平成 ４年 ６月定例会（第２回） 平成四年
鳴門市議会会議録 （第十二号） ────────────────────────────────── 平成四年六月十二日（会期十五日中第五日目） 議 事 日 程 第 二 号第一 市政に対する
一般質問 ────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件日程第一 市政に対する
一般質問 ────────────────────────────────── 出 席 議 員（二十九名） 議長 勘 川 一 三 君 一番 福 島 慧 雄 君 二番 遠 藤 将 弘 君 三番 柿 本 公 君 四番 牧 野 豊 君 五番 小 森 圀 彦 君 六番 斎 藤 達 郎 君 七番 坂 東 成 光 君 八番 松 下 保 君 九番 矢 野 善 治 君 十番 福 本 節 君 十二番 梅 野 健 寿 君 十三番 松 本 聖 君 十四番 井 形 勝 男 君 十五番 藤 田 茂 男 君 十六番 開 発 外 之 君 十七番 田 渕 豊 君 十八番 山 本 秀 君 十九番 田 中 寛 昭 君 二十番 泉 善 治 君 二十一番 野 崎 博 文 君二十二番 大 石 謙 一 君 二十三番 明 村 春 夫 君二十四番 川 上 守 君 二十五番 工 藤 武 重 君二十六番 近 藤 龍 彦 君 二十七番 佐 藤 絹 子 君二十八番 新 居 義 公 君 二十九番 平 岡 朔 郎 君 ────────────────────────────────── 欠 席 議 員（一名） 十一番 山 下 善 平 君 ────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 矢 野 茂 文 君 助役 西 本 信 也 君 収入役 西 田 素 康 君
総務部長 青 木 義 幸 君
市民福祉部長 松 岡 正 次 君
環境衛生部長 三 井 隆 夫 君
経済部長 河 野 忠 久 君
建設部長 益 岡 重 男 君
競艇部長 辻 潤 一 君
国体事務局長 鎌 田 善 雄 君
水道部長 徳 永 計 男 君
運輸部長 宮 本 仁 司 君 消防長 平 野 節 夫 君 総務部副部長 寒 川 洋 甫 君 総務部
秘書広報課長 堀 田 順 二 君
総務課長 二 木 俊 幸 君 教育長 藤 倉 利 久 君 教育次長 木 村 善 二 君
監査事務局長 播 磨 啓 示 君
選管委事務局長 稲 垣 道 徳 君
農委事務局長 端 村 雄 治 君 ──────────────────────────────────
議会事務局職員出席者 事務局長 中 川 正 幸 次長 黒 谷 需
議事係長 後 藤 敏 彦 資料係長 田 淵 功 書記 上 原 恵 子 ────────────────────────────────── 午前十時一分 開議
○議長（勘川一三君）
お忙しいところ御参集御苦労でございます。 これより本日の会議を開きます。本日の
議事日程は、お手元へ配付の
議事日程表のとおりであります。 朗読は省略いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第一 市政に対する
一般質問
○議長（勘川一三君） 日程第一、市政に対する
一般質問を行います。 通告がありますので、順序に従って質問を許可いたします。
平成同志会代表一、三〇〇〇日
徳島戦略推進について 二十九番
平岡朔郎君 〔二十九番
平岡朔郎君登壇〕
◆二十九番（
平岡朔郎君） おはようございます。私はただ今から僣越ではございますけれども、
平成同志会を代表いたしまして、三〇〇〇日
徳島戦略推進について、市長に御所見をお伺いを致す次第でございます。よろしくお願いします。 このように、″輝く明日の
郷土づくり、鍵をにぎる三〇〇〇日戦略″大きく取り上げられております。徳島が動きだした、平成九年度末に開通する
明石海峡大橋をバネに、交通網などを整地して四国の玄関をめざそう、という行動が。この挑戦を成功させるには先に策定した実施段階に入った三〇〇〇日の
徳島戦略、ぜひとも仕上げることが前提になる。
環境保全、
用地買収といった難しい問題点を抱え、容易ではないが、実行しなければ明日の徳島はない。そのためには、行政、企業の積極的な対応はもちろん、県民の理解、協力が不可欠。公・私一体となった努力で、住みよく光り輝く二十一世紀を迎えたい、関係者懸命の努力がようやく力強い歩となり、実を結ぼうとしている、というふうに時期に適した問題点の取り上げ方がのっておる次第でございます。 さらに、ここで重要な事は、六年後には、わが鳴門市が四国の名実共に玄関となる要素を多分に秘めておるからでございます。六年後には夕方から
明石海峡大橋を通って神戸に、そういう時代が確実にやってくるわけでございます。
大橋自体の
観光価値は別に致しましても、明石の風景を楽しみ、六甲山からの夜景を満喫して夜の早い時間に帰りつくことが出来るようになる便利さを秘めておるわけでございます。
鳴門大橋によって、完全にこの
明石海峡大橋が完成すれば兵庫県と陸続きになり、車から船や飛行機に乗り換える煩わしさが解放され、そのぶん時間、距離が大幅に短縮されて、人や生活文化の交流は飛躍的に向上するわけでございます。その反面、経済や産業も強大な近畿圏に踏まれることを意味し、
地元企業は生き残りをかけた厳しい生産活動が強いられるようになると思うわけでございます。このように、三〇〇〇日戦略は、大橋の与える影響が極めて大きいことを予想し、県が開通までにせめてこれだけの
基盤整備をします。と県民に対して行う約束が四十八事業、特に鳴門市におきましては十四事業、四国の玄関という地位は、地の利もあってこれが成功することによって、自然に与えられるのではなかろうかと思うわけでございます。ただ問題は、三〇〇〇日といっても、大橋がオープンする十年春まで後二一〇〇余日しか無いわけでございます。残された短い時間と膨大な事業量を考慮して、本当に出来るのかという心配が先に立つわけでございます。ここに市長が前々の議会であったと思うんですが、三〇〇〇日戦略についてこのように見解抱負を述べられております。 三〇〇〇日戦略におけるところの
重点地域が三〇〇〇日というのは四十八項目、徳島県全体の政策でございますけれども、その中で特に鳴門市はやはり国体も開かれ、あるいは
明石海峡開通の結節点でも徳島県の玄関であることは文字どおり、この決節点としての対応を唱えていくため、徳島県としても積極的に私はこの地域、大きな予算をつけて進めておるということを思っておりますし、大いに歓迎致しておるところでございます。さらにこれを、また熟度の低いものもございますが、積極的にこれを進めていくよう今後促進を図ってまいりたい、いうふうに申されております。 そこで、この三〇〇〇日戦略の重要課題になります
ウチノ海センターリゾートパーク、これについて市長に御見解をお伺いする次第でございます。
新聞報道によりますと、県は今秋までに、今年の秋ですね、今年の秋までに設計を作成をした、というふうな記事が載っております。いろいろな構想については前回の議会にるる述べられておりますのでそれは省くと致しまして、この
公有水面埋立免許の取得に必要な
環境アセスメントのための
現況調査、今秋に
環境影響評価書を作成、
関係住民に公開、
関係権利者の調整など必要な諸手続きを行っておる。こういうことについて、説明をひとつお願いをしたいわけでございます。 二の
観光ターミナル建設についてでございますが、
中山地区にご案内のように、県の三〇〇〇日戦略の中で十一号線のこの沿線に決まったわけでございます。その計画が決って七〇〇〇平米の土地に建設しようとするものでござますが、これにつきましての規模、それからどのようにして仕上げていくのか、いろいろ計画があるようでございます。前段私が申し上げましたように動き出した、確かに鳴門にも徳島が動き出すと鳴門市にもそういうふうにやはり動き出さなければいけない。そういう三〇〇〇日戦略の一番早く取り上げてまいりますこのバスターミナル、どれくらいの構想で、来年のいつまでに仕上げるのか、そういうことを一つ決まっております事を御説明を願ったらと思っております。その続きが駅前の再開発でございますが、これも再三、それぞれの
議員諸公、また私も何回か取り上げてその推進方をお聞きしておるわけでございます。国体もいよいよ来年開催をされますし、昨日は後五〇〇日ということで立派な広報塔も完成をしまして、
国体ムードもこれから上がっていくのではないかと思うわけでございまして、あの駅前を通る度にこれはどないなるんかいな、全然手が触れられておらんような状態で何とかなるんだろうかというような疑問を持つわけでこざいまして、今回この駅前の再開発、どのように市長は考え、どのように進めていくのか、これを市長にお尋ねをし、御返答によりまして、再問をさしていただきたいと思うわけでございます。 〔市長
矢野茂文君登壇〕
◎市長（
矢野茂文君）
平岡議員のご質問にお答を致したいと思うわけであります。 私は常に人が集まる町、人口の活力のある町鳴門と、こういうことを目指していろんな行政施策を推進をいたしておるところでございますが、
道路アクセスが整備をされるということによってそれだけで町が活性化するとか、あるいは人が集まって来るとか、そういうことは私は望めない、逆にむしろその事によって
ストロー現象を起こして、道路を利用して市外へ出ていく数の方が多くなりはしないか、そういう事を心配するわけでございます。従って、
明石海峡大橋の開通やあるいは関西国際空港の開港によって、その
交通アクセスを利用して鳴門市にあるいは徳島県に人が集まって来るようにするためには、それなりの
受け皿作りというものが必要であります。そこに、徳島県三〇〇〇日戦略というものが打ち立てられて、いわゆる
受け皿整備の為に努力をしていこうということがこの戦略の目的、ねらいとするところであることは、今更私が申し上げるまでもなく皆様方ご理解をいただいておるところだと思うわけであります。そういう願いを込めて、四十八事業、その内でも特に鳴門市には十四事業ということが計画されておるわけでございますが、この事業の着実な進展に向けて、鋭意取り組んでおるころでございます。そこで、お尋ねのありましたいくつかにつきまして、お尋ねに従ってご説明を申し上げたいというふうに思うわけでございます。 まず第一点は、
ウチノ海センタリゾートパークについて、先般
新聞報道がなされたわけでございますが、その具体的な内容について、あるいは現状についてということでのお尋ねでございます。この
ウチノ海センターリゾートパークは三〇〇〇日の
徳島戦略に盛り込まれております、
県リゾート構想の中でも特に中核となる事業でございまして、ご案内のように高島の北部、竹島というところの海面を約二十ヘクタール埋立を平成八年までに行い、陸上部の約十ヘクタールを合わせて三十ヘクタールの用地に、
民間活力導入分を除いて
イベント広場、海に親しめる
マリンプラザ、釣り場などを県が百五十億円で整備しようというものであります。また、研修施設、
リゾートホテルなどを
民間企業や第三セクターの会社で建設しようとする計画であります。県は現在、
漁業関係者等の調査の同意をいただきまして、
水面埋立に必要な
現況調査を実施致しております。今年の秋には
環境影響調査書を作成する事になっておりまして、その後、関係者の同意が得られるならば、年度内にも護岸工事に着手したい、そして平成八年に
埋立造成を完了させたい、こういう
基本方針で事業を進めておる、いうところでございます。御理解を頂きたいと思います。 次のご質問は
観光ターミナルの建設についてでございます。御案内のように県が平成二年度作成を致しました三〇〇〇日の
徳島戦略におきまして、県内の
周遊観光の円滑化を図る拠点として建設をすることを決め、その第一号として木津中山の国道十一
号バイパス沿いに決定したものでございます。予定地につきましては、
鳴門ＩＣから五〇〇メートルほど北に入りましたところに、
撫養町木津字原見谷一四五六番地、御承知のこれは大池、元の大池でございます。を埋立た土地でございまして、敷地の面積は、六六五一平米となっております。この施設の内容でございますが、公益施設として県の
補助事業によって
観光案内所、それから
大型トイレ、大体二十五基を予定を致しておりますし、化粧室、駐車場、これは
大型バス七台、普通車五十四台、
シンボルタワー、シャインタワーなどを約二億円で建設をしようというものでございます。また、収益施設といたしましては、
物産販売等、それからレストラン、喫茶棟を
民間業者が建設すること、というふうになっております。これまでに平成四年の五月に広報なると、
徳島新聞等でこの
民間業者の募集を開始いたしまして、五月十一日の説明会には八社の参加、他に三社からの問い合わせがございましたが、五月二十五日の締め切りには一社が書類の提出がございました。しかし内容等に不備な点があるために、現在取り扱いについて県と協議中でございます。今後につきましては、
排水対策等もございますので、地元と十分な協議をしながら、
業者選定を行って早い機会に建設に着手したい、このように考えております。御理解をいただきたいと思います。 それからもう一つのご質問は、駅前再開発の推進についてでございます。駅前再開発につきましては、平成元年度に策定をされました
鳴門地域商業近代化地域計画、
実施計画で商業が
地域コミュニティー機能、及び
広域的サービス機能と複合した
中心地作りとして
都市的側面からの
都市整備の見直しと、
商業空間の整備が必要であるとの提言を受けまして、平成二年度に策定を致しました、
地区更新基本計画に続き、平成三年度において事業費一千四百三十九万四千円で鳴門駅
周辺地区市街地再
開発事業基本計画を策定をいたしました。この鳴門駅
周辺地区市街地再編開発事業基本計画では、
地区更新基本計画での三十ヘクタールの
計画面積を更に五・四七ヘクタールの
対象区域に限定を致しまして検討を致しておるところであります。その
対象区域もとりあえず
ＪＲ鳴門駅を含めた、鳴門駅北区域一・九ヘクタールと、鳴門駅南地区約一・一ヘクタールに分けて検討して、
基本計画の
策定報告書を策定を致したところでございます。今後の
事業予定といたしましては、平成四年度におきまして、鳴門駅
周辺地区再
開発事業推進計画、こういうものを策定する予定であります。
推進計画の内容についてでございますが、今後の取り組みと致しましてなんといっても一番大事なことは、地元の意思と団結が不可欠であります。
当該地域の地権者と商業者を中心として
準備組合の設立、
組合定款等案の検討、
事業計画案の検討、
経営採算計画の検討、
権利者アンケート調査など、計画に添った事業の推進に全面的に市としては支援をしていきたい、従って早く
準備組合を設立を致したい、こういう手順で進めて参っておるところでございます。以上でございます。 〔二十九番
平岡朔郎君登壇〕
◆二十九番（
平岡朔郎君） ただ今市長よりるる御説明をくんだわけでございますけれども、一点再問をいたしておきたいと思うわけでございます。 それは、市長はこの問題に全力を挙げて取り組んでおるということはよく分かるわけでございまして、この問題には、
ウチノ海センターリゾートパーク、これを推進していくという意味においては、
環境保全、
用地買収、いろいろな難しい問題点を抱えているのではないかと思うわけでございますが、これだけの金額の事業をやるということになってまいりますと、民間の参加をかなり期待をしているようでございますが、バブルの崩壊、
環境保護運動の高まり、全国各地で
リゾート計画の暗礁、いろいろデメリットの面も出てきておるわけでございまして、もちろんやりかけた以上は不退転の決意でやるとは思うんでございますが、こういう問題について市長はどのように御見解をもたれ、もう一度どうように取り組んでいかれるか、ひとつここでお伺いをしておきたいと思うわけでございます。 ついでといえばおかしいんですが、第二の問題でございます
観光ターミナル、この問題は、来年度国体までに一応完成をさすべく予定になっておる、まあいうふうに聞いとんでございますが、間違いなしにいろいろな問題をクリアーしてその完成にこぎつける用意というか、その点を一つ間違いなしに来年度の国体までに完成をさす、いうことの市長にひとつ確約の程をお伺いしておきたいと思うわけでございます。 それから、駅前の再開発でございますが、これも再問はないということでございましたけれども、今まで随分答弁にはいろいろな面で推進、推進というふうに聞いていたんでございますけれども、あんまり進捗のはかばかしくない、しかも
地区住民の同意、これが一番必要な問題だけに、なかなか促進ができないのでないか、いうふうに考えておりますが、市長も市長在任六年目でございます。やはり、ある程度市長の政治力を利用し、鳴門市発展のためのここらでひと踏ん張りも、ふた踏ん張りもやる必要があるんでなかろうか、いう感じがまあ答弁を聞きながら、そういうことを痛切に感じましたので、そういう面におきましての市長の取り組み方、一・二・三、三つの問題について決意の程をお伺い致しまして私の
平成同志会代表質問を終わりたいと思うわけでございますので、ひとつよろしくお願いをいたします。 〔市長
矢野茂文君登壇〕
◎市長（
矢野茂文君）
平岡議員の再問にお答を致したいと思います。
ウチノ海センターリゾートパークの問題につきまして、最近におけるバブルの崩壊だとか、あるいは
環境保護運動の高まりだとか、
リゾート計画の後退だとか、非常に暗いニュースが流れておる昨今でございますが、こういう中で果して計画通り進むのかと、こういう御懸念を御質問されたわけでございます。確かに私もそのへんにつきましては非常に憂慮を致しておるというのが実情でございます。 先日来もいろいろ
リゾート関係の業者等とも話をしておりましたけれども、やはり株価の低落、そういったことを中心といたしまして、最近の経済というものは非常に低迷をしておるというのがいつわらざる事情であります。それが、全体の人々の生活に影響をして、やはり余暇を利用としても大型な金を費やして余暇を利用していこうという意欲の盛り上げが減退をすると、そういうようなところまでも発展を致しておりまして、最近におけるところの
リゾート業界というのは、必ずしも好調だとは言えないというふうな状況を話しておられました。しかし一方、この景気を浮上させるために内需の拡大だとか、あるいは
大型公共投資だとか、そういった問題を政府は力を入れておるところでございます。特に、この
ウチノ海センターリゾートパークにつきましては、さきほども御説明を申し上げましたように、
公共事業として事業を進めていこうということでございますから、地元の皆さんの御理解や
環境影響評価を終えて、地元の皆さんに説明をして同意が得られるならば、
公共部分につきましては順調に進むのではないかと、そのように私は見通しておるわけであります。その内にですね、いつまでもこういう景気は停滞でございませんで、戦後の日本の経済の動向を見てみましても、落ち込みの期間というものはそう長くないと、いうようなことも考えておりますので、ここ一、二年というのは非常に苦しいかも知れませんけれども、やがて土地が造成できる、
明石海峡大橋が開通するというような時には景気も持ち直してくるのではないかなというふうに思っておりますし、一方、週休二日制度だとか、あるいは余暇利用というようなものに対する国民の認識も相当変化をしてくるのではないかというふうに思っておりますので、まず
公共事業を早く進めていく、ということによって私はこの事業というものは促進されていくのではないかと、このように受け止めておるわけでございます。 それから、
観光ターミナルの問題でございますが、国体までに完成ができるのか、いうような御質問でございますけれども、当初計画は国体までに完成をさせたいということが目標でございますし、また御案内のように、一億七千数百万のいわゆる
大型トイレ及び駐車場の建設等につきましては、既に予算をお認めをいただいておるところでございます。従いまして、
民間企業の経営する部分について早急に決めなければならんと、いうふうに思っておるわけでございますが、あんまり急ぎすぎて経営体の軟弱な、かって
地場産業振興センターで苦い経験をもっておりますので、やはりしっかりした企業を見つけなければならん、といってゆっくりするわけにもいかんというようなことで、非常にもどかしい思いを致しておりますけれども、できるだけ早く国体に間に合わせるように、目標を定めながら交渉を進めて参りたいと、このように考えておりますので御理解をいただきたいというふうに思います。 駅前再開発の問題でございますけれども、確かに息の長い計画でございます。一旦
都市計画を進めたところをまたやり直しということでございますから、非常に法律的な問題をクリアーするというような問題にも随分時間がかかることでございますし、さらにまた、先ほども申し上げましたように、地元の地権者、商業者の意向の高まりといいますか、協力なしにはこの事業は出来る事業ではございません。現在のところ、地元の地権者、あるいはＪＲも含めて非常にこの計画について積極的な御理解をいただいて、今日まで計画を作成したところでございます。今後
事務組合を設立して、この
基本計画というものについていろいろ地元の皆さんの意見を聞きながら、地元の皆さんがよしやろうと、こういうような高まりを見せつつできるだけ軌道に乗せてやっていきたいというふうに考えておるわけであります。まあ当初駅を南の方に移転をして三十メートル道路を東に抜くと、出来れば国体までにそういうことは出来ないだろうかということを考えておりましたけれども、建設省の道路の
実態調査等に手間取りまして、実際問題としては、国体までには三十メートル道路を東に抜くということは出来ない、と現在は考えております。しかしながら、ＪＲの御理解をいただきまして、現在のままで、例えば
貨物ヤードをどういうふうに使うかとか、あるいは駅前広場をどういうふうに活用するか、国体に最大限の協力は私の方もいたしますと、こういうようなＪＲの言葉もいただいておりますので、この計画は計画と進めながら、国体に出来るだけ有効な事業ができるような方向で事業と並行して進めていきたい、というふうに考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思う次第でございます。 〔二十九番
平岡朔郎君自席から〕
◆二十九番（
平岡朔郎君） 以上で質問を終ります。失礼いたしました。
○議長（勘川一三君） 次に
清政会代表一、
衛生行政について二、市長の政治姿勢について 九番 矢野善治君 〔九番 矢野善治君登壇〕
◆九番（矢野善治君） ただ今議長のお許しをいただきましたので、清政会を代表いたしまして、要旨にのっとりまして質問をいたしたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 まず、本第二回定例会のへき頭におきまして、議会表彰を受けられました野崎、遠藤、新居三議員に対しまして心からお慶びを申し上げ、長年の御労苦に対しまして深い敬意を表するものでございます。また、特別表彰として全国議長会におきまして、梅野議員、
平岡議員、両議員の永年勤続誠におめでとうございます。心からお慶びを申し上げる次第でございます。 また、国会におきましては、新聞紙上を賑わしております昨年九月の臨時国会提出から三期間国会にあたり、一応審議をされてきました国連平和維持活動、ＰＫＯ協力法案でございますが、過日の参議院議院におきます三昼夜にわたります牛歩議会という議決を経まして、今朝の新聞であったと思いますが、参議院議員の国際平和協力特別委員会におきまして、自公民賛成の多数で可決をされて本日の十二日の本会議に採択可決される見通しがあると、いうような報道がされておるわけでございます。非常に国におきましても、このような問題が大きく取り上げられておるわけでございます。さて、わが鳴門市におきましては、本題に入りたいと思いますが、特に
衛生行政問題につきましては、市長が当選なされました時点から、特に私も地元の議員という立場もございまして、いろいろな面におきまして、陰になり日向になりしつつやはり六万五千の市民の衛生問題につきましては、どっかがある程度辛抱してこの行政に大きく寄与しなければならないという考え方の中から、現在まで木津地域におきますいろいろな施設が円満に稼動をしておるのは事実でございまして、その点につきまして、市長が常に地元に対する熱意と誠意を示されておることはこの機会に厚くお礼を申し上げておきたいと、かように思うわけでございます。しかし、この
衛生行政につきましては、市長がいつも申されておりますように、一日もゆるがせにできない最右翼の政策であるということで、広報活動を通じましても、毎月このゴミの問題が大きく市民にＰＲされており、ということはそれなりの関心、あるいはそれに対する熱意の程が伺えるわけでございます。 さて、最終処分場の問題でございますが、この問題につきましては、過日のゴミゼロ運動を通じましてのあのゴミの量等々も勘案致します時に、やはり人間社会の中での文化生活を営む上の中では、人がよけ集まればやはりゴミの量も集まる。また、文化都市を営むほどいろいろな形の中での副産物の対応が大きくなりまして、ゴミの量は減ることはなくして、むしろ増加の傾向あるというのが実態でございます。これらにつきましては、地方自治体の一番大きな悩みでもあるし、また、市民の協力なくしては不可欠な問題として残っておるわけでございます。こういうなことで、特にこの第一点の問題につきまして、部長に担当部長にお尋ねをいたしたいと思うわけなんですが、過日の機構改革の中で私も先進地視察等を視察をしてまいったわけでございますが、やはりゴミの分類収集をすることによって、この最終処分場の問題につきましても、やはり衛生センターの焼却事業を除くこの問題等につきましても、大きくやはりウエイトが変わってくるんでないかと思います。そういうようなことで、機構改革の中で善通寺市、あるいは沼津市を先進地としてそれぞれな形の中での計画等々がなされておるやに聞いておるわけでございますが、この点についてひとつお尋ねをいたしたいと思います。また、この処分場の問題につきましては、先の個人質問の中で私も市長にお尋ねをしたわけでございますが、現在、最終処分場の候補地というような形の中で、いくつかの市有地があるわけでございますが、特に明神地区等につきましては、いろいろ関係がございまして、なかなか用地そのものの面積も非常に少ないということで、ややもすれば宝の持ちぐされでないかという懸念もいたしますが、特に板東等につきましては、御承知のように一応一時休止というような事になっておりますが、御承知のように最終処分場の問題等につきましては、避けて通れないやはり行政の責任でもございますし、里浦の処分場にいたしましても、とりあえずは萩原地区の御協力をいただきまして、結局は塵を移し換えただけで処分場を少し広くしたと、このような事で計画の中ではもう二年もすればほうるところがないようになるんでないかと、いうふうな現況でございます。そういうような点も考えまして、やはりこれらの事業につきましては、先ほどもお話を申し上げましたように、やはり最終的には地域の協力なくしては出来ない事業でもございますが、そこらは誠意をもってどっかでお世話にならなければならないというような問題でございます。とりあえずは、折角手にいれたそうした板東山のこの土地をどのような形の中で考えられておるのか、この点について市長にお尋ねをいたしたいと思います。 次に、
公共事業の推進策についてでございますが、先ほども市長の方からお話がございましたように、現在のこうした情勢の中で、経済的に非常に
公共事業等につきましてもやりにくい時代が来ておるわけでございます。一応今までの前の谷市政の場合には、先行投資的な開発公社というものをフルに活用をいたしまして、用地の確保を一番先に心がけまして現在の鳴門教育大学、あるいは県の運動公園、こういうものを計画の中で先に用地を取得し、現在のこうした行政というものが大きく貢献し、現在に至っておるわけでございます。市長は就任以来、特に健全財政を堅持しながらやはり市民の負託に応えなくてはいけないという立場の中で、いろいろな事業の中で、目に余る事業を推進し、市民の負託に応えられておることは事実でございますが、また反面、市長に対しては厳しい市民の声もあるわけでございまして、財政のこうした硬直化は抜きに致しまして、市長は率直な言い方ですが、言うばっかりで目に見えんでないかと、いう陰の声も聞くわけでございます。そういうなことで、特に現在のこうした金利の引き下げ等におきますところの問題等も考え合わした時に、市の財政が苦しければ苦しいほど自分の責任の立場において、事情の許す限り先行投資的な事業もやっていくことこそが市民の負託に応えられる由縁でないかと思います。そういう意味でこれらの問題等を取り上げて、そうした機関を利用した形の中での先行投資的な、あるいは代替用地のようなものもやはり取得することによって、用地の交渉がスムーズにいくんでないかと思うわけでございます。用地の取得することが事業の九割九分まで成功したというのが現実の姿でなかろうかと思います。そういう意味で、市長の御見解をお尋ねをいたしたいと思います。 〔市長
矢野茂文君登壇〕
◎市長（
矢野茂文君） 矢野議員の御質問にお答をいたしたいと思います。 本市の
衛生行政につきまして、議会をはじめ市民の皆さんの御理解御協力によりまして、現在のところ順調に推移をいたしております。日頃の御協力に対しまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。ゴミ問題は今日の行政のうちで一日も避けて通れる問題ではございません。まして生活様式の変化につれまして日に日に増大をする問題でございます。私どもも次の手だてを常に考えなければならない、いうふうに考えておるところでございます。本市の最終処分場の問題についてでございますが、これまで撫養町木津だとか、あるいは南浜、瀬戸町の小海だとか里浦町、大麻町萩原などで市民の皆さんの御理解と御協力のもとに、ゴミの埋立を実施して参りましたけれども、いずれも一時的な計画でありました。中でも大麻町板東上中谷の最終処分場計画休止以来、平成元年二月には粗大ゴミの収集ストップという非常事態となり、萩原に搬出することによって、平成六年まで里浦処分場の埋立が可能となっておるところでございます。以上の経過を踏まえまして、今後は長期的視野にたってゴミの減量対策の為の市民啓発や、あるいは市民の組織作りと合わせて、本格的な最終処分場の建設に向けての取り組みを早い内に進めていかなければならない、いうふうに思っております。板東中谷の最終処分用地でございますけれども、これは御案内のように国の了承を得て計画した経緯もありますので、いつまでも休止というわけにはまいりません。早い機会に地元の意向を打診しながら、方向付けを図って参りたい、いうふうに考えておるところでございます。また一方、先の議会におきまして、矢野議員からも御質問があってお答えをいたしたと記憶をいたしておりますが、海面埋立の方向についても認可条件が整うかどうか、これは非常に難しい面もあると思いますが、県とも相談をして検討を進めて参りたいというふうに考えておるところでございまして、長期的な目安を早く立てていきたいというふうに思っておるところでございます。
公共事業の推進につきましての御質問でございますが、確かに
公共事業の推進、特に最近用地問題が非常に難しい問題でございまして、用地の確保を前提とする事業において、土地の先行取得の必要性というものは十分感じておるところでございまして、矢野議員の御意見に異論をさしはさむものではございません。短期的なもの、あるいは小額なものにつきましては、当年予算、もしくは土地開発基金が鳴門市にはございますが、これを利用、活用いたしまして、対応いたしておるところでございます。長期的また多額の資金を必要とするものは、一般的には土地開発公社の運用で対応するのが効果的であるということは私も認識をいたしておるところでございます。しかし、この用地取得を借金をしてそして金利を払いながら据え置くという方法は私の絶対に取りたくないということでございます。というのは、私が今こういう形でやってきた過去の開発公社の借金が、今利息を含めて支払わなければならないという苦労を一番しておるからであります。従いまして、私はこの開発公社の基金というものを借金というものを早く返済をしたい、そして、この返済が済ませるならば、財団法人開発公社でなくて、公有地拡大に関する法律という法律の中で認められた土地開発公社、いわゆる公拡法に基づく土地開発公社を新たに設立して本市の重要な工業事業を計画的、効率的に推進させ、スムースな行財政の運営を図りたい、このように考えておるところでございます。おかげをもちまして、開発公社の借金ももうあと十二億足らずになって参りました。もうひとふんばりをして早く片付けて、失野議員の御質問にありましたように公拡法に基づく開発公社をしてこれからの市のいろんな行政を推進をしていく先取り行政が出来るようなそういう体質にもっていきたい、というふうに思っております。当分は先ほども御答弁を申し上げましたように、土地開発基金の運用をしながら、できればそれによってどうしても先買いしなければならん、というものについては対応をしていきたい、いうふうに考えておりますので御理解を賜りたい、というふうに思う次第でございます。 〔
環境衛生部長 三井隆夫君登壇〕
◎
環境衛生部長（三井隆夫君） 矢野議員さんの御質問にありました、分別問題でございますが、この問題につきましては、昭和六十三年からずっと毎月の広報で市民の皆様方に御協力を願うため掲載しておるわけでございますが、特に六十三年の七月からゴミの減量対策ということに入っております。その時点で燃えるゴミにつきましては、生ゴミ処理容器とかドラム缶焼却器によりまして、現在約燃えておったゴミを含めまして二十％の減量がされております。非常に成果が上がっております。合わせまして問題は燃えないゴミの問題でございます。これは毎年現在も燃えております。そういう事で分別するのは、既に燃えないゴミと燃えるゴミは分別して完全に出来ておりますが、燃えないゴミの減量を図るために燃えないゴミの再分別ということを念頭におきまして、現在それの
基本計画の策定中でございます。今しばらく検討中でございますので、お時間をお借りしまして
基本計画を策定して参りたいと思いますので、御理解願ったらと思います。 〔九番 矢野善治君登壇〕
◆九番（矢野善治君） 再問をいたします。
衛生行政の分類収集の問題につきましては、部長から御答弁をいただいたわけでございますが、何を申しましても先ほどちょっとふれましたが、沼津市あるいはこれは善通寺市が沼津市を先進地という格好でやっておるわけなんですが、本市は近い善通寺市が一つのモデルケースという格好の中で、私も視察をした経験がございます。市民のアピールをするにも三年以上実質にこれが完全分類収集という格好になります前には、三年、五年をやはり年月を経なければ出来ないというな実情のようでございます。そういう面から考えてみますと、現実の里浦の処分場にいたしましても二年計画ということになればもうそこに来ています。そういうなことで、市長も御答弁がありましたけれども、休止の状態でいつまでもほっておけない、というなことで積極的なこれからは地域住民との取り組み姿勢が必要になってくるんでなかろうかと思います。やはり市長はいつも申されておりますように、対話と協調という格好の中で行動力は十分私も市長の行動力に対しては評価をいたしておる一人でございます。最後に市長が乗り出せば、為せば成るで必ずや成功するもんだというように考えておるわけなんですが、せっかくの機構改革の中でのこうした分類収集を取り組むと同時に、処分場問題等につきましても人員の配置等によりまして、かなり積極的な行動が出来るんでないかと、いうように考えておるわけでございまして、先ほどの分類収集等につきましては部長の言葉を取り合えずは了解をいたしておきたいと思いますが、さて処分場の問題につきましては、今るるお話を申し上げましたように、現実に計画がなくてはいけないわけでございまして、二年かないけん、まあまあそのうちになるわ。とお答えを聞いておりますとどうもそういうようにもう少し積極性が少ないんでないかという感じを受けざるをえん状態でございますので、再度市長にこの問題につきまして、お尋ねをいたしたいと思います。 と、申しますのも、今これを見てみますと、里浦のゴミを萩原へ運搬し、またそれに一応付帯工事と申しますか、いろいろな形の中で約五億消化をしておるというなことでございます。先ほども市長が申されましたように、地方自治体は非常に財政の問題等につきましては、現在のこうした情勢の中ではますます厳しさを加えておるというようなことで、取り合えずはああした形の中で議会といたしましても、やむをえん措置であるということで、議会も御承認をしてきたわけでございますが、後で振り返ってみますと、無駄な金を使っておるんでないかという気がするわけでございます。そういうな面で二年ある、二年あるからその間に出来るわというな事では二の舞を踏むんでないかという懸念をするわけでございますので、さらに、市長の決意のほどをお聞かせをしていただきたい、かように思う次第でございます。
公共事業の推進策につきましては、市長は市長の立場で一応現在のこうした過去の開発公社の問題を取り上げられまして、鋭意努力をいたされまして、約四十億になろうかという借金を現在は十二億程度というようなことでございます。非常にこれらの問題を解決することによって、自治省の好感をいただきまして、交付税、あるいは特別交付税等につきましては、かなりの増額をみられ、この地方財政に大きく市長という立場の中で鋭意努力されたとも見え見えでございます。そういうな事につきましては、市長の努力を一応評価をいたすものでございますが、先ほども市長から申されましたように、この私が過去におきましては、やはり例の大谷地域におきますところの野球場の問題、また現在一応少しずつは前へよっておるというようなニュースも聞くわけでございますが、工業団地の問題。いくら人をはりつけても実際には動きたくても相手が動いてくれない、というのがかなり実態としてあるわけでございます。とりあえずは開発公社そのものが公拡法によるところの開発公社に仕上げるためには、十二億の返済を、借金を返済しなければならないというような事なんですが、資金の運用等を考えた場合に、現在の低金利の中でいっそ払ってしもて、安い金利で事業を伸ばしていくという財産運用も一つの方法でなかろうかと思います。昔からよく言われておりますように、あってするんは誰でもする、ないんをするんが政治家であり市長の立場であると、いうような事が言われるわけでございます。この際こうしたバブル崩壊によりますところの経済事情の中で、今朝もテレビを見ておりますと、
公共事業で国の方が三十五％も前倒しをやって
公共事業を進めていくことによって、経済のこうした硬直化を少しでも緩和していこうというような事も言われております。そういう意味で、限られた地方自治体の財政事情の中で、そういうような問題も一考すると同時に、また、職員のはりつけ等につきましても、また市内にもこれらの専門家もかなりおるわけでございまして、取り合えずはそうした宅建協会あたりの人を使って用地取得も考えていく必要もなきにしもあらずでないかという気もいたすわけでございます。ここらにつきまして、市長の御答弁をお聞かせ願ったらと思います。 〔市長
矢野茂文君登壇〕
◎市長（
矢野茂文君） 矢野議員の再問にお答えをいたしたいと思います。 ゴミの最終処分場の問題でございますけれども、やはり最終処分場をどこそこと決めて地元の御理解を得ようといたしましても、一番心配になるのはそれから発生するところの公害だとか、あるいは汚水の問題に対する不安、こういうものがございます。ですからそれらの説明をしていかなきゃならん、説明をしよいようにする為には、そういう心配のあるゴミは持ってこないんですよということが胸をはって言えるようにならなきゃならん。そこでまず、私どもが進めておりますのは、機構を整備をいたしまして、地域に衛生組合、あるいは衛生指導員等を組織をして分類、分別収集をすると、そして出来るだけ心配のないゴミの集め方を一方においては進めていく、そして最終処分場に持って来るものはこういうもんですよと、説明が出来るようなものをしていかなきゃならんと、いうふうに考えておるわけでございます。また、そういうことを図りながら、一方におきましては、私も板東地域の皆さんにどうだろうかと、こういうようなお話を持ちかけておるところでございますが、最近民間が産業廃棄物あたりなどを捨てておるところを作っておりますけれども、民間というのは認可を取るためには一生懸命やると、ところが一旦認可を取ってしまうとどうも後のやり方というのは粗雑であると、こういうような見方を地元の方もしておるようであります。私どもも民間に対して厳しい注意を与えておるところでございますが、やはり一般の人達が見ますとそういうような認識であります。それよりもむしろ公共のすることを認めてやって、そしてゴミをほうらしてやるならば、公共ならばいちいち途中で監視もできるし、あるいは注文もつけられるでないか、いっそ公共を認めてやる方向でいってはどうかと、こういうような意見を言って下さる方もあるわけでございます。そこで、先ほど申しましたような分別収集なども徹底をするような動きをとりながら、地域の皆様方の御理解の得よいような条件を取って進めて参りたい、というふうに考えておるところでございます。それともう一つ私どもの悩みの一つは、鳴門市のゴミ行政に対するローテーションは非常に悪い。といいますのは、国の
補助事業としていろんな施設を作っていきましても、現在し尿処理施設をやっております。もう今焼却場も非常に傷みが激しくてやり替えをしなければならん、これも国の申請を出さなきゃならん、それから不燃物もやらなきゃならん。今のゴミ行政に対する国家予算は、極めて限界がきておると、いうようなことで先日も私もゴミ問題に関係をする市町村が集まりまして、いわゆるゴミ清掃協議会と全国組織をつくりまして、厚生省のみならず大蔵省に対する認識を改めてもらわなきゃ困るでないか、もっと思い切った予算をつけてもらわな困るでないかというような運動を展開をしてきたわけであります。そういう状態でございますから、し尿処理施設はやる、焼却場はやる、最終処分場はやる、それを全部補助金を一度に下さいといっても、なかなか今の国家予算というのは難しい問題でありますから、今、し尿処理場をやっておりますが、その次どうするのか、国家予算の配分等も働きかけを考えながらローテーションを考え、また地元の皆さんの御理解もいただきながら、できるだけ効率的なゴミ行政が推進の出来るように、ということで取り組んでおるところでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思う次第でございます。 それから、開発公社の問題につきましては、念のために申し上げておきますけれども、昭和六十二年に返済をいたしました金額は、三億四千八百七十九万七千円、六十三年が五億四千三百九十七万七千円、平成元年度が六億九千四百八十八万七千円、平成二年度が七億円、平成三年度が六億九千九百六十六万八千円であります。そこで平成三年度末残高というものが、十一億三千九十五万五千円ということになってきたわけであります。こういうふうに私ども返済をいたしましたのは、私が就任をいたしましたときに、開発公社の理事長就任を私はお断りをいたしました。その時に何故断るのかと、いうことで当時議会の皆様方からお叱りを受けたわけであります。しかし、民法法人の理事長に私がなることは、市長が金を貸して民法の
矢野茂文、民法法人の代表である
矢野茂文が貸し借りをすると、いうことは民法上疑義があるという考え方の中で私は理事長を御辞退をいたしました。そして、この民法法人開発公社の理事長は助役にすべきであると、いうことで御理解を得たわけであります。で、市長がならずに助役が理事長になるということは、市長は据え置くのでないかという皆さんには誤解を与えたのではないかと、私は思いました。そこではっきりと、私は市長でありますから、市が開発公社でいろいろやってきたんですから、市長としては責任をもってこの借金の返済に対しては出来るだけの努力をいたします。私は公約をいたしたわけであります。ただ借金を返済をいたしますけれども、その分だけ行政に対してしばらく苦しい時代があるかもしれませんけども、それはひとつ御理解を下さいと、いうことも申し上げたつもりでございます。着実に公約を実行してきておるということをひとつお認めをいただきたい。そして後十一億少々でありますから、もうひとふんばりをして、早く矢野議員さんが言えるような公拡法に基づく開発公社を組織して、そしていろんな事業を推進していく先買いができるようなそういう身軽な立場になりたい、そうなったらまた、新しい借金を公拡法に基づく土地開発公社でしてでもプロジェクトの推進をいたしたいと、こういうふうに私も念願を致しておりますので、ひとつこの事情を御賢察をいただきまして、今しばらく御理解を賜りたいというふうに思う次第でございます。 〔九番 矢野善治君登壇〕
◆九番（矢野善治君） 最後の登壇でございます、よろしく御協力をお願い申し上げたいと思います。
衛生行政の問題でございますが、特に市長がひとつの政策の中での重要課題ということで、取り組まれておる姿勢については、先ほども申し上げましたように高く評価をする一人でございますが、やはり何を申しましても市長も申されておりますように、地域の御協力がなくしては到底達成出来ない事業でございます。一応本省に対するいろいろな形の中での予算の枠内における折衝、非常に御苦労があろうかと思いますが、取り合えずは板東山の問題等につきましては、せっかくの国の許認可をいただいておる事業でございます。すぐに取りかかっても遅くないわけでございまして、最優先という順序につきましては、国においてもその熱意の如何によってやはり聞いてくれる問題でなかろうかと思います。こういう点につきましては、市長の今後の御努力に期待をいたしたいと思うわけでございます。最終的には処分場の問題につきましては、市長もふれられましたけれども、現在の音野川の流域下水道の問題等につきましても、せっかく市長が会長になられまして、ようやく県単事業という形の中での新しい見通しがついておるわけでございます。そういうような問題等も含めまして、今の沖洲の海岸埋立につきましては、産業廃棄物等々の県が処理場をやっておるわけでございますが、何を申しましても鳴門市を中心にしたこの徳島県の阿波北方がやはり発展の度合から申しまして、県下でも最右翼の地域にあるわけでございますので、出来るならば、御協力をいただきながら、そうした広域行政の中での海岸埋立につきまして尚一層の御努力とご期待を申し上げまして、この問題は打ち切りたいと思うわけでございます。 また、
公共事業の推進の問題につきましては、いろいろお話がございます。私もへき頭に申し上げましたように、この当時は高い金利で管理をしておるのが現況でございます。そういう点も含めまして、市長の意あるところをお聞かせいただきましてので、これで私の清政会の代表の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（勘川一三君） 小休いたします。 午前 十一時二十分 休憩 午後 一時 六分 開議
○議長（勘川一三君） 再開いたします。 次に日本共産党鳴門市議団代表一、市長の政治姿勢について二、農業行政について三、教育行政について 十三番 松本 聖君 〔十三番 松本 聖君登壇〕
◆十三番（松本聖君） 議長の許可をいただきまして、日本共産党を代表いたしまして、ただ今読み上げられました三つの問題について市長及び関係部長、教育長に答弁を求めたいと思います。明確な御答弁をまず最初に要望しておきたいと思います。 この議場の中にも共産党がいうたら出来ることでも出来んようになると、そういうふうな事をおっしゃる方がおられますんですが、今日の質問を通じてそのことを明らかになるように、真剣に聞きたいと、そういうことがあってええんかどうかと、いう立場から聞かせていただきたいと思います。 私がまず最初に通告してございますのは、市長の政治姿勢の問題で、第一番目に永続可能な発展の立場で姿勢の見直しというような事で、あまり言ったこと耳なれない言葉かと思いますが、市長にそのことを正しく理解していただくために、ちょっと引用さしていただきたいと思うんでございますが。これは私の知人でもございまして弁護士をされている方でございますが、その方が最近そういう問題について本を出版しておりますが、的確に表現しておりますので私がくどくど言うより読ましていただいた方がずっと分かってもらいやすいんでないかと思いますのでちょっと引用さしてもらいますが、「人類の明日をひらくために」ということでこういうふうに書いてあります。「私達は地球環境の深刻な危機の時代に生きている。この危機の背景には人類の地球規模での暴走構造がある。未来への見通しがないままに、人類全体がオートバイで見通しのない真夜中の道をけたたましい音をたてながら猛スピードで走っている暴走族の姿に似ている。誰がみてもそれは知恵の暴走といえるだろう、狂気の沙汰と思うだろう。」そういう事ですね。それから現在進行しつつある人類の暴走構造を変革し、その変革の方向を示すのがただ今言いました永続可能な社会とこれを英語で言いますと、私英語があまり得意でないでございますが、サスティナブル・ディベロップメントと、すなわち永続可能な発展というふうな道である。その目標となる社会のビジョンがサスティナブル・ソサエティーである。永続可能な社会の事だ、この社会は原始時代へ戻ろうというものではない。また、これまでのように成長と開発を求めて限りない技術の革新で地球の自然を変えていこうとする考えでもない。人類がいつまでも地球の生態系とともに生存していくことの出来る永続可能な社会を目指すことである。これが、病に苦しむ人類の二十一世紀以降の処方箋であり、人類が生き残るために築かなければならない社会である。とそういうふうに言われておりますが、そういう精神でございます、聞きたいことは。そういうことで実は、市長も御承知と思いますが、今ブラジルのリオデジャネイロでですね、地球サミットが開催中でございますが、そういうふうな事を踏まえて、私は思うんでございますが、このまま地球というのは我々人類だけのものではない、全ての地球上に生存する生き物の共有の財産なんだと、また、現代に生きる物だけのものでもない、未来に生まれて来るものたちに、我々現在生きている者が預かっている物なのだと、そういう観点にたった考え方にたった生き方の必要性が強く求められておるのでないかと、そういう点では最近各界、各層の人達がそういう事を言っておるように思います。宮沢総理でもそういう様なことを新聞で書いておられるのを見て、あら、内容はどうか知りませんが言ってる事は同じ様なことを言っておりましたから、これについては、一致した方向が出てきておるのではないかというふうに思います。しかしそれの具体的な実践になれば、利害の対立があらゆるところで起こってくると、国と国とのことで言えば、先進国と発展途上国の間でたちまち誰がほな金を負担するんなと、いうふうなことになってくると対立が起こってきます。とにかく、地球上の資源は有限なのだというふうな認識。大量生産や大量消費、使い捨てのツケがもう限界まできておると、いうふうなことでなかろうかと思うんでございますが、それでごく一般的な質問からさしていただきたいわけでございますが、市長にお聞かせ願いたい。 よく言われますが、開発か環境保護かというふうなこと、そして、その調和を図りつつと云々というふうに言われます。私はここで強調したいのは、調和でなくて私は環境保護優先の立場で我々は生きなければならないし、行政もそういう立場で市政執行に鳴門市で言えば市長は市政執行にあたっていかなければならないのでないかというふうに思うわけでございますが、市長の御見解をお伺いしたいと思います。 次に、政治姿勢の二番目の問題でございますが、ＰＫＯ協力法案の問題に関しまして市長の見解と今後の対応についてお聞かせ願いたいということでございますが、いま国会でこれはああいう状態でございまして、最終盤を迎えております。国会内の数の力で十分な審議もせずに、第二次世界大戦後の日本の国是を破り、自衛隊を海外に派遣するＰＫＯ協力法を成立させようとしておるわけでございますが、私は以前にもＰＫＯのことではなかったわけでございますが、平和の問題等につきまして、市長に質問をしたことがあるわけでございますが、市長はそんな大きな事はまあ何とか、と言われまして答弁をはぐらかされたというふうに記憶をしておるわけでございますが、今回は出来るだけ鳴門市政に関連した事で聞きたいと思いますので誠実な御答弁を改めて願いたいと思うわけでございます。 実は、先日私の戦死した父親の夢を見ました。早いものでもう五十年にもなりますが、私が国民学校の三年生の時に召集令状がきまして、徳島の連隊へ入隊したわけでございます。親父にとりましては父母や妻、子供、全部で八人でございましたが、家族を残してさぞ心残りであっただろうと思うわけでございます。二年後にはもうビルマの果てで戦死だ、とそういうふうな公報がきまして、その年の八月に日本は戦争に負けました。九月に遺骨を受け取りに連隊本部のあった現在の石井の小学校だったと思うんでございますが私が行きました。木の小さな白木の何とかいうておりましたが、箱がたくさん教室に積んであったこと今でも記憶しております。その内の一つが私にくれまして、家へ持って帰りました。中を見ますと小石が一個入っておっただけでございました。それだけであったわけでございます。だから、今でもちょいちょい思うんでございますが、ビルマの密林の中かどっか知りませんが、雨ざらし、日ざらしで朽ち果てて本当にビルマの土になってしまっているかもしらんと、いうふうに思うわけでございます。私は国や市に対して今まで言ったことはございませんでしたが、強制的に国に徴兵されてビルマまで行かされたのだから、理屈の上では遺骨の収集ぐらいは当然国やその当時は堀江村でございましたが、それを受け継いでおる鳴門市には責任があるんでないかと、いうふうに考える昨今でございます。どうしてそういうなことを言うんなというお考えがあるかも分かりませんが、実は太平洋戦争の後始末も私の家の親父の例一つをとってみましても十分できていないのに、自衛隊をまた国際貢献だとか何とかいうふうなことを言って、海外へ派遣するということは私は決して許すことができんわけでございます。遺族はもう私達で終わりにしたはずでございますが、市長の率直な御見解をまずお聞かせ願いたいと思うわけでございます。 次に政治姿勢の三番目の問題についてでございますが、大麻町大谷の砕石場建設についてでございます。実態については市長より担当の部長の方がよく知っておられると思いますんで、担当の部長から説明をまず聞かせていただいたらと思います。現況を今いろいろ聞きますと以前は採掘してそこで砕石する、石を砕いて採石をする、それについて地元の人がそれだったらもう交通公害だというふうなことの声が出ると、今度はまたそれをやめてそこでまた採掘して砕石するとかいうふうなことをいろいろと言っておられるそうでございますが、そういうふうな実情を現在どうなっとおるのか、ということをお聞かせ願いたいと思います。それと、部長は地元のいろいろの方々が鳴門市に対しても陳情にこられておると思いますが、そういう人達にどういうふうに説明され、どういう答弁を回答をされてきたかということも合わせてお答えを願いたい。 次に農業行政の問題について質問をしたいと思います。一昨日であったと思いますが、農水省からですね、いわゆる「新政策」という新しい食糧農業、農村政策の展開の基本的な視点と方向というふうなことで、農水省のこれは自民党のなんか担当委員会ですか、そこの了承を得て正式に発表されておるというふうなことを見ました。そして、これが来年度から来年度予算にその方針が具体的に予算化されていくというふうなことでございますが、私はいよいよ日本の自民党の農政はここまできたかというふうに感じるわけでございます。あの新政策では九十％以上の農家を農業から追い出す、農民の首切りであるということが読み取れるわけでございます。なぜそのようなことを言うんかといえば、その事が書いてあるからです。四項目か五項目に分かれると思うんでございますが、とにかく西暦二〇〇〇年までの農家及び稲作農家の集約目標というふうなものがはっきりと出ております。例えば、個人の場合は稲作は十町から二十町、一戸当たりというふうな形でしますと、もう九十％以上の農家は今兼業農家なんかで農業だけで食べられないから勤めもって農業もやっておると、そういうふうな農家は百姓をやめてしまえとそういうふうな事ですね。そういうふうにはっきりと具体的な数字まで示しておられるわけでございます。いわゆる兼業農家の存続自体を許さんというふうな非常に究極の差別、選別の政策であるというふうに思うわけでございます。二番目は大企業による農地と農業支配をめざす政策であるということがこの方針の中ではっきり見られるんでないかと。ストレートに株式会社に農地取得を許すというふうな事は書いてはございませんけれども、そういう方向へ必ず行き着くような方向がこの中で提起されておるわけでございます。それと三番目には、失敗済みのと、これは私がいっとるんではなしに、戦後の日本の農政の中心になっておられた小倉武一さんという方が元農水省の事務次官されておったことでございますが、その方が昨日毎日新聞に書いておるのを見ましたが、やはり農基法、農業基本法は失敗だったと、いわゆる構造改善事業等々のですね一九六〇年代からこちらへかけての日本の農政は失敗であったというふうな事なんでございます。規模を拡大化して近代化したら日本の農業は工業との関係においても発展していけるんだというふうな事で、そういう事を助長する政策を取ってきたんですがそれが成功しなかったと、いうにも関わらずそれと同じような先ほど申しましたが米も日本で十町から二十町歩ぐらい作ったら国際競争にも勝てるとそういうふうな事だろうと思うんですが、規模拡大、万能論というふうな立場を展開しておるわけでございます。それと、四番目には戦後農政の柱でございました農地法、食管法ですね。この二つの法律を柱に戦後の日本の農政は推進せられてきたわけでございますが、これも解体的な改悪と言わざるをえんような方向を示しております。以上のような問題点が私はあって、こんなことは到底真面目に物を考える農家ならば、納得が出来んのでないかというふうに思うわけでございます。市長の御見解をお伺いしたいと思います。 次に、教育行政の事についてでございますが、これも今の農業の問題に関連することでございますが、教育長も御承知のとおり、昨年度の一昨年になりますか、一昨年度の日本全体での新規学卒者の就農人口が、全国で一千八百人というふうなところまで落ち込んでおるわけでございます。そういうふうな事で、農業後継者がないでないかと、だから有限会社とか株式会社に農地を取得さして、農業を発展さしたらどうなというふうな理屈を言う人もおりますけれども、私はここで聞きたいのは学校教育の場で、日本農業の事をどういうふうに、特に義務教育小さいときから農業の大切さと食糧を作る、日本の国民の命のもとを作る農業は大事な職業なんだと、尊い職業なんだというふうな点での教育がやはり系統的になされなければ、ますます農業の跡継ぎというのは無くなっていくんでないかと、そうすれば、日本では農業が成り立たなくなることはもう自明の理でございますが、そういうふうに思いまして、ここらあたりを学校教育の場でどういうふうにされておるのかということが一つ。もう一つは幸い鳴門市の学校教育の場で使われておる教科書にはそういう間違った事は書いてなかったんでほっとしたわけでございますが、他の所では、間違った認識を子供達に与えるような農業観と申しますか、とにかく規模拡大したら外国と競争しても外国から米の輸入されても日本の農業はやっていけるんだと、そういうふうな単純な間違いと、単純なといいますか、大きく誤解を与えるような子供達に誤解を与えるような記述があるわけでございます。鳴門市で使っておるのは無いと思います。私ちょっと参考のために見せていただいたわけでございますが、そういうふうな点で、日本農業の果たしておる役割というふうな事なんかについても、どういうふうな教え方をされておるのかということも合わしてお聞かせを願えたらと思います。答弁によりまして再問さしていただきます。 〔市長
矢野茂文君登壇〕
◎市長（
矢野茂文君） 松本議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 まず第一点は、人類の明日をひらくために永続可能な発展、とこういうことでいろいろ御指摘がございました。それらのことを踏まえて、開発と
環境保全に対する市長の見解を問うとこういうことであったかと思います。近年地球の温暖化やオゾン層の破壊、あるいは熱帯林の減少、砂漠化や海洋汚染の進行など、地球的規模での環境の変化が起こっておるということはお話にあったとおりでございます。また私達の周りを見てみましても、自動車排出ガスによる大気汚染、あるいは生活排水による水質汚濁、ゴミの処理など地域における環境問題がおこっておることもこれまた御承知の通りであります。このような中で今月の三日からブラジルのリオデジャネイロで国連環境開発会議、いわゆる地球サミットが開かれて、環境をめぐる先進国同士、あるいは先進国と発展途上国の利害対立の調整、また
環境保全と開発、生活、産業をどう調和させるかの問題。さらにはコストをどう分担するか、などなど話し合われておるところであります。この会議を私も重大な関心を持って見守りたいと思いますし、勉強したいと考えておるところでございます。申し上げるまでもなく社会経済の発展と技術力の向上によって生活が豊かになった反面、旺盛な生産や消費活動が展開され、資源やエネルギーを大量に消費して大気・水質など地域における環境問題が大変深刻になってきております。地球環境を守るために開発における環境問題への配慮ももちろん大切でありますけれども、私達一人一人の知恵と工夫、そして何よりも省資源、省エネルギー活動を実践することも大切だと考えておるところであります。例えば皆さんの御家庭で読まれる一年分の新聞紙は約七十キログラム程度になるそうであります。これは高さにしてみますと八メートル、樹齢二十年から三十年の立木一本半から生産されるパロットに相当すると言われております。新聞紙など古紙の有効利用、リサイクルを進めることが緑の保護につながりますし、スプレーやエアコンの使用をちょっと控えていただくとか、あるいは石油等の利用を少し節約していただくとことが、地球環境の保全に役立つことになります。そしてまた、こうした小さな努力の一つ一つの積み重ねが、かけがえのない地球環境を守り、議員の言われるとおり、永続可能な発展につながるのではないか、私もそう考える次第でございます。また御質問の中にありました開発と
環境保全の問題についてでございますが、私もこれまで何度か申し上げましたが本市のもつ豊かな自然や文化、風土、歴史的遺産等を守り、後世へ伝えることが私達の責務であるということはどなたも異論のないところであります。しかし二十一世紀の到来を目前にした本市といたしましては、平成十年に
明石海峡大橋が完成する、四国の玄関都市として飛躍発展するためのかつてないチャンスが訪れるわけであります。さらに関西国際空港の開港、四国横断自動車道、大阪湾ベイエリア開発整備等、国家レベルの大プロジェクトが本市地域内、あるいは近隣地域で推進されております。こうしたことから、私はこれからの数年間が鳴門市の将来を決める最も大事な時期と認識し、長期的な見通しに立ちつつ鳴門市総合開発計画、第三次
基本計画に掲げられた目標を達成すべく最大限の努力を傾注していかなければならない、このように考えておるところであります。また一方市民の皆さんは、雇用の場の確保と企業誘致を促進しなさい。観光リゾート開発を促進しなさい。農業基盤の整備をしなさい。商店街の活性化などの促進を強く市民は望んでおり、それにも応えていかなければならない、いうことであります。これら市民の皆さんの要望や時代の要請に応えていくための施策として推進をいたしておりますのが、
ウチノ海センターリゾートパークをはじめとするリゾート開発など観光文化都市の施設整備であり、いま一つは農業
基盤整備や中核工業団地造成など産業基盤の整備であり、さらにもう一つは魅力ある都心づくりなどなどであります。先ほど申し上げました通り地球環境の保全は人類の存続に関わる重要な問題であり、官民一体となって英知を結集し、協同歩調のもとに取り組まなければならないという認識はいたしております。総合計画の見直しにあたりましても、そういった視点を大切にしたいと考えておりますので、一つ御理解を賜りたい、かように思う次第であります。 次の御質問は、ＰＫＯすなわち国連平和維持活動協力法案に対する私の見解と今後の対応と、いうことについて率直な意見を申し述べよということでございます。このことにつきましては、我々の代表であります国会におきまして、連日真剣な論議が戦わされておることは御承知のとおりであります。今の段階で私が個人的な見解を述べるということについては、差し控えさしていただくことが適当ではないかというふうに考えますので御理解をいただきたいと思います。 次に先般発表されました農林水産省の新政策、これと鳴門市の農業行政の推進について、こういうことについてのお尋ねでございます。農林水産省が検討を進めております新政策の狙いとするところは、お話もありましたように政策の基本的視点、食糧政策のあり方、および望ましい経営態度等を主体として農政の推進をはかるものでございまして、新しい食糧、農業、農村政策の方向の全容については、五月の下旬に明らかになりました。この新政策は今後の農政の方向を決めるもので、理念では農業農村の位置づけの必要性を強調、政策の展開方向としましては個人の意欲を重視し、経営感覚に優れた経営体の育成に政策体系を転換、集落機能を生かして農業構造を再編し、農家の役割分担を明確化することといたしております。この新政策につきましては、五～十年後を目標に段階的に政策を実施する方針のようであります。具体的には県や市が十年程度を見通した地域農業ビジョンを策定し、これをもとに集落単位で各農家が協議を重ね中核農家などを選抜し、規模拡大や労働力の確保条件など、将来目標を国に提出して他産業並の所得と労働条件を実現するために、ふさわしいと認められる経営体等に農地の集積の助成や制度融資などを集中的に支援するものであります。農水省の計画では二〇〇〇年には全国で十～二十ヘクタールの大規模米農家を五万戸、五～十ヘクタール規模の複合経営農家を十万戸、集落単位の経営規模営農組織二万集団を育成すると、こういうふうに発表されております。ちなみに全国の耕地面積は五百二十四万三千ヘクタール、農家数にいたしまして、三百七十八万八千戸、一戸平均の耕作面積は一・三八ヘクタールであります。当鳴門市の農用地面積は、一千五百八十八ヘクタールで一戸平均が約一・一ヘクタール、また市内全域の耕地面積は二千二百八十ヘクタールで、一戸平均一・〇四ヘクタールであり、全国的に見ましても極めて小規模であります。このため市の対応といたしましては、関係法令が確定をし次第内容をよく検討して関係諸団体及び地域農家の方々と協議を図りながら今後の対応を進めていきたい、いうことであります。現在、関係法令まだ確定をしておらない部分もございますので、それらを見極めながらいろんな団体の方々と協議を図りながら今後の対応をしたいと。また当市は甘藷、蓮根、梨等の特産地でもございまして、全国的に見ても高品質、高所得をあげている地域でもありますので、地域の特性を生かした地域農業の振興に対処していきたい、基本的にはそのように考えておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。以下の答弁は担当部長、教育長が答弁を致します。 〔
総務部長 青木義幸君登壇〕
◎
総務部長（青木義幸君） 大谷地区における採石場の建設についてのこれまでの経緯を簡単に御説明を申し上げます。 平成三年三月二十六日付けで市内のＡ社から採石場の許可申請が県の方に提出をされました。その計画によりますと、大谷地区外から採石を搬入いたしまして、その新しく設置しようという工場内で製品化し、搬出するということから、県道大谷櫛木線が大型ダンプカーの通行頻度等が問題になりまして、関係地域の住民の皆さん方から強い反対がありました。それを受けまして事業者は採石場内に砕石プラントを設置するなど、一部計画変更することで通行量を減らす対応をしたようでございます。また本年四月の三十日に三十日付けで、そうした計画変更を徳島県土地利用指導要綱に基づく開発行為協議書ということで鳴門市の方へ提出をされました。御承知のとおり、市街化調整区域外で一万平方メートルを越える開発行為には県知事の認可が必要とされており、その要件には地権者及び水利権者等の同意が明記されておりますが、地域住民の同意は含まれておりません。担当課におきましてはそうしたことで担当課におきましてはこれまで事業者、
地区住民双方に円満合意を得るよう助言指導をするとともに、話し合いの機会も設けてまいりました。特に事業者に対しましては、慎重な事務対応を要請してきたところでございますけれども、双方の立場の相違等もございまして、残念ながら意見の一致を見ないまま開発行為協議書が鳴門市の方へ提出された状況でございます。開発行為や採石事業の認可は県知事にございますので、
地区住民の皆さん方の反対はございますけれども、
地区住民の皆さん方の同意が必須条件ではございませんので、いつまでもこの協議書を市に保留しておくことが出来ないために、去る六月の三日、庁内で関係課長会議を開催いたしまして、事業者を呼びその事業者から直接計画説明を受けまして、現在その意見を集約中でございます。以上が現状の報告でございます。尚地元住民の皆さん方が鳴門市に来られまして話し合いをしたことにつきましては、
環境衛生部長の方から御答弁を申し上げます。 〔
環境衛生部長 三井隆夫君登壇〕
◎
環境衛生部長（三井隆夫君） 松本議員さんの陳情に来られたときにどういうふうな説明をしたかという御質問でございますが、平成四年三月の十二日十時に地元住民の方々の砕石プラント反対同盟の方会長他十五名が一階の第二会議室へ来られました。その時の我々の対応としましては、一応本件は当初県の方で水質と大気については県の受理事項になります。それと騒音については県から委託されて鳴門市の受理ということになりますので、騒音が私どもの方のこの問題の担当になったわけでございます。そういうことで県の方は既にこの時点で両施設とも受理をいたしております。但し、鳴門市としては私が答えておりますのは、騒音が市処理となっており皆さん方の意向を重視し、現在届出書を預かり、業者を指導中である。問題は交通問題であるということで、法的に何か規制が出来ないかということであらゆる検討をしてまいりました。県道であるので県の話し合いなどどうなっているかも陳情者の方に聞きました。いずれにしても皆さんの意向は重要に考えているので時間をかけて話し合いが進むよう努力を致していきます。また明日、このあくる日の三月十三日でございますが、事業者と皆様方の代表者等を寄っていただいて、話し合いをする場を鳴門市が設定するので御協力下さい、ということでその場を別れました。その時点での地元の方やはり先ほど
総務部長の方から申しましたように、狭い道路にダンプが入って来る、これは非常に危険だ、また粉塵が出るというご心配がございました。次に、三月の十三日の十時に同じように本庁の一階の会議室へ地元の方、会長他七名、県から公害対策課の主幹主事を変えまして我々業者の事業者が代表者が出席しております。その中で強く事業者に対して地元の意向を汲んでくれということで最終的には両者の立場に相違があってすぐに話し合いにならなかったわけで、市としても今回の話し合いを手始めに、なお一層両者の中に入って話し合いの場をもって、お互いが理解の上で設置されたいということで別れました。最終的に県が私は届出を受理しても市はどうにかして話し合いがならないかと現在届出を保留しておる、事業者もそれに皆様方の意向に添うように指導しております。ということでご了解を願ってお別れし、その後先ほど
総務部長から申しましたように事業の変更が届出されておる。以上でございます。 〔教育長 藤倉利久君登壇〕
◎教育長（藤倉利久君） 御質問にお答えを申し上げます。学校教育における農業教育についてでございます。その第一点が学校教育の場で農業の大切さを教育するためにどのようなことがなされておるかということと、教科書によっては農業経営の規模拡大をすればよいというようなものがあるけれども、それはどうかというようなことであると思います。 まず学校教育の場で農業の大切さを教育するためにどのようなことがなされておるかということでございます。社会における国際化や自由化が進む中で、わが国の農業についてもそのあり方が問われ、将来の展望に立つ方向がいろいろと論議をされております。将来のわが国の農業の振興策を図る観点から学校教育の中でも、わが国の農業の問題に対する正しい認識と展望をどう教育していくかということが重要なことだと考えております。このような事から、新しい教育課程の改訂の中で農業に関する品種改良などの新しい工夫や、それに対する努力などが学習の場で取り上げられまして、そのような事を通して農業の将来に対して明るい展望をもたせるようにしているのもその一つの例でございます。幼稚園、小学校、中学校での農業に関しての学習につきましては、今回の教育課程の改訂によりまして、従来にもまして飼育や栽培の勤労体験的な活動を重視をいたしております。そしてそれらから全教育活動の中で取り組むようにいたしております。この度、三年度からでございますが、新設されました小学校低学年における生活科の中での学習や、あるいは特別活動の領域における体験的活動もその一つと言えます。鳴門市におきましては、幼稚園、小学校における飼育や栽培活動の施設を充実し、勤労の喜びを体験させる活動を重視いたしております。また、農業に関する教科の学習でございますが、社会科を中心といたしまして、発達段階に応じた農業に関する問題も学習するように学習指導要領で定められております。全般的に申し上げますと、小学校では地域の農業から始まり、わが国の農業と暮しを概観いたしまして、中学校におきましては我が国の農業の問題点について正しく認識しつつ国際化の中における農業の方向を学習するようになっております。小学校の三年生・四年生を対象に副読本「鳴門のくらし」をつくっております。そして、これを活用いたしまして地域の農業や他の産業、それに関与する人々の暮しを重点的に取り上げております。先ほど出て参りましたさつまいもにつきましては里浦町あるいは大津町、レンコンにつきましては大麻町・大津町という具合に地域の農業に密着をした学習を進めております。中学校では日本の農業の問題点について正しく認識しつつ国際化の中における農業の方向を学習するようになっております。これが幼稚園・小学校・中学校における農業に関する学習の概略でございます。 第二番目に、教科書によっては農業経営規模拡大をすればうまくいくんだというようなことが出ているがどうかという問題でございます。中学校の教科書の中に農業基本法というようなものが資料として出ております。その中には第一条として国の農業に関する政策の目標、あるいは第二条として国の施策、その中にですね農業経営の規模の拡大、農地の集団化というようなことが農業基本法に入っているという客観的な、そういう事柄を学習をいたしていきます。しかしながら、教科書の中にはまた違った観点からのことも使われております。これは諸外国の農業の問題でございますが、ウクライナの変わる生産のしくみというようなことも教科書の中に出ております。 ちょっと教科書を紹介させていただきますと、農業生産は社会主義の政策に基づいてつくられたコルホーズやソホーズで行われてきた。集団農場や国営農場で行われてきた。このようなことは今から三十年か前に教科の中に書かれておりました。しかしながら、その移り変わりの様子は現在の教科書の中では次のようなことまで書かれております。「農場で働く人々は、仕事を分担して共同で作業し、割り当てられた量の生産物を国に売り渡し、仕事の種類と労働時間に応じて給料を得ている。しかし、生産物の質や作業の能率は考慮されないので生産意欲は高まらなかった。」「なかった。」でございます。「また、労働意欲や農業機械・輸送手段・倉庫などの不足も生産の伸び悩みの原因とされている。このため、農場の土地をグループや個人に分け与え、農民に経営させることで生産の拡大を図る土地改革政策を取る国も出てきている。」というように、現在我が国やあるいは世界で行われている農業の学習に対して客観的な資料として子どもの教材として扱っておる次第でございます。 以上でございます。 〔十三番 松本 聖君登壇〕
◆十三番（松本聖君） 再問をいたします。 市長の政治姿勢についての第一問の永続可能な発展開発の問題についての市長の答弁、総論的には同じような考え方をもっておられる。痛あも痒いいもないことだったら同じようなことを言うけれども、実際はちょっと違うなというふうに、実は聞きながら思ったわけでございます。午前中の質問者の答弁に立たれて、市長は例えば内の海の今度埋め立ての問題についていろいろ答弁されましたが、やはり瀬戸内海の埋め立てというふうなことをですね、このいわゆる今このブラジルの地球サミットでもこういうことが大きな議論になっておると思うんです。ああいう閉鎖海域の問題と申しますか、閉鎖海域の維持発展をしていくためにはもう埋め立てというのは絶対してはならんというふうなことがですね、関係海洋学とかその他の方々の水産とかあらゆる専門家の意見になっておるわけでございますが、鳴門市あたりは県もでございますが、あそこを埋め立てしてそこへ何か大きな施設でも呼ぼうかと、そういうふうなことを言われておられるので全般の答弁と実際やっておることと、ちょっと矛盾があるのでないかと、そういうふうに私は率直に受け止めたわけでございますが、いかがですか。市長のこの点についての御見解が聞けたらと思います。 質問を前へ進めたいと思いますが、それと市長は鳴門市の総合計画で「人が集まるまち、人口の増える活力あるまち、鳴門」という言葉に象徴されておりますが、率直に私言いまして、あらゆる面でもう開発一辺倒でないかと、環境保護とか生態系の遵守といいますか、生態系を守るというふうな計画がないんでないかと、環境対策なんかについても、あっても個々バラバラの対応型といいますか、そういうふうな開発の尻ぬぐい的な対策でしかない、現在までは、そういうふうに率直に思うわけでございます。先ほど市長は答弁の中で総合計画の今の第三次は平成五年度までだったんですかね、次の計画の中にはそういうことを位置づけると、環境保護というようなことも位置づけてというふうなことを言われておりましたが、計画の中にですね、系統的な一つの重要な柱としてですね、環境保護と、言葉はいろいろとあろうかと思いますが、そういう点を位置づけるというふうなことが先ほどの答弁で、そう受け取っていいのかということをこの際確かめておきたいと思うわけでございます。 次に、ＰＫＯ問題に関連いたしまして私がいろいろちょっと聞かせていただいたわけでございますが、市長はまた今国会で慎重にどうこうというふうなことを言われて、ＰＫＯそのものについての自衛隊を海外へ派遣するというふうなことについての市長の意見をさし控えるというふうに言ったんだろうと思いますが、私はそういうことでなしに、その前に聞いたわけです。戦後の第二次いわゆる太平洋戦争の戦後処理もできておらんでないかと、私の例をとりましたからはちょっと適当でなかったかと思いますが、そういう人がたくさんおられると思います。鳴門市でも六千人ぐらいおられるんですか、戦没者は。そういう人たちが全部遺骨なんかもんた家もあるんかないんか知りませんが、そこまで調べておりませんが、そういうふうなことの後始末がでけとらんというふうなことがあると思うんです。だから私よくそういうことについての私の考え方はどうかと、市長はそれについてどう思いますかと、それも聞いたのですがね。もう一度答えていただきたい。毎年五月に鳴門市は戦没者の追悼式をやられております。今度のこの法案がたぶん今日ですか、今日か明日か知りませんがああいう数の力で押していったら国民の世論に耳も貸さずに数の力でいけばですね、この法律は通ると思います。残念ながら。そうしますと、またそのことによって自衛隊員が海外へ国連協力、国際貢献というふうなことで出ていくわけでございます。その自衛隊員の募集については鳴門市はそれに協力をしております。そうしますと、そういうことがあってはならんと思うのでございますが、また新しい戦没者が生まれる恐れが出てくるというふうに見なければならんと思うのでございます。そういうことが私はあってはならんというふうに思いまして、この問題あえて市長の考え方を聞いて市長の対処の仕方をお聞きしたわけでございますが、過ちを再び繰り返さないというふうな立場、今の国本国憲法の精神を遵守するならばですね、海外に自衛隊を軍隊を派遣するというふうなことはあってはならないし、鳴門市が自衛隊員募集の事務なんかにはこういうことになったら、もう協力すべきではないというふうに私は要求したいわけでございますが、市長はどういう見解を持っておられるか市長の見解をお伺いしたい。 次に農業行政のことについてでございますが、先ほど具体的なことは今できてすぐだから、関係団体と言われたんですか、いろいろと相談しながら鳴門市の特性を生かした農政の推進というふうなことを言われておりましたが、それは私も大いに賛成でございます。しかし、あの新政策はですね、否応なしに全国の農家をそのことによって拘束をいたします。だから先ほど市長が説明しましたが、農家戸数が九割以上の農家がいらなくなるんですわ、その政策を実行しようと思えば。具体的に鳴門市どないするんかと、米づくりでは市長も言われましたが、十町から二十町稲作複合経営ですね、稲と施設園芸とかいうふうな、畜産とかそういう形でなってこようかと思いますが、そういうふうな農家の場合は五町から十町歩の単位、そういうふうな農家を中核農家と称してそういうふうなものをつくっていくということでございますが、そう簡単にできるんだろうかいうふうに私は思うんです。誰が一体その中核農家、例えば私の部落は六十戸ぐらいありまして農家は四十戸ぐらいありますか、その中で耕作面積はといえば三十町歩ぐらいです。三戸か農家はね、レンコンなんかしたらその倍の六戸ですか、六戸あったらええんですわ。それを皆がしたいという場合におまえんく止め、おまえんくせえというふうなことをですね実際部落の中でもそれは決まらんと思うのです。こういうことは。そういうふうなことが現実の問題としてはあると思うんです。市長が市の職員を採用するように、誰かがおまはんせえというたらそれで話が決まるんなら問題は簡単なんでございますけど、そうはいかんというふうに思いますが、こういうふうなことがですね、やれるわけがないというふうに私は思うわけです。 それと今の鳴門市の農政の現状ですね、この点はいい面もあると思うんです。市長全てを市長がしよることを百％ゼロというふうには見ておらんので、その点はなんでございますが、土地改良事業を今やってますわね、地盤沈下とかいろいろ大きな事業をやって、それもできるだけ農家の負担を軽くというふうな趣旨はええと思うんでございますが、それももう一割以下の農家だけが農業をやって他の兼業農家はやめてしまえやいうふうな農政のもとでですね、そういう人たちが協力してくれるだろうか。農業から放り出されるような人たちが土地改良事業なんかに金まで出して協力してくれるかというふうな点で非常に危惧をするわけでございます。そういうことから考えてもこれもだめじゃないかというふうに思うわけでございます。考えてみますと、現在の山村ですね過疎の山村の姿がこういうふうなことから類推されるわけでございますが、十年後の平地の農村の姿になってしまうんでないかと、このことが文字どおり実施されたらそういうふうに私は思うわけでございます。そしてその土地を大企業が安く買い叩いて買い占める。結局は日本農業をつぶしてしまう。日本の大地を破壊してしまうというふうに私は心配するわけです。こういうふうな点、具体的な今二点ほど私指摘しましたが市長はどういうふうに思われますか。これもなんですか、もうちょっと具体的にならんとはっきりしたことは言えんわというふうな答弁ですか。市長の率直な御見解をお伺いしたいと思います。 次に砕石場問題でございますが、先ほどの部長の答弁によりますといろいろ言われましたが、いま鳴門市と業者からの申請をもとに協議をしておるということはもう最終段階、地元民が反対しようがすまいがここで決着をつけるというふうな考え方でやっておられるのかその点がちょっと心配なので、もう一度はっきり聞かせていただきたいと思いますが、実はこの問題、昨年の同じく六月議会で私市長に聞きました。市長はその時にはこれは親切ていねいに答えてくれております。この答弁によりますと読み上げると長くなりますので要約しておきますが、市長は覚えておられると思いますが、ともかく地元の住民の了解なしには県はこういうふうな事業の推進に協力せんようにしてはしいと、そういう趣旨の答弁をここでされております。だけども先ほど私がちょっとこの前質問しましたように、地元の声を見切発車的に聞かずに前に進むというふうなことであれば市長の答弁と市長の部下の部長方々の実際やっとることとが大きく逸脱しておるんでないかというふうに思うわけで、これは市長の方で正しい方向に軌道修正してもらいたいというふうに実は思うわけでございます。この問題、市長も地元でございますんで十分御承知と思いますが、今年、この間のことでございますが、第一回ホタル祭りというふうなことをやられて、私も見せてもらわないかんと思って行ってきたんですが、とても砕石場の下流域一帯がホタルが群舞してカジカが鳴いて、とても幻想的なきれいな状態でございました。ああいうふうなのを見たらこの上流で砕石場はどないこないいうてもちょっとつくること自体が無理じゃなというふうに実は率直に思ったわけでございます。 ところでですね、市長は非常にどんなんか知りませんが、公的なことなので個人のことを言うとんではないので誤解のないように。市長の名前は差し控えますが後援会の有力な方がこの事業の中心に座っておられるというふうな点で、これは市長と合い通じながらやっとんでないかというふうに率直なところ思うんでございますが、そういうことであれば市長の方からもう断念するように、場所を変えてこんなホタルの里の頭の上でそんなことをやめたらどうでというふうに言われるんが、市長としても適切な対処の仕方でないかというふうに思うわけでございますが、そのへんのことを市長は知っておられるのかどうか、この際市長の考え方をお聞かせを願えたらというふうに思います。個人的な、こういう段階がきますとある程度言いたくはないのですが、言わんことには話が理解してもらえんと思いましたのであえて言わせていただきます。 それと教育行政のことですね。教育行政につきましては教育長から御答弁をいただいて、鳴門市は非常に農業の大切さというふうなことを教えてもおるし、やっぱり農業というのは実際物を作ったり動物を飼ったりするという体験を通じてでないと実際は頭の中だけでは理解できんというような点でやられておることは適切なことをやられておるんだなというふうに思いましたが、とにかく今の状況は先ほども言いましたように農業を継ぐ跡継ぎがいないというふうな状況になっておるわけでございまして、これは教育だけの力ではいかんともし難い問題でございますが、教育を通じて子どもたちに鳴門市の農業の後継者として育っていくような教育になお一層御尽力くださいますようにこれは要望をつけて、教育問題についての質問は終わりたいと思います。その他のことについては答弁によりまして再開をいたします。 〔市長
矢野茂文君登壇〕
◎市長（
矢野茂文君） 松本議員の再問にお答えをいたしたいと思います。 まず第一点は、永続可能な発展という立場での開発と
環境保全にかかる問題で、特に市長は総論においてはあまり松本議員と意見の差はないけれども、各論になってくるとやっぱり矛盾があるんではないかと、開発一辺倒の政策を推進をして自然保護だとか環境を守るということについて姿勢が弱いんじゃないかと、こういうな御指摘でございました。私は朝の御質問にもお答えをいたしましたように、例えば内の海の開発をするにいたしましても、やはり環境影響調査ということをしながら工事を進めていくというような手法を取ってきておりまして、これまでも開発を進めていくためにはでき得る限りそういうような環境保護という姿勢の中で、具体的な設計だとかあるいは構想を打ち出してきておるつもりでございます。決して各論において基本的に松本議員と考えが違うということではないのではないか、ちなみに例えば内の海もそのままおいといてね、そのままおいといた方が自然を守るのか、あるいはここで手を加えることによってこの自然の景観を保護するのかという議論の分れるところもありますが、私は後者の方がより永続的可能な発展につながるんだというふうに考えてやっておるわけでございまして、ひとつ私の意思をひとつ御理解をいただきたいというふうに思うわけであります。例えば、自然を守りたい緑を守りたい、こう思って松喰い虫防除をやりますと「反対」という人もございますしね、それから例えば緑を守るために柳の木を植えれば虫がつく、その虫を除けようと思って消毒すればこれまた反対の意見も出てきたり、いろいろ行政というのは正反合でありまして両論の中でどこを取っていくかという苦労をしながらも基本的に申し上げましたいわゆる永続的可能な発展ということの視点にたって私も判断をしながら進めておるつもりでございます。単に国体があるから道に街路樹を植えるとか花を植えるというのでなくて、やはりこういうような自然を美しく守っていこうという気持ちの表れが街路樹を植えたり、花づくり運動をお勧めしたりして市民の協力をいただいておる。こういうこともひとつ御理解を賜りたいというふうに思う次第でございます。 それからＰＫＯの問題についてでありますけれども、非常に議論の分れておるところで私がここで個人的な見解を申し述べることは差し控えさせていただきたいということを申し上げましたけども、私の戦争に対する考え方は五月十日の日に戦没者追悼式を開いて開催をして、二度とこの過ちを繰り返してはならないと私は遺影に対して誓いを毎年行っておるところであります。基本的な私の姿勢については御理解をいただきたい。かように思うところでございます。 それから新政策の問題、私もそう簡単にできるとは松本議員さん、思っておりません。国の方の方針のとおりですね、必ずしも順調にあの方針が、まだ関連法案はできておりませんけれども、あのように絵に描いたようにすくすくとできていくとは思いません。そらそうでしょう、地盤沈下の問題にいたしましてもあるいは国営農地防災事業の推進にいたしましてもやはりいい水を守っていこう、農業経営をよくしていこうと、こういう気持ちでやってみてもなかなかその説明をしても農家の皆さんが同意をしていただいて、判こを押してもらうのには随分時間がかかるわけでございます。したがいまして、今回の出された新政策を実行していこうといたしましても、そう簡単に農家の皆さんが、はいそうですかというようにはならないんじゃないかなというように思います。しかし、いろいろ農業経営者と私ども話をしておりましても最近における後継者不足あるいはこれからの農業の経営というものは、単に農業というものでなくて一個の経営体として考えていこうと、そのためにはどういう耕作面積がいいか、あるいはどういう経営体を組織すればよいのかということも最近の農家の人たちは真剣に考えておるようであります。二十ヘクタールとか三十ヘクタールとかやりましてもね、ソビエトの共産党がやったようなコルホーズとかソホーズですか、あんなものをやったんではだめだと思うんですよ。私もあれを見てきましたけれどもあれを監督するのはコムソモールがやりましてね、そしてその中に経営指導員がおって働かない人間の数が働いている人間より余計おるようなやり方をやったんでは私はこういう経営体というのはつぶれるのは当り前だというふうに思うんです。やはり日本型農業というものをこれから考えていく、そしてその中で農民が得心をするようなやり方をしないと私はだめだと思う。それはそう簡単にいけないというふうに思います。まして先ほど申し上げましたように、鳴門市が地域特産という所得の高い生産をあげておるところでございますから、米一本でやってきておるような東北の農家と我々関西におけるところの農業というものとを一緒くたにしたような政策を押しつけてこようとしてもそう簡単にいかないのではないかなというふうに思います。今後は農家の皆さんの意見、そういうものを十分聞きながら出されるであろう今後の関連法案というようなものも見ながら対応をしていかなければならんというふうに思っておるところでございまして、ひとつ御理解をいただきたいというふうに思う次第であります。 それから大麻町の砕石場の建設にかかる問題についての問題でございます。先ほど部長の方から御答弁を申し上げましたが、これを開発しようとする企業はＡという会社でございますけれども、このＡという会社に私の後援会の幹部が入っておるとか、とんでもないことでございまして、私はそんなことは初めて聞きました。誤解のないようにしていただきたいと思います。この会社と私とは関係ありませんし、私の後援会の幹部も関係のないことでございますので、まず最初にそのことに対する御認識は改めておいていただきたいというふうに思います。 この問題につきましてでございますが、先ほども御答弁を申し上げましたように、この許認可は知事に権限があるわけであります。したがって、諸法律をクリアをしてその書類を県庁に上げてそして知事が認可をするというのが筋道になっておるわけです。ただそれをそのとおりにやっていって、最近も吉野町で大きな問題が起こっておりますが、ああいうような問題を起こしてはならんという考え方が私は特にございます。諸法令がクリアできてもやはり地域住民の同意というものがその条件の中に入っておらなくとも、やはり地域住民との融和が図らなければ企業の経営なんてできるものではありません。ましてこの問題において地域住民とのトラブルが起こるようなことがあるとするならばとんでもないことでございまして、そこらへんのことを十分考えて、法的な処置と同時に状況判断に誤りがあってはならんということを十分踏まえて対応をするように慎重にやりなさいということを担当に命じておりますので、御理解をいただきたいというふうに思う次第でございます。
○議長（勘川一三君） 小休いたします。 午後 二時二十五分 休憩 午後 二時二十六分 開議
○議長（勘川一三君） 再開いたします。 〔十三番 松本 聖君登壇〕
◆十三番（松本聖君） 後ろの時計を見ましたらえらい長いこと取りまして、議員各位には辛抱していただいてありがとうございます。もうこれで終わりたいと思います。 市長の政治姿勢の問題で、市長はいろいろと言われて永続可能な発展の立場に立った
環境保全型の社会の建設と市政をそういう点で一貫したものをもっていくというふうなことについては、まだまだ私の願っておることとはかけ離れておるなというふうに思いました。内の海の開発の問題一つ取ってみましても、環境アセスをしてどうこうといいますが、そして市長は今のまま放っておくのがええんかと、そういうふうな言い方をされました。そういうことを私は先ほど弁護士の本を引用させていただいた時にも読みましたが、原始時代のようなものに帰るというのではないというのが私もそういう立場に立っておるわけでございますが、自然の渚というものは非常に大きな生態系を維持していくためには大きな役割を果たしておるというふうなことを市長は認識されておらんのではないか、護岸をしてきれいにして何もかも人工の手を加えてやる方が返ってええんでないかと言いますが、いくら手を加えても人工は人工でございまして、自然を人間がそんなに百％コントロールできるというふうに考えるのは人間の思い上がりでございまして、そういうふうなことを謙虚に自然から学ぶというふうな立場に立って、鳴門市の総合計画の中にそういうことも考えに入れるのならばですね、ぜひ今後十分な御研究をしていただきたいというふうに、これはそういうことで締め括っておきたいと思います。 次にＰＫＯの問題についてはですね、市長はいろいろと率直なもうちょっと議論をして前向きな噛み合ったような議論がしたかったわけでございますが、どうも逃げの一手みたいな御答弁で非常に不満でございますが、市長も御存知のようにですね、この方は、私そんなに全ての点にわたってはええとは思うとらん人でございますが、実はこの自民党の県連の会長さんをしとんですか、あの後藤田さん、この後藤田代議士がですね、ＰＫＯに対してガラス細工のようなものだというふうな点で厳しい批判をされておりました。これは国会の中でこういうことをやってくれたら非常に見識のある立派な、自民党にもこういう立派な人がおるというふうに言いたいんでございますが、今は衆議院の本会議の中ではなんじゃいよらんようなんでございますが、とにかく理論的には理論的といいますか、実際にはそういうもんでなかろうかと思うんです。ＰＫＯ法案が法律ができてですね、やったら後藤田さんも書いておりました、今の若い者が戦争というものがどんなものか知らんのに、というふうな点で危惧して言われておったんだと思います。とにかく国会内の問題につきましてはいろいろああいう形でやられております。現象だけみて共産党や社会党は何をしよんなと、税金の無駄遣いでないかというふうに言って、牛歩戦術で最後の抵抗を試みておるようなことをですね、そういう観点だけでしかようものを見んような人もおりますが、とにかく国民の世論からしたら日本のいわゆるＰＫＯといいますか、国際的な日本は日本の立場での国際的な協力はしなければいけないけれども、自衛隊を海外へ派遣するのは嫌じゃというのが国民の世論の多数でございます。そういうふうな大きく世論が分れておるような問題は周知徹底を十分すると、一年や二年、三年や四年はかけたっていいと思うんです。このまま無理やりにああいう法律をつくってですね、やられたらこれから益々問題点が複雑になってきて将来禍根が残るというふうに私は思うわけでございます。鳴門市内でも私なんかよく聞くわけでございますが、自民党を支持しておられるような方でも皆言っておられます。戦争は絶対嫌じゃと自衛隊を海外へ派遣せんでも他の方法ないんでというふうに言われる人がたくさんおられます。私はそういうふうなことを市民の皆さん方の声をこの場で代弁をいたしまして、市長に適切な対処と申しますか、自衛隊の募集事務なんかやめて鳴門市民の皆さん方が安心できるような、せめてそういうことなら市長の権限でできる範囲内でございますから、ＰＫＯ法案を廃止してこいやいうたってそれはできんのわかってますけどね、できることからでも始めてもらいたいというのが市長の務めでなかろうかと思うのです。地方自治法の趣旨でもあると思うんです。市民の不安を除去して市民が平和で安全な市民生活が送れるようにするというのが市長に課せられた私は任務だと思いますので、その点はぜひ強く要望しておきたいというふうに思います。 それと次の砕石場の問題でございますが、えらい市長私の後援会のなんじゃらかんじゃらでないと、そういうふうに言われてましたが、今は現時点は違うかもしれませんが以前は、選挙のときには市長の後援会長でなかったですか。名前は言うのやめときます。その営業に関係する、その人の土地でやっとんでせんか。そういうことで市長が言われておるのは、私が言っておることが事実に反するように言われましたけれども、そういう点では表現がちょっとなにかと思いますが、営業しておる人ではないと、けれどもこの経営には参画しておるというふうに私はみております。現時点では違うんかもしれませんが以前はそうでございました。問題が出たときはね。そういうふうなことで地域の人たちはそういうふうに理解をしております。市長、人が質問しよるときには黙っとってくれるか、そういうふうな形で
一般質問を妨害するんで、議長、整理してください。
○議長（勘川一三君） 小休いたします。 午後 二時三十五分 休憩 午後 二時三十六分 開議
○議長（勘川一三君） 再開いたします。 〔十三番 松本 聖君登壇〕
◆十三番（松本聖君） 今の市長はああいう形で私の質問を妨害してなにかそれで嬉しいのか知りませんが、決して私はそういうふうなやり方には納得しない。現在は知りませんけれども、そういうふうな形でですね、出されたという経過があるんです。このことは隠しもできん事実でございますから、経営は別でございましょうがそういうことがあるということを言っておきたかったという私の意のあるところを御理解いただきたいと思います。 次に農業行政の問題についてでございますが、このことでいろいろと私は市長に申し上げましたが、市長もある程度、なんと申しますか同じような認識と申しますか、同じ鳴門市の農業の置かれておる立場からしたら、そういうふうなことが、国が言うようなことがそんなにスムーズにいくわけがないというふうな対応、認識でおられるように思いました。私もそういう点で市長はもうつぶれてしもうたソ連のことを引用してどないやこないやいよりましたけれども、ああいうやり方は悪の見本でございまして、やっぱり下からの個々の農家の自発性、自主性を尊重してそれにどう応え、援助していくか、国や市町村がどういうふうにそういう農家の自発性を援助していくかというふうな立場で農業を発展させていくということなしには絶対成功しない。どんなに法律とか補助金なんかでやってもどこの国も成功しとらんわけでございます。そういうことで、鳴門市の農家の皆さん方の勤勉な、また優秀な技術とか能力、これを発展させていって農家の皆さん方が安心して農業にいそしめるようなそういう農政をぜひ行われるように強く要望いたしまして、私の日本共産党を代表しての質問を終わりたいと思います。
○議長（勘川一三君） 小休いたします。 午後 二時 四十分 休憩 午後 二時五十二分 開議
○議長（勘川一三君） 再開いたします。 公明党代表一、老人福祉行政について 十八番 山本 秀君 〔十八番 山本 秀君登壇〕
◆十八番（山本秀君） 指名に預りましたので公明党を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。 国会は荒れておるようでございますが、鳴門市議会におきましては議会制民主主義にのっとりまして遵守した立場での質疑をさせていただきたいと思います。 老人福祉行政について、一、在宅介護問題について市長と担当部長にお伺いいたします。御承知のように現在介護を必要とする寝たきりのお年寄りは全国で六十万人、西暦二千年度の平成十二年には百万人を突破するとみられております。そして全国平均より十年も早く進展する我が徳島県では国のペースを大きく上回る十八％余りになると予測されております。驚くべきことは、これは今だ欧米諸国でも経験したことのない高齢化社会が確実に訪れるという裏付けでもあります。今、確実に押し寄せている高齢化社会を前に安心して暮らせ共に喜べる豊かな高齢化社会の創設は鳴門市民のみならず全ての人々が心から希求する課題であります。そして現在この豊かな高齢化社会の実現を目指し、各方面でその対策が種々検討実施されているものの、それは私たちが初めて経験する社会であるだけに、そこには様々な課題が山積みし未だ十分とはいえません。特別養護老人ホームヘの入所を中心とする施設福祉の充実はもちろん必要でありますが、住み慣れた地域の中で家族に見守られて介護される在宅福祉を支援する公的サービスの強化が今後益々重要性を増して参るわけであります。 さて、福祉の党公明党はすでに八十七年春、他党に先がけて老人福祉の緊急百億円プランを提案し、この中で特に在宅福祉の三本柱であるホームヘルパー、ショートステイ、デイサービスの整備充実を政府に強く求めて参った次第であります。この公明党の三本柱が二十一世紀への政府の高齢者福祉行政に大きな道をつけたわけでありますが、政府は我が党の提案を受け、翌八十八年十月に西暦二千年までの十二年間でホームヘルパーを約二倍の五万人、ショートステイを約四倍の一万床、デイサービスを約四倍の二千五百ヵ所にそれぞれ増やすという計画を立てました。しかし、公明党は十二年間もかけたのでは間に合わないと主張し、計画を一気に九年間短縮し九十一年までの三年間で緊急達成するように政府に迫り、在宅福祉三本柱の緊急整備三ヵ年計画をつくらせました。更に公明党は次の整備計画の策定も要求し、九十年度からは高齢者福祉推進十ヵ年戦略いわゆるゴールドプランをスタートさせたわけであります。同戦略の対象は御承知のように九十九年度までにホームヘルパーを十万人、ショートステイを五万床、デイサービス一万ヵ所への増加を目標とするものですが、更にもう一歩の前進があります。それはただ単に人員をそろえたり、施設をつくるハード面だけでなく、ソフト面でのアイデアも我が党が提供し、長寿社会福祉基金や住民窓口となる在宅介護支センターも実現させるに至ったのであります。特に支援センターは住民に対する介護技術の指導をはじめ、介護施設の斡旋、介護機器の貸し出し、悩み相談にも応じる介護一一〇番的な情報センターの役割を果たすもので、いわば三本柱を円滑に動かすための強力な一本の神経が加わったわけであります。この他、老人訪問看護制度やヘルパーの給与を本年度から年平均百万円アップさせるなど高齢者の在宅福祉について公明党は全力で取り組んで参ったわけであります。 さて、こうした国の施策を受けての鳴門市の高齢者在宅福祉の現状とその取り組みはいかがでありましょうか、お聞かせいただきたいと思います。 〔市長
矢野茂文君登壇〕
◎市長（
矢野茂文君） 山本議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 御質問は老人福祉行政について、特に鳴門市の高齢者の在宅福祉の現状と取り組みについてどうなっておるかと、こういうお尋ねでございます。鳴門市の老人福祉行政にあたりましては老人福祉法の精神にのっとりまして老人の心身の健康保持と生活の安定を図り、老人福祉の向上を理念といたしまして国の施策と県市が一体となって努力をいたしておるところであります。本市の老人人口は本年の四月一日現在で一万五百五十五人と全人口の十六％に達しており、そのニーズは社会情勢の変化、扶養意識の変化、世帯構成の諸変動によりまして家庭における介護能力は益々低下しており、今後増大する要介護老人対策は重要な課題でございます。国におきましては、この長寿福祉社会の基本的施策といたしまして、平成元年度に高齢者保健福祉推進十ヵ年計画いわゆるコールドプランを策定して在宅福祉と施設福祉を基本に今後の老人福祉施策を推進されておることは御承知のとおりであります。 鳴門市におきましても平成三年度に鳴門市地域福祉
推進計画を策定をいたしまして、一、高齢者福祉のネットワーク、二、世代を越えた心のふれあいづくり、三、健康で安心して暮らせるまちづくり、この三つを基本として平成三年度より三ヵ年計画で関係機関、諸団体と連携し老人福祉の推進にあたっているところであります。具体的には在宅福祉三本柱といたしまして、寝たきり老人等の福祉としてホームヘルプサービスを市社会福祉協議会に委託をいたしまして、家事・介護・相談等の援助を十九名でもって二千三十一回行っております。これは平成三年度実績でございます。 次に、デイサービス事業として老人の心身機能の維持を図り、家族の負担の軽減を図るため登録者九百九十五名をもって社会福祉法人みどり会デイサービスセンターに委託して平成三年度は七千六百九十二人の利用者がございました。 また、在宅の寝たきり老人を介護をしている家族の介護疲れで居宅での介護が困難となった場合の老人サービスとしての在宅老人短期保護事業、いわゆる
ショートステイ事業といたしまして四施設、鳴光荘・春潮苑・吉野川荘・和光苑、この四施設で二十五床を確保し現在四十二人の方々のサービスを行い、お年寄りと家族の福祉向上を図っているところでございます。 その他在宅介護に対する総合的な相談に応じて各種の保健福祉サービスが総合的に受けられるよう在宅介護支援センターの運営、また寝たきりの老人を家庭でお世話するための必要な日常生活用具を給付・貸与いたしまして、在宅福祉の向上を図っている。こういうのが鳴門市の現状でございます。御理解をいただきたいと思います。 〔十八番 山本 秀君登壇〕
◆十八番（山本秀君） 高齢者在宅福祉についての市長の御答弁をいただいたわけでありますが、国の施策に基づいて県市が一体になって取り組んでおると、私は地域福祉
推進計画、平成三年より三ヵ年計画で行っていると、現在ヘルパーは十九名、デイサービス九百九十五名の登録を行っておる。また、ショートステイを四施設二十五床やっておる。また、支援センターも活動しておるといった内容の御答弁をされたわけでありますが、公明党が国において提唱・推進してきました高齢者福祉推進十ヵ年戦略は在宅介護の諸課題に応えるものであり、今やその実現は国民的課題といえます。 そこで、我が公明党は全国平均より十年も早く進展する本県の高齢化社会に対応するために、高齢化社会問題の最前線ともいえる在宅介護に関する実態調査を本年四月から五月にかけて実施いたしました。その結果は五月二十九日に発表し、翌三十日付けの徳島新聞にも一部が掲載されました。特に今回はこれまで様々な調査が対象としてきた介護を受ける側よりも、余り取り上げられなかった介護をする側に焦点をあて、その声の中に豊かな高齢化社会創設のカギの一端があるとの思いで実施いたしました。 さて、鳴門市の六十五歳以上の寝たきり老人の在宅介護に関する実態調査は訪問面談方式にて対象者約百三十人の方々の中から六十一人の介護者の皆さんの回答を得ることができました。アンケートの一部を紹介しますと次のような結果を得ることができました。 一、介護を受けているお年寄りは六十五歳以上の階層にまんべんとなくみられる。全体的にみると八十歳から八十九歳の人が五五・七％を占め、また九十歳以上の方が十六・四％でまさに長寿社会の到来を示しております。 二、現在一緒に住んでいる家族の人数はお年寄りをも含めて二人家族の世帯が十四・八％で三人世帯が十八％となっており、核家族の新風が高齢化家族を直撃しており、全体の三割を占めております。また、家族数の減少は家庭の介護力の弱体化に他ならず、家庭への援助策が切実な問題であることを示しております。 三、介護を受けているお年寄りの現状の健康状態については、「具合が悪い」が二九・五％、「非常に具合が悪い」が十六・四％で、合計四五・九％に上っており、このことは介護する人の心労につながっております。 四、寝たきりになられた原因については最も高い比率を占めるのは「脳血管障害」の二四・六％であります。更に「高血圧」十四％、「心臓疾患」一〇・五％を含めて循環系統の原因が実に五割を占めております。今後これらの原因中、予防が可能になるものについてはその予防対策をどうすべきか検討する必要があると思います。 五、寝たきりの期間については「五年以上」という人が四二・一％となっているとともに、「十年以上」の人も実に十七・五％に及んでおります。この数字は寝たきりの長期化を如実に示しており、永年にわたる介護者の苦悩・心労が感じられます。 六、主に介護されている方の年齢については「六十歳以上の人」が五七・六％、「七十歳以上の人」が二七・八％で、介護者の年齢の高さを示しており、このことは介護者の御苦労や介護を受けている人の日常生活の厳しさを推測させ、また大変気になる問題でもあります。 七、主に介護されている方の健康状態については、「病弱な人」三一・二％と介護をしている人が高齢であることと合いまって、その健康状態が非常に心配であります。また、介護をしている人が介護疲れで倒れないためにも介護支援体制を強化することはもちろん必要でありますが、介護者が健康診断を受けやすい体制の整備が急務と考えられます。 八、主に介護されている方の介護の負担の度合いにつきましては、「介護疲れを訴えている人」が三一・二％、その内「限界にきている」が実に十一・五％で、「余裕がある」はわずか三・三％に過ぎません。この数字は介護している人の支援策の必要性を如実に物語っております。 九、介護方法の専門的な研修については、受けたことのない人が八二％もおり、このことは非常に問題であります。専門的な研修を受けることによる的確な介護方法や、介護用具の使用等により介護負担の軽減が図られるものと考えられます。今後はこれらの研修や毎日の介護のために研修に参加できない人のため訪問指導を充実していく必要があります。 十、介護にかかる一ヵ月の諸経費については、食事を除いて「三万円未満」が七〇・四％、「三万円以上」が二九・六％であり、介護費用で最も大きな割合を占めたものはオムツ等の下着代五七・六％であります。このように介護費用が介護を必要とするお年寄りを抱える家庭の大きな負担となっていることから、介護手当を制度創設の必要性が痛感されます。 十一、介護者が不在になる時の介護については、「ショートステイを利用する人」は一・七％、「ホームヘルパー」〇％と少なく、また問題は「どうしてよいかわからない」が八・八％いることであり、行政の手が行き届いてないことを物語っております。したがって、この人たちを含めショートステイ等の施設における住宅福祉対策を促進することが必要であると思われます。 十二、介護の種類で大変だと思われることについてでは、大変なことも様々であるが上位を占めたのは「排泄の世話」二八・四％、「入浴の世話」二八％、「移動の世話」九・五％であり、この三つで六六・三％にも及んでおります。これらの答はこれから必要な施策の課題と方向性を如実に示しており、この解決に向けてヘルパーの派遣、ショートステイの利用・促進、介護方法の研修や訪問指導等の充実が急務であります。 十三、介護施設があれば入所を希望されますかについては、「入所希望」が四六・六％であり、今後はもっと増加することが十分考えられ、特別養護老人ホーム等の施設整備が急務であります。 十四、現在の介護について行政に満足されていますかについては、「どちらとも言えない」が四七・五％で、「やや不満」や「不満」が三九・四％と多くみられ、「満足」の人はわずか一三・一％しかおりません。これは在宅介護に対する行政の不十分さの指摘であり、今後のきめ細かな施策の促進が課題であります。また、「どちらとも言えない」と答えられた四七・五％の方たちは福祉三本柱の事業を十分認識していなかったと思われます。そこで、次にこの事業についてであります。 十五、まずホームヘルパーの派遣事業については、「知らない」と答えた人が三一・一％もおり、このことは今後の課題として残された問題であります。そして「利用したことがない」と答えた人が実に八六・七％に上り、今後の希望については「利用してみたい」が四四・三％でありますが、気がかりなのは「わからない」と答えた人の四一％であります。この「わからない」とされた人の多くはホームヘルパーという言葉を知っているがサービスの内容や料金ということについてはあまり知っておらないところであり、その結果このような回答となったと思われます。したがいまして、今後ヘルパー事業のＰＲが大きな課題であります。また、ＰＲと並行してニーズの増大が考えるところからヘルパーの計画的増員が必要であります。 十六、ショートステイについては、「知らない」と答えた人が五〇％もおり、これも大きな問題であります。次にショートステイを「利用したことがない」が実に九三％に上り今後の希望については「利用してみたい」が三七・五％であり、ホームヘルパーと同様にここでも「わからない」と答えた人が四八・二％を占めております。問題はこの「わからない」と答えた人の多くがやはり
ショートステイ事業について内容等を知っておられないため、あいまいな回答を選択された点であります。今後は事業内容のＰＲが大きな課題であります。「今後利用してみたい」と「わからない」を合わせれば八五・七％に及ぶことから、ＰＲによっては需要は大きく伸びるものと考えられます。したがいまして、今後の計画的な受け入れ体制の整備が重要であります。 十七、デイサービス事業についても「知らない人」が三九％もおり、このことも大きな問題であります。また「利用したことがない人」が八二・四％にも上っており、今後の希望については「利用してみたい」が五三・四％で、ここでもホームヘルパーやショートステイと同様に「わからない」と答えた人が四一・四％もおります。ホームヘルパーやショートステイと同様に「知らない」「わからない」と答えた人に対し、事業内容を十分ＰＲする必要があります。また「利用している人」と「利用したことがある人」を合わせても十七・六％しかいないということは、利用者が一部の特定の人に偏っていると考えられます。デイサービスを利用した人の声を聞くと好評であり、「今後利用してみたい人」五三・四％と潜在的な利用希望者ともいえる「わからない」と答えた人四一・四％の人を合わせると実に九四・八％にもなることから、今後の早急かつ計画的な推進が要請されます。 十八、在宅介護を行うにあたっての行政に対する要望事項について上位を占めたことは、一、公的手当や見舞金の増額、二、入浴援助、三、介護用具の給付・貸与、四、医師による往診、五、病院・老人保健施設など医療保健施設の整備・充実等であります。行政に対する要望で注目すべきは、そのニーズの多さと広がりであります。これらの希望を丹念に検討し、一つ一つのニーズに的確に対応していくことが大切であり、特に上位を占めるものについては早急な対応を望むわけであります。 以上がアンケート結果でありますが、特に今回の調査で浮き彫りになった問題点を五つまとめてみますと、一つは国の重要施策であるホームヘルパー・デイサービス・ショートステイの在宅福祉三本柱の事業内容を知らない人が三割から五割もいるということであり、現在利用している人はわずか一割の方しかいないのが実態であります。にもかかわらず大半は利用してみたいと考えておるわけであります。二つ目は寝たきりになった五割の方が循環系統の障害が原因であり、検診等の予防医療のあり方が問われます。三つ目は介護されている方の三割が七十歳以上の高齢者であり、また介護されている方の三割が介護疲れを訴えているのであります。四つ目は介護にかかる一ヵ月の諸経費二万円以上が五割、四万円以上は二割もおります。その大半はオムツ等の下着代であります。年金生活者にとっては大変な経済的負担であります。五つ目は介護で大変なことの七割を占めている排泄・入浴・移動の世話をどう支援するかということであります。 以上、在宅介護の調査結果、これらの問題点が浮き彫りになりましたが市長はこうした問題にどう対処されるのかお伺いいたします。 〔
市民福祉部長 松岡正次君登壇〕
◎
市民福祉部長（松岡正次君） 私の方から再問についてお答えを申し上げたいと思います。 五つの問題点を挙げられまして、在宅老人福祉に対しまして市の対応はどうかというお尋ねでございます。まず国の制度、在宅福祉三本柱の周知についてでございますが、私どもが調査いたしました数値と若干相違があるわけでございますが、いずれにいたしましても立派な制度がございましてもその周知が十分でないということでありますと、仏つくって魂入れずということになってしまいますので、今後地区の民生委員の方々あるいは地区社協の方々と連携を密にいたしまして、制度の周知徹底を図るとともに市の広報手段等ございますので広報活動に一層意を用いて参りたいというふうに考えるわけでございます。 次に検診等予防医療のあり方についてのお尋ねでございますが、現在老人保健法によります成人病検診等、各六種類ほどの予防活動を行っておるわけでございますが、これらの検診通知が全体に対する通知ということで終わっておるわけでございます。今後につきましては該当者の一人一人に対して通知をさし上げる。通知書を送付するといった方法を考えていきたいというふうに思っております。また、次は医師会の御協力をお願いせなならんことでございますけれども、現在行っております検診は一種目ごとに行っておりますのでそれを複合的に見直す検診をして受診率を高めて参りたいというふうにも考えておるわけでございます。 次に家族の方の介護疲れに対する対策でございますが、先ほど市長が申し上げましたが老人短期入所事業、ホームステイ事業で現在市内に施設、市外の施設で対応いたしておりますが、一ヵ月のうち二週間を限度といたしまして御家族の方々の介護疲れに対する援助を行っておるといったところでございます。またオムツ代でございますが、実情は非常によく理解できるわけでございますが、現状におきましては制度上は医療控除の適用といったことで対応せざるを得ないというところでございますので御理解をいただきたいというふうに思います。 最後に入浴・移動等のサービスについてでございますが、このことにつきましては市内の二施設、市外の一施設でもちまして業務を委託いたしまして現在四十二名の方々がサービスを受けておられるわけでございます。 以上、問題点として御指摘のございましたことにつきまして市の取り組んでおります諸施策を御回答申し上げたわけでございますが、今後におきましても逐次充実を図って参りたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。 〔十八番 山本 秀君登壇〕
◆十八番（山本秀君） ただいまアンケート結果で浮き彫りになった問題点についての対応をお聞きしたわけでありますが、ホームヘルパー・デイサービス・ショートステイの在宅福祉三本柱の事業内容については今後制度の周知徹底を図るという御答弁をいただきました。特にこの点に関しましても特定の人だけでなく、本当に困ってる人の利用ができるような配慮を望みたいと思います。 二つ目の検診等の予防医療のあり方についてでありますが、複合的な検診を行いたいとの御答弁をいただきました。先の議会の折に私も代表質問で生涯健康管理で予防医療をできる健康カードの導入をということも提案させていただいておりますので、こういったことも含めまして老人になってからでなくて、オギャーと生まれてから生涯一貫して健康管理ができる、そうした医療の予防医療体制を導入していく方向で前向きに進めていただきたいと、このように要望しておきたいと思います。 三つ目は、介護されている方の三割が七〇％以上の高齢者であるというこの実態でありますが、特に七十歳以上となりますと足腰が弱く気力的にも非常に低下もしており、介護疲れを訴えている人が実に全体の三割おるわけでありますので、訪問指導等で適切なるアドバイスをやっていただきたいと、このように要望しておきます。 四つ目は経済的負担のことに関してでありますが、現実に介護にかかる一ヵ月の諸経費が四万円以上の方は二割、二万円以上の方が五割にも達しておるわけでありますから、現在先ほど御答弁いただきました医療控除の対応のみでは年金生活者にとっては大変な経済負担であり、その日の生活をどうしていいかと切実に悩んでいらっしゃる方も、一部私も市民相談で受けてもおります。こうした方たちに対しても特に経済的負担を軽減するための介護手当等を考えていく、またオムツ等に対しては給付をしてはどうかというようなことも考えていただきたい。このように思います。 五つ目は介護で大変なことの七割を占めている排泄・入浴・移動の世話をどう支援するかということで、現在十九名のホームヘルパーの方がいらっしゃる。四十二名の方がサービスを受けているとの回答がありましたけども、アンケートで実際にあたってみた方と随分食い違いが出てきておりますので、その食い違いがどこにあるかと、今答弁の中でも自分なりに分析していたわけですけども、まだまだ市当局で把握している寝たきり老人の方とそうでない把握されてない方との食い違いが出てきているのではないかなと、このように感じたわけでありますので、もっともっと行き届いた実態を把握していただいての対応を望んでおきたいと思います。 さて、この五点の問題点を踏まえまして特に在宅介護を行うにあたってアンケートでの要望事項で一番多かった介護手当の支給についてでありますが、超高齢化社会を迎えようとする現在、寝たきり老人の介護問題のことにつきましてはアンケートで浮き彫りになされたとおりでありますが、特にこれらの老人を抱えた家庭の負担は精神的、肉体的、そして経済的にずっしりと重たいものがあります。私も今回のアンケートで訪問して介護者の方々の生の声を聞くにつけ、在宅介護の難しさを改めて実感した次第であります。この問題につきましては、国も地方自治体も真剣に取り組まなければならない問題であります。精神的、肉体的、経済的な負担を少しでも和らげるため平成三年十一月末現在で全国で介護手当を支給しているのは四十七都道府県中二十一を数えております。残念ながら我が徳島県は未だ実施しておりません。一方県内において五十市町村中二十一市町村が見舞金や慰問金を支給しております。そのうち四町村におきましては毎月介護手当として五千円から八千円を支給しております。この介護手当の支給につきましては、もちろん国や県において積極的に取り組む必要がありますが、御承知のように各種福祉施策は地方が先導的に実施し、国や県においてはその実績をみて制度化する事例がほとんどであります。心の通う福祉社会の実現と生涯にわたる健康づくりの推進を目指す鳴門市としては、寝たきり老人を抱えた家庭の負担を軽減すべく、少なくとも市単独で先導的に介護手当を支給することが、心の通う福祉社会の姿勢に通ずるものであると考えますが、今後における市の対応をお伺いいたしまして、最後に締めくくりをさせていただきたいと思います。 〔市長
矢野茂文君登壇〕
◎市長（
矢野茂文君） 山本議員の再問に私の方からお答えをいたしたいと思います。 公明党さんの独自の調査を踏まえられまして、非常に幅広く調査をされましていろいろな御指摘をいただきました。大変ありがとうございます。私どもも御指摘を踏まえて今後の福祉行政に取り組んで参りたいと基本的にはそのように考えておるところでございます。私も最近このホームヘルパーの皆さんと対話をいたしまして、いろいろ在宅訪問介護に行かれたときのいろんな問題点等をじかに体験をせられておる方々から伺ったことがあるわけです。御指摘のありましたようなこともいろいろございました。しかし、介護の方法についてもう少し私たちも研修をしたいと、こう思っても研修の割当時間があまりくれないというようなこと、あるいは全ての研修科目を終了しても実際に現場でお年寄りよりから聞かされる話というものはそういうものでなくて、「まあ聞いてください」という身の上相談やグチ、そういうものが出てくるということを聞きましても、いかにこの老人在宅福祉というものが制度やあるいはただ定められたことでなしに、それ以外の心と心の結びつき、そういったものがいかに大切であるかということを実感いたしておるわけでございまして、今後ともそういう面にわたっても更に一層検討を進めて参らなければならないというふうに存じておるところでございます。 御指摘のありましたその介護手当の問題についてでございますが、いろんなこともやっていかなきゃならん、その中での介護手当の問題は経済的、肉体的、精神的に大きな負担となっておりまして、在宅福祉を考える上で今後重要な課題として検討をする必要があると私も認識をいたしております。そこで、とりあえず御指摘のありましたように市の独自の制度というものを考えてはどうかということの御意見でございますが、それもさることながら市長会あるいは議長会等に働きかけを行いまして、国・県に強く制度の充実を図る努力をし、老人福祉の向上になお一層の取り組みをいたしたいというふうに考えておりますし、只今も申し上げましたように市としてどういうふうにすべきかについても今後の大きな検討課題として捉えていかせていただきたいというふうに思っております。御理解をいただきたいと思います。 〔十八番 山本 秀君登壇〕
◆十八番（山本秀君） 市長より介護手当について重要課題として検討していきたいという前向きな御答弁をいただきました。国・県に対して制度化を望んでいきたいとのことでもありますが、我が党公明党としましても国会レベルでは国会議員が国の施策として介護手当の支給をということも強く国に訴えてもいます。ただ、鳴門市の現状の中でやはり国がどうこうでなくてやっぱり行政の中でですね、もうすでに徳島県下におきましても先ほど四ヵ所挙げましたけども、ここで紹介させていただきますと、鷲敷町寝たきり六ヵ月以上で五千円、上那賀町寝たきり六ヵ月以上で八千円、木頭村寝たきり六ヵ月以上で七千円、また東祖谷山村寝たきり六十歳以上、三ヵ上で五千円、こうした五千円から八千円の公的手当を毎月支給もしております。鳴門市が現在寝たきりの方を何人実態として把握しているかということに関して、約百二十七名ぐらいの方を把握しているというふうには聞いておりますが、例えば認定して百名の方に支給する。一人当り毎月最低のここにすでにやっている市町村と合わせて五千円としましても、百名で年間五百万という金額、ですから今現在福祉基金等でたくさん積み上げておる中でも一億円で五％の金利がついてもそういう方たちに対しての手当は支給できるわけであります。こういったことも踏まえまして前向きに予算を取っていただいての手当の支給をぜひ望んでおきたいと思います。 以上、いろいろ先ほどから述べさせていただきましたように、アンケートの結果で問題点が出されておりますのでそういうことも含めまして今後前向きな行政の対応をお願いし、公明党の代表質問を終わらせていただきます。御静聴ありがとうございました。
○議長（勘川一三君） 小休いたします。 午後 三時三十四分 休憩 午後 三時三十六分 開議
○議長（勘川一三君） 再開いたします。 本日の
一般質問はこれで終わります。次会は六月十五日午前十時から再開いたします。本日はこれをもって散会いたします。 午後 三時三十七分 散会...