応、また、帰省に関する不安など
の相談を受けております。最近では、ＰＣＲ検査について
の問合せなどがありますが、件数としてはほとんどない状況でございます。市管理施設においては、不安・要望を受ける機会、また、専用窓口などは設けておりませんが、利用に関する問合せがあった場合には、その都度、御説明するなど
の対応を行っております。 また、施設使用時については、十分
感染症対策を取った上で
の使用をお願いしております。 次に、
防災行政無線の戸別受信機に関して、幾つか御質問をいただいております。 民間規格
の一本化につきましては、戸別受信機
の普及促進
の観点から、総務省が一般社団法人電波産業会に対し要請したもので、規格が一本化されることにより、導入に際し、多く
のメーカーから選択できるようにすることで、導入価格
の低廉化を目的としたものと認識しております。 今後は、戸別受信機
の機器
の各メーカー間、また、変調方式
の互換性など
の調査研究を行うとともに、新たな機器
の開発は日進月歩進んでおりますので、様々な手段や機器等を用いたもので、本市に有効性
のある伝達方法を検討してまいります。 次に、260メガヘルツ帯
の同報利用についてですが、一般的には、移動通信システムと称され、アナログ
の同報系で60メガヘルツ帯、また、移動系で150メガヘルツ帯または400メガヘルツ帯を利用していた場合、デジタル化に移行する際、260メガヘルツ帯を同報系的に利用することで、安価に移動系と同報系を同時に整備できるメリットがあります。 しかしながら、令和２年３月に消防庁防災情報室から出されている災害情報伝達手段
の整備等に関する手引
の中で、移動系
の同報的な利用については、同報系と移動系を共に整備することは、財政的に厳しいことから、整備が図られるまで
の補完的な措置としてと示されており、本市では、60メガヘルツ帯を利用した同報系
のデジタル
防災行政無線が既に整備されていることから、260メガヘルツ帯を利用した同報利用は考えておりません。 また、現行施設については、供用開始後、６年が経過する段階であり、まだ更新を検討する時期ではないと考えております。 次に、土砂災害や河川氾濫など、危険地域
の住民に向けた配備計画についてですが、戸別受信機については、学校、警察等
の公的機関及び地域
の防災対応
の代表として自主防災組織
の代表
の方へ
の貸与
のほかは、福祉的施策
の位置づけとしており、まずは、聴覚障害
のある方がいる世帯、また、現在、提案している視覚障害
のある方がいる世帯へ
の無償貸与における希望及び導入
の状況を見ながら、他
の要配慮者に対する拡充も検討してまいりたいと考えております。 〔
健康福祉部福祉事務所長 小川潤二君登壇〕
◎
健康福祉部福祉事務所長（小川潤二君） 要配慮者へ
の情報発出について、幾つか御質問をいただいております。 まず、電話リレーサービスについてですが、電話リレーサービスとは、聴覚に障害
のある方などが通訳オペレーターを介し、パソコンやスマートフォン
の画面を通じ、手話や文字で双方向
のコミュニケーションを取る仕組み
のことです。平成25年から日本財団がモデル事業として同サービスを試験的に提供してまいりましたが、昨年６月
の聴覚障害者等による電話
の利用
の円滑化に関する法律
の成立により、公共インフラとして令和３年度中にはサービスが開始される予定となっております。 モデル事業実施中
の利用状況については、具体的な人数は把握できておりませんが、本市においても、実際に利用された方がいたということは伺っております。 次に、遠隔手話サービスについてですが、昨年12月から徳島県が聴覚に障害
のある方などが、感染
のおそれ
のある疾病などで
医療機関を受診する際に、タブレットやスマートフォンを活用して、遠隔地から手話通訳をする遠隔手話サービスを開始しております。本市では、意思疎通支援者派遣事業として、手話通訳に要する費用を負担することとしております。今後、これら
の新たな制度について、関係団体や支援者等を通じ御案内するとともに、広く市民
の皆様へも周知し、御理解をいただくことで、円滑なコミュニケーション支援につなげてまいります。 〔17番 上田公司君登壇〕
◆１７番（上田公司君） それでは、それぞれ再問に対する答弁をいただきましたので、質問を含め、まとめていきたいと思います。 まずは、職員
の働き方改革についてですが、会計年度任用職員について、業務内容については先ほども言ったように、本格業務
の範囲が会計年度任用職員
の業務へと都合
のいいように置き換えられること
のないよう、市として業務
の性質により個々
の具体的な事例を必ず明文化すべきですし、福利厚生や加算に関しても、例えば、パートタイム・有期雇用労働法では、昇給が勤続による能力
の向上に応じて行われるものであれば、同一
の貢献には同一
の、違いがあれば違いに応じた昇給をそれぞれしなければならないとしております。市が会計年度任用職員に対して制限を設けている
のは、この加算制限以降は、今言った勤続による能力
の向上が見込めないからしないということな
のか、また、制限
の理由を会計年度任用職員
の皆さんにしっかりと説明し、御理解いただいている
のか、答弁を求めておきます。 また、前歴加算・昇給限度についても、市として会計年度任用職員
の方が納得できるような根拠を今回
の質問で明確にすることをしませんでした。もはや専門家が危惧する恣意的運用を市として認めているようなものだと私は思いますが、仮にいつも
のように財源が厳しい、それを理由とする
のであれば、当然、市としてこれまでに会計年度任用職員
の待遇改善に関する財政支援を国に要請していると思いますので、国にどのように要請し、その結果、どのような回答が国からあり、それを受け、市として今後どう対応しようと考えている
のか、答弁を求めておきます。 それから、テレワークについてですが、テレワークとはいっても、モバイルワークやサテライトオフィスもあり様々ですが、市としてそれら具体的な計画について
の明確な答弁もありませんでした。それこそやっている感
の域を超えないなあと思いますし、テレワーク
の実施でワーク・ライフ・バランスや業務効率化などにつながるとも言っておりましたが、それを実際に担う職員
の意識や仕事
のオン・オフ
の曖昧さに加え、コミュニケーション
の質や頻度
の低下に対する対策
のほか、導入成果
の見える化や職員
の評価基準
の見直しなども必要になってくると思われますけども、それについて答弁を求めておきます。 次に、
新型コロナウイルス感染症の影響
のうち、鳴門教育大学
の学生に対する支援や連携についてですが、大学や学生に対する直接的な食品ロス削減などを通じた支援や連携については行っていないようでした。しかし、全国では、支援団体や大学、そして学生と連携して、食品ロス削減に関連した支援などを国
の交付金を活用して実施している自治体もあり、また、
コロナ禍における支援団体や学生と
の連携は、その後
の市と
の新たな交流
の機会ともなり、また、大学と
の連携もさらなる発展へとつながる
のではないかと思いますので、ぜひとも支援団体や大学、そして学生と
の支援や協働を通じて、
コロナ禍というピンチを鳴門教育大学や学生に向けた今後
のさらなる連携
の機会と捉え、大学にも御意見を伺う機会を設けて、学生に向けた支援策や学生と
の協働について検討するよう求めておきたいと思います。 また、施設利用者
の不安や要望
の把握に関しては、施設を利用されている際に、その利用者に直接聞くことはされていないようですが、この
コロナ禍だからこそ、利用者
の不安
の声に直接耳を傾け、安心して御利用していただけるよう、最大限配慮するべきですし、感染を恐れて外出を控えることで、それこそフレイル
の悪化が危惧されることにもつながります。市
の目先
のちゅうちょや不作為が、後
の市
の財政や信頼を揺るがすことになれば、それこそ市民にいらぬ負担と不安を与えるだけで、本末転倒となります。市として利用者
の声に配慮した対応をするよう、これも改めて求めておきたいと思います。 それから、情報発出
のうち、Ｎｅｔ119については、
感染拡大防止に資する事業でないから活用は難しいと言っていましたが、ではこれは市として新型コロナウイルスに感染または自宅待機等で症状悪化に陥っても、ファクスを持たない聴覚障害者は、災害時どころか、平時でも119番通報できないことを把握しながらも、対応しませんと突き放している
のと同じではないかと思いますし、これが災害時、平時を問わない備えをうたう鳴門市
のフェーズフリーなんでしょうか。本来なら、国
の支援が届かない点を市が基金を使ってカバーし、市民
の命を守るべきで、早急にＮｅｔ119を導入するよう、強く苦言を呈しておきたいと思います。 次に、電話リレーサービスと遠隔手話サービスについてですが、いずれもこれから本格的にサービス提供が始まるといったレベルだと思いますが、実際
のサービス提供に際しては、当事者
の皆さん
の意見を反映することはもちろん、支援する側
の育成や確保も欠かせません。市として今後しっかりとした周知啓発とスムーズな利用促進に向けて取り組むとともに、通訳オペレーターとして手話通訳者や要約筆記者
の育成、確保を行うなど、計画的にその実現に向け取り組むべきだと思いますが、それについて答弁を求めておきます。 それから、戸別受信機についてですが、先ほど、市として60メガヘルツ同報系を導入しているから、260メガヘルツと
の併用は財政的に厳しいことや更新時期もまだ先であると言っていたと思いますけども、今や民間規格
の一本化とともに、紹介した260メガヘルツにおいては、低廉な新しいシステムも既に発表されております。もちろん、この260メガヘルツ以外にも、多く
の新しいシステムが次々と出てきておりますが、そういった中でも戸別受信機や野外スピーカーで音声が聞き取りにくいという声、これをもって多く
のメーカーがクリアな音声をお届けできるよう改良を行っているわけです。そういった中において、この戸別受信機は、緊急時はもちろん、平時においても市民団体や市主催
の行事
のお知らせなど
の広報的情報が自宅にいながら簡単に入手できることもある
のですから、特に要配慮者や危険地域に住む市民へ
の貸出しは、優先順位は非常に高く、そのことから早急に対応するよう、それを求められていると私は思います。現状、今
の鳴門市
の情報発出手段では、入手したくともできない市民もこれまたいる
のも現実ですから、市として早急に要配慮者や危険地域に住む市民に対する戸別受信機
の貸出しを実施するよう強く求めておきたいと思います。 最後に、今回も市民
の皆さんからいただいた意見・要望を基に質問を行ってまいりましたが、幾ら鳴門市としてよい支援策などを講じたとしても、それが必要な人に確実に届かない
のでは、行政としてその責任をしっかりと果たしているとは言えませんし、市民誰一人として取り残すこと
のないよう心がける
のが行政
のあるべき姿です。しかし、残念ながら、今回
の質問でも、今
の鳴門市がその入り口
の段階で
の意識や取組がまだまだということも明らかになった
のではないかと私は思います。市として、日々
の生活や命
の危険にも関わる
情報発信の大切さと利用者目線を改めて肝に銘じて職務に専念するよう求めて、私
の質問を終わりたいと思います。 〔
事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕
◎
事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（尾崎浩二君） 会計年度任用職員
の給与決定についてですが、会計年度任用職員
の職務内容は、原則として定型的・補助的であり、その職務に寄与する程度には一定
の限界があると考えられます。また、任期が１会計年度に限られる会計年度任用職員
の職務
の内容や責任
の程度は、任期
の定め
のない常勤職員とは異なる設定とすべきものであることから、給与
の水準に一定
の上限を設けているものでございます。 なお、本市
の会計年度任用職員
の募集要領には、本市で
の在職期間がある場合は、その職歴に応じて給与を決定することを明示しておりますが、今後におきましては、職員
の任用時に個々
の勤務条件についてしっかりと説明を行ってまいりたいと考えております。 次に、会計年度任用職員
の待遇改善についてですが、会計年度任用職員
の制度実施による期末手当などに必要となる経費については、既に地方交付税措置がなされていますが、令和２年度においても、全国市長会から国に対し、制度
の円滑な運用ができるよう適正な勤務条件
の確保に必要となる手当や給与など
のさらなる増加について、引き続き財源を確実に確保することを求めています。 本市におきましては、会計年度任用職員
の勤務条件について、他団体
の状況や国
の動向を見極めながら改善を検討してまいりたいと考えております。 次に、テレワーク
の実施における懸念事項についてですが、テレワーク時における職員間
のコミュニケーションにつきましては、令和３年度当初予算に計上しております自治体向けビジネスチャットを活用することにより、出退勤管理や職員間
の連絡手段
の確保、円滑なコミュニケーションに一定
の効果が見込めるものと考えております。 また、テレワークによる職員
の業務評価
の在り方についてですが、現在、テレワーク
の実施前には業務
の予定を記載したテレワーク実施計画書を、また、実施後には実際に従事した業務内容を記載したテレワーク実施報告書
の提出を義務づけておりますが、今後、長期間テレワークを実施した場合
の評価
の在り方などについても検討してまいりたいと考えております。 〔
健康福祉部福祉事務所長 小川潤二君登壇〕
◎
健康福祉部福祉事務所長（小川潤二君） 電話リレーサービスや遠隔手話サービスなど
のスムーズな利用促進及び手話通訳者
の養成・確保についてですが、電話リレーサービスや遠隔手話サービスについては、スマートフォンやタブレット端末
の利用を前提とした制度であることから、制度
の周知はもとより、こうした端末を利用できる方を増やしていくことが必要と考えております。 本市では、これまで在宅
の障害
のある方に対して、情報技術
の習得
の機会を提供する取組としてパソコン講座を実施してまいりましたが、令和３年度においては、スマートフォンやタブレット端末
の使い方を学んでいただける講座等
の実施についても検討しているところです。 また、手話通訳ができる人材
の養成につきましては、これまで本市において、手話奉仕員養成研修事業を実施してきたところですが、今後は関係団体と連携しながら、より多く
の方に御参加いただけるよう、検討してまいります。
○議長（林勝義君） 以上をもって、通告による
一般質問は、全て終わりました。 これをもって、
一般質問を終結いたします。 12時を回りましたが、このまま会議を続けたいと思いますので、御協力お願いいたします。 ──────────────────────────────────
△日程第２ 議案第２８号 令和２年度鳴門市
一般会計補正予算（第７号） 議案第２９号 令和２年度鳴門市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第３０号 令和２年度鳴門市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第３１号 令和２年度鳴門市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第３２号 令和２年度鳴門市
給与費等管理特別会計補正予算（第１号） 議案第３３号 令和２年度鳴門市
公債費管理特別会計補正予算（第１号） 議案第３４号 令和２年度鳴門市
下水道事業会計補正予算（第１号）
○議長（林勝義君） 日程第２、議案第28号から議案第34号まで
の７議案を一括議題といたします。 提案理由
の説明を求めます。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） ただいま、上程されました議案第28号から議案第34号まで
の７議案につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第28号令和２年度鳴門市
一般会計補正予算（第７号）でありますが、国
の補正予算等に伴い、新型コロナウイルス
ワクチン接種に係る予算を計上するとともに、
新型コロナウイルス感染症緊急支援策第９弾となる各種施策に係る予算を計上したほか、これまで実施した事業について、実績に基づき予算を減額するなど、所要
の補正を行うものであります。 補正額につきましては、歳入歳出それぞれ２億4,769万円を増額補正し、補正後
の予算総額は341億6,153万9,000円となります。 次に、継続費
の補正につきましては、新庁舎建設事業
の１件を変更するものであります。 次に、繰越明許費
の補正につきましては、新庁舎整備事業に伴う事業認定資料作成業務ほか18件を年度内に完了が見込めない事業として追加するとともに、アイノ水尾川護岸改良事業
の１件を変更するものであります。 次に、地方債
の補正につきましては、自然災害防止事業ほか１件を追加するとともに、総合戦略推進事業ほか13件
の変更を行うものであります。 また、議案第29号令和２年度鳴門市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）から議案第34号令和２年度鳴門市
下水道事業会計補正予算（第１号）まで
の各補正予算につきましては、これまで
の予算執行により、事業量がほぼ確定するなどいたしましたため、それぞれ歳入歳出について所要
の補正を行うものであります。 以上、概略を御説明申し上げましたが、詳細につきましては、お手元
の予算書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げます。 ──────────────────────────────────
△日程第３ 議案第１２号 鳴門市長等
の損害賠償責任の一部免責に関する条例
の制定について 議案第１３号 鳴門市
事務分掌組織条例の一部改正について 議案第１４号 鳴門市
特別職指定条例の一部改正について 議案第１５号 鳴門市道
の駅「くるくる なると」条例
の制定について 議案第１６号 鳴門市
消防団条例及び鳴門市
消防団員の給与及び
費用弁償条例の一部改正について 議案第１７号 鳴門市特別職
の職員で非常勤
のもの
の報酬及び費用弁償に関する条例
の一部改正について 議案第１８号 鳴門市
公民館条例の一部改正について 議案第１９号 鳴門市
環境振興基金条例の制定について 議案第２０号 鳴門市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第２１号 鳴門市
健康づくりの推進と地域
の医療を守り育む
基金条例の制定について 議案第２２号 鳴門市
介護保険条例の一部改正について 議案第２３号 鳴門市市道
の構造
の技術的基準及び市道に設ける
道路標識
の寸法を定める条例
の一部改正について 議案第２４号 鳴門市
森林環境基金条例の制定について 議案第２５号
東部地区広域市町村圏協議会の廃止について 議案第２６号 鳴門市道
の駅「くるくる なると」に係る
指定管理者の指定について 議案第２７号 財産
の無償譲渡について 議案第２８号 令和２年度鳴門市
一般会計補正予算（第７号） 議案第２９号 令和２年度鳴門市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第３０号 令和２年度鳴門市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第３１号 令和２年度鳴門市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第３２号 令和２年度鳴門市
給与費等管理特別会計補正予算（第１号） 議案第３３号 令和２年度鳴門市
公債費管理特別会計補正予算（第１号） 議案第３４号 令和２年度鳴門市
下水道事業会計補正予算（第１号）
○議長（林勝義君） 日程第３、議案第12号から議案第34号まで
の23議案を一括議題とし、前会
の議事を継続をいたします。 これより、質疑に入ります。 ただいま
のところ、質疑
の通告はありませんので、質疑なしと認めます。 これをもって、質疑を終結いたします。 ただいま、議題となっております各議案は、会議規則第37条第１項
の規定により、お手元へ配付
の議案付託表
のとおり、それぞれ所管
の常任委員会に付託いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第４ 発議第１号
鳴門市議会議員の定数を定める条例
の一部改正について
○議長（林勝義君） 日程第４、発議第１号
鳴門市議会議員の定数を定める条例
の一部改正についてを議題といたします。 提案理由
の説明を求めます。 〔５番 三津良裕君登壇〕
◆５番（三津良裕君）
鳴門市議会議員の定数を定める条例
の一部を改正する条例案
の提案理由を申し上げます。 鳴門市議会は、平成17年11月
の選挙に際し、議員定数を22名で実施して以降、16年近くが経過し、今年
の11月21日に
鳴門市議会議員選挙が予定されています。これまで平成28年と平成29年に議員定数
の削減を提案しましたが、１票差で否決され、そのまま
の状態であります。 さて、現在、鳴門市をはじめ行政には、人口減対策、
新型コロナウイルス感染症対策という大きな課題を抱えております。鳴門市
の人口は、平成17年当時、６万4,513人でしたが、この令和２年12月末で５万6,226人となり、8,267人も減少しております。さらに、国立社会保障・人口問題研究所
の試算によると、2040年には鳴門市
の人口は４万3,290人となり、このとき
の鳴門市人口ビジョン
の目標は４万5,000人であります。このような人口減少
の現実を受け止めなければなりません。 また、2015年現在で、全国813ある市議会
のうち、人口５万人台
の市議会は79あり、全部
の議員定数は1,578人で、平均しますと定数は19.97人、約20人であります。 さて、新型コロナウイルス感染
の収束は見えてきません。医療関係者や介護関連へ
の対策は第一ですが、市民
の負担は経済的にも精神的にも肉体的にも今までになく苦痛であります。議会として、何をなすべきか、見極めなければなりません。今こそ広域的な物
の考え方が必要であります。 また、これからウイズコロナ
の生活を心がけることが肝要であります。つまり、
生活環境が変わります。市民に負担をかける
のであれば、議員はより以上に厳しい状況に身を投じ、その上で選ばれてこそ自信を持って市民
のために働けると考えます。 そこで、議員として
の覚悟を示すために、議員定数を２名削減し、鳴門市議会
の定数を20名にすることを提案します。 よろしくお願い申し上げます。
○議長（林勝義君） これより、質疑に入ります。 ただいま
のところ、質疑
の通告はありませんので、質疑なしと認めます。 これをもって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、委員会条例第６条
の規定により、20人
の委員をもって構成する議員定数審査特別委員会を設置し、会議規則第37条第１項
の規定により、これに付託
の上、審査することにいたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 御異議なしと認めます。 よって、本案については、20人
の委員をもって構成する議員定数審査特別委員会を設置し、これに付託
の上、審査することに決しました。 ただいま、設置されました議員定数審査特別委員会委員
の選任については、委員会条例第８条第１項
の規定により、お手元に配付
の名簿
のとおり指名いたします。 議事
の都合により、小休いたします。 午後０時10分 休憩 午後０時28分 開議
○議長（林勝義君） 小休前に引き続き、会議を開きます。 この際、諸般
の報告を申し上げます。 議員定数審査特別委員会より、正副委員長
の決定報告がありましたので、御報告いたします。 議員定数審査特別委員会委員長に 橋本国勝君 副委員長に 秋岡芳郎君であります。 諸般
の報告は、以上
のとおりであります。 以上をもって、本日
の議事日程は、全て終了いたしました。 お諮りいたします。 明２月27日から３月15日まで
の17日間は、委員会審査及び市
の休日
のため、休会といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 御異議なしと認めます。 よって、明２月27日から３月15日まで
の17日間は、休会とすることに決しました。 次会は、３月16日午前10時から再開いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後０時31分 散会...