平成 ９年 ２月定例会（第１回） 平成九年
鳴門市議会会議録 （第三号） 平成九年三月六日（会期二十二日中第四日目） 議 事 日 程 第 三 号第一 市政に対する
一般質問 ────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件日程第一 市政に対する
一般質問 ────────────────────────────────── 出 席 議 員（二十九名） 議長 牧 野 豊 君 一番 藤 田 茂 男 君 三番 工 藤 武 重 君 四番 川 上 守 君 五番 田 中 寛 昭 君 六番 松 下 保 君 七番 山 本 秀 君 八番 中 西 久 雄 君 九番 林 栄 一 君 十番 梅 野 健 寿 君 十一番 勘 川 一 三 君 十二番 田 渕 豊 君 十三番 橋 本 国 勝 君 十四番 坂 東 成 光 君 十五番 秦 野 卓 君 十六番 野 田 粋 之 君 十七番 柿 本 公 君 十八番 横 井 茂 樹 君 十九番 池 田 正 恵 君 二十番 福 島 慧 雄 君 二十一番 平 岡 朔 郎 君二十二番 大 石 謙 一 君 二十三番 明 野 尚 文 君二十四番 泉 善 治 君 二十五番 三 津 良 裕 君二十六番 矢 野 善 治 君 二十七番 佐 藤 絹 子 君二十八番 分 部 嘉 憲 君 二十九番 近 藤 龍 彦 君 ────────────────────────────────── 欠 席 議 員（一名） 二番 明 村 春 夫 君 ────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 山 本 幸 男 君 第一助役 長 野 好 晴 君 収入役 鎌 田 善 雄 君
総務部長 二 木 俊 幸 君
企画開発部長 播 磨 啓 示 君
企画開発部理事 元 木 義 時 君
市民福祉部長 吉 田 貴 則 君
環境衛生部長 平 岡 敏 宏 君
建設部長 宮 崎 義 範 君
競艇部長 谷 川 進 君
水道部長 坂 本 廣 次 君
運輸部長 三 井 隆 夫 君 消防庁 辻 潤 一 君 総務部副部長 桑 島 幸次郎 君 総務部
秘書人事課長 江 川 勝 幸 君 総務課長 小 川 紘 生 君 教育長 石 野 利 和 君
教育次長 引 田 正 男 君
監査事務局長 川 上 喜一郎 君
選官委事務局長 武 市 輝 雄 君
農委事務局長 高 田 昇 君 ──────────────────────────────────
議会事務局職員出席者 事務局長 中 川 正 幸 次長 美 保 英 世 主査兼議事係長 田 淵 功 書記 西 上 昭 二 書記 島 美 紀 ────────────────────────────────── 午前 十時 一分 開議
○議長（牧野豊君） 連日御参集御苦労でございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元へ配付の
議事日程表のとおりであります。 朗読は省略いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第一 市政に対する
一般質問
○議長（牧野豊君） 日程第一、市政に対する
一般質問を続行いたします。 通告の順序に従って質問を許可いたします。一、
教育行政について二、
福祉行政について 十六番 野田粋之君 〔十六番 野田粋之君登壇〕
◆十六番（野田粋之君） 皆さんおはようございます。議長のお許しをいただきましたので、個人質問の
トップバッターとして張り切ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私の質問は、件名一、
教育行政について、要旨一、幼稚園での午後保育について、件名二、
福祉行政について、要旨一、
乳幼児支援デイサービス事業についてでございます。通告に従いまして、質問を始めさしていただきます。 鳴門市内のマンションに住む、小さな子供を持つ共働きの御夫婦が、土地を求め家を建てようとした場合、子供の午後保育のことを考え、午後
保育システムの完備している他市町村に土地を求め、移り住んでいるとの話を聞きました。また、家があるのに午後
保育施設がないため、
児童館等のある町中に引っ越したり、名義をかりて送り迎えをしている等、話も聞きました。十万人都市を目指す鳴門市としては、小さなことかもしれませんが、ゆゆしき問題ではないかと思います。理事者の方は、そんな話を聞いたことはないのでしょうか。鳴門市の幼稚園の午後保育及び児童館の現況をお伺いいたします。 次に、
乳幼児支援デイサービス事業についてお伺いいたします。 乳幼児が病気等で保育所や幼稚園に行けない場合、保護者がどうしても仕事を休めなかったり、急な
冠婚葬祭等で病気の子供を見られないなど、大変困ることもあるかと思います。そんなとき、子供を預かってくれる
乳幼児デイサービス事業というのが
補助事業としてあると聞いておりますが、鳴門市ではどのような取り組みをしているのか。 以上二点お伺いいたしまして、答弁により再問いたします。 〔教育長
石野利和君登壇〕
◎教育長（
石野利和君）
野田議員よりの幼稚園での午後保育、さらに児童館の現況という御質問についてお答えさしていただきたいと思います。 まず、幼稚園の午後保育の状況でございますが、現在市の
単独事業といたしまして、基本的に児童館のない地域で、午後家庭での保育が困難な園児がおおむね三十名程度在園する幼稚園において実施しておるのが現状でございます。具体的に申しますと、平成七年度には黒崎、里浦、大津西、明神、堀江北、板東、この六つの幼稚園で実施いたしました。また、平成八年度を見ますと、この六幼稚園に加えまして第一幼稚園、計七幼稚園で午後保育を実施しております。 この七幼稚園での
利用状況、平成八年度で具体的な数字を報告さしていただきますと、
黒崎幼稚園につきましては園児数五十六名中三十三名が登録しております。さらに、第一幼稚園では園児数百五十八名中三十八名、
里浦幼稚園につきましては園児数八十九名中三十九名、
明神幼稚園につきましては園児数六十四名中三十一名、
大津西幼稚園では園児数六十三名中二十名、
堀江北幼稚園につきましては園児数五十四名中二十三名、
板東幼稚園につきましては園児数九十一名中二十四名、それぞれ登録いただき、この七幼稚園で総園児数五百七十五名のうち二百八名の園児が登録し利用しているのが現状でございます。 また、この午後保育の実施の内容でございますが、実施時間につきましては平日は午後五時半までとしておるところでございます。さらに、このほか時間延長、あるいは土曜日の午後、春、夏、冬休み中も預かるなど、弾力的な実施についても配慮してるところでございます。 次に、児童館の現況でございますが、現在市内には児童館五館ございまして、百七十三名の園児が登録し利用されておるところでございます。 以上でございます。 〔
市民福祉部長 吉田貴則君登壇〕
◎
市民福祉部長（
吉田貴則君） それでは、
野田議員の御質問にお答えいたします。
乳幼児支援デイサービス事業についてでございますけれども、保育所に入所中の乳幼児の病後の回復期など集団生活が難しい期間、一時的に病院に預かって保育するもので、国の
緊急保育対策等五カ年事業に位置づけられております。昨年、本市での子育てについての
アンケート調査を実施いたしましたところ、子供の病気の場合は
共働き家庭の大半が母親が仕事を休むと回答され、病後児保育を希望する家庭が相当あるとわかりました。この事業の実施については、小児科医、看護婦等の協力が不可欠で、病院に付設した施設での保育が必要です。今後は関係機関との協議を進め、実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。 〔十六番 野田粋之君登壇〕
◆十六番（野田粋之君） それでは、再問をいたします。 鳴門市の午後保育の現状をお聞きいたしました。幼椎園が十八園、分園まで含めて二十一園あり、そのうち平成八年度では七園で午後保育を実施していると。他に児童館が五館。幼稚園の午後保育を利用している人の数が、ただいま二百八人とお聞きいたしました。児童館を利用している人が百七十三名。幼稚園の児童数が千七十三人、これは平成八年度四月一日付でございますが、ございますので、約四割、正確には三六％程度の人が利用しているとのことで、数の上ではおおよそ満たされているのではないかと思います。 実は、最近私は藍住町に行って
いろいろ話を伺ってまいりました。藍住町では、早くから
幼保一元化を進めており、徹底した
子育て支援を行っております。例えば、一時的保育、
地域子供支援センター事業、時間
延長保育、
乳幼児支援デイサービス事業、
子育て支援短期利用ショートステイ事業等がそれでございますが、そのことが藍住町が急激な人口増につながっている原因の一つでもあるように思います。私が見ても、安心して子育てができる環境であると思います。人口二万九千三百人のところに、幼稚園が四園、保育所が三カ所、その上八カ所の児童館を設けております。その児童館も午後保育のためでなく、以前三津議員が質問いたしました学童を対象とした遊び場の提供といった、いわゆる自由来館型の保育所でございます。午後保育は四カ所の園で行っており、その利用率は鳴門と同じ約四割程度だということでございます。ちなみに、藍住町の場合は保育所も幼稚園も全部町営でございます。 そこで、鳴門市を見た場合、保育所は民営、公営合わせて二十三カ所、幼稚園は十八園
プラス分園三園、そのうち午後保育を行っている幼稚園が七園、児童館が五館と、施設は一応のものがそろっていると思います。特に
幼稚園教育に関しては、他市に先駆け、各小学校に隣接して設け、充実した
幼稚園教育をやってきたことは十分他市に誇れるものであり、市民の方もその
施設利用については十分利用してきたことであり、その点十分誇っていいことだと思います。 が、最近の若い夫婦のニーズとは少しギャップが出てきたのではないか。車社会が進み、環境のよい地価の安いところに家を求め、そこが子育ての環境に恵まれているということが望ましいのではないかと。その点、鳴門市の場合、午後保育を実施している園は、ただいま説明していただきましたけども、黒崎、第一、里浦、明神、大津西、堀江北、板東と比較的
人口密度の高い場所であり、児童館は木津、林崎、南浜、撫養、柔島と、これも
人口密集地区であります。その点、需要があるということで仕方がないことではありますが、今後人口増が考えられる、
リューネの森ができたあの
板東地区、また市営住宅ができる
高島地区等に十分な施設がないというのは残念なことであり、早急な対応を迫られる点ではないでしょうか。
プラネット21の中でも人口増をうたっておられますが、きめ細かな
子育て支援をしてこその人口増であると思います。その点、今後の対応をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 次に、
乳幼児支援デイサービス事業については、ただいま説明いただきました。積極的に対応を考えておられるとのことで、大変ありがたいことだと思います。ぜひ早期実施に向け取り組んでいってもらいたいと思います。 ただ一つだけ、要望として申しておきたいのでございますが、私先ほど藍住町の
子育て支援事業の取り組みについて紹介をいたしましたが、一時的保育、
地域子育て支援センター事業、時間
延長保育、
子育て支援短期利用ショートステイ事業、これらはすべて鳴門市でも取り組んでいる事業でございます。
乳幼児支援デイサービス事業のみが現在検討中ということで、一生懸命取り組んでいることについては大いにＰＲしてもらいたい、すべきであると、大いに活用してもらうことこそが大切であるかと思います。その点要望いたしまして、この問題は了といたします。人口増が考えられる地区での対応の御返答をいただき、最後の締めをさしていただきたいと思います。 〔教育長
石野利和君登壇〕
◎教育長（
石野利和君） ただいま
野田議員より御質問ございました午後保育の今後の進め方、特に人口増が考えられるような地域においてどう対応するかという御質問につきましてお答えさしていただきたいと思います。 まず、午後保育の今後の進め方の基本的な考え方でございますが、現在午後保育を実施していない幼稚園におきましても、それぞれの地域の住宅の
建設状況あるいは人口の
構成状況等を検討しながら、最初に御答弁申し上げましたような児童館のない地域で、午後家庭での保育が困難な園児がおおむね三十名程度在園する幼稚園において午後保育を実施してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 この中で、今例示としてお話しございました、人口増が今後考えられる地域としての高島あるいは
板東地区というお話しございました。
高島地区におきましては、
成稔幼稚園の午後保育をどうするかという問題がございます。この点につきましては、
成稔幼稚園の通園区域の保護者あるいは地域住民の方々より午後保育の実施について強い要望があるということは承知しているところでございます。
教育委員会といたしましては、午後家庭における保育が困難な園児数の調査、あるいは午後保育を実施するための教室の確保、あるいは
施設設備等の充実など、これから今後
調査研究を行い、平成十年実施に向けて検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 また、
板東地区、特に
リューネの森地区の関係でございますが、この
リューネの森地区の
通園幼稚園でございます
板東幼稚園につきましては、先ほど説明申しましたが、現在の
登録園児数から見まして十分まだ受け入れできる状況ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。今後、各地区の実態を把握しながら午後保育を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 〔十六番 野田粋之君登壇〕
◆十六番（野田粋之君） 御答弁をいただきました。今後人口増が考えられる
高島地区、
板東地区等、対策を考えておられるということで、一応安心をいたしました。 今後のことでございますが、共働きの家庭で午後困らない保育の方法として、現在三通りあるわけでございます。幼稚園での午後保育、それから鳴門市での
児童館システム、それから保育所への入所と。そして、幼稚園での午後保育は
教育委員会のかもいでございます。児童館、保育所は
市民福祉部の係となっております。
教育委員会で考える午後保育の徹底とは、
先ほど教育長からお答えいただきましたけども、幼稚園での午後保育の徹底であり、福祉部で考える徹底とは保育所、児童館の拡充であるわけです。二部局にまたがっているわけですが、要は保護者にしてみれば安心して子育てができる環境を求めているわけで、その中には当然経済的な負担の軽減ということも含まれているわけでございます。すなわち、保育所よりは幼稚園の方が負担額は安いということです。 市としても、限られた予算の中でやっているわけですから、何もかもやるわけにはいかないと思いますけれども、民間にお願いすべきことはお願いし、今後
行財政改革、機構改革という問題も出てこようかと思いますが、二部局で力を合わせ、よく話し合い、安心して子育てができる
環境づくりに全力を挙げてもらいたいと思います。それがひいては、きのう市長が申されました十万人都市を目指すことにもなり、鳴門市の将来像にマッチしていくのではないかと思います。 最近、藍住町では人口の増加がとまったと、地価が高くなり、藍住町の外れでも坪単価が三十万円ぐらいになっているそうでございます。その点、鳴門市は地域的にまだまだ余力を残しているのではないかと。これから子育てをしようとする若い夫婦が他の市町村に流出したりしないよう、逆に他の市町村から若い夫婦が鳴門で子育てをしたいという
環境づくりこそが必要かと思います。
子育て支援構想等いろいろ考えられておられるようですが、十年から十五年先を考え、現状の少子化を鳴門市においては覆すのだというぐらいの気持ちで思い切った構想を立ててもらいたいと思います。 きのうから
行財政改革だとか、むだをなくするだとか、金がないと、どうも暗い話が多い中に、若い人が多く集まれば市も活気づきますし、どうか頑張っていただきたいと思います。 以上、要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（牧野豊君） 次に、一、鳴門市
長期プラネット21
基本構想について二、
観光行政について三、
教育行政について 二十五番
三津良裕君 〔二十五番
三津良裕君登壇〕
◆二十五番（
三津良裕君） 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問を進めてまいりたいと思います。 鳴門市の
長期プラネット21
基本構想について、
観光行政について、
教育行政について質問いたします。 まず最初に、鳴門市
長期プラネット21
基本構想についてでありますが、第三次鳴門市
総合計画の見直しについて、市長は平成七年六月十二日第二回定例会の所信表明において、
社会経済情勢を的確に判断し対応することこそ、二十一世紀へ向けて四国の玄関都市として大きく飛躍発展するチャンスであり、持てる資源や特性を生かし、
市民皆様方とともに公約実現のため、策定されております第三次鳴門市
総合計画の中で個々の事業や手法について早急に正すべきは正し、見直すべきは見直しながら重要施策を積極的に取り組んでいきたい、このように表明されました。ここから第三次鳴門市
総合計画の見直しが始まったわけであります。その後、定例会において何を見直すのか、どのように見直すのかなど多くの質問がありました。市長の御答弁は、「広く各界各層より御意見をお伺いする、また広く民意をお聞きする」ということで終始したのであります。 広く民意を聞くということで、具体的には市民三千人の
アンケートによる
市民意識調査を行い、その結果として鳴門市の
まちづくりのための
市民意識調査報告書が平成八年十月の時点で出されたようであります。私たち議員がその報告書を手にしたのは、先日の二月の二十六日でありました。そして、市長の
見直し表明から一年八カ月余り、今回の定例会において市民全員が待ち続けておりました
総合計画が鳴門市
長期プラネット21
基本構想として議案提出されたわけであります。 そこで、質問いたします。 一つ、
基本構想の見直しの過程について、鳴門市
長期プラネット21
基本構想の策定に当たり、どのような経過を踏んできたのかお尋ねいたします。 二つ目に、市民三千人の
アンケートから作成された鳴門市の
まちづくりのための
市民意識調査報告書、この内容において市民の方々からいろいろな御意見や御要望があったと思います。それらの御意見や御要望をもとにして、鳴門市
長期プラネット21
基本構想の中に特徴的に組み込んだ具体的な施策とはどんな施策なのか。そしてまた、第三次鳴門市
総合計画の
基本構想から特にどの施策が変更なったのかお伺いいたします。御答弁により再問いたします。 続きまして、
観光行政について、鳴門市の
海水浴場について質問いたします。 現在、鳴門町大毛島の
鳴門海水浴場が
経済部観光課の所管でありますから、質問を
観光行政についてとして通告していますが、要は
岡崎海岸を鳴門市
海水浴場として復活するかどうかお尋ねするものであります。 さて、
岡崎海岸は明治時代から
海水浴場として親しまれ、昭和二十二年には
鳴門市営の
海水浴場として指定されました。昭和三十年代から昭和四十年代の岡崎といいますのは、水族館があったり、淡路島を経由して京阪神へ連絡する、いわゆる小渡りの船着き場があったりして、繁華街としてはにぎわいが多少は残っておりました。そして、当時の
岡崎海水浴場は毎年十万人余りの人出があったように記録されております。本当に市民の憩いの場でありました。砂は銀砂と呼ばれるさらさらした細かい砂でありました。当時の私たちは、
ビーチサンダルなどをはきませんから、そして広々とした砂浜が熱かったもんですから、波打ち際に行くまでに銀砂の上をつま先で跳びはねながら走っていったものであります。今となれば、本当に懐かしい風景であります。 昭和五十年代から砂の流出が始まり、
石ころだらけの海岸に変貌していったのであります。土佐の坂本竜馬が江戸に剣術修業に行く途中に、岡崎の旅館に泊まりながらも、「砂浜がええなあ」ということで、その晩にごろりと寝転んだと言われております
岡崎海岸の砂浜であります。そのような景色はもう想像もつきません。
岡崎海水浴場の開設は昭和六十三年が最後となり、
平成元年には休止ということになりました。
平成元年から平成四年度末の完成を日指し、県の事業、
岡崎海岸環境整備事業が始まりました。砂の流出を防止して、なおかつ自然の景観に配慮した、長さ百七十メートル、幅十メートルの
潜堤ブロックを設置するなど、人工海浜の整備がスタートしたのであります。 ここで質問いたします。 徳島県が、
平成元年に
岡崎海岸環境整備事業の工事を開始するときに、鳴門市が地元住民と協議するように強力に徳島県に対して要求したのでしょうか。つまり、砂の
流出原因調査、また潮流などについて地元の経験者の意見が反映されたのかどうか、質問いたします。 続きまして、
教育行政についてですが、
鳴門市立工業高等学校の
活性化調査研究事業について質問いたします。
鳴門工業高等学校の活性化につきましては、平成七年六月に設置されました
高等学校進学検討委員会、そちらの方から答申が出されております。内容を御紹介いたしますと、特に学科再編成等については、
理数工学科を一ないし二
学級設置、普通科を一ないし二
学級設置などについて検討して、早急に実現が図れるように、そして鳴門市及び鳴門市
教育委員会はその具現化に全力を尽くすことが望まれる、このような答申が出されました。 平成八年度には、百五十万円の
市立工業高校活性化調査研究事業費が予算化され、平成八年六月には
教育次長を委員長として二十三名の委員で組織される
鳴門工業高等学校活性化調査研究委員会が発足いたしました。私は、この委員会に
ＰＴＡ役員の当て職として、委員の一人として
調査研究に参画いたしました。この委員会は、設置要綱に「
鳴門工業高等学校の活性化を目的とする学科再編のあり方について
調査研究するために設置する」と、その目的を明確にしておりました。その時点では、学科再編成の時期は遅くとも平成十年の春、そういうことで集中的に議論をして答申をまとめたものであります。 特に検討内容の中身と申しますと、市工の現状を分析した上で、市民や生徒の皆さん、そして社会のニーズが反映できる学科であり、同時に市民にとって誇りの持てる学科であり、さらには将来の中・高、中学校、
高等学校の
一貫教育にも対応可能なものとして、理数科及び体育科の提言がなされたのであります。このように答申をまとめるに当たりまして、鳴門市
教育委員会や学校鳴門市工は徳島県
教育委員会とともに協議を進めながら、活性化
調査研究委員会の議論を集約していったというように私は理解しております。 この答中は平成八年十月に出されましたが、今年度の予算化について大いに期待をしておりました。しかしながら、平成九年度の
鳴門市立工業高等学校活性化調査研究事業費は六十万円であります。この予算で、今年度何をどういうようにしようとするおつもりなのでしょうか。鳴門市
教育委員会が持っている基本方針、新教育長の所信をお尋ねするものであります。御答弁によりまして再問いたします。 失礼いたしました。一番大事な点です。三月十一日に公立の
高等学校の入学試験があります。続いて、
高等学校の定数問題について御質問申し上げます。
高等学校の定数問題は、今ここで改めて詳しく御説明しませんけれども、過日市長が御答弁されました、
高等学校は義務教育に準ずるべきである、つまり
高等学校に行きたい人、すべての人を受け入れてもらいたい、あらゆる機会を通じてこの運動を繰り広げたい、続けたい、これは私の政治家としての信念である、そのように力強く御答弁されたことについて改めて質問申し上げるわけであります。 一つ、市長は
高等学校を義務教育にするということについて、政治家としてこの一年間具体的にどのような努力をなされてきたか。 二つ目に、努力をするに当たって市長が最も苦労してきた解消すべき現状とは、結局のところ何だったのか。つまり、何がネックになっているのか。 そして三つ目に、その現状の改善、問題の解消に向けて山本市長は今後どのように取り組んでいくのでしょうか。政治家としての所信をお尋ね申し上げます。 御答弁によりまして再問いたします。 〔市長 山本幸男君登壇〕
◎市長（山本幸男君） ただいま三津議員の御質問のうち、私は三の
教育行政について、二の
高等学校の定数についてお答えさしていただきまして、その他については助役、教育長、担当部長の方から回答することにさしていただきます。 先ほど三津議員の
高等学校の定数についてということで、ずっと私自身は
高等学校は義務教育に近いものにすべきであると。先ほど三津議員は義務教育と言いましたけど、義務教育だといろんな諸問題ございますが、義務教育に近いものにすべきであると、こういう信念で私自身何ら変わっておりません。
高等学校に行きたい人、すべての人が受け入れられることが望ましいと考えております。したがいまして、
高等学校教育は生徒の能力、適性、興味、関心の多様化に対応すべく改革されることが必要であると考えております。このために、
鳴門工業高等学校の活性化の検討に当たって、市民のニーズ、特に生徒の多用なニーズにいかに対応すべきかという課題について十分検討するよう、
教育委員会に対し指示してきたところであります。 今後、
鳴門工業高等学校活性化調査研究委員会から出された報告書を基本として、市民のニーズにこたえる鳴門工業高校の活性化に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。何が苦労を一番し、何が問題かという先ほどの御質問でございますが、基本的には一番やっぱり問題は財政だと思っております。財政問題というのが最大の現在ネックになっておりますので、それを解決し次第、市民のニーズにこたえていきたいと、私自身。内容については、
教育委員会の方が十分検討しておる。先ほど三津議員おっしゃいましたように、議員も委員に入っていただいておりますので、問題点はよく御理解していただいておると思いますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 〔第一助役 長野好晴君登壇〕
◎第一助役（長野好晴君） 私の方からは、
岡崎海岸の
海水浴場の関係について御答弁さしていただきます。 公営の
海水浴場につきましては、三津議員もおっしゃられたように、昭和六十三年までは
岡崎海岸で開設してきたところでありますが、砂浜の侵食などによりまして開設が困難となり、
平成元年より現在の大毛海岸へ移転し開設しているところであります。御質問の、県の工事開始時におきます市や地元住民への協議方のお話でございますが、まず県に対しまして砂浜の侵食防止などについての要望などをしたことに伴いまして、県においての事業採択が願えたものと理解いたしております。 次に、地元協議等の要求でありますが、設計がなされた時点での協議は市に対しましてはあったものと伺っております。そして、その時点で事業の概要などにおいての了承をいたしたものと理解いたしております。また、砂の
流出原因調査などにつきましては、県において潮流の解析など科学的な研究、検討がなされ、これらに基づいての事業計画が決定され、進められたものと承知しておりますので、御理解いただきたいと存じます。 〔
企画開発部長 播磨啓示君登壇〕
◎
企画開発部長（播磨啓示君） 鳴門市
長期プラネット21について、
基本構想の見直しの過程について私の方から御答弁をさしていただきます。 初めに、鳴門市
長期プラネット21
基本構想の策定に当たりましての経過と策定体制について御説明させていただきます。 まず、平成八年六月に庁内体制としまして、助役を委員長とし部長を中心とした策定委員会、それから各部総務担当課長を中心とした幹事会を設け、
総合計画に掲げられるべき事務事業の方針、具体的計画に関する調査及び連絡調整を図りながら原案の取りまとめを行い、また七月から八月にかけまして広く市民の意見を聞くという観点から、市民三千人の方に対しまして鳴門市の
まちづくりのための
市民意識調査を実施したところであります。さらに十二月には、民間の方々で構成された鳴門市
総合計画審議会に鳴門市
長期プラネット21
基本構想及び基本計画素案をおはかりし、内容を審議していただき、去る二月二十一日に答申していただいたところでございます。 二点目の
市民意識調査に関しまして、鳴門市の
まちづくりのための
市民意識調査の中で、特に自由意見も含めまして、御意見、御要望の多かった項目などを盛り込んだ内容及び前計画との相違点を含めまして何点か申し上げたいと思います。 まず一点目として、特に市民の要望や意見の取り上げ方、市政に関する情報提供についての不満が多く、これらのことについては今後ますます増加する行政需要に対応するため、重点事項として広報広聴の充実や情報公開の制度化、また行政手続条例の制定など、今後迎える成熟社会、地方分権時代においての重要課題とし、市民の行政への参画体制とあわせ、構想実現のために必要な事項として掲げています。 二点目に、社会経済の関心事項として最も関心が高かった社会の少子化、高齢化への対策としましては、ともに支え合う生き生きとした健康福祉社会の形成の中、核家族化や女性の社会進出が進むこれからの福祉社会において、特に子供と子育てに優しい社会づくりの推進を重点施策に上げ、安心して子育てができる育児支援策や気軽に相談できる体制の整備を図り、また子供が伸び伸びと遊べる施設や活動の機会を整えていくことにしております。 次に三点目として、豊かな高齢社会を迎えるため、今後何に力を入れたらよいかの問いでは、ハード面の施設整備としてコミュニティー施設、福祉施設の充実よりも健康増進を図るための施設の整備を求める声が多いことから、改めて多目的温泉保養施設の整備を明確に重点施策に位置づけ、市民の健康指向ニーズにこたえられるよう施設の整備を検討していくことにしております。 四点目として、地域の活性化を図る上での産業発展策として何を重視すべきかの問いでは、地場産業の活性化を望む声が高く、このため創意あふれる農林水産業の振興、活力あふれる商工業の振興と就労環境の形成の中、流通販売体制の整備、先端技術の導入等による農業の高度化などを盛り込みながら、地場産業の育成や地場産品の高付加価値化を重点施策に上げ、地場産業の育成、振興に努めていくことにしております。 また五点目として、生活環境全般においては、住民の満足度の特に低かった項目としまして下水、排水処理対策が上げられ、このことにつきましては安全で快適な住
環境づくりとして、人に優しく安心して生活していくことができる住
環境づくりを進めるため、旧吉野川、今切川流域下水道の整備促進を重点施策に掲げ、その進捗にあわせた流域下水道や都市下水道並びに河川の整備に努めていくことにしております。 六点目としまして、災害に強い安全な
まちづくりとして災害対策へのニーズが高まりを見せている中、地域防災計画に対応した土地利用や市街地整備を進め、あわせて防災関係諸機関とともにボランティア活動などの自主的活動との連携の強化、体制の拡充などを図り、総合的な地域防災対策を講じていくことにしております。 以上が意識調査の意向を含めて、前回の計画との主だった差異でございますので、御理解をいただきたいと思います。 〔教育長
石野利和君登壇〕
◎教育長（
石野利和君） 市立工業高校の
活性化調査研究事業について、私の方から答弁さしていただきます。 三津議員よりお話がございましたが、
教育委員会におきましては昨年六月に鳴門工業高校の将来について、時代のニーズあるいは市民の方々のニーズに対応した学科再編を中心とする活性化策を
調査研究するために、鳴門工業高校活性化
調査研究委員会を設置したところでございます。同委員会におきましては、九
高等学校の先進地視察、さらに四回の委員会における審議を重ねていただき、昨年十月に三津議員よりお話しございましたように、理数科及び体育科の新設を核とする報告書をいただいたところでございます。
教育委員会におきましては、
調査研究委員会の皆様方によって真剣に
調査研究していただきましたこの報告書につきましては、鳴門工業高校の改革案として厳粛に受けとめておるところでございます。この十月に報告書をいただきました後、
教育委員会においてはこの報告書の実現に向けて種々検討してきたところでございますが、財源の確保あるいは多くの関係機関との調整も含めた具体的な実施方策についてなおさらに十分検討する必要があるというふうに考えまして、平成九年度当初予算におきましては、これらの検討についての必要な
調査研究経費六十万円をお願いしているところでございます。
教育委員会といたしましては、具体的な実施方策につきまして早急に検討を進めまして、鳴門工業高校の活性化に向けた改革を実現してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜ればと思います。 〔二十五番
三津良裕君登壇〕
◆二十五番（
三津良裕君） 御答弁をいただきましたので再問いたします。 鳴門市
長期プラネット21
基本構想の策定に当たり、どのような過程を踏んできたのかお尋ねいたしました。その御答弁といたしまして、平成八年六月に庁内体制として、助役を委員長とする部長が中心となった策定委員会を設けた、また各部の総務担当課長の会を設け具体的に計画に関する調査や連絡調整を図りつつ原案をまとめていったというような御答弁でございました。今の御答弁からしますと、平成八年六月から見直し作業に着手したような御答弁でございます。それはどういうことでしょうか。 市長は、平成七年の六月の定例会で見直しの所信表明をされております。続いて、平成七年の九月二十一日、第三回定例会の所信表明においても、第三次鳴門市
総合計画の中で位置づけております重要施策等につきましては、個々の事業やその実施方法について正すべきは正し、見直すべきは見直しながら、二十一世紀にふさわしい
まちづくりを目指し積極的に取り組んでまいりたいと考えており、現在各部課において再検討いたさせながら事業の精査に当たらせており、これら諸施策のまとめができました段階で、市民各層の御意見も反映させながら長期計画を改めて策定いたしたいと考えております。このように表明されております。平成七年の九月、第三回定例会であります。にもかかわらず、ただいまの御答弁は庁内体制としては平成八年の六月に策定委員会を設けとありました。この一年間、平成七年六月から平成八年六月までの一年間は何をしていたのでしょうか。 そしてまた、このたびの
基本構想になるまで、市長の
見直し表明から一年八カ月余り経過しております。確かに、重要施策等個々の事業やその実施方法についての見直しでありますから、各部課において慎重に協議させ再検討させていたのでしょうが、それでも何と悠長な期間であったことでしょう。私はそのように受けとめております。 続きまして、第三次
総合計画の
基本構想との主な相違点について六点ほど御答弁がございました。どれもこれも、安全で快適な市民生活に欠かせない重要施策ばかりであります。特に、情報公開の制度化、行政手続条例の制定、地方分権をにらんだ市民の行政への参画体制を必要な事項としていることなど、またさらに高齢、少子化社会への対応、
子育て支援策を講じること、災害に強い安全な
まちづくりなどは積極的に進めていくべき課題であり、これらの項目については見直しの成果としては一応の評価をしたいと思います。 特に、三月三日に朝方から発生しております伊豆沖群発地震の様子がここ数日ニュース報道されておりますが、市民の生命にかかわる災害に強い安全な
まちづくり、これは何をおいても最優先させるべき施策であります。改めて強く要望するものであります。 さて、この
基本構想を実現させるためには、何よりも財政基盤の確立が一番大切なことであります。この点、昨日の代表質問においても議論されてまいりました。
基本構想には二十八ページに、「構想実現のために必要な事項」と題して大きく二つの項目を取り上げております。一つに、地方分権社会における基礎的自治体としての行政体制の確立、二つ目に
行財政改革の推進であります。
基本構想の内容において、私が一番注目し感心し評価しているのは、この二の部分、
行財政改革の推進の項目であります。これこそ、鳴門市長期ブラネット21
基本構想の中の白眉であります。すなわち、歳入の根幹的な収入である市税の安定的な増収を図る施策を推進するため、当面競艇事業収益金の増加策を講じつつ、長期にわたっては市税のウエートを高めることにより、競艇事業依存の財政体質の改善に努め、財政構造の再構築を図っていく、この部分であります。特に、後半の「市税のウエートを高めることにより、競艇事業依存の財政体質の改善に努めること」、これこそ我が鳴門市にとって、これから先何十年にわたって進められるべき財政構造のリストラ、財政改革そのものであります。市民の皆さんに向かって、この現状を認識しましょう、この目標を確認しましょう、そのように提示したこと、そしてその上に行政側の各部各課でのこの点について共通理解が一致したこと、まさに市制施行五十周年の鳴門市にとって画期的なことであります。特に強調しておきたいと思います。 そこで、質問いたします。 このような財政改革を推進するにおいて、今後の具体的な進め方をお伺いいたします。 特に、市税のウエートを高めるということでは、その基本となります都市づくりにおける人口について、すなわち
基本構想の十五ページ、都市づくりの指標として総人口の推移が示されておりますが、この推移の根拠となるデータは何でしょうか、お尋ねいたします。 また、競艇事業依存の財政体質の改善に努めるということについて、その具体的な進め方をお聞き申し上げます。 御答弁によりまして再問いたします。 続きまして、
岡崎海岸の
海水浴場についてですが、
岡崎海岸環境整備事業は平成四年度には完了して、東四国国体開催の平成五年の夏に市民憩いの場、海浜公園として復活する、そう言われておりました。しかしながら、平成五年には潜堤の建設に伴う工事が大幅におくれまして、砂の搬入ができなかった経緯があります。平成六年には、大量の砂が搬入されました。平成五年、平成六年度に投入された砂は、十一トントラックで二千五百台に及ぶと聞いております。この量の妥当性について、それはちょっと判断しかねますが、県には県の事業施工方法があろうかと理解しておりますが、潮の流れなど自然の法則について地元の経験者の意見が十分に反映されたとは言えない、まことに残念なことであります。地元の意見を十分に吸収するということ、それが工事の完成度を高めたかもしれない、そう思うからであります。 しかし、とりあえずは部分的にではありますが、海浜公園として開放されました。部分開放でありながら、市民の皆さんは快適な場所をよく知っております。「広報なると」でＰＲもしましたが、その後突堤で釣りを楽しむ人、周辺部の芝の上でバーベキューを楽しむ人、波打ち際で遊ぶ子供たち、市民皆さんの思い思いの楽しみ方、利用の仕方が定着してまいりました。昔の広々とした砂浜は姿を消してしまい、同崎海岸のイメージは一新されてしまいました。しかし、人工海岸である
岡崎海岸は、市民の憩いの場として新たに復活したのであります。その点に関しましては、まことにありがたいことであります。そこで、今年度、平成九年度に当たり、そろそろ
岡崎海水浴場として再開できると思いますが、鳴門市
海水浴場としてオープンしたらどうか、その点についてお伺いいたします。
教育行政については、意見と要望で締めておきたいと思います。 今、日本社会の産業構造、それから流通システム、金融システムなど、あらゆることが変革されております。しかしながら、その中で一番おくれておりますのが学校教育の分野であります。これから鳴門市を支える子供たちの、いわゆる人づくりとしての分野が一番立ちおくれておるわけであります。来年度の県内の公立の小・中学校の新入生、一年生で、その一年生がいない学校が十二校、そして新入生が一人だという学校が十三校出てまいります。きょうの徳島新聞に載っておりました。少子化、または産業経済システムの変化に伴う過疎化が原因であります。いろいろな原因を含みながらも、一番早急に解決しなければならないのが学校教育であります。 中・高
一貫教育に関しましては、八十七年の臨教審答申の提言、いわゆる六年制中学校の答申に基づいて議論が進められております。宮崎県の県立五ケ瀬中学校、高校、これは全国に一カ所、進められております。中・高
一貫教育としてモデル校として進められております。また、個性的で創造性のある人材を育てるということで飛び級の制度も検討されております。その上に、去年から話題になっております、先生の採用において社会人が四十歳、四十五歳から登用されるようになりました。 こういう総合的な面から含めますと、本年度から教育改革がはっきりと具現化されていくと思われます。まさに、市長の政治家としての力量、なお新しい石野教育長の大いなる力量が発揮される分野が広がっております。これから鳴門市の教育環境が重視されることを、子供たちのために重視されることを望んで、意見と要望としておきます。 〔第一助役 長野好晴君登壇〕
◎第一助役（長野好晴君） 私の方からは、再問をいただきました
海水浴場のオープンの関係についてお答えさしていただきます。 御質問の岡崎海浜公園での
海水浴場としての開設の関係でありますけれども、当該地の海浜部につきましては県で、陸域部につきましてはみどりの事務所で管理しているところでありまして、同公園は海域も満潮時でおよそ三十メートルと狭く、潜堤付近での遊泳は危険性もあるやに伺っております。加えまして、水深、水流、駐車場問題など等々、大々的な
海水浴場とすることは困難ではないかと思っております。また、県におきましても、今後も大々的な
海水浴場としてではなく、親子連れなどが磯遊びとか水遊びの場として親しまれるファミリー的な公園として市民皆様に楽しんでいただければと考えているようでございますので、御理解いただきたいと思います。 〔
企画開発部長 播磨啓示君登壇〕
◎
企画開発部長（播磨啓示君） 競艇依存の財政体質の改善を図るにはということで、長期的には市税のウエートを高めること、そのことによりましては人口増加策による税財源の充実を図ることが肝要であろうかと思います。そこで、都市づくりの指標として掲げている将来人口について御説明を申し上げます。 平成十八年には鳴門市の人口が、社会環境等が現状のままであれば人口が六万五千五百人程度になると試算されますが、今後本市の適切な施策により諸施策が実現していきますと、十年後には大規模産業団地の整備による人口増加で六千八百人、地場産業の育成、振興により千七百人、住宅環境の整備ほか諸施策により二千八百人、少子化対策による増を千百人と見込み、合わせて一万二千四百人程度の増が見込まれます。平成十八年には七万八千人と想定しております。 なお、御承知のように、
長期プラネット21は
基本構想、基本計画、実施計画で構成されておりまして、諸施策の実施に当たりましては今後実施計画を策定し、計画的に施策を実施したいと考えております。市税の安定的な確保を図りながら、競艇依存型の財政構造から脱却に努めてまいりたいと考えております。御理解のほどお願いいたします。 〔二十五番
三津良裕君登壇〕
◆二十五番（
三津良裕君） 鳴門市
長期プラネット21本構想について、その中の市税の安定的な確保、競艇事業依存型の財政構造からの脱却の再構築はすべてこれからの策定される実施計画書にかかっていると、そのような御答弁でございました。この件につきましては、これから意見と要望を申し述べます。 例年のことながら、第一回定例会の議案説明書は全体で六部の構成になっているようであります。すなわち、第一に鳴門市を取り巻く経済的、社会的な現状分析第二にそれらの現状に対する市長の政治姿勢、第三に主な事業や課題の説明、報告、第四に定例会に提出した各議案の概要説明、第五に一般会計、特別会計、企業会計予算の概要の説明、第六に条例その他の議案についての説明となっております。 その中で、今回の議案説明書には前年の平成八年度と読み比べてみまして、ちょっと細かいことではありますが、一カ所違っているところがあります。それは、今回の議案説明書は予算額の表示が少ない点であります。一般会計予算二百十九億六千万円、モーターボート事業からの繰り入れ二十億円、老人保健事業特別会計予算八十三億二千三十一万六千円、そしてモーターボート競走事業会計予算の舟券の一日平均売り上げ見込み、本場で二億五千五百万、ボートピア土佐で四千二百万、数年においては、金額においてはこれだけの表示であります。 予算説明書が出されておりますから、議案説明書において具体的な金額表示は必要でないかもしれませんが、実は毎回のようにモーターボート事業と老人保健事業特別会計予算、この二点については具体的な金額表示があります。私は、ここに現在の鳴門市が抱えている財政体質の特徴が鮮明に出されているように思われるわけであります。つまり、高齢化社会の進展に伴う医療費増加ヘ対応する施策、そして競艇事業収益に依存する財政体質の改善をする施策、これらの施策の実現こそが二十一世紀の鳴門市の存亡を決定づける最重要課題であると、このことを議案説明書が提示しているように思えてなりません。 過去の鳴門市におきましても、財政危機はありました。昭和三十一年であります。そのときから競走事業の収益金は、赤字財政を再建するため、そして市民福祉施策のため、大いに貢献してまいりました。しかしながら、昭和三十一年当時、我々の先人が競艇収益だけに頼って財政再建をなし遂げたとは私は考えておりません。では、それは何だったんでしょうか。この点市長はしっかりと認識されております。その認識が、今後実施計画に十分に網羅されますことを祈念いたします。この鳴門市
長期プラネット21
基本構想とは、鳴門市をどのような状態にして我らの次なる世代に伝えたいかということであります。その指標であります。その中心軸だけは外さないように、しっかりした基本計画、実施計画が策定されるように強く要望するものであります。
岡崎海岸につきましては、現在岡崎海浜公園というように呼ばれておるそうでございますが、ファミリー的な公園として市民に親しんでもらう、そのような御答弁がございました。確かに、当分の間砂浜の形状とか水深、水流、それを十分に見守っていく必要があろうかと思います。 さて、鳴門市には県民体育館、県営競技場など、県立の立派な施設があります。妙見山の鳥居記念館も同様であります。今や鳴門市のシンボルになっております。我々鳴門市民は、県民体育館とか県営競技場、そしてその周辺の環境を県営とか県立、そのような意識感覚でとらえておりません。鳴門市に存在する大切な文化施設として見ているのであります。今質問しております岡崎海浜公園も同様であります。鳴門市民の財産であります。 昨日、撫養第一公園の管理について御質問、御答弁がございました。私は、公園の本質は自由に利用するということと公共性にあると思います。すなわち、市民が自由に使い、ただし使うに当たって公共の精神を持ってということであります。したがって、私はこれからの岡崎海浜公園は、我々鳴門市民の公共性のレベルを図る試験台になっていくのだと思っております。自分のごみは自分で持って帰る、夏の夜中に近所の迷惑にならないように花火や空騒ぎをしないなど、市民が市民としてお互いが自分の義務を果たしつつ、自由に使えれば最高であると思っております。そのことを考慮に入れまして、今後の維持管理方法についてお尋ねして、質問を終わりたいと思います。 〔第一助役 長野好晴君登壇〕
◎第一助役（長野好晴君） 私の方から再々問についてお答えさしていただきます。 さきにも御答弁いたしましたように、岡崎海浜公園は ファミリー的な公園として
市民皆様方に楽しんでいただければと考えておりまして、既に夏場におきましても大勢の親子連れでにぎわっているところからも、今後同公園の管理棟内に整備されておりますシャワー等を御利用願うなど、家族連れでのひとときを同公園で楽しんでいただけるよう運営管理等を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（牧野豊君） 次に、一、
福祉行政について二、女性の行政参画について 十九番 池田正恵君 〔十九番 池田正恵君登壇〕
◆十九番（池田正恵君） ただいま議長より登壇の許可を賜りましたので、通告に従い質問さしていただきます。 まず初めに、乳幼児医療費の無料化の拡大についてお尋ねいたします。 今、少子化の時代でございますが、子育てにお金がかかり過ぎる、あるいはまた家庭生活に負担がかかるなどなどが出産を踏みとどまる原因の一つにもなっているようでございます。まして、病弱な子供を抱える親の負担ははかり知れないほど重大な問題となっており、少子化社会の一つの要因となっているようでございます。乳幼児医療費無料化の拡大につきましては、昨年の定例会でも質問さしていただきました。そのときに、三歳未満児の医療費の無料化につきましては、県の動向を見ながら検討したいとの御答弁をいただきました。県では、医療費の無料化補助を三歳未満に拡大し、市町村に助成する方針で九十七年度の予算に計上されておりました。また、市長も所信表明の中で三歳未満児の医療費無料化を考慮しながら、保健予防活動の育成に力を入れていくと発表されました。鳴門市におきましては、医療費無料化の拡大をいつごろから実施されますのかお伺いいたします。 次に、仮称ではございますが女性議会につきまして質問さしていただきます。 二十一世紀は女性の時代だと言われておりますが、もうその時代を直前にいたしております。このときに、鳴門市は二十一世紀の初頭に向けた行政運営の新たな指針といたしまして、長期的展望に立った鳴門市
長期プラネット21が策定され本年より平成十八年度の十カ年における都市づくりの基本目標が発表されました。目指す将来都市像を、「きらめく創造都市鳴門」「美しい市、人に誇れる、人に語れる市」とし、三項目の施策の大綱も発表されております。「きらめく創造都市鳴門」の実現のためには、市としても多くの課題もあると思います。鳴門市の現状や将来に対して強い関心を持ってもらうよい機会といたしまして、また日々の暮らしの中から生まれた行政への意見や要望を述べる場として、婦人を対象にいたしました女性議会を開催してはどうかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上、御答弁をいただきまして、再問さしていただきます。 〔
市民福祉部長 吉田貴則君登壇〕
◎
市民福祉部長（
吉田貴則君） ただいま池田議員さんの御質問でございますけれども、現行一歳未満児までの医療費の無料化を三歳児までの拡大ということでございます。平成八年度第三回定例会での池田議員の御質問にお答えをいたしましたように、現在鳴門市では県の補助制度に準じ、一歳未満児の医療費の無料化を実施いたしております。県では、平成九年九月より乳児医療費助成事業の対象年締を、現行の一歳未満児から三歳未満児まで拡大し、乳児医療費助成事業と改め実施される予定でございます。 そこで、これにあわせて、鳴門市においても乳児の保健の向上と福祉の増進を図るとともに、子育てにかかる経済的負担の軽減を図るため、平成九年九月より三歳未満児の乳児医療費の無料化を通院、入院とも現行の内容と同様に実施する予定にしておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 〔教育長
石野利和君登壇〕
◎教育長（
石野利和君） 池田議員よりの女性議会についての質問につきまして、
教育委員会が女性問題についての行政の窓口をさしていただいているという観点から、私の方からお答えをさしていただきたいというふうに思います。 国際婦人年以降、男女平等と女性の地位向上に向けての法律あるいは諸制度が整備され、女性の方が自己の能力を発揮し、さまざまな分野に積極的に参加する機会がふえてきております。しかしながら、現実を見ますと、性別による固定的な役割分担主義の考え方あるいは慣習がまだございます。そのために、社会のあらゆる分野で真の男女平等社会を確立するためには、より積極的な取り組みが必要となってきておると考えておるところでございます。真の男女平等の達成のためには、長期的あるいは計画的に人々の意識変革を図ることが重要でございます。また、あらゆる分野に女性の方が参画され、その意見が反映され、地位向上が図られるように、男女共同参画型社会実現に向けての啓発もたいへん重要でございます。この中で、政策あるいは方針決定過程へ女性の方が参画されることは、政策に女性の関心事項を反映させるよい機会であるというふうに考えておるところでございます。 ただいま池田議員より御提言ございました、女性議会開催することにつきましては、市政を理解し、あるいはその市政に関心を持っていただく方策の一つであるというふうに考えておりますが、実現につきましてはなお検討すべき課題も多いと思われますので、現時点におきましては審議会等の委員への女性の登用の推進、あるいは広報広聴活動の充実等の中で、女性の行政参画についてさらに充実が図れるよう努めてまいりたいというふうに考えるところでございます。よろしくお願い申し上げます。 〔十九番 池田正恵君登壇〕
◆十九番（池田正恵君） ただいま御答弁をいただきましたので、再問さしていただきます。 鳴門市は、本年の九月から医療費の無料化実施ということでございますが、これも既に新聞紙上で発表、徳島市とか、あるいはまた木頭村などのことが新聞紙上で発表されておりました。これによりますと、那賀郡の木頭村では、少子化の歯どめや、また若者の定住につながってくれればとの観点から、本年四月より四歳児未満の医療費の無料化が提案されておりますし、また驚敦町でも本年の四月から実施ということでございます。また、徳島市におきましては七月、八月を単独で三歳未満児の医療費を助成するようになっております。それぞれ独自で無料拡大の助成に取り組んでいるようでございます。鳴門市におきましては、先ほど部長からも御答弁いただきましたように、いろいろ考慮していただきました結果、本年九月より実施ということでございますので、この件に関しましては了とさしていただきます。 続きまして、女性議会のことでございますが、ただいま教育長の方からいろいろ御答弁をいただきました。女性問題に関しまして大変御理解のある御答弁もいただいたようでございますが、女性議会の開催に関しましては何か少しハードルがあるようにも感じられます。この女性議会でございますが、もう全国的にも多くのところで開催されております。私の資料にありますのは、宮城県、あるいはまた埼玉県、宮崎県等々の市町村で大変活発な女性議会が開催されたことということを耳にいたしております。 その中から、手元にあります資料に基づきまして、これ一部紹介をさしていただきたいと思います。 まず、宮城県の柴田町、ここは山本周五郎の歴史小説「樅の木は残った」の舞台として有名な町でございます。この柴田町におきましては、市民が直接町政に参加できる模擬議会ということで、昨年の十月に女性議会が、そして十一月には子供議会も開催され、将来の町の発展ヘユニークな提案が相次ぎまして、大変好評を博したということでございます。 また、宮崎県におきましては、日南市で女性議会が開催されております。この日南市は、人口が約四万七千人、議員定数は二十八人で、何かちょっと鳴門市と似通ったところでございますが、面積は鳴門市の倍以上ある市でございます。この日南市では、本年の一月二十五日に女性議会が開催されました。このときの模様は、地元の宮崎新聞あるいはまた南宮崎新聞、宮崎日日新聞が大きく取り上げまして報道いたしております。これが新聞のコピーでございますが、この新聞によりますと、新聞からちょっと一部抜粋さしていただきまして紹介さしていただきますが、「関心集めた日南市女性議会。議員団には各団体の代表、一般公募で集まった二十八名が名を連ね、町の活性化や文化向上などを求めて活発に発言。市民のほか、県議や他市の市議、職員など計二百人が傍聴するほどの関心を集めた」とのことでございます。議員には、婦人会、国際ソロプチミスト、漁協、子育てサークル等のグループの代表が十一名、一般公募十四名、企業推薦が三名の二十八名です。議員からは、福祉、環境、観光、産業、男女共同参画社会、行政システム、文化、教育、町の活性化など多岐にわたる分野で、生活に根指した疑問や不満、要望など身近な例を挙げての質問で、持ち時間は一人三分、再問なしの全員発言です。 細かい内容は省略いたしますが、この女性議会につきまして日南市議会の議長は、通常議会と同じような質問も相次いだ印象だが、それだけ市には大きな課題が山積みしているのだろう。市議も気づかないような鋭い質問もあり、我々もよい刺激になった。議会は、市民生活の延長上にあることを再認識してもらえたと思う、と上々の評価をされておりますし、また日南市長も、豊富な意見を聞くことができた。問題は認識していたが、予算の関係で後回しになっていたこともあり、指摘されてはっとした内容もあったとの感想を述べられております。まだまだ詳しく報道されておりますけれども、省略さしていただきます。 とにかく、女性は出産から育児、教育、そして介護と、生活を通じて本当に政治とかかわりのある家庭での生活や仕事をいたしております。その中で多くの体験もしております。それだけに、生活者の視点から行政に対しての意見を持っております。昨日も代表質問がありました。市長の数々の御答弁がございましたが、その中で鳴門市の問題は何か、皆さんから提起していただきたいとの答弁をされておりました。ちょっと私前後のお話が記憶に残っておりませんので、私の都合のいい解釈になっているかもわかりませんけれども、まさに鳴門市の問題点を提起していただく場として、また意見、要望を述べる場として、ぜひ女性議会を開催してはどうかと思いますが、この点に関しまして市長の御意見をお聞かせいただきたいと思います。御答弁いただきまして、再問さしていただきます。 〔市長 山本幸男君登壇〕
◎市長（山本幸男君） ただいま池田議員の女性議会についての市長の意見はということでございますが、わいわいトークなどで機会あるごとに女性の意見を聞くとか、私自身は男女平等法というのはまだ依然として男女の差別は残っておるという感じはしておりますが、努めて鳴門市では男女平等を原則に私はやっておるつもりでございますので。例えば、
教育委員会においても女性の委員の登用とか、それから人権擁護委員についてももう今半々ぐらいにまできとると思うんですけども、女性をできるだけ登用すると。市の職員につきましても、本当言うともっとここへ女性の人が座っていただいたら池田先生は満足してくださるなあと思うんですが、そういうことでいろんな形で女性の登用とか女性の意見を聞くというのは、これはもう原則にしております。 御提言の女性議会につきましては、先ほど日南市の例を挙げてございましたが、当鳴門市におきましては関係者の皆さんの御意見を幅広く聞いて、やれるもんならやる、そういう方向で考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 〔十九番 池田正恵君登壇〕
◆十九番（池田正恵君） ただいま市長より御意見を聞かしていただきましたが、女性問題に関する御理解を非常に持っていただいているということを感じました。超高齢化社会を支え、また社会への進出が著しい今日、地域において活躍されている女性の声を反映していくことが大変大事なことでないかなあと思います。女性の声を聞く、意見、要望を聞き、またすばらしい提言を聞いて市政に反映させるのが女性議会です。多くの自治体でも採用された女性特有の政策、意見、要望が市政に大いに反映されております。鳴門市におきましても、ぜひ暮らしの中から生まれた意見、要望を訴える場としての女性議会の開催を強く要望し、私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
○議長（牧野豊君） 議事の都合により小休いたします。 午前十一時三十二分 休憩 午後 一時 開議 〔副議長 藤田茂男君 議長席に着席〕
○副議長（藤田茂男君） 小休前に引き続き会議を開きます。 次に、一、
行財政改革について二、同和行政について 二十三番 明野尚文君 〔二十三番 明野尚文君登壇〕
◆二十三番（明野尚文君） それでは、順番が回ってまいりましたので質問するわけなんですが、要旨は一応立てておりますが、一括しまして質問に入りたいと思います。 まず、第一点目の行政改革についてでありますが、私は前会の十二月議会におきましてこの問題につきまして質問いたしました。しかし、新年度における予算編成を見まして、財政事情の厳しさというものを再認識したところでございます。再度の質問ということになったわけでございます。 その内容につきましては、昨日田渕先輩議員の質問を引き継ぐという形になるわけでございますが、しかしその時点で市長の答弁もいただいておりますし、その答弁で私は満足しておるところでございます。改めて質問をする必要もないかというふうにも考えておるわけでございますけれども、しかし私なりに要旨もまとめておりますので、一通りの質問をいたしたいと思います。くどくは申しません。 さて、何事も改革をやろうとすれば、まず何がそうさせたかという根本原因について徹底究明をやるということはこれは当然でございます。この点、私なりに考えてみますと、その根底には自民党政治があると。国会と違うぞというふうな声がする人もありますけれども、その自民党政治が地方の財政を大きく圧迫しておるということを申し上げておるわけでございます。すなわち、歴代政府の無責任な浪費政策と国債乱発が招いた問題であることは明瞭であり、その根本には財界主権と言うべき大企業優遇と日米安保下における軍拡とアメリカ追随政策であります。こういうことは、きょうの徳新の読者の欄にも載っておりましたが、私はそのとおりと思います。 御承知のように、バブル崩壊後、深刻な不況となり、税収入が停滞しました。しかし、政府は国債を大量発行する財政誇張政策をとって、軍拡と大企業本位の景気対策による内需拡大を図ってきたことは御承知のとおりであります。特に公共事業費は、四百三十兆円という計画であったものが、八十五年の日米構造協議で二〇〇五年度までに六百三十億円と拡大しました。政・官・財の癒着で地方財政をも巻き込んで推進してきたことは、御承知のとおりであります。その特徴は、内需拡大策の柱となる大規模公共事業を地方財政に負担させる。その財源を地方債と地方交付税特別会計への借入金に求める。さらに、
単独事業を促進する場面で起債許可を優遇し、その償還に地方交付税の一部を充てる措置など、中曽根行革と言われました臨調行革以来、十二年間にわたってあらゆる手段を講じてゼネコン奉仕の政治を地方自治体に押しつけてきたことは御承知のとおりであります。その結果、地方債は大量発行され、地方財政は危機を深めるに至ったものであります。 このように地方財政の危機は深まっていくのですが、これを中央大学名誉教授であります岩波和男先生の分析を私は見て、ちょっと勉強したんですが、この先生の九十四年度における分析でございますが、実質収支の赤字団体は十五ですが、基金の取り崩しなどの財政操作を除いた実質単年度の赤字団体は都道府県で二十、大都市で十、都市で二百七十六、町村で千八十九、東京特別区で十六、一部事務組合で九百七十一、合計二千三百八十二となり、全体の四二・七％に赤字が拡大しておるということが分析の中であらわれております。 そして、自治体財政危機の主な原因は、一つには財政面での国の制度あるいは政策による問題、次に歳出面でも国の制度、政策による問題、次に自治体の財政運営の問題、そしてその他の問題と大別しておりますけれども、主な問題としているところに限って拾ってみますと、歳入面での制度的問題点いうことで、国の政策による問題として、地方税制度は自治体財政を賄う税収を保証していない、これはもう制度そのものをとらえとんですけれども。それから、地方税制度は自治体の課税自治権をほとんど認めていない。次が、地方税制度は国税の大企業優遇制度をほとんどそのまま持ち込んでいると。次には、法人二税、住民税、地方交付税は景気の動向によって収入が左右される。国からの補助金も、実際に必要な行政水準を確保する上で不十分である。消費譲与税は消費税が原資、消費税の増税五％のうち一％は地方消費税であり、逆進性の消費税は自治体の基本的任務に反すると。 次に、国の政策による問題点ということで、臨調行革による補助金削減等、特に社会保障、社会福祉、教育、これらの補助金等が削られておる。村山内閣の税制改革による住民税の減収、地方債で補てんしておるということですが。そして、歳出面での国の制度、政策による問題というところでは、消費税の増税で自治体の支出が増大する。国の機関委任事務、補助金対象の行政に自治体負担が必然で、水準を高めるためには自治体の負担が必要になる。そして、住民サービスは一定の職員数の確保が必然である。多くの自治体に、国の計画する公共事業や関連事業に取り組ませてきたと。国が責任を果たさないために肩がわりしなければならないことが多いというふうに、国による責任というか、国の政策によって逆に地方財政ちゅうもんが圧迫されておるということが書かれておるわけでございます。 そして、昨年の総選挙後発足いたしました第二次橋本内閣ですが、これまでのこうした政策を改めるどころか、依然として大企業優遇、アメリカの言いなり、そのためには国民生活の犠牲の政治を押しつけてきておるわけです。そのあらわれが、財政改革元年と称しながら、九十七年度予算案は浪費政策を継続拡大し、軍事費は二・一％増、公共事業関係費は一・三％増、国債発行を四兆円減らしたといいながら、結局は国債、地方債の残高ともに増加させており、現在国債は二百五十四兆円、地方債は百四十六兆円、これでは財政危機をさらに深めるものと言わなければなりません。 さらにその一方では、みずからが招いた財政危機をまたしても国民に転嫁して、消費税の増税、これが五兆円、特別減税の廃止二兆円、医療費の負担増二兆円など、国民生活への全面的な犠牲を押しつけてきておるわけでございます。そして、特に税制問題では、国民に重税を課す一方で、大企業には優遇税制の継続、法人税率の引き下げを進めているということになっております。これでは真の内需拡大にはつながらないし、長引く不況をおくらせるだけで、不況時こそこれまでの政治の一大転換を図り、何よりも優先して大幅減税を図る一方で、大企業には労働者や下請業者を痛みつけてため込んだ莫大な内部留保という金があるわけです。これをはき出さして、労働者には大幅賃上げ、下請業者にも下請料金の値上げなどで救済するという制度を政治的につくり、大企業にも社会的責任を果たさせていく、この方法を考えるべきだと思います。 不況をしのぎ克服するためには、まず政治的に国民の懐を温かくする、そうすることによって購買力が高まり、不況克服の道に一段と弾みがつく。そうなれば、ボートの売り上げもぐうんと伸びてくるはずであります。しかし、とは申しましても、これもまたなかなか実現しがたい問題でございまして、山本市長にしてみれば、そんな悠長なことを言っておられるか、現況を何とかしなくてはならないということになるのは当然のことでございます。私としても、今回の予算編成を見聞いたしまして、人件費を初めとする義務的経費が税収や繰入金を大きく上回っているという深刻な実態を痛感しているところです。 そこで、行政改革ということになるわけでございます。しかし、ここが肝心なところです。まことに失礼なんですが、議員諸公の中には財政不振の理由をただ不況だけで片づけて、短絡的に事業の見直し、あるいは職員定数の削減を口にしている人がいますが、今日の地方財政の不振はもちろん不況もありますが、先ほど述べたその根底には国の政治のやり方が大きく、しかも十重二十重に絡んでおると、地方財政の中に絡んでおる、この結果に出てきた赤字であるということを言っても過言ではないわけでございます。したがって、行政改革を実施する場合、この基本的要因を外して、まともな行政改革はできませんよということなんです。また、国とは違って、地方自治体とは住民主権を基本としなければならないことは言うまでもございません。地方自治体が何をやるにしても、地方自治の本旨、すなわち住民自治、団体自治を抜いてしまったのでは、地方自治体の存在価値はないということです。そういうことになれば、職員は市民の公僕、すなわち全体の奉仕者であると同時に、一市民でもあるんですね。 このように見てくると、いずれにしても難しい問題ではありますが、行政改革とはむだを省くということになると思います。その場合、利害が生じる市民や職員と事前に十分話し合い、お互いに一致点を見出した上でやっていくということが住民自治にかなった民主的な方法というものではないでしょうか。そしてその一方では、政府に対しては補助金等のカットを許さず、逆に不況対策の補助金等を要求して、相応の責任を果たさせるべきであると考えますが、市長並びに関係部長の御所見をお伺いします。 次に、同和行政についてお尋ねしますが、これも要旨一、二を一括して質問いたします。 御承知のように、地対財特法は本年三月末をもって失効するわけですが、一九六九年の同特法施行以来、実に二十八年に及んで同和特別法に基づく同和対策事業が行われてきたわけでございます。この間、国全体では約四十兆円、本市におきましては職員等の人件費を含めて約二百億円強の巨費を投じて同和対策特別事業が推進されてきたことは御承知のとおりでございます。 その結果、かって見られた部落の低位性、あるいは周辺地域との格差は解消されたと言えます。そのことによって、政府機関である地対協もこのことを認めまして、同和対策はこれ以上続ける必要のないということを昨年五月の意見具申において明らかにしたことも御承知のとおりでございます。また、今日までの同和対策特別事業の進捗状況を踏まえまして、一九九三年に総務庁が実施した同和地区実態把握等調査でも、多くの分野において格差が解消していることが明らかにされました。同時にまた、その運動団体である全解連が示している、いわゆる部落問題解決の四指標に照らしてみましても、問題の解決状況は確実に前進しています。その一方の運動団体であります部落解放同盟は、部落差別は隠深化し再生産して、部落解放基本法の制定要求を続けたわけでございますが、これは地対協の意見具申で退けられました。したがいまして、国レベルでの特別対策の問題については終結したと言えるのではないかと思います。 こうした状況を踏まえまして、県下の自治体はもちろん、全国の自治体で同和行政の一般行政への移行の動きが高まっていると同時に、また県の同対課におきましても過日同和対策事業の見直しが行われまして、その結果を見てみますと、四十四事業中、廃止が三事業、整理統合が三事業、一般対策への移行が二事業となっています。 そこでお尋ねしますが、本市の同和行政につきまして、まず第一点目に法の失効後の同和行政について、見直し等の話し合いに入っているのかどうかということと、現時点における残事業は何が何件ぐらいあるのか、あるとするならその額はどのくらいか。 そしてまた、解放同盟に拠出している年間二千百六十五万円の補助金についてでありますが、法の失効はもちろん、財政硬直の折がら、行政改革を言うなら、廃止を含めて見直し対象の一番手に上げなければならないと思いますが、その計画はあるのかどうか。 同時にまた、解放センター、青少年会館の職員は合わせて現在十七名が配置されております。これも補助金と同様、配置がえの上、削減すべきであると思いますが、どう考えておるのか。 最後に、同和行政全般について、一般行政に移行すべきときと思いますが、その計画があるのかどうか、またこの点についてどう考えているのか、これも市長並びに関係部長の御答弁をいただきまして、再問したいと思います。 〔市長 山本幸男君登壇〕
◎市長（山本幸男君） ただいまの明野議員の
行財政改革についてについて、私の方から答弁さしていただきまして、二、同和行政については担当部長より回答させますので、よろしくお願いいたします。 今日の地方財政は、多額の借入金残高や、長引く景気の低迷による慢性的な財源不足など、極めて厳しい状況となっております。振り返ってみますと、戦後我が国は国民の一致した努力の成果として、常に右肩上がりの経済成長を遂げてまいりました。そして、その繁栄の中で、社会情勢の変化ともに国民の生活様式、意識も大きく変わり、行政水準に対する希求もより複雑多様化してまいりました。それらの行政需要にこたえる施策の展開を図る上で、地方自治体は高度成長を背景とした国の擁護を担保として財源的にも大きく依存する運営を行ってきた現実を否定できません。このように、それぞれが責任を持った自主的、主体的な財政運営に取り組めなかったことなどが、現在の地方財政悪化の要因の一つではないかと考えております。 翻って、本市の状況を見てみますと、昭和二十二年の市制施行以来、幾多の変遷を経て今日の繁栄を築いてまいりましたが、それは決して平たんな道のりではありませんでした。御承知のとおり、施行当時の財政は困窮を極め、さまざまな模索をする中で競艇事業を実施することにより立て直しを図ったものであります。昭和三十四年度以降、競艇の業績は上向き、経済の高度成長とともに着実に売り上げを伸ばし、その収益金をもって学校教育施設や文化施設の整備を初め、直営によるごみ、し尿処理など市民サービスの向上を図ることができたのは、その大きな成果であります。 しかし反面、このことによって組織は標準的な行政規模をはるかに上回るまでに拡大し、今日のように
社会経済情勢が縮小の方向に向かわなければならない時期になっているにもかかわりませず、非常に対応しづらいものとなっているのも事実であります。そして、このことが本市財政の硬直化を招き、危機的な財政状況を招来した主要因の一つであります。競艇事業収益は、本市にとりまして市税に次ぐ大きな自主財源であります。しかし、この収益が経常的な経費を賄う性格の財源でないことを改めて認識し、今後一層歳出の抑制に努めるとともに、市税など経常的な歳入の確保を図り、競艇事業収入に依存しない財政体制の改善に取り組んでまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、
行財政改革でございますが、
行財政改革の推進に当たりましては、もう昨日もお答えさしていただきましたように、行政診断を実施し、行政全般にわたる総点検を行い課題を明らかにしながら取り組んでまいりたいと考えており、その場合必要な市民サービスについて低下をしないよう、十分配慮してまいりたいと考えております。しかし、取り組みの中で市民の皆様に御理解、御協力を得なければならない事項が出てきた場合には、十分協議し、合意を得ながら進めてまいりたいと考えております。 また、職員に対しましても慎重に調査を行い、適正な職員配置、労働環境の形成を図ってまいりたいと考えております。
行財政改革懇談会につきましては、自治省指針による指導もあり、市民の代表等により構成いたしたいと考えております。 今後の進め方につきましては、さきに述べましたが、まず行政診断を実施し、行政全般にわたる総点検と診断結果によって問題点を明確にいたします。 次に、市役所内に
行財政改革推進本部を設置するとともに、行財政担当スタッフの強化等の庁内体制を整え、また市民の代表者からなる
行財政改革懇談会へ
行財政改革の方策について諮問し、答申を受けて行政改革大綱を作成、大綱に基づき実施計画の作成と進行管理を行い、計画的に行政改革を推進する予定であります。なお、推進に当たっては、組合等の職員の意見にも十分配慮しながら進めてまいりたいと考えております。 〔
市民福祉部長 吉田貴則君登壇〕
◎
市民福祉部長（
吉田貴則君） 明野議員さんの御質問にお答えいたしたいと思います。 一点目に残事業でございますけれども、御承知のとおり同和問題は日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる重大な社会問題であり、一日も早い解決が図られねばなりません。鳴門市におきましては、特別措置法に基づく諸施策の実施により、生活環境を初めとして対象地域の実態は相当改善され、その成果は全体的には着実に進展を見ているところでございます。しかしながら、実態調査の結果にもあらわれておりますように、就労、教育、啓発の分野におきましてはまだまだ多くの課題を残しております。 このような状況の中で、昨年六月、必要事業量として県から調査依頼がございました。残事業につきまして、この御質問でございますが、県に報告いたしました必要事業量ということで御答弁をいたします。 この調査では、期間、基準などが示されておりませんので、同和問題の解決に今後必要と思われる事業ということで、将来的な計画としての約二十億円も含め、約四十億円の必要事業量を報告をいたしております。その内容でございますが、国費対象事業が地区道路、用排水路等々に要する約三十六億円、県費対象事業が高齢者等保健福祉補給金や同和教育啓発に要する約二億円、市
単独事業ですが、共同作業所の改善や同和教育啓発に要する約二億円でございます。 次に、法の期限切れと今後の同和行政でございますけれども、御質問がございました、現行地対財特法は今後今年度末をもって期限切れとなります。御承知のとおり、昨年五月には地対協意見具申が出され、それを受けて七月には同和問題の早期解決に向けた今後の方策について閣議決定がなされました。現行法に基づく四十五事業のうち、九事業が一般対策へ移行され、三十六事業が閣議決定されました。三十六事業のうち十五事業が、五カ年を限度として法的措置をもって残され、他の事業につきましては一般対策に工夫を加え、所定の行財政的措置を講じ、補助制度において特段の配慮を行う、あるいは人権教育のための国連十年の関連が人権教育、人権啓発の事業に再構成して推進するとなされております。法的措置をもって残される十五事業につきましては、三月三十一日に新法として成立する情勢でありますが、法の中身はまだ公表されておりません。 同和問題が完全に解決されていない現状の中では、同和問題の解決のため真に必要と思われる事業につきましては、今後とも同和対策事業として推進すべきであると考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたしたいと思います。 解放センター及び青少年会館の職員の配置でございますけれども、解放センター及び同和地区青少年会館の職員が多過ぎるのではないかとの御質問でございますが、特に解放センターにおきましては隣保事業等々業務も多岐にわたり、今後は生涯学習の視点に立っての活動も必要であると考えており、また青少年会館においても子供会活動を初め、中・高生や青年などの各種活動の促進や指導、援助を学校や地域とも連携しながら行っておりますので、決して職員の配置が多過ぎるとは考えておらず、適正な配置がなされていると考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 〔二十三番 明野尚文君登壇〕
◆二十三番（明野尚文君） 市長から懇切丁寧な御答弁をいただきまして、安心をいたしました。大体私どもの考えておることと一致しますところから、この問題につきましては了といたします。 次に、同和行政について
市民福祉部長から御答弁をいただいたわけでございますけれども、この財特法の失効を前にして、何らその後の同和行政をどうしていくかということについての話し合いがどうもなされていない、全体的に。県におきましても、隣保館は廃止するということになったわけなんです。そういうことを踏まえますと、今後県からの解放センターに対する補助金は当然打ち切られてくるであろうことはもうわかり切ったことでございます。それにもかかわらず、やはり続けていくということは、この財政硬直という中で行政改革をやっていくんだという中に、これを聖域化して、他の行政改革の中でそれをやっていくということなら、私は大きな矛盾を感じずにはおられないわけでございます。 そしてまた、どうもこれからもまだ同和行政を続けていくような答弁でありますけれども、先ほども述べましたように、このように今日の部落問題の到達段階にあるにもかかわらず、部落の変化や格差解消の事実等を無視して漫然と従来どおりの対策を続けることは、逆差別の現象を生み出し、部落住民の自立性を阻害すると同時に、わだかまりの垣根を高くし、国民の不信感を増大させ、真の部落問題の解決をおくらせるだけであると思うわけでございます。 したがいまして、近くこの行政改革についてのいろいろとこれからやっていく中で、こうした同和行政に対する全般について、その中にこうした同和行政を改革していくという考えを持っておるのかどうか、再度お尋ねしたいと思います。
○副議長（藤田茂男君） 小休します。 午後 一時三十四分 休憩 午後 一時三十五分 開議
○副議長（藤田茂男君） 再開いたします。 〔
市民福祉部長 吉田貴則君登壇〕
◎
市民福祉部長（
吉田貴則君） 先ほどの明野議員さんの御質問でございますが、団体補助金について御説明いたしたいと思います。 団体補助金でございますが、鳴門市におきましては運動団体の協力を得ながら同和問題の早期解決に向けた取り組みを進めてきた経緯もありまして、行政の手の届かない相談活動や啓発活動の活動費としてなお必要な現状であると考えておりますので、御理解願いたいと思います。 次に、県の見直しと隣保館ということでございますけれども、徳島県の同和対策事業につきましての見直し案が、二月二十四日の県議会、同和環境保全対策特別委員会において報告をされました。現行四十四事業のうち三事業が廃止され、二事業が一般対策へ移行して、新たな事業として実施されます。また、三事業が他の事業と整理統合され、今後三十六事業が同和対策事業として残されます。廃止される三事業の中に隣保館活動促進事業が含まれておりますが、従来隣保館運営事業として国費二分の一、国費対象外の事業を活動促進事業費として県費三分の二の事業が、平成九年度以降につきましては一般対策の隣保館運営事業費として国費二分の一、県費四分の一の事業となる予定でございます。今後とも、同和地区住民の社会的、文化的生活の向上と、同和問題の速やかな解決を図るため、隣保館においての諸施策を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたしたいと思います。 それから、一般移行ということでございますが、先ほども御説明いたしましたが、実態的差別の解消につきましては一定の成果をおさめているところではございますが、就労、教育、啓発等の分野におきましてはなお相当の課題を残しております。このような状況の中で、閣議決定により一部事業の一般対策への移行、あるいは県の見直し案による二事業の一般対策への移行がなされるようでございますが、既に一般対策としての国費あるいは県費の補助金を受けながら同和対策事業を実施してきたという実態もありますので、同和問題の完全解決に必要と思われる事業につきましては今後とも推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 〔二十三番 明野尚文君登壇〕
◆二十三番（明野尚文君） いろいろ聞きましたけれども、どうも法の失効に向けた本市における同和対策事業の改革というものは何も出てこなかったいうことでございます。特に、昨日から財政硬直における行政改革、性根を入れてやっていかなならんと市長もじきじきおつしゃっておりますが、私もこのことにつきましては同感でございます。 しかし、そういう中で、先ほども申しましたように、同和対策事業に係る基本的な差別の解消あるいは地域の改善というものは、もう本当に何ら変わりのないところまで進んできておるということは、これは万人が認めるところでございます。そういうことで、法の期限切れを迎えて、もう今月で切れるわけなんです。その後における同和対策事業をどうしていくかということについて何ら話もしていないということは、このまま続けるんだろうと思いますけれども、きのうから言っておりますように、行革をやっていくんだという中で、私に言わせるなら、このまま同和行政を漫然と続けていく、正規外においてやっていくということにはもちろん反対でございますし、これは真の部落解放にはつながっていかない。そういうことで、特にそういう行革の中でも、逆に一番手に上げるべきときであるというふうに考えております。 したがいまして、ここらに手をつけずして、他に行政改革という名において住民サービスを低下させ、あるいは職員の削減を図っていくというふうな行革がもし出てきた場合、私は体を張ってでもこれは反対していきたいと思っております。その点を十分、市長並びに市理事者は腹におさめていただいて、真の万人が認め市民が納得のいく行政改革を断行していただきたい。そういうことを強く申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○副議長（藤田茂男君） 次に、一、環境行政について 十五番 秦野 卓君 〔十五番 秦野 卓君登壇〕
◆十五番（秦野卓君） 十五番秦野卓です。よろしくお願いします。 私は、今回環境問題について質問いたします。 特に、汚染の進んでおります地元川東地区立岩の七枚水尾川の汚染問題について御質問いたします。 市長並びに理事者の方々の七枚水尾川に対する深い認識と御理解をいただき、住民の方々が期待している御答弁をいただけますようによろしくお願いいたします。 七枚水尾川の汚染問題については、地元の勘川先輩議員が
平成元年、同じく六年、七年にそれぞれ定例会において質問をされた経緯がございます。その中で、平成七年定例会において勘川議員の七枚水尾川の浄化対策について研究されているのかという御質問に対して、理事者の回答は、今後とも当該水域の水質浄化についてあらゆる機会をとらえて取り組んでいきたい、平成八年に調査費をつけ、担当課に対して早急に調査し、対処するよう指示してあるとのことでありました。調査費は五百万ですが、この中でどのような取り組みをしてきたのか、理事者にお伺いいたしまして、答弁により再問をいたします。 〔
環境衛生部長 平岡敏宏君登壇〕
◎
環境衛生部長（平岡敏宏君） 秦野議員の環境行政についての御質問のうち、七枚水尾川の水質浄化にどのように取り組んできたかとの御質問につきまして、私の方から答弁申し上げたいと思います。 まず、鳴門市内の河川の汚濁状況について申し上げまてみますと、市内には旧吉野川、撫養川、新池川、大代谷川、板東谷川など、大小多数の河川がございますが、市内河川の汚濁状況を把握するため、平成四年度には生活排水対策推進基本計画策定事業を実施いたしまして、市内の河川の汚濁状況や汚濁負荷の調査をいたしました。新池川を除く他の河川につきましては、環境基準を達成し、水環境は良好であり、新池川についても河川としての最低基準をクリアしておりました。しかし、撫養川に流入する水尾川につきましては、水質の極めて悪化した水路となっております。 この汚染の原因は、家庭等水域の排水が未処理のまま流入することとあわせ、水路の流れがほとんどなく滞留していることも一因と考えられます。市におきましては、河川に流入する汚濁を少しでも低減するため、平成五年度より家庭の生活排水浄化のため合併浄化槽の設置事業を推進しております。また、台所排水には水くみ袋の使用を推奨し、家庭排水の浄化をお願いしております。しかし、民家の集中する都市部におきましては、これらの対策だけでは十分とは言えず、下水道の整備が不可欠であることは申し上げるまでもございません。しかし、多額の経費が必要であり、かなりの年月を要することになります。市といたしましては、水尾川浄化対策として、平成八年度におきまして流域の環境調査を実施いたしました。その結果を踏まえ、今後関係各課と協議いたしまして、浄化対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 〔十五番 秦野 卓君登壇〕
◆十五番（秦野卓君） ただいまの答弁の中で平成七年、八年度において環境整備を実施したとのことで、 その結果を踏まえて関係各課と協議の上、浄化対策に取り組んでいきたいとのことですが、その環境調査の結果がどうであったのか、まずお伺いいたします。 過去からこの問題に対して多くの議論がなされてきているにもかかわらず、理事者の対応が不十分であることに、地元住民である私は大変不満を持っております。住民の方々も、ほとんどの方がそうでないかと思います。河川の状況をもう一度十分認識していただきたいと思います。河川の汚濁を示すものの一つに、生物化学的酸素要求量ＢＯＤがありますが、御承知のとおりこれは水中の有機物が微生物によって分解されるのに必要な酸素量のことであります。単位は、以前はｐｐｍでございましたが、現在はミリグラムパーリッターでございます。この数値が高いほど汚濁はひどく、通常十ミリグラムパーリッターを超すと、汚濁のひどい河川とされておるようであります。七枚水尾川では、以前の調査では平成七年十一月二十一日には百十七ミリグラムパーリッター、平成八年十一月十八日には百二十もの数値を示したと伺っております。地元では百五十も二百も超えているのではないかとうわさされております。このひどい数値を住民に知らしているのか。ほとんどの住民が知らないのではないかと思います。住民にこのことを一刻も早く知らせ、ともに協力し合うことが今一番大切ではないかと思います。 今、これほど汚れた河川は市内では類はないのでしょうか。特に、上流部にある池、通常大井利と呼ばれる池ではヘドロが堆積し、メタンガスがぼこぼこと音をたてながら悪臭をはなっており、周辺住民の健康さえ危ぶまれている状態であります。私は今、県の環境自然保護係の中で、グランドワークについて地域環境改善運動に取り組んでおりますが、こんな汚染のひどい河川で住んでいる住民には気の毒に思っております。今のこの肌寒い時期でさえ、酸の強い、鼻にぷうんとくる嫌なにおいがします。数十分もすれば気分が悪く、吐き気を起こします。健康には自信があり、病気知らずの私さえこんな状態ですから、病気の方やお年寄りの方は大変つらい思いをしているのではないでしょうか。全く弱い者いじめではないでしょうか。きょうここにおいでる播磨企画部長も、その御迷惑をかけられておる一人であると思います。本当に住民の人権を尊重しているのか、行政に対して不信を抱くのは私だけでしょうか。このような状況になったのには、さまざまな要素が重なり合っていることであり、家庭から出される生活雑排水や廃液、さらにごみの投棄などが水質汚濁、悪臭の直接的な原因であります。しかしながら、ここまでの悪化は、根本的な問題として、河川自体が水を浄化できる有機的機能を持っているかどうかではないかと思うのです。過去において昭和四十四年に都市計画事業や河川整備事業によって現在の七枚水尾川になるわけでして、現状の周辺環境から見ると、その事業計画に問題があったのではないかと思います。つまり、水質保全、浄化の視点が欠落した整備でなかったのかと思わぎるを得ないものがあります。 そこで、私なりに、素人なりに私案を申し上げますと、大井利には常にむだな水をためず、公園化し、常緑樹等を植樹すれば、根本的でないにしろ、環境面では周辺の住民の期待には少しは沿えるのではないかと思いますが、補助金とかの件もありますので、あくまでも素人の私案ということで、以上、答弁によって再問いたします。 〔
環境衛生部長 平岡敏宏君登壇〕
◎
環境衛生部長（平岡敏宏君） 秦野議員の再問についてお答え申し上げます。 七枚水尾川の調査結果と対応ということでございますが、七枚水尾川の調査結果についてでございますが、同河川の流域面積は八十三ヘクタール、対象人口は二千六百四十人、八百八十五世帯で、上流、ため池、一日の流入水量は二千百四十立米であります。同河川に流入する総排水量は、一日に三千百十六立米でございますが、その内訳は、家庭排水が一日に千三百二十三立米、全体の四二・五％、事業所、学校浄化槽の排水が一日に五百二十九立米で、全体の一七・〇％、工場排水が一日に千二百六十四立米で、全体の四〇・五％であります。同河川に流入します全汚濁負荷量の割合をＢＯＤ、生物化学的酸素要求量と申しますが、見てみますと、家庭排水が全体の三四・九％、事業所等の生活排水が一五・五％、工場排水が四九・三％、自然系の汚濁負荷が〇・三％の割合になっております。汚水の浄化について申し上げてみますと、ＢＯＤ、八十五ミリグラムパーリッターが汚水として三千百十六立米を、ＢＯＤ十ミリグラムパーリッター当たりにするためには、二万三千三百七十立米の希釈水が必要となりますし、水質汚濁の著しい同河川のためには、多額の事業費と年月が必要と考えます。さきにも申し上げましたように、この対応に当たりましては、今後関係各課と協議する中で、国、県の助成等を十分検討いたしまして、同河川の水質の浄化を考えてまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 〔
建設部長 宮崎義範君登壇〕
◎
建設部長（宮崎義範君） 私の方から七枚水尾川、例の大井利の公園化と
補助事業制度についてお答えいたします。 もう御存じだろうと思いますが、準用河川七枚水尾川の区域は、撫養川から大井利の樋門まででございまして、御指摘の大井利は区域外のために、建設省の補助対象区域からは外れておりますので、
補助事業としての取り組みは不可能でございますが、御指摘の大井利につきましては、長年、大雨時の遊水池としての機能を保ってまいりましたが、近年、宅地化が進み、河川環境が著しく悪化してきましたので、ただいま御提案のございましたように、公園化等の治水、環境両面を考慮しながら、公園化等に対しても前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 〔十五番 秦野 卓君登壇〕
◆十五番（秦野卓君） それでは再問いたします。
調査研究には熱心によく頑張っており、担当課には頭が下がります。今後とも大いに頑張られることを期待しております。 さて、この問題は根本的には公共下水道が整備されるとほぼ解消されると思いますが、今二市四町で流域下水道を計画中とのことですが、これには相当な年月がかかると聞いております。合併処理浄化槽の設置を今から進めても時間がかかることであって、先ほど申し上げた現状をそのままにしておくわけにもいきません。また、多くの費用がかかるからといって片づけられる問題でもありません。国や県の財源を引っ張り出す努力をしていただき、早急に解決を図ってほしいものであります。この事業に対して、生活排水、汚濁水路浄化施設整備事業という環境庁より三分の一、県より三分の一の補助制度があるということを県よりお聞きしましたが、担当課はどうしてこの事業に乗せなかったのか、今さら言っても始まりませんが、地元でも七枚水尾川の浄化に取り組もうという運動が起こっております。そうした地元住民の声を聞いてもらい、行政からもこの取り組み方や考え方を示すなどして、住民と行政がよりよい方策をお互いに考えていく場が大事であると思うわけであります。そういう場を行政が設けて意見交換する意向があるのかどうか、お伺いいたします。 七枚水尾川を初め市内を流れる水尾川は、塩のまち鳴門を支えてきた、いわば先人が郷土に残した貴重な歴史と言ってもよいのではないでしょうか。市長は小さいころよりよく遊んだ場所であり、いろいろな思い出があるでしょう。その貴重な歴史がどぶ川となって、無惨な姿をさらしているのであります。鳴門市は、きらめき創造都市、美しい市、人に誇れる、人に語れる市を目指しているということですが、こういう現状に目をつぶって美しい市として語れないと思うわけであります。 最後になりましたが、この現状を十分認識していただき、積極的な対応、方策を講じていただけるよう市長に御期待申し上げます。 過去の市長が対応できなかったため、周辺住民は半ばあきらめ状態であります水尾川であります。市長も直接関係はなかったのですが、現鳴門市長という立場で責任はどのように感じておりますか。市長のお考えを聞かしていただき、私の質問を終わらしていただきます。どうもありがとうございました。 〔市長 山本幸男君登壇〕
◎市長（山本幸男君） ただいまの秦野議員の質問、何さま私、あそこで住んでおりますので、よくわかっておりますので、非常に答えにくい問題でございますが、基本的にはこの水尾川というものは塩田を取り巻いて歴史を維持してきたという、そういう歴史的役割もございますが、それに対しての設計上のミスとか、そういうのがあるんでないかと、私個人は思っておりますけれども、そういうことは別におきまして、七枚水尾川の浄化対策につきましては原因を明らかにする中で、最終的には水路の汚水を浄化する必要があります。根本的には下水道の、先ほどおっしゃっておりますが、公共下水道の整備を図る必要がありますが、これは早急には実現が困難でございます。しかし、先ほど議員がおっしゃいましたように、水質汚濁の現実を現状のまま放置することは許されないものと思います。地元との話し合いを踏まえ、庁内で対策について十分検討を進め対応しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 〔「小休」と言う者あり〕
○副議長（藤田茂男君） 議事の都合により小休いたします。 午後 二時 四分 休憩 午後 二時 十六分 開議 〔議長 牧野 豊君 議長席に着く〕
○議長（牧野豊君） 小休前に引き続き会議を開きます。 次に一、鳴門市
長期プラネット21
基本構想について二、
教育行政について 二十一番 平岡朔郎君 〔二十一番 平岡朔郎君登壇〕
◆二十一番（平岡朔郎君） 私は、ただいまから鳴門市
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基本構想について、
教育行政について、市長並びに理事者にお伺いをいたす次第でございます。 まず、
総合計画の意義と役割について、これを質問するということになったのは、実は総務委員長、それから議会運営委員長がこの審議委員になっとうわけなんです。で、私は議員でなしに、鳴門市体育協会、市長が会長で、会長代行でございますんで、私もそういう形で入りました。そして、もうつぶさに審議をさせていただきましたんで、細かいことはもう答申する側ですから、一々聞くのはおかしいんでございます。そういう意味で、大きいところで市長に御意見をひとつお聞きしたらと、あえて最終でございますけれども登壇した次第でございますので、眠たいのはようわかりますけれども、ひとつよろしくお願いを申し上げる次第でございます。 まず、市民きらめく都市計画審議会、市長に構想答申というふうに大きく記事が出ております。そこで、その答申の内容はどのようであったか、簡単に申し上げますので、お聞きいただけたらと思うわけでございます。平成八年十二月五日付をもって諮問のありました鳴門市
長期プラネット21
基本構想案及び基本計画案について慎重に審議した結果、ここに答申をします。なお、計画の実施、推進に当たっては、明石海峡大橋開通など新たな飛躍への社会経済環境が整備されつつある中、下記の事項に留意し、都市づくりの基本日標として掲げている将来都市像、きらめき創造都市、美しい市、人に誇れる、人に語れる市の実現を目指し、全力を挙げ取り組まれることを切望します。一つ、二十一世紀に向けて住民意識や価値観の多様化が進む中、幅広い市民の参加と合意に基づき、市民と行政との連携を基本とした
まちづくりに取り組まれたい。二、
まちづくりの基本は、多彩な人材の育成にある。あらゆる施策の中で人をはぐくみ、人を生かし、将来を担う若者の定着にもつながる地域づくりに積極的に取り組まれたい。三、本市は自然を初め歴史、文化などの個性的ですぐれた地域資源が豊富にあり、こうした資源を再度見詰め直し、調和と活力に満ち、潤いと魅力あふれた
まちづくりに努められたいと、これが答申の内容なんです。 工藤君も勘川さんも私も一生懸命いろいろ意見出して、けんけんがくがくやったわけでございまして、ようやく実った答申の案でまとめた文書でございますんで、この、答申書で市長にひとつ私が議題に出してございます意義、この意義と役割について、市長に御所見をお伺いする次第でございます。 その次に、
教育行政でございますけれども、明神小学校運動場の拡張について。実は、これを取り上げるのをいろいろ迷ったんでございますけども、私は、同志でございます明村春夫氏がいまだに病に伏して、病床に苦しんでおります。その同志の明村春夫氏が明神の小学校の運動場のことは、もう一生懸命力を入れて、この運動場の拡張には精力的な運動をしておったわけでございます。それが、くしくも平成七月九月二十六日、平岡、分部、その次が明村さん、その明村さんがこの壇上で、今から私が読み上げますそのあれをここで発表してから、理事者に問うてから、座席に帰って、病気になったわけでございます。そこで、あえてひとつこの問題はかわって、同志でございますから、明村氏が言えなんだら私が立つという気持ちぐらいを持って今ここに立っとんです。友情です。 なお、もっと言い足しますと、この明神小学校の運動場というのは、非常に谷光次市長時代から、非常に運動場の拡張に悩んでおったわけなんです。少し余談になりますけれども、谷市長は、とにかく平岡君、運動場よりもまず校舎だよというので、運動場の横に校舎を建てた。それで、その次が講堂、体育館を建てた、そしてその横に幼稚園を建てた、もう運動場狭うならなしゃあない。しゃあないんじゃけれども、運動場の用地を確保して物をするとなると、財政的に無理なんです。だから、運動場に便宜上建てて、後に運動場は拡張しようということが大体ねらいであったんでございますけれども、非常にＰＴＡ初め子供に、生徒に時間をかけて申しわけないぐらい狭い運動場でずうっときとうわけなんです。そのぐらいにしてやめます。 明神小学校運動場の拡張についてでありますが、この問題については、私も過去
一般質問した経緯もあり、現在小学校南側の市営住宅の跡地を現在の運動場に統合拡張することに計画決定され、既に耐用年数の過ぎた住宅であり、入居者の皆さんの深い御理解と御協力により、大半の方々が移住あるいは転居されておるのが現状であります。したがって、あと何戸の方が今なお入居されているのか、その現状と、その方々の立ち退き交渉はどうなっているのか。これは明村さんの質問なんです。そういうことを言って倒れたわけなんです。 そこで、これに答弁されましたのが、ここに同席されております元木理事でございます。それで、私の方から明神小学校運動場の拡張につきまして御答弁を申し上げたい。明神小学校運動場の拡張につきましては、これまでも申し上げましたように、運動場の隣にあります市営住宅、明神団地の敷地を拡張の予定といたしており、現在建設部、管理課並びに入居者関係皆様方の御理解と御協力をいただき、鋭意入居者の転居、明け渡しを進めていただいております。現在、拡張予定地には二世帯の入居者を残すのみとなっているところでございますという答弁が、そのときに元木次長からあったわけなんです。それが一年少したちましたけれども、現在はそういうことで、何とかその明神団地の一部拡張するめどがついたようでございますので、あえてこの問題を壇上で取り上げ、お聞きする次第でございます。よろしくお願いします。 〔市長 山本幸男君登壇〕
◎市長（山本幸男君） ただいま平岡議員の御質問のうち、
プラネット21について私の方から答えさせていただきたいと思います。その中で、特に
総合計画の意義と役割ということで、平岡議員には
プラネット21の審議委員の一人として御活躍していただきまして、まことにありがとうございました。まず、御質問の
総合計画の意義でございますが、地方自治法第二条第五項において、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための
基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないとうたわれております。地方公共団体は計画的な行政、すなわち計画行政が求められおり、常に効率的、効果的な行財政運営が要請されております。 次に、
総合計画の役割でございますが、三つに大別しますと、一点目に、計画的行政運営の指針としての役割として、将来の振興発展を展望し、行政運営に関する諸計画の策定や具体的な諸事業の実施に当たりまして、最も基本的な指針となるものでございます。二点目に、住民などの地域づくり活動の指針としての役割として、地域社会の総合的整備を図るためには、行政による施策だけでなく、住民や民間団体などの地域づくりに関する行動に関しても、その指針として目標を与える役割を果たします。三点目に、国、県などが尊重すべき指針としての役割として、国、県などが各種計画を策定して事業を行うに当たりましては、市町村の将来像や施策の基本方針等に十分配慮し、相互に連携を保ち、矛盾とむだのない行政運営を進める必要があり、
総合計画はこれら上位機関が尊重すべき市町村の指針を示すものであります。 以上。 〔
教育次長 引田正男君登壇〕
◎
教育次長（引田正男君） 明神小学校の運動場の拡張につきまして、私の方から御答弁申し上げます。 明神団地の一部を明神小学校の運動場として整備することにつきましては、八年の第四回定例議会におきまして、明神団地十四戸を四戸にする鳴門市住宅条例の一部を改正する条例の御議決をいただきまして、直ちに建設部管理課において住宅十戸の取り壊し工事に着手いたしたところでございます。現在は、二月末にその工事を終えまして、さら地となっております。住宅跡地であります千八百八平米につきましては、建設部より
教育委員会に近く管理移管になり、管理を受けることになっております。
教育委員会といたしましては、今議会で御審議いただきます平成九年度の予算におきまして、運動場拡張工事のための測量設計費を計上いたしておるところでございます。団地内にございます道路や水路のつけかえ工事を行わなければなりませんので、予算を御承認いただきましたら、直ちに地元と協議しながら測量設計を行いたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。 〔二十一番 平岡朔郎君登壇〕
◆二十一番（平岡朔郎君） それでは、せっかくの登壇でございますんで、市長にひとつ、もうこうなったら即答でひとつ討論をやりたいと思います。 御答弁はそれぞれいただきまして、ありがとうございました。もうよくわかりました。ただ、私がここで言いたいんは、この間から二月十二日、鳴門市財政硬直度増す、経常収支比率一〇三％、この問題を聞くんではないんです。だけど、そういうことを申し上げとるんです。それから、二十三日、競艇から繰入金二十億円、これ十億とか十五億とかいうて、やや安心はしたんですが、二十億、過去十年で最低額、それから予算が九年度予算、二百十九億、一六％減、こういうふうに、今鳴門市を取り巻くもろもろのことは、非常に財政が逼迫をしております。そのときにこういうふうに市長の方針としての
長期プラネット21、これが皆様の前に出されたわけでございまして、非常に難しい私は状態にあると思うんです。いろいろやりたい。やりたいけども金は一つもない。十年間の長期ですから、いろいろ皆頭を絞って、ないそでは振れんというけども、ないそで振るんが大体そういうえらい市長さんの、やっぱりそういうあれにあると思うんです。だから、あすあさってせいというんではないわけなんです。ただ、理事者と違って市長は政治家です。そういう意味でひとつ市長の決意のほどをもう一遍聞いて、協力をしていこうと私は考えとるんで、市長、本当に言ってにこにこしようけんど、こんだけ財政的に行き詰まった中でこういうやっぱりきらめく都市、きらめくて何がきらめくんかと思うんじゃけんど、それがきらめく都市になっとる。そして、これははっきり言うて、内緒の話やけんど、審議会でもこれに対して、「きらめくてどんなことですか」、内幕言うたらそうなんです。だけど、普通に聞いたら、きらめくちゅうんは輝かしく鳴門市が発展をしていく、きらきらきらきら輝き持って鳴門市が大きく発展していく、市長の言う十万都市、そういうふうになっていくためのやっぱりこういうきらめく都市という名称がついたと思うんです。 私も新聞をちょいちょい読ましてもらうんですけれども、もう平仮名やなしに片仮名が横へだあっと、ほんな文句がいっぱい出てくる。もうほんまに七十歳過ぎるとこれには弱い。だけど、そういうことで、市長にそういう、この難局に立った鳴門の九年度、五十周年じゃけんね。五十周年、五十周年に、情けない話やけんど財政、予算がないということを言わざるを得んのは、これはもう、市長が悪うてなったんでないんじゃけどね、これは。前々からそういう累積がいろいろそうなってきとんじゃけれども、そういう一番大事なときに立った市長の決意、これをやり遂げたら男前になるわけじゃ。そういう意味で、市長の英断も期待し、決意のほどをお聞きしまして、私のこの
長期プラネット21、この問題を終わりたいと思うわけでございます。 小学校の運動場の拡張は、先ほど言ったとおり、明村氏がそういうことで非常に御心配をされておるんで、あえて私は
教育委員会にお問いをしたわけでございます。答弁は、今申し上げましたとおりでございます。いずれ立派なものができるだろうと思いますので、もうこれはこれで終わりたいと思います。 市長にひとつよろしくお願いします。 〔市長 山本幸男君登壇〕
◎市長（山本幸男君） それでは原稿にない回答を私させていただきますが、決意ということでございますが、まず何よりも基本的に私がどういうふうにこの町をとらえておるかということをむしろ語っておいた方がいいんじゃないかと思います。市制五十周年とおっしゃいます。今から五十年前に鳴門市ができました。そのときには私の祖父も市会議員として参りました。そのときは非常に財政窮乏しておりました。それで、競馬場がありまして、赤字でたれ流しというところで競艇場をつくりました。競艇場につきましては祖父とおやじが、祖父が議長でおやじが総務の委員長か副委員長か何かしてましたんで、その総務委員会、今も競艇は総務委員会が担当しておりますが、そのときもそうでございますので、そういうことで競艇がどういう形でできたかと。給料も払えない鳴門市の状況、それはもう僕は子供のときから繰り返し聞かされておりました。じゃあそれは何が欠点であったのかと。競艇にしてもこれだけ収益が上がるとは、実を言いますと、祖父もおやじもそういうことは思ってなかったと。もう給料が払えればええわと。それで小松島の競輪借りたりした、そういう状況でございます。今、彼ら二人がいたら、おまえ何を言うとんだと、これが何が財政状況が悪いんだと言うて、多分おしかりを受けるだろうと思っております。そういう状況でございますので、皆さんから見れば厳しいでしょうけど、彼ら先人から見れば非常に何ちゅうこっちゃというような感じで受け取っております。 また、この悪いのは、私自身は一時的な状況であると。したがいまして、現在の状況を直線的に伸ばすならば伸びないということになると思いますが、そうじゃなくして、ここから我々はどう工夫をするのかと。したがいまして、先日の御質問にもございましたように、それに私答えましたが、例えば競艇場一つとっても場外売り場をたくさんつくればいいじゃないかと。例えばの話でございますが、さらに競艇場、短期的にはですね。しかし、基本的には、繰り返し私は申しておりますように、都市機能を完全にするということでございます。逆に、鳴門市は裕福であったがゆえに、反対の方向に動いておったというように私自身は受け取っております。 さらに、ごみの埋め立て等で言っておりますが、鳴門市はこの千年にわたって東へ東へと延びていった歴史を持っております。さらに、ここにしても、この位置にしても数百年前は海でございました。今まさに、田中角栄方式で言うならば、ここ十一キロ、紀伊水道を埋めなさいと、これが列島改造論でございました。そこで、まだまだあらゆる意味から見れば、鳴門市は可能性を持っております。それをどういうふうな施策をやるのか、それは我々の義務でございます。それを長期的な目で見まして、これは何も五年とか十年とか短期的なものでない、何百年という、何千年という視点で見るならば、まだ日本興って二千年という、余り何千年と言うたら話が大き過ぎますが、少なくともこの地は四百年前は海でございました。 だから、百年、二百年と、少なくともそれぐらいのスパンで見た場合、私はそういうふうな見方で見るべきであって、ただ単に九年度の財政が悪いからと、少々基金を取り崩したからというてばたばたすべきもんでないと。確信を持って取り組んでいくならば何も問題ないと、私自身はそう思っております。が、現実には少々手元不如意でございますので、それにつきましては皆様方の御理解を得ながら頑張ってまいりたいと思いますので、以上、私の決意を聞いていただきまして、御協力よろしくお願いいたします。（拍手）
◆二十一番（平岡朔郎君） 足が悪いんで自席から。 今、市長にすばらしいアイデアを聞きまして、市長の決意のほどを安心して我々は協力して取り組んでいく決意でございますので、よろしくお願い申し上げます。市長、お元気でどうか一生懸命頑張ってください。（笑声）
○議長（牧野豊君） 本日の
一般質問はこれで終わります。 明三月七日は午前十時から再開いたします。 本日はこれをもつて散会いたします。 午後 二時四十四分 散会...