徳島市議会 2020-09-14
令和 ２年第 ５回定例会−09月14日-14号
令和 ２年第 ５回定例会−09月14日-14号令和 ２年第 ５回定例会
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│ 令 和 │
│ ２ 年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 １４ 号 │
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令和２年９月１４日（月曜日）午前１０時開議
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議 事 日 程（第２号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第９８号から議案第１２８号まで
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第９８号から議案第１２８号まで
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出 席 議 員（３０名）
１番 明 石 和 之 君 │ ２番 土 井 昭 一 君
３番 黒 下 広 宣 君 │ ４番 岸 本 和 代 君
５番 藤 田 真由美 君 │ ６番 齋 藤 智 彦 君
７番 黒 田 達 哉 君 │ ８番 岡 孝 治 君
９番 佐々木 昌 也 君 │ １０番 中 西 裕 一 君
１１番 井 上 武 君 │ １２番 古 田 美知代 君
１３番 渡 邊 亜由美 君 │ １４番 本 田 泰 広 君
１５番 春 田 洋 君 │ １６番 梯 学 君
１７番 森 本 聖 子 君 │ １８番 岡 南 均 君
１９番 宮 内 春 雄 君 │ ２０番 加 村 祐 志 君
２１番 武 知 浩 之 君 │ ２２番 加 戸 悟 君
２３番 見 田 治 君 │ ２４番 船 越 智 子 君
２５番 増 田 秀 司 君 │ ２６番 玉 野 勝 彦 君
２７番 山 本 武 生 君 │ ２８番 森 井 嘉 一 君
２９番 美 馬 秀 夫 君 │ ３０番 須 見 矩 明 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 内 藤 佐和子 君 │ 第一副市長 久次米 浩 文 君
第二副市長 折 野 好 信 君
│ 企画政策局長 飯 田 博 司 君
総務部長
│ 財政部長 扶 川 康 文 君
兼理事 都 築 伸 也 君
│ 市民環境部長 森 久 寿 君
保健福祉部長 │ 経済部長 横 山 昇 君
兼理事 鈴 田 善 美 君
│ 都市整備部長 弘 田 昌 紀 君
土木部長 石 川 稔 彦 君
│ 危機管理局長 犬 伏 伴 都 君
消防局長 亀 井 香 君
│ 上下水道局長 久 米 好 雄 君
交通局長 角 元 和 彦 君
│ 病院事業
病院局長 宮 内 正 彦 君
│ 管理者 安 井 夏 生 君
教育委員会 │ 選挙管理委員
教育長 松 本 賢 治 君
│ 会事務局長 北 野 治 君
監査委員 稲 井 博 君
│ 監査事務局長 平 岡 智恵子 君
農業委員会 │
事務局長 橋 本 由加里 君 │
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議会事務局職員出席者
事務局長 尾 崎 覚 │ 次長兼庶務課長 鈴 江 正
議事調査課長 宮 本 和 明
│ 庶務課長補佐 佐 藤 一 秋
議事調査課長補 │ 議事係長 水 野 忠 裕
佐 勝 占 高 弘
│ 調査係長 小 林 めぐみ
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○議長（宮内春雄君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしてあるとおりであります。
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○議長（宮内春雄君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、３番黒下広宣君、２５番増田秀司君のお二人を指名いたします。
〜
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○議長（宮内春雄君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問に入ります。通告により順次発言を許します。１４番本田泰広君。
〔１４番 本田泰広君登壇〕
◆１４番（本田泰広君）おはようございます。朋友会の本田泰広です。会派を代表いたしまして、質問通告に従い質問してまいります。
内藤市長は市長選挙の公約として、七つの約束を掲げ当選されました。就任からはや５か月、選挙期間中も含め、
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、就任早々より、国・県の
新型コロナウイルス感染症対策事業実施に伴う対応や本市独自の支援策への取組に追われる日々であったかと思います。また、これらの対策・対応のほか、前市政で積み残された課題解決や七つの公約実現に向け、政策をどのような手法で進められていかれるのか、この手腕が期待されているところであります。
公約の一つに、「
行財政改革を推進するまち、徳島」とあります。本市においては、徳島市
行財政改革推進プラン２０１８をもとに取組を進めていると認識しております。しかしながら、コロナ禍における景気悪化は先行きが見えず、一刻も早く大胆な
行財政改革に取り組む必要性を感じております。政策を実現していくためには、市長の指示のもと、スピード感とコスト意識を持ち、課題に立ち向かっていく職員の力が不可欠であります。その職員の能力を引き出すのも市長の手腕次第と言っても過言ではないでしょうか。職員一人一人の能力の集まりが組織の力となり、政策を実現していく糧となることは誰もが納得するところであります。
また、市政運営には組織の在り方も非常に重要と考えております。昨年６月議会において宮内議員の
行財政改革の取組についての質問において、新たな
行政運営需要に対する効果的・効率的な職員の配置及び組織体制を中・長期的視点で検討するとの御答弁をいただいております。しかし、当時予想もしていなかった
新型コロナウイルス感染拡大が様々な分野に及ぼす影響を考えると、今すぐにでも取り組む必要があるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。これまで本市では、職員の人材育成や
職場風土づくりにどのように取り組んできたのか、また、現在の
行財政改革プランの位置づけや取組実績、今後の計画についてどのように進められるのか、お答えください。
次に、
待機児童対策について、お伺いいたします。
さきの子育て・
健康長寿特別委員会及び
文教厚生委員会において、就学前教育・保育施設の在り方について、そして
待機児童対策について議論がありました。これは令和２年度の教育・
保育施設等整備費補助事業の見直し案であり、本市の将来を見据えた公立施設の在り方の方針を示すとともに、保育士の確保を最優先課題として、公・民・学が連携し取り組んでいくとした
待機児童対策であると理解します。
そもそも令和２年３月議会において、我が会派の森本議員の
会派代表質問で、待機児童の解消について質問いたしております。
待機児童解消のためには、ハード整備より保育士の確保に優先的に取り組む必要があること、また、幼稚園においては預かり時間の延長や給食の提供など、利用者のニーズに対応する必要があること、さらには、公・民合わせた適正な施設配置や整備が必要ではないかとの問題提起をいたしておりました。
このたびの理事者からの見直し案では、我々が問題視してきたことが待機児童の解消に向けた取組として挙げられております。一定の評価をいたします。今後この取組を実効性のあるものとしていくためにも、報告された見直し案についての市長のお考えをお聞かせください。
次に、
上下水道事業の統合について、お伺いいたします。
令和２年４月１日より
上下水道局の設置と業務が開始されました。水道事業、
下水道事業、両事業においては、人口減少に加え、節水器具の普及により、水需要の減少が見込まれている中、事業基盤の充実・強化や経営の効率化が求められております。また、国が求める
地方公営企業の
経営明確化を図るため、
下水道事業における
地方公営企業法の全部適用となりました。さきの３月議会では、
上下水道局庁舎の整備計画及び関連予算が審議されております。現在、今年度中の水道局本
庁舎解体工事実施に向け、
市役所周辺施設に分散して統合後の業務に従事されております。
このような環境の中、当初の統合目的にある窓口業務の一元化による
市民サービスの向上、
経営コストの節約、
危機管理体制の充実化が担保されているのか、現状についてお聞かせください。
次に、防災・減災対策について、お伺いいたします。
本年３月議会において、浄水場の浸水対策及び
ポンプ場建屋の耐震について質問いたしました。第十浄水場においては、まず、地下部分の設備に対し、
浸水対策実施に向け動き出したと報告を受けております。
ポンプ場建屋においては、順次耐震診断及び耐津波診断に向けた調査が行われていると聞いておりますが、一日も早く対策が取られるよう再度要望しておきます。
このたびは
内水氾濫対策について、質問いたします。これまでの本会議答弁でも、本
市立地適正化計画における
居住促進区域は既に
都市基盤整備がされており、
浸水想定区域であっても除外することなく区域設定をしているとの認識でした。国によると、２７５都市のうち
居住誘導区域において８８％が
浸水想定区域、３４％が
土砂災害警戒区域にあるとの調査結果が出されております。また、国土交通省は日本各地で発生している豪雨被害に対し、これまでのダムや河川堤防の強化に加え、遊水地帯の活用や危険な場所に住まないなど、流域治水に重点を置いた政策に転換する方針です。さらに、不動産業者に対し、
ハザードマップによる
浸水リスクの説明義務化を求めております。避難においても、
大雨洪水警戒レベル４にある避難勧告及び避難指示も、避難を始めるタイミングで避難指示を発令する方向で、来年夏の運用を目指しているとのことです。また、
民間保険会社でも、水害リスクに対し、各地域の
ハザードマップ等を参考に、今後保険料の改定を行っていくと報道されております。
気候変動のスピードに国や地方の対策が追いついていないのが現状ではないでしょうか。本市の広報とくしま６月１５日、７月１日においても、徳島市
国土強靱化地域計画の内容や大雨被害から命を守る
避難行動判定フローについて掲載されておりました。このような気候変動の中、
ハザードマップの信頼性や必要性はますます高まっているところであります。
３月議会で質問いたしました２０１５水防法改定に伴う
ハザードマップの作成は令和２年度から着手すると御答弁いただいておりました。また、県より台風による
高潮浸水区域についても今年１月に公表されております。このことも踏まえた
ハザードマップ作成の進捗状況をお聞かせください。
本市においても、さきに述べた気候変動により、市街地に短時間で大量降雨の可能性も高まっております。都市型水害の発生リスクの原因の一つでもあります。徳島市は
都市下水路、
公共下水道及びその他排水路に関係する１００か所の排水機場やポンプ場、１６か所の
農業用排水機場を運転管理しております。先日、市内４か所のポンプ場を同僚議員と視察してまいりました。建設時期はまちまちでありました。案内していただいた中で、古い施設は昭和４０年代後半の竣工、最も新しい施設が矢三
西ポンプ場で平成２９年の竣工となっておりました。最新施設では、地盤も高く、市街地からの浸水対策も講じられておりました。しかし、昭和４０年代に整備されたところでは、建設当時と周辺環境も大きく変わっているように思われます。整備当時の設計降雨量や周辺の住宅戸数、また、道路の舗装状況など、
ポンプ場負荷は大きくなっているのではないでしょうか。
ポンプ場負荷の増加に対し、どのような対策を取られてきたのでしょうか。対応があればお聞かせください。
今年７月の
九州北部豪雨では、
ポンプ場そのものが浸水被害を受け、内水氾濫が発生したとの報道もされておりました。また、高潮浸水によっても同じような被害が発生する可能性もございます。徳島県の
高潮浸水想定では、本市中心部においては８万8,７００世帯が浸水、うち、１万9,５００世帯においては、１階部分がほぼ水没すると予想されております。このような事態に対し、今後どのような対策・対応を考えているのかお聞かせください。
以上について、御答弁いただき再問してまいります。
〔総務部長兼理事 都築伸也君登壇〕
◎総務部長兼理事（都築伸也君）
行財政改革についての御質問に答弁申し上げます。
まず、職員の人材育成や
職場風土づくりについての御質問でございますが、
行財政改革推進プランの取組項目に、人材育成と組織改革の目標を掲げており、平成２８年度には徳島市
人材育成基本方針を策定し、人材育成のための総合的・戦略的な
人事管理制度の構築に取り組んでまいりました。
その一つに、人材育成と活用を強力に推進するための中心的なシステムとして
人事評価制度を導入し、上司と部下が組織として達成すべき目標を踏まえ、職員一人一人の仕事上の目標や進め方などを直接話し合う機会を設けることによって、上司の
マネジメント能力が育成され、また、部下の仕事への意欲を高めることができるなど、上司と部下のコミュニケーションの活性化とともに、職員自身がより明確な目標に向かって挑戦しながら成長することのできる組織風土の醸成に努めているところでございます。
また、
政策企画立案能力を養成する目的で、採用後１３年の中堅職員を対象に、部局横断的な構成による
グループ活動によって新規事業の創出に取り組む
政策立案研修や、所属での人材育成の重要性の再認識と円滑で効果的な指導方法を習得するための
ＯＪＴ能力向上研修など、職場内・職場外において、各種研修を継続的に実施することにより、職員の多種多様な能力開発に取り組んでいるところでございます。
次に、
行財政改革の取組についてでございますが、現在は平成３０年度から令和３年度までの４年間を計画期間とする徳島市
行財政改革推進プラン２０１８に基づいて取組を進めているところでございます。平成３０年度から令和元年度までの取組実績といたしましては、徳島市
納税コールセンターの開設や個人住民税の給与所得に係る特別徴収を推進することにより、市税の徴収率の向上を図り、最終年度の目標値であった９７％を２年前倒しで達成することができました。
また、職員配置につきましては、多様化・複雑化する様々な課題に対応するため、業務量は増加している状況でございますが、限られた人員や財源を最大限活用するとともに、業務の効率化を図ることによりまして、令和元年度の
削減目標数どおり、３０人の削減となっております。
しかしながら、
新型コロナウイルスの感染拡大による影響は先を見通すことが難しく、本市の財政状況もさらに厳しくなることが懸念されております。今後におきましては、このような状況の中においても持続可能な質の高い
市民サービスを提供することができるよう、現在の
行財政改革推進プラン２０１８について、さらなる見直しを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
上下水道局長 久米好雄君登壇〕
◎
上下水道局長（久米好雄君）
上下水道事業統合の現状についての御質問に答弁申し上げます。
水道事業と
公共下水道事業につきましては、窓口の一元化による
市民サービスの向上、組織経営の効率化、
危機管理体制の強化を図ることを目的として、令和２年４月１日に
公共下水道事業に
地方公営企業法を全部適用するとともに、組織を統合した
上下水道局を設置したところでございます。
一方で、本年３月まで使用していた水道局本庁舎は耐震安全性を満たしていないなど、多くの課題を抱えていたことから、防災機能を有する
上下水道局庁舎として新たに建設することとしており、統合後の現時点におきましても、新たな庁舎が完成するまでの期間については、執務室を
市役所本庁舎１０階及び周辺の施設３か所に分散して業務を行っております。
このため、統合の目的といたしました窓口の一元化による
ワンストップサービスの実現や共通経費などの
経営コストの削減、災害発生時の人員確保などについては当初の効果を得られたものの、事務や組織の効率化、
危機管理体制の強化に必要な防災拠点の確保などについては十分な効果が発揮されていないのが現状でございます。
このようなことから、統合の効果をより発揮し、ライフラインを担う
上下水道事業の責任を十分に果たすためにも、早急に
上下水道局総合の庁舎建設を進めることが必要だと考えております。
以上でございます。
〔
危機管理局長 犬伏伴都君登壇〕
◎
危機管理局長（犬伏伴都君）防災・減災対策のうち、
ハザードマップ作成スケジュールについての御質問に答弁申し上げます。
水防法の改正に伴い、
最大規模降雨及び最大規模の高潮による氾濫を想定した
浸水想定区域が国・県から示されたことから、徳島市では新たな
浸水想定区域に対応した
ハザードマップの作成に取り組んでいるところでございます。
具体的には、本年度は
ハザードマップのデータを作成し、徳島市ホームページに掲載するとともに、広報紙等で市民の皆様に周知を図ることとしております。現在は、
浸水想定区域図に記載する被害範囲、被害程度、避難場所などの情報の表示方法等について検討しているところでございます。そして、令和３年度にデータを冊子にし、市内の全戸・事業所等へ配布を行うとともに、市民の皆様が迅速かつ的確に避難し、２次災害の発生を抑止できるよう、その活用方法についても併せて普及啓発してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔土木部長 石川稔彦君登壇〕
◎土木部長（石川稔彦君）防災・減災対策についてのうち、内水氾濫、
高潮等浸水対策の御質問に答弁申し上げます。
近年、地球温暖化に伴う気象変動により、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化し、大規模な浸水被害が全国で発生しています。気象庁の統計データによりますと、１時間降水量５０ミリメートル以上の降雨における
年間発生回数は、１９７６年から１９８５年までの１０年間が平均２２６回に対し、２０１０年から２０１９年までの１０年間が平均３２７回であり、約1.４倍に増加しております。
まず、
ポンプ場負荷の増加に対する対策でございますが、
下水道計画を上回る降雨が頻発し、これらの降雨に対しても浸水被害をできるだけ軽減させる取組が求められております。
本市における内水氾濫の
ハード対策では、計画降雨に対する雨水を速やかに排除する目的で
都市下水路事業、
公共下水道事業や
排水施設事業を実施しており、５年に１回程度発生する降雨の強さから、１時間降水量を６０ミリメートルと設定し、ポンプ場や水路等の排水施設を計画的に整備しております。これらの施設による
都市浸水対策達成率は、令和２年４月１日現在、約７２％となり、一定の整備が進んでいるところでございます。
また、内水氾濫の
ソフト対策では、
危機管理型水位計を設置し、リアルタイムに観測情報を提供するなど、迅速な情報発信においても実施に向けて検討しているところでございます。
今後におきましても、計画降雨に対する
下水道施設整備を着実に進めるとともに、河川など他事業との連携を行い、公助と自助・共助によるハードとソフトを組み合わせた総合的な対策に引き続き取り組んでいくことが有効であると考えております。
次に、高潮等の浸水対策についてでございますが、徳島県は過去最大規模の台風が直撃した場合に想定される高潮の浸水区域、浸水深さや浸水継続時間を公表し、本市の浸水面積とその割合は、それぞれ約５８平方キロメートルと約３０％でございます。また、令和元年の東日本台風におきましては、河川及び内水氾濫の発生により
下水道施設が浸水し、市民生活に多大な影響を与えました。このことから、
河川氾濫等の災害時に一定の排水機能を確保するとともに、施設に被害が及ぶ場合の社会的影響を最小限にすることが必要であると認識しているところでございます。
こうした中、国は被災リスクの高いポンプ場などの
下水道施設を対象とし、対策浸水深や対策箇所の優先順位等を記載した
耐水化計画の策定を求めています。この
耐水化計画は、降雨規模から想定される洪水や内水等の浸水深、影響人口、防災上の重要施設や応急復旧の難易度などの被災時リスクを勘案した上で、下水道の
施設管理者が対策浸水深を決定し、施設ごとにおける効率的・効果的な
浸水対策方法をまとめるものでございます。
本市におきましても、令和３年度を目途とし、ポンプ場などの
下水道施設における
耐水化計画の策定に取り組んでまいります。人命保護はもとより、浸水被害を最小にするためには、施設整備や代替施設の確保など、
ハード対策に加え、訓練、防水対策など、
ソフト対策を適切に組み合わせることが重要でございます。今後におきましても、国・県の動向を踏まえつつ、関係部局と連携を図りながら、地域の実情に合わせた施策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長
内藤佐和子君登壇〕
◎市長（
内藤佐和子君）本田議員の
待機児童対策に対する私の考えに関する御質問に答弁いたします。
今議会では、就学前教育・保育施設の在り方と
待機児童対策について御報告いたしました。人口減少、少子化が進行する社会におきまして、子供はまさしく徳島市の宝でございます。私は全ての子供が将来の夢や目標の実現に向かって自分の能力、可能性を伸ばすことができるよう、一人一人の子供の健やかな育ちを保障し、質の高い教育・保育を提供することが行政の役割であると考えております。
今後も
人口減少社会がさらに進行していくことを踏まえますと、公・民の役割分担により、市立教育・保育施設は地域の
セーフティーネットとしての役割をしっかり確保しながら、徳島市が保有する保育資源の集約を図り、これまで以上に効果的・効率的な運営を図っていく必要がございます。そうしたことから、市立の就学前教育・保育施設の再編により、将来にわたり持続的かつ安定的に教育・
保育サービスを提供することができる体制を構築することとしたところでございます。
また、
待機児童対策といたしましては、徳島市は保育士の確保を
待機児童解消のための最重要課題と捉え取り組んでいくことといたしました。これは、民間保育園の園長から直接お伺いした保育現場の声や採用状況、市立保育所の入所状況などから保育士の確保により待機児童の解消を図ることは十分可能であり、こうした手法が最も効果的かつ効率的で、優先的に取り組むべき方策であると考えたからでございます。
子ども・子育て支援新制度では、全ての子供が質の高い教育・保育を受けられる環境を整備することが求められており、待機児童の解消は、その基礎となるものでございます。
今回お示しした二つの方針は、言わば車の両輪で、どちらが欠けても成り立たないものでございます。今後におきましては、地域や保護者の皆様に対し、市の方針を丁寧に説明し、御理解と御協力をいただきながら、今回の方針の実現を図ってまいるとともに、引き続き全力で徳島市の将来を担う子供にとって最善の利益が実現される社会を目指してまいります。
以上でございます。
〔１４番 本田泰広君登壇〕
◆１４番（本田泰広君）御答弁いただきましたので、再問してまいります。
まず、
行財政改革推進に向けての取組について、御答弁いただきました。
職員の人材育成や
職場風土づくりでありますが、
人事評価制度の導入や能力向上研修の活用による個々の能力向上への取組、また、上司と部下のコミュニケーションの活性化等、様々な取組が実施されているとのことでありますが、特に上司と部下のコミュニケーションは重要ではないでしょうか。コミュニケーションの取りやすい職場は課題の共有が図られ、課題解決のスピードアップにつながります。これらの取組においては、今後とも強化していただき、行政サービスのさらなる向上を目指していただくよう要望しておきます。
行財政改革では、徳島市
行財政改革推進プラン２０１８に基づき進められているとのことですが、特に市税徴収率向上においては、目標の２年前倒し、また、人員削減目標も３０人と成果が上がっているようですが、今、前代未聞の
新型コロナウイルス感染拡大という予測されていなかった事態に直面しております。国・県・市においては、市民や企業に対し、様々な救済措置や対策が講じられているところであります。生活様式の変化、経済活動の停滞・低迷の中、今後、市税収入の大幅な減少も危惧されるところであります。国の法改正による１年間の徴収猶予の特例も実施されておりますが、
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、経済活動再開が遅れれば遅れるほど市税収入の減少につながります。
現時点で、
新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす影響がどの程度になるのか、予測は非常に困難かと思いますが、可能な範囲で今後の税収見通し及び納税者に対する対応について見解をお聞かせください。
待機児童対策や公立施設再編の方向性について、市長のお考えをお聞きしました。
ハード面では、本市の現有資源の集約や有効活用を視野に、また、保育士確保も含め、持続可能な就学前児童の受入れ体制づくりに向けて動き出したところです。徳島市の未来を担う子供たちのためにも、市民の方々の理解と共感の得られる実効性ある取組となるよう、市長のもと、職員一丸となって進めていただければと思います。
本市の将来を見据えた持続可能な市政運営を考えたとき、現在の課題や市民の方々の行政ニーズにスピード感を持って対応するためには、これまでになかった組織体制や人材育成が
行財政改革達成に向けての鍵を握っているのではないでしょうか。御答弁いただいた
待機児童対策はもちろん、就学前教育や保育の在り方、学童保育や児童虐待への対応、妊娠時から乳幼児期までの子育て支援など、市長の公約の一つでもある、「誰一人取り残さない、子育てや福祉を行うまち」を実現していくためには、これまで以上に組織内の課題解決スピードや状況分析力及び機動力が求められるのではないでしょうか。
例えば、子育て関連を所管する保健福祉部では、市民の健康づくり、障害者福祉、高齢者福祉、生活保護など、庁内最大の１１課で組織されております。高齢化の進展を見据えた地域包括ケア、保険事業と介護事業の一体的な実施、障害者の就労支援への対応、認知症対策等々、待ったなしの課題が多岐にわたっております。
一例ではありますが、医療保険事業において、国民健康保険被保険者証、高齢受給者証、後期高齢者医療被保険者証の有効期限の統一ができれば、市民の方々や医療機関においても取り扱いやすくなるのではないでしょうか。これは保険料算定処理の作業スケジュールに起因しているようにも思われます。事務作業の効率化が進めば有効期限統一も可能となり、
市民サービス向上につながるのではないでしょうか、お答えください。
また、組織の意思決定の迅速化や機動性、効率性が求められている中、現状組織において、昨年度策定予定だった徳島市立保育所第３期再編計画策定遅れの一因としても挙げられるのではないでしょうか。公約実現のためにも、組織体制の早急な検討が必要だと思います。
隣県では高知市、また、徳島市の類似団体においても、保健福祉部門と子供部門に分けて責任体制を明確化し、それぞれの行政課題に対応していると聞いております。これらの先進地事例を参考に、本市の組織体制の見直しに取り組んではいかがでしょうか。
徳島市の抱える課題は山積しております。また、財政状況も厳しい中ではありますが、今後いかに効率化を図っていくのかが問われております。市長の所信表明でも、行財政計画のさらなる見直しを今年度中に実施されるとのことでありました。他の部門も含め、今後の組織の在り方や人材育成、行政改革にかける市長のお考えをお聞かせください。
次に、
上下水道事業統合による現状について、御答弁いただきました。
事業統合による効果については、一定程度認められるものの、執務室の分散という事情もあり、十分な効果が発揮されていない状況のようです。
上下水道局庁舎整備事業において、早期着手が求められているのではないでしょうか。現在の事業進捗状況と今後の予定についてお聞かせください。
次に、本市の
ハザードマップ作成について、御答弁いただきました。
ハザードマップの有効性は他の自治体においても検証されております。市民の生命、財産を守るためにも、早急に作成を終え、命を守る避難行動の指針として活用できるよう、一日も早く市民の方々の手元に配布されることを要望しておきます。
次に、
内水氾濫対策について、御答弁いただきました。
都市下水路事業、
公共下水道事業及び
排水施設事業において、おおむね５年に一度程度発生する規模の降雨１時間当たり６０ミリメートルの降雨量に対応した整備が進められている状況で、令和２年４月現在、約７２％の達成率であります。全ての地域が終了していない状況下にあります。
また、高潮等の浸水対策については、令和３年度を目途に
耐水化計画の策定という段階です。気候変動スピードと行政対応スピードのギャップを強く感じております。新たに発生が予想される災害への備えに対し、早急に対応する必要があるのではないでしょうか。
また、既存のポンプ場、排水機場やインフラにおいても、著しく老朽化が進んでおります。本市では、これらの問題に対し、徳島市
行財政改革推進プラン２０１８の取組項目３６として、公共施設の最適化を図るため、徳島市公共施設等総合管理計画の進捗管理を行うとしております。本計画では、本市が保有するインフラを含めた公共施設等の全体状況を把握し、将来の見通しを分析した上で、将来にわたり持続可能な行政サービスを提供できるよう、公共施設の管理に関する方針を定めたものと認識しております。また、一定の推計条件のもと、更新費の概算推計を行い、更新費の平準化を目指すとしております。
しかし、内容を詳しく見ますと、推計には疑問点もございます。電気設備や機械設備、また、什器・備品等の扱いには明確にされておりません。単純な推定結果であるとしても、公共施設及びインフラ更新費を合わせますと、今後４０年間で合計7,０８５億円、年間平均約１７７億円必要と明記されております。これだけの費用を毎年投じなければ公共施設やインフラの維持ができないことになります。すなわち、現在のインフラ環境で今後５０年、１００年と安心して住み続けられない状況が起こり得るということです。
インフラ整備の観点から、過去の下水道整備費における建設改良費だけ捉えてみました。２０１０年から２０１４年の間は年間２０億円前後の事業実績が示されております。また、２０１７年から２０１９年の間には、実施された事業費を調べてみました。減額基調にはございますが、年間１７億円程度の実績がございました。これらの金額が適正か否かは今後の問題になろうかと思います。
また、６月１５日の広報とくしまの徳島市
国土強靱化地域計画を推進と題した掲載紙面の基本目標３に、市民の財産および公共施設の被害の最小化が図られるとあります。災害から市民の生命・財産を守るためには、インフラの整備やその更新は不可欠であります。
そこでお尋ねいたします。徳島市公共施設等総合管理計画をもとに、今後、公共施設やインフラ等の更新について、どのように取り組まれるのか、お答えください。
次に、そごう撤退後の現状と今後について、お尋ねいたします。
去る８月３１日、多くの方々に惜しまれつつ、そごう徳島店が３７年の歴史に幕を閉じました。さきのまちづくり対策特別委員会及び建設委員会において、そごう徳島店の営業終了に伴う取組についてをテーマに報告がありました。核テナントは交渉中、４階から６階は大型店舗の誘致を模索中、また、既存店舗を含め、９３店舗で営業継続及び順次再開とのことでした。
また、本年５月２６日より、本市の要職を歴任された鈴江氏が新社長として就任されております。当初の駅前再開発事業を含め、本市と徳島都市開発株式会社との関係は深く、取締役や監査役にも就任しております。また、中心市街地の活性化やにぎわいづくりにおいては、アミコビルの活性なくしては成し遂げられないのではないでしょうか。
しかし、法に基づく様々な制約もあるようで、市民の方々からすれば、徳島市の関わり方に不満もあるようです。
そこでお尋ねいたします。法的な制限とはどのような事項となるのでしょうか。また、どのような参画が可能になるのでしょうか。
御答弁いただき、まとめてまいります。
〔財政部長 扶川康文君登壇〕
◎財政部長（扶川康文君）コロナ禍での税収見通し及びインフラ等の更新計画についての御再問に答弁申し上げます。
まず、コロナ禍での税収見通しについてでございますが、令和２年度の市税収入につきましては、４１０億6,１１９万3,０００円を予算計上しておりますが、７月末現在の実績から判断いたしますと、今年度の市税収入は、ほぼ予算額になることが見込まれます。しかしながら、国の法律改正に合わせ、３月から４月にかけて納税相談を実施したところ、
新型コロナウイルス感染症の影響等により、令和２年度は納税が困難なため、国の制度を活用し、１年間の徴収猶予の特例を受け、令和３年度以降に納付したいとの相談が数多くあり、影響が懸念されております。
具体的に申し上げますと、７月末現在で徴収猶予を許可した納税者が１１３件、事前に相談を受けている納税者が１９９件となっており、仮に全ての件数が徴収猶予となりますと、約５億4,０００万円が次年度以降の収入となることも考えられます。
これらのことを考慮いたしますと、令和２年度の市税収入は４０５億1,６８０万5,０００円で、当初予算に比べて５億4,４３８万8,０００円、約1.３％の減となる見込みでございます。
次に、納税者の皆様に対する対応につきましては、徴収猶予の特例期間は最大１年間となっておりますが、個々の経済状況等を勘案しながら、きめ細やかな納税相談を実施し、期限を待つことなく支払い可能となったときでの納付や分割納付などを促すことにより、早期の完納を目指し、税収の確保に努めたいと考えております。
また、令和３年度以降の税収の見通しにつきましては、国から公表されております中長期の経済財政に関する試算等に基づきまして、このたび機械的に算出した令和３年度以降の収支見通しを策定しておりますが、現状では
新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せない状況でございます。平成２０年度に起こったリーマンショックでは、元の水準に戻るまでに、名目ＧＤＰで８年、実質ＧＤＰで４年を要したと伺っておりますので、厳しい見通しになるのではないかと考えております。
次に、インフラ等の更新経費についてでございますが、本市では、平成２８年に公共施設等の長寿命化や最適化を行うことにより財政負担の軽減や平準化を図り、将来世代に対し安心・安全な公共施設等を継承することを目的に、徳島市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。この中で、公共施設及びインフラの更新費用を推計しておりますが、これは本市が保有する公共施設等と同規模を将来にわたっても維持するため、計画策定時点で大規模改修や建て替え、更新を行う場合に要する費用を推計したものであり、今後４０年間で公共施設においては3,５７１億円、インフラにおいては3,５１４億円の負担が推計されております。
現下の財政状況を考えますと、公共施設については全ての施設を現状どおりに更新していくことは困難であり、総量の縮減や長寿命化等に取り組むことや、道路や橋梁等のインフラについては、市民生活の利便性や安心・安全に深く関わることから、長寿命化等に取り組むことで、将来の更新費用の抑制とともに、更新費用の平準化を図った計画的な維持・更新に努めていくことが必要となっております。
こうしたことから、現在、この総合管理計画に基づきまして、各所管部局において保有している公共施設等に対する具体の対応方針を示す個別施設計画を策定しているところでございます。今後は、この個別施設計画をもとに、令和３年度を目途に徳島市公共施設等総合管理計画の見直しを行い、基本目標に掲げている将来世代の安心・安全な公共施設等の継承の実現に向け、持続可能な水準規模での適正化を図るとともに、将来世代への負担増とならないよう、公共施設等の更新費用や維持管理費用の削減・平準化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長兼理事 鈴田善美君登壇〕
◎
保健福祉部長兼理事（鈴田善美君）国民健康保険被保険者証などの有効期限の御質問に答弁申し上げます。
被保険者証や受給者証の有効期限につきましては、法令等により定めたものではなく、市町村及び後期高齢者医療広域連合が定めることとなっております。その中で、国民健康保険高齢受給者証及び後期高齢者医療被保険者証につきましては、一部負担金の算定基礎となる所得を１月から７月までは前々年の所得、８月以降は前年の所得により算定することと、それぞれ国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の施行令に規定されていることから、有効期限を毎年７月３１日としております。
また、国民健康保険被保険者証につきましては、保険料の確定処理と重複しないよう、事務を平準化させる目的で、被保険者証の更新を毎年１０月に行うことから、有効期限を９月３０日としております。
それぞれの被保険者証や受給者証の有効期限が異なっていることで被保険者の皆様が混乱しないように、今後これらの有効期限の統一に向けての事務処理の見直しに取り組んでまいります。
以上でございます。
〔
上下水道局長 久米好雄君登壇〕
◎
上下水道局長（久米好雄君）
上下水道局庁舎整備の状況と今後の進め方についての御再問に答弁申し上げます。
上下水道局におきましては、防災機能を有する庁舎整備についての取組を進めるため、徳島市水道局庁舎整備基本計画を策定し、水道局本庁舎跡地での庁舎建設を予定しており、現在は水道局本庁舎の解体工事を実施しているところでございます。
しかしながら、先月の８月１９日、２６日、両日に開催されました徳島市重要課題等に係る外部評価委員会における防災機能の強化に関する議論の中で、市役所地下室にある電源設備等の浸水対策が取り上げられ、今後徳島市が想定外の災害に備えていくためには、
市役所本庁舎が担うべき防災上の機能をしっかりと確保することが重要であり、
上下水道局庁舎だけを整理するのではなく、
市役所本庁舎と一体的、総合的な検討が必要であるとの意見をいただきました。
このようなことから、
上下水道局におきましても、市役所全体の防災機能の強化という非常に重要な課題について重く受け止めており、
上下水道局庁舎整備を進める現計画においてどのような対応ができるのか、早急に関係部局との協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔都市整備部長 弘田昌紀君登壇〕
◎都市整備部長（弘田昌紀君）そごう徳島店営業終了に伴う取組についての御質問に答弁申し上げます。
徳島都市開発株式会社は、徳島市が資本金を２分の１以上出資している第三セクターであり、地方自治法上の規定により、予算執行に関する調査ができることとされております。しかしながら、この調査権の範囲は相手方の経営内容にまで関与することは認められておらず、この規定の運用については慎重でなければならないと認識しております。
一方で、アミコビルは徳島駅前西地区の市街地再開発事業として建設された商業施設であり、県都徳島市の顔であるとともに、中心市街地のにぎわいを創出するため、欠かすことのできない核となる施設でございます。
徳島市といたしましても、徳島都市開発株式会社と協議を行いながら、アミコビルの再生に向けてでき得る限りの支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長
内藤佐和子君登壇〕
◎市長（
内藤佐和子君）本田議員の
行財政改革についての御再問に答弁申し上げます。
非常に厳しい財政状況の中で、本市を取り巻く環境の変化に対応し、持続可能な質の高い
市民サービスを提供するためには徹底した
行財政改革を進める必要があると考えております。
この
行財政改革を進めていくためには、多様化・複雑化する市民ニーズに対応できるよう、意欲や能力を最大限発揮し、主体的に業務の改善・改革に取り組む人材の育成が重要です。また、組織の在り方につきましても、効果的で効率的な組織体制の整備が重要と考えております。
ただいま本田議員からも保健福祉部門と子供部門に分けた組織についての御意見をいただきましたので、このことも踏まえ、様々な行政課題に対応するとともに、市民にとって分かりやすく、かつ迅速な意思決定が可能な体制の整備ができるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、保健福祉部門と子供部門の再編につきましては、来年度の４月に向けて、さらにスピード感を持って検討を重ねてまいります。
以上でございます。
〔１４番 本田泰広君登壇〕
◆１４番（本田泰広君）御答弁いただきましたので、まとめてまいります。
税の徴収状況と今後の見通しについて、お聞きしました。
市長所信表明において、財政調整基金、減債基金の今後の見通しに触れておられました。後日開催予定の総務委員会で財政収支見通しについても審査されるところであります。本市の財源の柱でもあります今年度の市税徴収見通しは、徴収猶予等考慮すると当初予算より1.３％程度の減少とのことです。
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、徴収猶予相談も今後増加するのではないでしょうか。経済活動が停滞すれば、今後の課税対象額も激減することになります。また、今年度の納税を１年間猶予しても、来年度、再来年度と順送りされれば納税できない可能性もございます。今後も納税者の方々に対し、きめ細やかな対応をお願いいたします。
コロナ禍における経済をリーマンショックと比較される中、今回は、それ以上の深刻な状況と評される方も多くおられます。仮に今後２年で経済回復基調となったとしても、原状回復までには相当な時間を要すると思われます。国の新たな政策に期待されますが、本市においては、これまで以上に国・県の補助金や交付金を有効に活用しなければなりません。市長以下、全力で国・県の動向を注視し、対応されることを強く要望しておきます。
今後の組織の在り方や人材育成について、市長のお考えをお聞きしました。
御答弁にもありました徹底した
行財政改革の成否が、徳島市の未来像に大きく関わってくるのではないでしょうか。人材育成や組織改革にちゅうちょすることなく、早急に着手していただければと思います。財政状況が厳しい中にあっても、対応一つで
市民サービスの向上は図られるはずです。業務再編による窓口業務の一元化等により、これまで言われてきた、いわゆる窓口のたらい回し等の解消も期待されるのではないでしょうか。市民目線での部局再編を期待しております。
次に、
待機児童対策についてでありますが、事前委員会においても様々な取組が審議されております。しかし、根本的にある待機児童数の定義に問題があるのではないでしょうか。朝日新聞社の調査による待機児童に関する記事を見ました。７０の自治体の調査結果についてであります。その中で、東京都世田谷区において、長年待機児童数全国最多を返上としながら、待機通知書が届いたとの報告があった、また、待機児童ゼロと発表した自治体においても、実際には認可園に入れていない子供が存在するなど、実情も指摘しておりました。これは、厚生労働省の待機児童の定義に起因するものだとも書かれておりました。
国の定義に基づく待機児童の統計が全ての実態を反映できていないのも問題ではないでしょうか。本市においても国の定義が基本とされておりますが、実態の把握と政策反映に向けては、市独自の視点で待機児童数の定義を検討する必要もあるのではないでしょうか。市民の方々にも分かりやすい真の
待機児童解消に向け、取り組まれるよう要望しておきます。
次に、
上下水道局庁舎の建設状況についてであります。
徳島市重要課題等に係る外部評価委員会の意見を受け、今後、関係部局と協議を行うとの御答弁でした。市庁舎の防災機能強化に関わる問題である以上、慎重に進める必要は理解いたしますが、
上下水道事業の統合のメリットを発揮するには、庁舎の早期整備は不可欠ではないでしょうか。新たな選択肢も含め、速やかに検討していただければと思います。
次に、公共施設やインフラ等の更新について、御答弁いただきました。
徳島市公共施設等総合管理計画の策定目的にある、将来にわたって持続可能な行政サービスが提供できるよう公共施設等の管理に関する方針等を定めたとありますが、大ざっぱな費用推計にしか見えません。しかし、これまでに整備されてきた公共施設やインフラの多くの更新ピークは、推計条件からしても今後５年から２０年以内に迎えることとなります。これまでの推計段階から、今後は対象施設を具体的に設定し、更新計画を立て、対応しなければならない時期に入っております。
御答弁にありました令和３年度を目途に、現在策定中の個別施設計画をもとに徳島市公共施設等総合管理計画を見直すとのことでありますが、現地を見ますとすぐにでも更新に向けて対処すべきと感じております。
さきにも申しましたが、今後５０年、１００年と安心して住み続けられる徳島市を目指すためにも、早急に新たな更新計画策定及び事業実施に向けた対応を強く要望しておきます。
最後になりましたが、そごう撤退後の本市との関わりについてであります。
全国各地において、徳島市と同様、再開発事業における核テナントの撤退事例がございます。その対応を何件か調べてみました。商業施設から同様の商業施設への移行、公共施設への移行、全面的なオフィスビルへの移行、また、様々な組合せによる再編と、地域の実情に即した対応が取られております。本市においても、これらの施設の成功事例や失敗事例を参考に、今後の在り方を精査する必要もあるのではないでしょうか。
また、御答弁にありました法的な制限でありますが、徳島都市開発株式会社には、本市より取締役や監査役を就任させております。また、同社発行株式の過半数も取得されております。取締役会や株主総会の場所で意見を述べることも可能ではないでしょうか。
ぜひともこれらの機会を最大限に活用していただき、徳島市中心市街地のにぎわいの創出や活性化のためにも職責を果たしていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（宮内春雄君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時１７分 小休
─────────────────────────────
午後１時 再開
○副議長（黒田達哉君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、２番土井昭一君。
〔２番 土井昭一君登壇〕
◆２番（土井昭一君）公明党の土井昭一でございます。公明党を代表して本会議質問をさせていただきますので、暮らしに安心と活力を与える力強い御答弁、よろしくお願いいたします。
最初に、子育て支援策に関連して、質問いたします。
徳島市は、就学前教育・保育施設の在り方として、新しく再編計画を打ち出しました。これは、事前委員会の子育て・
健康長寿特別委員会、
文教厚生委員会で、それぞれ議論が行われております。保育所整備を見直すとした内藤市長の方針に基づいて、新しく取り組むとして動き出したという意味においては一定の評価をしたいと思います。
１学級が１５人未満となれば、翌々年度において、同じ中学校区内の幼稚園と統合を行うことを原則とするとしています。そして、機能強化に向けた取組として、保育時間の延長と併せて、給食の提供についても今後検討するとしました。給食の提供については、８年前の２０１２年、平成２４年にモデルケースとして１園から始めてはどうかと提案させていただきました。大いにやってほしいと思います。３歳児保育についても、２０１５年、平成２７年度より導入していただいています。
再編計画の中で、１点だけ気になる点がございます。それは、地域子育て支援拠点事業についてのことです。このことは、２０１５年の平成２７年、本会議で取り上げさせていただきました。あれから５年、改めて質問いたします。再編計画を立てる、そして、認定こども園になる、ここまではいいんです。ここで、市立保育所等が認定こども園になるのに併せて、地域子育て支援拠点事業がついてくる、ここです。市立施設が自動的にそのポジションを押さえてしまう。このことが、民間の認定こども園の地域子育て支援拠点事業に対する公平性が損なわれるのではないか、地域に根差した民間施設が地域子育て支援拠点事業に入る余地がなくなる、公・民の公平性が担保されていないのではないかということが危惧される点です。
重ねてお聞きします。再編に併せて市立保育所等が認定こども園になった場合、地域子育て支援拠点事業について、公立と民間の認定こども園それぞれの施設に対して公平性を担保するべきと思いますが、徳島市の見解はいかがでしょうか、お答えください。
次に、ＩＣＴ化の推進に関連して、質問をいたします。
最初にＧＩＧＡスクール構想について、お聞きします。徳島市は徳島市情報化基本計画の中で、５人に１台のタブレット端末の導入を目指して、２０１７年、平成２９年より、ＩＣＴ教育を推進、初年度は３８３台のタブレット端末を設置しました。その後、２０１８年の平成３０年に４１０台、２０１９年の３１年に５１７台、着実な端末設置を推進していたわけです。
そうした中、２０１９年の冬、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想の打ち出しがありました。１人１台という国の方針に、昨年は驚きとともに、大きく飛躍できることに期待を膨らませました。年が変わり、コロナ禍の発生がありましたが、この取組の重要性はさらに評価されたものだと考えます。テレワーク、ワーケーションといった言葉で生活様式の変化がうたわれています。現在、各地の大学では、グーグルクラスルームやズーム、ユーチューブ等を利用したオンライン授業が続けられています。確実に現代社会、国際社会が、そういった方向へ動いているわけですので、この改革にしっかりとついていかなければ取り残されてしまうと思います。
そこでお聞きします。オンライン教育の導入に向けて、徳島市では、子どもの学び推進プロジェクトを立ち上げ、運用開始を目指していますが、その進捗状況やタイムスケジュール、運用開始目標時期について、徳島市の見解をお答えください。
次に防災対策に関連して、質問いたします。
防災対策として、最初に、ドローンについて、お伺いします。今までも本会議において３度議論させていただきました。令和元年度の３月議会においては、目指すＳｏｃｉｅｔｙ5.０の社会に向けて質問いたしました。消防局長からは、徳島市
国土強靱化地域計画の策定に併せて、国の補助金を活用した取組について、次の答弁がありました。
消防庁に対してドローンの貸与を要望した、令和２年度初旬には採択・公表となり、採択されれば活用に向けた体制を組む、今後もドローンの活用に向けて調査・研究を行う、こういう答弁でした。令和２年度に変わり、国の公表、県の採択と様々な動きがあったと思いますが、その結果について報告を願います。
次に、現場中継システムの導入について、お伺いします。
徳島市では、徳島市情報化基本計画を策定し、全庁的な基本計画となり、四つの取組方針、２７項目の推進事業が立てられています。
この基本計画の現場中継システムは、公用スマートフォンを活用し、消防隊が警防本部等へ災害現場の状況を写真や動画をリアルタイムで送信し、共有情報に対応するというものです。昨年、２０１９年６月議会において、ＩＣＴ化の推進を図る上で、現場中継システムの導入についても質問したところ、そのときの答弁は、高松市、高知市が導入する中で、消防局といたしましても、令和元年度に検討を進め、令和２年度に導入を目指してまいりますと、このような御答弁でした。
改めてお聞きします。こういった取組は、次の時代における重要な項目です。ドローンの活用と連携するシステムとしても必要ではないかと考えます。ＩＣＴ化の推進を図る中で、現場中継システムについても早期導入を図るべきと思います。徳島市の見解をお答えください。
次に、高速道路における津波避難施設の完成を目指す３か所について、お伺いします。
徳島市では全国に先駆けて、高速道路ののり面を利用した津波避難施設を設置しております。２０１５年には、川内町において、米津、富吉地域の２か所、２０１９年には、加賀須野、大松、平石夷野、北原の４か所に、累計3,６００人分の避難場所となっております。
計画では、残り３か所に新たに津波避難施設を設置する予定ですが、その進捗状況はどうなっているのか。高速道路の工事遅れやコロナ禍の影響もあることから、完成遅れが心配されています。旭野地域、小松地域ののり面を利用した避難施設、また、ＮＥＸＣＯ西日本のトールバリアと言われる高台についてどのような状況か、その進捗状況についてお答えください。
次に、新ホールについて、質問いたします。
９月議会開会の市長説明は、県・市協調のもと、土地名義に異を唱えることはせず、早期整備に向けて、青少年センターまでの用地を一体化し、県立ホールとして推進していただけるように、県に提案していくとのことでした。市民の声として、県でも市でもどっちでもよい、早うして、とにかく前に進めてほしい、県でも市でもない、公共の土地として活用してほしい、県・市の和解の歩み寄りを願っています、こういった声がありました。県と市が車の両輪として、また、市民のための新ホール建設に向けて、事業を前に進めてほしいと思います。
改めてお聞きします。新ホール実現に対する市長の思い、また、ホール開館を望む多くの市民、子供たち、文化芸術団体、そして興行主の方々に対し、どう説明され、また、何を主張したいですか、内藤市長の生の声をお聞かせください。
次に、阿波おどりに関連して、質問いたします。
残念ながら、今年は徳島市が誇る阿波おどりが中止となりました。来年はぜひ、盛大な阿波おどりが開催できればと願っています。内藤市長は４月２７日の実行委員会で委員長に互選されました。新しく実行委員長に就任されたわけです。コロナ禍の中、感染防止対策の検証を兼ねた１１月の阿波おどりにも取り組み、９月議会では、阿波おどり未来へつなぐプロジェクト事業費や阿波おどりネクストモデル構築資金貸付金などの予算が含まれています。知恵と勇気でウィズコロナ時代の安心・安全な阿波おどりの形を構築していただきたいと思います。
昨年の阿波おどりでは、２日間雨天のため、１億2,０００万円ほどの赤字となっています。２０２０年についてはコロナ禍のため中止となり、キョードー東京共同事業体からは協議書の提出がありました。業務契約書には、やむを得ない事情が発生した場合における納付金の変更や不可抗力による費用等の負担に関する規定があります。そこで共同事業体は、今年度はコロナ禍のために、既に約2,７００万円の経費がかかっていることや、令和２年度における固定納付金５００万円についての費用分担に関する協議を求めています。
徳島市は、この開催経費や固定納付金についてはどのように考えますか、お答えください。また、開催に向けた委員長の開催の判断を、いつ、どうしていくのか、こうしたことも合意を形成する上で必要なことだと考えます。そして、市長の公約には、主体的に実行委員会に参画し、責任を持って関係団体と調整を図りながら、阿波おどりに関わる全ての人々が心から楽しめる阿波おどりを目指す、こうありました。実行委員会の場で現場の声を反映させることができるのか、情報発信力をどう高めるのか、以上の点について、内藤市長のお考えをお答えください。
次に、成年後見制度に関連して、質問いたします。
２０１６年４月に成年後見制度の利用の促進に関する法律が成立し、５月に施行されました。市町村は、国の計画を勘案して、令和３年度までの５年以内に市町村の基本計画を策定しなければなりません。その上で、地域連携ネットワーク機関を設置し、整備・促進するとしています。
２０１７年の本会議質問における部長答弁は、基本計画の策定は必要があると認識している、平成３１年度までに着手してまいりたい、また、徳島市成年後見支援センターを活用し、家庭裁判所、弁護士、司法書士と連携できる仕組みを検討する必要があり、地域連携ネットワークの早期整備に向けて取り組んでまいりたいというような答弁でございました。２０１９年の本会議質問で、徳島市の基本計画については、地域福祉計画の中で策定したいとの方向性を出されました。
いよいよ２０２０年、令和２年度になり、基本計画を踏まえ、設置した地域連携ネットワーク機関の整備・促進、さらなる構築を図らないといけない段階になっています。県都市としての徳島市の基本計画の策定に続く地域連携ネットワーク機関の設置について、現状がどうなっているのか、どう推進していくのか、徳島市の見解をお答えください。
以上で初問を終わります。御答弁をいただいて再問いたします。
〔
保健福祉部長兼理事 鈴田善美君登壇〕
◎
保健福祉部長兼理事（鈴田善美君）土井議員の地域子育て支援拠点事業についての御質問及び成年後見制度についての御質問に答弁いたします。
まず、地域子育て支援拠点についてでございますが、当該事業は子育ての不安感等を緩和し、子供の健やかな育ちを支援することを目的としており、乳幼児及び保護者が相互の交流を行う場所を提供するだけでなく、子育てについての相談、情報の提供、助言、その他必要な援助を行うことが重要となってまいります。
そのため、徳島市では、市立保育所が地域の
セーフティーネットとしての役割を果たしており、その知識、経験を有効活用する観点から、地域子育て支援拠点事業の多くは、市立保育所及び認定こども園に併設する在宅育児家庭相談室において実施しているところでございます。また、市が実施することで、市の保健センターや家庭児童相談窓口のほか、関係機関との連携が容易になるという利点がございます。そうしたことから、市立教育・保育施設の再編に当たり、新たに市立認定こども園を整備する際には、在宅育児家庭相談室の併設を前提に考えているところでございます。
一方、地域子育て支援拠点事業におきましても、徳島市の保育資源の集約を図る観点から、民間活力の活用も考えられますので、供給過剰とならないよう、今後の利用者数の推移も見極めながら、公と民の役割分担につきまして検討してまいりたいと考えております。
続きまして、成年後見制度についてでございますが、徳島市におきましては、国の基本計画並びに国が示しております工程表等を踏まえ、令和３年度までに、徳島市地域福祉計画の中に成年後見利用促進に関する計画を盛り込むよう作業を進めているところでございます。
この地域福祉計画を策定するに当たっては、今年度、関係部局で構成する庁内組織で検討するとともに、広く市民等の意見を計画に反映させるため、従来の福祉関係者に加え、成年後見に関わる家庭裁判所、弁護士会、司法書士会、行政書士会等が参加した市民会議を設置いたします。
また、市民2,０００人を対象としたアンケート調査や市内１００団体程度を対象とした事業者アンケート、ワークショップを実施し、市民等のニーズ調査や課題の把握に努めてまいります。令和３年度におきましては、これらの調査結果等を踏まえ、市民会議等において計画素案を検討し、パブリックコメントを経た上で、令和３年度末に、成年後見制度の利用促進に関する計画を含めた徳島市地域福祉計画を策定してまいりたいと考えております。
なお、地域連携ネットワークの構築及び中核機関の設置につきましても、計画の策定と併せて徳島市と関係団体が連携し、利用者メリットを実感できる仕組みとなるよう、現在、徳島市社会福祉協議会に設置しております徳島市成年後見支援センターの機能強化や、他の権利擁護支援機関との連携を含めて、今後、幅広く検討を行ってまいります。これらの検討を踏まえ、成年後見制度における地域連携ネットワークの中核機関を、令和３年度末をめどに設置してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
教育委員会教育長 松本賢治君登壇〕
◎
教育委員会教育長（松本賢治君）ＧＩＧＡスクール構想と学びの推進プロジェクトについての御質問に答弁申し上げます。
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、高速通信ネットワークの整備と、各教室へタブレット型端末の充電保管庫を設置する工事を、国の交付金を活用し、令和３年２月末を目途に進めています。また、１人１台端末の導入につきましては、当初、国はＧＩＧＡスクール構想の実現として、令和５年度までに達成するとしておりましたが、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の中で、ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障として、端末整備スケジュールを前倒しし、今年度限りの財源が措置されましたことから、本年１２月末までに、徳島市立の小・中学校４５校の児童・生徒が学習活動に使用できるよう整備するものでございます。
徳島市
教育委員会としては、徳島市の将来を担う子供たちに、よりよい学習環境を提供するため、外部有識者を含む子どもの学び推進プロジェクト検討チーム会議を立ち上げました。小・中学校では、高速通信ネットワークの整備が完了する２月末には、１人１台端末を活用した双方向性のあるオンライン授業が実施できる予定でございます。さらには、徳島市立高等学校におきましても、小・中学校と同様に１人１台端末や電子黒板の整備を行ってまいります。タブレット端末と電子黒板を連携させた授業では、データ保存した前回の授業板書を次の授業に用いて学習の振り返りを行ったり、一人一人のタブレット端末に書き込んだ回答を電子黒板に一覧表示し、話合いを深めたりすることが可能となります。黒板やノートへの手書きのよさとパソコンへのキーボード入力のよさ、それぞれの用途や特性に応じて使い分けつつ、体験や活動という教育の本質を見失わないよう心がけ、徳島市の教育を推進してまいります。
以上でございます。
〔消防局長 亀井 香君登壇〕
◎消防局長（亀井香君）防災・減災対策についての御質問のうち、ドローンの活用及び現場中継システムの導入についての御質問に、順次答弁申し上げます。
無人航空機ドローンは、平成２８年の熊本地震、平成２９年７月の
九州北部豪雨などの災害現場において、行方不明者の捜索、道路及び被災状況の確認作業に活用され、映像による高度な情報収集能力が実証されたところでございます。
議員から、さきの３月議会において、早期導入を要望いただきましたドローンにつきましては、総務省消防庁から、令和２年度初旬、緊急消防援助隊徳島県隊に無償貸与されることが決定し、貸与先として徳島市消防局が採択されましたことを御報告させていただきます。
ドローンの仕様につきましては、最新鋭で風速１０メートルにも耐えることができ、耐水性や人命救助活動に有効な体温を検知することができる赤外線カメラ機能などを装備した３００万円規模のドローンが配備される見込みでございます。
次に、現場中継システムについてでございますが、今年度に総務省消防庁から本市にドローンが無償貸与されますことから、ドローンからの災害情報を、モニターを通じて映像や音声でリアルタイムに表示し、災害警防本部で情報確認の統一が可能となる災害時オペレーションシステムの導入を検討しているところでございます。
消防局といたしましても、映像や音声での効率的な情報共有により、消防隊員の迅速な対応や災害発生時のより適切な初動活動が可能となるものと考えており、まずは先進地の導入状況など、情報収集を行い、調査・研究してまいります。
以上でございます。
〔
危機管理局長 犬伏伴都君登壇〕
◎
危機管理局長（犬伏伴都君）川内地区の旭野地域及び小松地域の高速道路のり面を利用した津波避難施設、また、津波避難場所として利用する料金所の職員駐車場の整備に係る進捗状況の御質問について、答弁申し上げます。
まず、のり面に整備する津波避難施設２か所の進捗状況についてでございます。工事箇所の地盤が軟弱であることから、その対策等に時間を要しておりますが、旭野地域の収容人数１００人の施設につきましては本年１２月に、小松地域の収容人数４００人の施設については来年２月の完成を目指し、事業を進めているところでございます。また、料金所に隣接する職員駐車場、収容人数１００人につきましては、令和３年度中に完成予定とのことでございます。
なお、西日本高速道路株式会社の御配慮により、平成３１年２月から提供いただいております本線道路工事部分を利用した仮避難場所につきましては、工事進捗に伴い設置場所が移動しておりますが、収容人数５００人以上を確保した状態で、令和３年３月末まで継続して利用できることとなっております。
以上でございます。
〔経済部長 横山 昇君登壇〕
◎経済部長（横山昇君）阿波おどりについての御質問のうち、２０２０阿波おどりの開催経費と固定納付金についての御質問に答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、ことしの阿波おどりが中止になったことを受け、固定納付金の全額免除及び２０２０阿波おどりの開催準備に要した経費の取扱いについての協議書が、基本契約書に基づき４月２８日付で、キョードー東京共同事業体から阿波おどり実行委員会委員長宛てに提出されております。実行委員会では、まずは実行委員会事務局と共同事業体で協議することとなっており、現在も協議を継続しているところでございます。
徳島市といたしましては、実行委員会と共同事業体で十分に協議を行い、適切に判断をしていただきたいと考えております。
以上でございます。
〔市長
内藤佐和子君登壇〕
◎市長（
内藤佐和子君）土井議員の新ホールについての御質問に答弁申し上げます。
まず、新ホールの実現に向けた思いについてでございますが、文化芸術の創造拠点となる新ホールの整備につきましては、これまで長年にわたり検討が行われてまいりました。検討を行う中で、市民や文化芸術団体、主催団体の皆様から様々な御意見、御提案をいただくなど、多大な御協力をいただいてきたことについて深く感謝申し上げます。
市長就任後、新ホール整備については、旧文化センター跡地において、県・市協調のもと、次世代に誇れる施設の整備を早急に進めることを念頭に、事業者選定や土地の問題を解決し、新ホール整備の実現を図ることを最優先に取り組んでまいりました。そして、このたび、新ホール実現への道筋をつけるため、徳島県知事に対し、県立ホールとして、県・市協調で県都にふさわしいホール整備を推進していただけるよう、９月１１日にお願いの申入れを行いました。
本市といたしましても、これまでの計画を上回る、子供たちの夢が膨らみ、誰もが楽しむことができるホールが一日も早く実現するよう最大限の努力を行ってまいります。
次に、阿波おどりについての御質問に答弁申し上げます。
まず、来年の阿波おどりの開催の判断をいつ、どうしていくのかとの御質問についてでございますが、阿波おどりを楽しみにしていただいている全国の阿波おどりファンの皆様や関係者の皆様への影響をできるだけ少なくする必要があります。そのため、
新型コロナウイルス感染症の拡大状況や国の対処方針、全国のお祭りの開催状況を踏まえ、また、阿波おどり連の皆様をはじめとする関係団体の皆様の御意見を伺いながら、阿波おどりを安心・安全に開催できるかどうかを阿波おどり実行委員会において十分に検討を行っていただき、２０２１年のできるだけ早い時期に判断をしていただくよう働きかけてまいりたいと考えております。
次に、実行委員会の場で現場の声を反映させることができるのか、情報発信力をどう高めるのかとの御質問についてでございます。現在の阿波おどりの運営は阿波おどり実行委員会が意思決定を行っておりますが、諮問機関である阿波おどり運営協議会の意見が十分に反映されていないのではないかという声をいただいております。伝統ある阿波おどり文化をしっかりと継承していくために、関係団体の皆様の御意見を十分にお聞きし、現場の声がしっかり反映されるよう、実行委員会に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、情報発信力をどう高めるのかについてでございますが、阿波おどりでは、国内では夏のイベントとして多くの方に認知されているところであり、最近では、海外においても少しずつ阿波おどりが取り上げられるようになってまいりました。今後は、海外からの誘客をさらに促進するため、海外向けのプロモーション活動の実施や海外の阿波おどり団体との連携を図ることなどにより、海外に向けた情報発信力を高めていくことについても実行委員会において検討していただくよう働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２番 土井昭一君登壇〕
◆２番（土井昭一君）最初に、子育て支援策に関連して、地域子育て支援拠点事業の公平性について、お答えいただきました。
５年前、地域子育て支援拠点事業について本会議で質問したところ、
保健福祉部長は、幅広く育児相談や情報提供が行われるように、民間事業者の意向も十分確認しながら計画的な整備を進めてまいりたいと考えておりますと答弁しています。
地域子育て支援拠点施設については、意欲を持った私立の事業主がいらっしゃり、地域子育て支援拠点事業を推進する上で、地域子育て支援拠点施設を整備するための取組が必要になります。民間の方々の背中を押す取組についても、地域の充実、活性化に向けて推進していただきたいと思います。これから公立施設が全ての地域子育て支援拠点事業を独占していくのではなくて、５年前の部長答弁にあるとおり、民間事業者の意向も十分確認しながら計画的な整備を進めていただきたい。この点については強く強く要望をさせていただきます。
次に、保育士の確保策について、質問いたします。
事前委員会でも議論された市立保育所における施設基準から見た、さらなる受入れ可能人数の数字についてお聞きします。入所可能人数に対して受入れ可能人数を出しています。それが３５８人。単純に差引きしているわけです。この数は、そう単純に出る数ではありません。公立では土曜の午後保育をしていないという現状があります。また、民間は、保護者のニーズに応えて延長時間を７時、７時３０分まで延ばしています。その結果、保護者は公立ではなくて民間施設を選ばざるを得ない状況があるわけです。仕事の関係、時間が理由で公立に行けないことが理由です。そのことから、簡単に３５８人というわけにはいきませんよということでございます。
結果、仮に公立保育園の土曜の午後保育、７時までの延長を行うということになれば、相当な人件費が必要になってきます。公から民へという社会の流れ、公から民への改革を考えるのであれば、そのことは逆行するわけです。しかしながら、今後公立の統合による公立の保育士に余裕が出れば、土曜の午後保育や１９時までの延長時間の担当として業務に当たれば、待機児童の解消につなげられる一つの方法となると思います。公・民の共存を考えなければならない、そして、同一労働同一賃金ということも考慮しないといけない。
改めてお聞きします。市立保育所における受入れ可能人数と保育士の確保策について、待機児童の解消に向けて、徳島市の見解をお答えください。
次に、ＩＣＴ化の推進として、ＧＩＧＡスクール構想、学びの推進プロジェクトについて、お答えいただきました。
コロナ対策としても、早期運用開始に向けて御努力いただきたいと思います。
中学校では、既にプログラミング教育もスタートしたと聞きます。学校教育も大きく変革をしていると思います。様々な報道などでも耳にしますが、話題になっている５Ｇに対応できる学校教育について、どのような見解をお持ちなのか。技術革新のスピードは驚くほど早く、先を見通した取組が大切だと思います。また、力をつける教育、ＡＩを活用した取組は必須条件だと考えますが、その将来展望はどうでしょうか。５Ｇに対応できる学校教育、そして力をつける教育、ＡＩを活用した取組について、徳島市の見解をお答えください。
ＡＩに関連して、続けて質問いたします。
平成３０年にスマート自治体に対するＡＩの活用ということで質問をいたしました。総務部長は、徳島市情報化基本計画の取組の一つとして、先進自治体の事例も参考に、関係部局と連携を図りながら、ＡＩの活用について調査・研究を開始したいと答弁されました。そして、翌年の平成３１年に徳島市情報化基本計画が策定され、この中でＡＩの活用がうたわれ、推進を図られたと思います。導入については、まずは子ども施設課による取組を行うとの御答弁でした。
重ねてお聞きします。子ども施設課による保育所の入所に関するＡＩの活用について、現在の検討内容や取組の進捗状況、導入に向けての課題など、徳島市の見解をお答えください。
次に、防災・減災対策として、ドローンについて、お答えいただきました。
総務省消防庁より徳島市消防局が採択されたとのこと、国の情報収集ドローンの予算は１基で３００万円ほど、徳島市に配備決定、徳島市がＩＣＴ化の推進を図る中で、ドローンの導入が確定して本当によかったと思います。
今後、実働配備に向けて、次の段階、新たなステップに入ると思いますので、改めて質問いたします。１、今後どのような体制で取り組むのか、操縦に当たる人員は何人から始めるのか、２、運用開始をいつから始めるのか、３、消防の使命として、救える命を救うための初動が重要と考えますが、出動するための要件をどう考えるのか、徳島県としても３ブロック１３本部の体制の中で、県都市としての役割も大きいと思います。
以上、ドローンの活用について、それぞれ御見解をお答えください。
次に、現場中継システムの導入について、お答えいただきました。
市民の安全・安心のためのシステムの連携、映像の連携、これはネットワーク化を図る上で重要だと考えます。令和３年度、早期導入に向けた取組を引き続きお願いしたいと思います。
次に、高速道路における津波避難所完成を目指す３か所について、お答えいただきました。
いつ発生するとも分からない南海トラフ巨大地震のことを考えると、市民の安全・安心のための早期完成を目指して、引き続き御努力いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、新ホールについて、お答えいただきました。
私どもとしても、県民・市民からたくさんの声をいただいております。様々な議論の中には、1,５００席規模のホールの建設、小ホールの設置、使い勝手のよい搬入・搬出口、市外からも駆けつけることのできる駐車場等、様々な声がありました。そうした議論を形として実現できるように御努力いただきたいと思います。
公明党はかねてより、県・市協調の中で、とくぎんトモニプラザ用地も視野に入れ、小ホールの段階的整備も進めてはどうか、県との協議の中で、周辺地域を一体的に整備してほしいとの要望をしておりました。今回の提案には賛成したいと思っております。市長と知事の間で、しっかりとした県・市協調の取組をお願いしたいと思います。
次に、阿波おどりについて、お答えいただきました。
情報発信力については、今までも課題とした、どう誘客するのかとの取組に大きく影響すると思います。年々減少していく集客数に関して様々な議論が行われてきたわけです。
そうしたことから、交通・交流網の進化に合わせて、県外客誘致も併せた自治体間交流につなげてまいりました。東京高円寺や南越谷等との深い交流を発展、促進させてきております。その一つが、東京高円寺への元祖阿波おどり、メッカ徳島市としての徳島市長賞の贈呈です。徳島市は東京高円寺阿波おどりの５５周年を記念したときより、本場阿波おどりのＰＲとともに、自治体間交流をし、友好を深めよう、そして、情報発信とともに観光客の集客に結びつけていこうと、徳島市長賞を創設しております。
昨年までの９か年にわたり、徳島市によるキャンペーン並びにキャラバン隊の編成をしております。オープニング式典では、踊り始めのカウントダウンがありますが、その前には姉妹都市の来賓の紹介、実行委員長、理事長の挨拶、本場徳島の阿波おどりということで、徳島市長の紹介と挨拶、そして、石原伸晃東京高円寺阿波おどり振興協会特別顧問によるカウントダウンが行われスタートするわけです。これにはトクシィも参加し、花を添えています。
大都市東京というビジョンを明確に持って、阿波おどりを基軸とした観光交流を図ってほしいと思います。来年の東京高円寺阿波おどりは第６４回大会、そして、徳島市長賞贈呈の１０周年となります。内藤市長には、この流れをぜひこれからも続けてほしいと願います。
東京高円寺阿波おどりとの自治体間交流をどう考えているのか。来年に向けて、徳島市長賞を継続する、阿波おどりのメッカ徳島市のトップセールスをどう考えるのか、改めて、徳島市長のお考えをお答えください。
次に、成年後見制度の利用の促進に関する法律に関連して、基本計画の策定に続く地域連携ネットワーク機関の設置について、お答えいただきました。
成年後見制度における地域連携ネットワークの中核機関を、令和３年度末をめどに設置してまいりたいとの御答弁でした。家庭裁判所、そして弁護士、司法書士、行政書士等と連携できる仕組みとして、大変重要なネットワーク機関になると思います。国の指針に沿って着実な推進をお願いしたいと思います。
以上で再問を終わります。御答弁をいただいて再々問いたします。
〔
保健福祉部長兼理事 鈴田善美君登壇〕
◎
保健福祉部長兼理事（鈴田善美君）保育関連についての御再問に、順次答弁申し上げます。
まず、市立保育所における受入れ可能人数と保育士の確保策のうち、さきに開催されました子育て・
健康長寿特別委員会及び
文教厚生委員会でお示しした市立保育所における受入れ可能人数につきましては、市立保育所の入所状況と施設面積から機械的に算出した人数でございます。ただし、現在、市立保育所を第１希望としながら入所できていない子供が何人も存在しておりますので、保育士を確保できれば、現状のサービスのままでも十分受入れ拡大につながるものと考えております。
なお、市立保育所における土曜日の午後保育や預かり時間の延長など、機能強化を実施するためには、これに対応する保育士をさらに確保する必要があり、保育士不足が続いている現状では困難であると考えております。一方、民間保育園においても保育士の採用人数が募集人数を下回っている状況が続いており、民間保育園の園長からは、保育士が確保できれば、今以上の子供の受入れが可能であると聞いております。
そうしたことから、今回お示しした
待機児童対策につきましては、徳島市全体の保育士を確保していくことに主眼を置いたところであり、
待機児童解消を目指し、全力で取り組んでまいります。
次に、保育所の入所に係るＡＩの活用につきましては、膨大な事務量が一時期に集中して発生し、また、機械的に作業を進め、公平性を確保することが望ましい保育所等への入所調整作業への活用を検討しております。
具体的には、入所調整者の家族構成や就労状況などによる優先順位づけを行い、希望に基づく入所先の選定までを自動化することによりまして、職員の事務負担を軽減するとともに、入所調整に係る時間の短縮を図るものでございます。入所調整事務につきましては、この利用判定と入所先選定までの工程に加え、決定内容を保管し、日々発生する入退所状況や保護者の就労状況などの各種情報を維持管理する機能、工程がございます。
現在、他都市の導入事例や市販のパッケージソフトでは、これらの機能、工程がそれぞれ別々に開発・導入されている状況が多く見られ、本市の規模に適した導入すべき機能内容について、費用対効果を含め、関係各課と協議・調整しているところでございます。今後におきましては、ＡＩを活用する目的である職員の負担の軽減と入所調整事務の迅速化、公平性の確保がかなうよう、令和３年度当初予算化、令和４年度本格運用に向けて努力してまいります。
以上でございます。
〔
教育委員会教育長 松本賢治君登壇〕
◎
教育委員会教育長（松本賢治君）５Ｇに対応できる教育と力をつける教育、ＡＩを活用した取組についての御再問に答弁申し上げます。
５Ｇはスマートフォンなどの通信に使われる次世代の通信規格で、現在よりも情報伝達が高速大容量になることから、車の自動運転や医療などの分野での活用が期待されています。
教育の分野におきましても、遠隔授業システムを使って学校同士をつないだ合同学習を行ったり、ＶＲゴーグルを使って日本の名勝や世界遺産を見学することができたり、実際に自分がその場にいるような仮想体験学習をすることが、そう遠くないうちに実現することになると考えています。
このたび、今年度１２月末までに徳島市が導入する予定のタブレット端末には、ＡＩを活用したドリル学習ソフトが入り、習熟度や理解度など、児童・生徒一人一人の学びに合わせた取組が行えるようになっております。基礎・基本の定着から、思考力、判断力、表現力の育成まで対応したソフトで、子供の学習履歴を教員用タブレット端末で把握し、一人一人の児童・生徒に光を当てた指導に生かすことができます。
また、文部科学省は、全国的な学習調査に関して、１人１台タブレット端末を使用するＣＢＴ、これはコンピューターを利用した試験の総称ですが、この方式の検討に入っているとのことであります。ますますＩＣＴ教育の重要性が増す中で、ＡＩの普及、将来的な５Ｇ時代を見据えて、一人一人の子供たちの学びの向上につながるよう、学習環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔消防局長 亀井 香君登壇〕
◎消防局長（亀井香君）ドローンの実働配備への御再問に答弁申し上げます。
ドローンの運用体制としましては、航空法では１名で飛行させることが可能でございますが、別に安全管理要員を確保し、最低２名での運用といたします。運用開始につきましては、令和３年４月からを予定しており、今年度は４名の操作員を養成し、飛行訓練などを実施いたします。
次に、出動要件につきましては、総務省消防庁からの要請に基づく緊急消防援助隊の災害派遣はもとより、本市における広範囲な火災や水難事故及び土砂災害、また、各市町村からの要請により、徳島県内で発生した大規模災害にも出動いたします。
総務省消防庁も、特に大規模地震や豪雨災害などの広域的な災害現場での情報収集において効果を発揮するものと期待しており、消防防災分野へのドローンの導入を推進してまいります。
以上でございます。
〔市長
内藤佐和子君登壇〕
◎市長（
内藤佐和子君）土井議員の東京高円寺阿波おどり振興協会等との自治体間交流及び徳島市のトップセールスについての御質問に答弁を申し上げます。
阿波おどりを通じた自治体間の交流につきましては、首都圏において阿波おどりを通して交流を深めるとともに、本市の魅力を広くＰＲすることを目的として実施してまいりました。
高円寺の阿波おどりにつきましては、毎年８月最終週の土・日の２日間実施しており、来場者数は２日間で約１００万人、参加連数は延べ１７０連となっており、首都圏最大の阿波おどり大会となっております。徳島市長賞の贈呈につきましては、先ほど土井議員からも御発言がありましたとおり、東京高円寺阿波おどり大会の平成２３年度第５５回記念大会に初めて実施し、これまで続けてまいりました。
今年は
新型コロナウイルス感染症の拡大により高円寺の阿波おどりも中止となってしまいましたが、先方より、阿波おどりを通じて地域の魅力を発信したいとのことで、東京高円寺阿波おどりへの本場からの思いをテーマとしたメッセージ動画を、徳島市を代表してお届けいたしました。
東京高円寺阿波おどり振興協会を通した杉並区高円寺との自治体間交流は、徳島市の魅力を広くＰＲする絶好の機会であると考えており、また、来年は徳島市長賞贈呈の１０周年という節目の年でもあります。今後につきましても徳島市長賞贈呈を継続し、阿波おどりを通じた交流を続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２番 土井昭一君登壇〕
◆２番（土井昭一君）ＩＣＴ化の推進に関連して、５Ｇに対応できる学校教育、力をつける教育、ＡＩを活用した取組について、お答えいただきました。また、子ども施設課によるＡＩの活用についてもお答えいただきました。
急激な情報通信技術の進展に合わせて、ＩＣＴ化、デジタル化をさらに進める取組、努力をお願いしたいと思います。
最後に、徳島市情報化基本計画では、情報化施策の推進と情報システムの適正かつ効率的運用を図るため、最高情報統括責任者、いわゆるＣＩＯを設置するとしています。国のデジタル庁設置に向けた動きもあり、地方におけるデジタル化推進室の開設も望まれているところです。社会の大きな変化に対応していただきたいと思います。
改めて、第一副市長に推進の御決意をお伺いいたします。
次に、防災・減災対策として、ドローンの活用について、お答えいただきました。
市民の安全・安心のため、県都市としての大きな立場で、さらなる御努力をお願いしたいと思います。
防災・減災に関連して、再々問いたします。
２０２０年、今年の３月議会に、ようやく
国土強靱化地域計画が策定されました。
国土強靱化地域計画をもとに、国の交付金、補助金を活用し、さらに防災・減災の取組を進めていかなければならない。強靱化を加速させ、防災を政治の主流にとの取組が重要だと考えます。
国土強靱化地域計画は、取り組む事業の範囲が広く、全部局にまたがることから、なかなか策定に至らなかったという経緯があります。縦割り行政の弊害があったからかもしれません。そうしたことから、３代にわたる第二副市長のもと、７年間にわたって議論させていただきました。この
国土強靱化地域計画について、防災・減災の観点から推進を図らなければならない。
そのことから、改めて第二副市長にその御決意をお聞きします。お答えください。
次に、東京高円寺阿波おどり振興協会を通した自治体間交流に関して、そして、徳島市長のトップセールスについて、お答えいただきました。
阿波おどりを基軸とした観光交流を図り、世界に誇る阿波おどりのさらなる集客アップに向けて取り組んでほしいと思います。
市立保育所における受入れ可能人数と保育士の確保策について、徳島市の見解をお答えいただきました。
大きな改革に向けて、民間にも協力してもらって推進していけば、より効果的な
待機児童対策が進み、解消につながるのではないかと考えます。公・民の間に横たわる課題、それはやはり保育士の確保策だと考えます。問題の解決に向けて、課題の根底にある保育士の確保、処遇の改善への取組に、十分に御努力いただきたいと思います。
今回の市長の保育士の確保に向けた取組は大きな一歩になると思います。力強い一歩を踏み出してほしいと願います。保育従事者配置改善事業費補助も大きな取組、また、県外保育士就労促進補助も大切な取組だと考えます。県外学生に対しては家賃補助ということで、月１万円といった形のほうが、より実効性が高いと思われます。いかがでしょうか。
最後に、保育士の確保について、それぞれの事業に対する内藤市長の熱い思い、本気度をお聞かせください。
以上、市長をはじめ、それぞれ御答弁をいただいて、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔第一副市長 久次米浩文君登壇〕
◎第一副市長（久次米浩文君）ＩＣＴ化の推進についての御質問に答弁申し上げます。
ＩＣＴを活用することで様々な施策を効果的に推進していくことを目的として、平成３１年３月に策定いたしました徳島市情報化基本計画につきましては、ＰＤＣＡサイクルの実施により、進行管理を効果的に行い、着実に取り組んでいるところでございます。
一方で、
新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、社会構造が目まぐるしく変化している中、行政におきましても、オンライン手続の拡充による接触機会の減少など、迅速かつ柔軟な対応が求められており、徳島市といたしましても、課題解決に向けて、ＩＣＴの利活用をさらに加速していく必要があると感じております。
こうしたことから、本計画の着実な取組に加え、私自身、ＣＩＯとして大きな社会の変化を感じ取り、ＩＣＴに関しての知見を広げることで、スピード感を持って
市民サービスの向上に対応し、リーダーシップを発揮して、徳島市のＩＣＴ化の推進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔第二副市長 折野好信君登壇〕
◎第二副市長（折野好信君）
国土強靱化地域計画の推進についての答弁を申し上げます。
今後高い確率で発生すると言われる南海トラフ巨大地震はもとより、令和２年７月豪雨や先般の台風第１０号のように、地球規模の異常気象に起因する過去に例のない大型台風の襲来や大規模水害、土砂災害が全国各地で発生し、甚大な被害をもたらしております。
こうした中、頻発・激甚化する大規模自然災害を迎え撃つ強靱な徳島市をつくり上げ、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくため、令和２年度から令和５年度までを計画期間とする徳島市
国土強靱化地域計画を昨年度策定いたしました。今年度は、計画に基づく防災・減災並びに国土強靱化に資する施策を着実に推進しながら、大規模自然災害に対する本市の脆弱性評価を行い、新たな視点で計画のブラッシュアップを図っていくこととしております。
今後におきましても、国の支援を有効に活用しながら、被害が致命的にならない強さと、被害を受けても迅速に回復するしなやかさを備えた強靱な町徳島の実現に向け、全部局が連携し、命を守る防災・減災に資する
国土強靱化地域計画の推進に、しっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
〔市長
内藤佐和子君登壇〕
◎市長（
内藤佐和子君）土井議員の保育士確保に対する私の思いについての御質問に答弁申し上げます。
全ての子供が質の高い教育・保育を受けることができる環境を整備することは徳島市の最大のテーマの一つでございます。そこで、課題となっている待機児童の解消を図るための様々な具体的方策とともに、持続可能な教育・
保育サービスの提供体制を確保するための市立幼保の再編計画の骨子について、さきに開催された所管の委員会でお示しさせていただきました。
こうした方策を検討する際には、私自ら民間の保育園の園長会に参加させていただき、保育現場の声を参考にするとともに、今回掲げた取組の実効性を高めるため、先週、保育士養成校へ就職のあっせん、依頼に伺ったところでございます。
徳島市の宝である子供をしっかりと育むことのできる環境づくりに向け、徳島市は、公・民・学が連携し、これまでにない形で保育士を確保することで、真の
待機児童解消を図ってまいります。
今後におきましては、家賃補助をはじめ、今回いただいた御提言を含め、さらなる方策について検討を重ね、子供の最善の利益が実現される社会を目指し、全力で取り組んでまいります。
以上でございます。
○副議長（黒田達哉君）議事の都合により小休いたします。
午後２時１１分 小休
─────────────────────────────
午後２時４０分 再開
○議長（宮内春雄君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、１２番古田美知代君。
〔１２番 古田美知代君登壇〕
◆１２番（古田美知代君）日本共産党徳島市議団を代表して質問します。
まず、私の政策判断です、この一言で市長が中止にした教育・
保育施設等整備費補助事業について、伺います。
３月議会で予算も全て可決され、国からの内示も受けて、それぞれ工事に取りかかろうとしていた寸前に、話合いをしてほしいと市長に対話を求めても全く無視して、関係する方々に説明もしないまま中止としてしまいました。教育・
保育施設等整備費補助事業を待ち望んでいる保護者や業者の方々から怒りの声が上がるのも当然です。
午前中、待機児童に対する疑問の発言がありました。国の基準で待機児童は３７人と言いますが、入所を希望しても入れなかった全ての子供たち２５１人が待機児童です。また、定数以上の子供を受け入れざるを得ない子供たち２７３人も改善すべき待機児童と考えます。施設があれば、定数以上の受入れ、保育士の負担増をやめ、コロナ感染患者が増えている徳島市の状況の中で、３密を防ぐ対策を取り、安心して保育ができる環境につくり替えることができます。
そこでお伺いします。入所希望をしても４月１日時点で入れなかった子供２５１人と定数以上受け入れている子供２７３人の中学校区別の人数、その合計をお答えください。
次に、保育士確保について、伺います。
保育士確保に当たっては、まず、何よりも安心して働き続けることができるように処遇改善を図ることが最も大事だと考えます。今回の市の提案では、どのくらい民間の保育士給与の底上げになるのか、全く見えていません。処遇改善と言うなら、まず、現状をしっかり把握することが必要です。
そこで伺います。現在、公立の保育士が何人で、年収は幾らか、民間の保育士は何人で、年収は幾らでしょうか、御答弁ください。
次に、新ホール建設について、お伺いします。
市長は開会日に、県の理解も得て、旧文化センター跡地及び隣接する県青少年センター用地を一体化し、県立ホールとして、これまでの計画を上回る県都にふさわしいホール整備を県・市協調で推進するよう、県知事に早急に申入れをすると表明されました。市の責任を投げ捨て県にお任せする、全く驚きました。
そこで市長にお伺いします。県の財政負担が大変大きなものとなりますが、１１日には知事に申し入れたということですが、県や県議会とは、どこまで話ができているのですか、御答弁ください。
新ホール建設は待ったなしという認識はお持ちのようですが、公約は、旧文化センター跡地に、現計画どおり２０２３年度開館です。県立ホールをいつまでに完成させる予定ですか、明確にお答えください。
次に、昨年１２月議会、今年３月議会では、県名義の土地は市の土地であることを確定づける、さらに豊富な資料や土地専門家の意見書も提出され、文化センター跡地の県名義の土地は市の土地だということが明らかになりました。したがって、土地交換の合意が得られるまで業者選定には取りかからないことという昨年９月の附帯決議は、決議そのものが今は効力をなくしているのです。
６月３０日付で、久次米元市議が市長に対し、市文化センター跡地にある県有地の時効取得手続を取ることを求め、住民監査請求を行いました。旧徳島市立文化センター跡地の徳島県名義となっている土地は、今年３月議会の委員会資料の新ホール整備事業について及び別冊資料、旧文化センター跡地の県名義の土地にかかる資料により、市有地であることが明白であるとし、２人の土地専門家の意見書が提出されています。
板垣准教授の意見書には、１、昭和３４年９月２６日に徳島市議会が議決した内容の協定が県と市の間で締結されたことにより、本件土地の所有権は市に移転している、登記が県名義になっているのは、協定に基づいて行われるべき所有権移転登記に協力する義務を県が履行していないというだけのことである、２、昭和３９年８月２５日には、市は所有の意思をもって本件土地の占有を開始し、占有開始から２０年が経過した昭和５９年８月２５日には、本件土地の所有権を時効取得したと記述されています。
また、山野目教授は、国土審議会委員など、多くの役職を担っている土地問題の第一人者ですが、その意見書で、市は時効援用の意思表示をすることにより、本件土地の所有権を取得することができるとし、市から県に対して、口頭でも内容証明郵便でも時効援用の意思表示をした段階で、県は所有権を失うと結論づけています。
こうしたことから、徳島市の財産を守るため、即刻、県に対し、時効援用の手続を取るよう求めたのです。ところが市は、つい先日、この住民監査請求を棄却してしまいました。さらに、開会日の所信表明では、市長は、これ以上の土地に係る追求をせず、県立ホール整備の前提として、本市が所有する用地の提供も含め提案したいと表明されました。市民の財産である市有地を軽々しく提供するなど、とんでもありません。
そこでお伺いします。３月議会では、市は時効取得できるとした認識を示していました。その認識に従って、県に対して市有地であることを主張するべきです。御答弁を求めます。
次に、ごみ処理施設整備計画について、伺います。
７月２３日、２４日、２５日の３日間、多家良地域５町の飯谷町、多家良町、八多町、丈六町、渋野町で、市長が参加して意見交換会が開かれました。私も議員として傍聴させていただきました。意見交換会というより、市長はいろいろな意見が出されたので意見を聞きおき、検討してまいりますの一点張りで、意見交換とは言い難い集会でした。
出された意見では、広域でのごみ処理をなぜ進めるのか、小松島市の水道水源があるのに問題ではないか、土砂災害、環境への問題があるのではないか、リサイクルをもっと進めたらどうかなど、住民の切実な声が出されていました。
そこでお伺いします。意見交換会の参加者数、発言者数、アンケート数、また、会場での意見、アンケートを含めて、どういう意見が多く出されたか、主な意見と件数を併せてお答えください。
次に、外部評価委員会について、お伺いします。
意見交換会のまとめも議会には説明がなく、今後、意見交換会をどうするのか、また開くのかなど、議論もないまま、突然、外部評価委員会を設置し、８月１９日に第１回を開催し、１週間後の８月２６日には２回目の委員会を開き、徳島市ごみ処理施設候補地の飯谷町では推進困難と結論づけ、候補地の選定手続のやり直しを求めたというのです。費用の増大や災害の危険性などの課題が山積しているからが理由のようです。
そこで、外部評価委員会について、幾つかお伺いします。外部評価委員会の設置について、全く議会への説明はありません。なぜですか。独断で決めたのですか。６人のメンバーはどのように選びましたか。県外大学の先生もメンバーで、予算が必要ですが、全く議会に説明がされていません。メンバーに、ごみ問題の専門家は入っていますか。メンバーの先生方は、現地視察はしましたか。５市町の首長との会合で、市長は今までどおり進めると約束されました。突然、他の市町には相談もなく、勝手に外部評価委員会を立ち上げ、徳島市のみで進めるようなやり方で納得が得られるのですか。以上、御答弁ください。
次に、３月議会で我が党の渡邊議員の質問で、環境影響評価の結果、この場所が適さないとなった場合、最有力候補地は飯谷町から別の場所に変わるのか、また、地元の合意が得られなければ別の場所に変わるのかとの質問で、環境影響評価については、環境保全のための方策をしっかりと検討し、これに基づく措置を適切に実施してまいりたい、仮に十分な措置が取れないと判断した場合には、場所を含め、現在の整備計画を見直す必要があるものと考えると答弁されていました。その環境影響評価も、また、国の予算をつけて進めていた崩落の調査も一時中止しています。全く現地も見ないで、たった１週間で、数時間の論議で外部評価委員会が結論を出す、これでいいのかという疑問を持つのは当たり前ではないでしょうか。
そこでお伺いします。きちんと手続を取り、国の交付金をつけて行っている土砂災害対策基礎調査や環境影響評価をきちんと行い、科学的な結論を出すべきではないでしょうか、御答弁ください。
次に、財政の問題について、お伺いします。
市長は開会日に、本市の財政状況は、
新型コロナウイルス感染症の影響による景気の落ち込みを受け、主要財源収入が大幅に減少することが見込まれると言われました。喫緊の課題であるごみ処理計画を先に延ばせば延ばすほど財政負担は大きくなります。築４０年の東部環境事業所などには修繕費が大きくかかり、徳島市の東西合わせて、ごみ焼却施設の修繕費に毎年４億3,０００万円もかかっていると６月議会で答弁されています。他の５市町も同じような問題を抱えています。事業が遅れれば大きな財政負担がそれだけかかることをしっかり踏まえて、早くどうするのか決定し、取り組む必要があるのではないでしょうか。
そこでお伺いします。修繕費等、毎年かかる費用負担について、どのように認識されているのか、御答弁ください。
最後に、コロナ対策について、伺います。
コロナの感染拡大が止まりません。感染の急激な拡大が、医療の逼迫、さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが強く懸念される事態が広がりつつあります。徳島県では、７月末から毎日のように感染が広がり、クラスターも起きている状況です。９月１１日現在、感染者が増え続け、四国で最も多い１４７人となっています。しかし、市長からは、感染拡大を防ぐための方策が全く示されず、運任せの状況ではありませんか。
そこでお伺いします。徳島市の現在の感染状況は何人ですか。累計で何人ですか。ＰＣＲ検査はどのくらいできていますか。陽性率はどうなっていますか。増え続ける感染の広がりを抑えるために、どんな対策をしていますか。お答えください。
次に、３密対策について、お伺いします。
大人のところでは、３密を避けるための人と人との距離を空けたり、会場に入る人数制限をしたり、いろいろな対策を講じています。しかし、子供たちのところでできているでしょうか。確かに検温や消毒、マスクの着用、空気の入替えなど、工夫して取り組んでいます。しかし、密集にならないように距離を取り、密にならないようにする対策は全く取り組まれていません。
そこでお伺いします。市立・私立保育所等について、１クラスの人数が２１人以上のクラス数、３１人以上のクラス数、それぞれ幾つあるか、お答えください。幼稚園や小・中学校、学童保育についても同様に、それぞれお答えください。
御答弁をいただき続けます。
〔
保健福祉部長兼理事 鈴田善美君登壇〕
◎
保健福祉部長兼理事（鈴田善美君）古田議員の保育関連についての御質問に、順次答弁申し上げます。
まず、令和２年４月１日時点において、保育所等へ入所できなかった方、いわゆる入所保留となった方の人数及び各保育施設へ定員を超過して入所している人数の合計につきましては、各中学校区別に、徳島中学校区３２人、城東中学校区２７人、城西中学校区７０人、富田中学校区２９人、津田中学校区２５人、八万中学校区１０２人、国府中学校区５２人、北井上中学校区１１人、加茂名中学校区９６人、不動中学校区０人、南部中学校区４５人、上八万中学校区１０人、入田中学校区０人、川内中学校区２０人、応神中学校区５人の計５２４人でございます。
その内訳は、入所保留が２５１人、定員超過が２７３人となっております。
また、保育士の人数につきましては、徳島市立施設の正規保育士が、令和２年４月１日現在、２１７人でございます。また、令和元年度の私立の認可保育施設の正規保育士は７９０人となっております。
一方、保育士の年収につきましては、毎年公表しております徳島市の給与・定員管理等についてによりますと、保育士以外の事務職等も含まれた平成３０年度普通会計決算で、職員１人当たり６５２万3,０００円となっております。なお、私立認可保育施設の平均年収につきましては、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によりますと、県内平均は３１８万9,０００円となっております。
次に、保育所の規模別クラス数につきましては、小学校等の教育施設のようなクラス編制の基準がございませんので、児童の発育状況に合わせた保育を実施するため、基本的には年齢別でのクラス分けを行っております。そのクラス人数で見ますと、令和２年４月１日時点で、市立保育所等では２１人から３０人が２７クラス、３１人以上は６クラスございます。また、学童保育クラブにつきましてはクラス編成がございませんので、１クラブ単位での人数で見ますと、２１人から３０人が３クラブ、３１人以上は４２クラブとなっております。
以上でございます。
〔市民環境部長 森 久寿君登壇〕
◎市民環境部長（森久寿君）ごみ処理施設整備計画問題に関する御質問に答弁申し上げます。
まず、意見交換会とアンケート調査の結果についてでございますが、令和２年７月２３日から２５日にかけて開催した意見交換会につきましては、合計２７２人が参加し、５８人の方から御質問や御意見を頂戴いたしました。また、意見交換会の案内に併せて地元の方に配布したアンケートにつきましては、１３７件の御意見が提出されました。
頂戴した御意見といたしましては、施設ができることに伴う環境悪化への不安に関する御意見が７２件と最も多く、次いで、候補地の選定経緯に関する御意見が６０件、広域処理に対する御意見が３６件、地元対策に関する御意見が２４件ございました。これ以外にも、土砂災害の危険性に対する御指摘やごみの減量に関する御意見などがございました。
次に、現候補地について調査を行い、科学的な結論を出すべきではないかという点についてでございますが、土砂災害対策基礎調査業務や環境影響評価の方法書以降の手続に関する業務等につきましては、現在、一時中断をしているところでございます。これらの業務の再開につきましては、意見交換会や、その後に行われました外部評価委員会での意見や議論を踏まえ、５市町とも協議を行った上で判断してまいりたいと考えております。
次に、財政問題として、修繕費等の費用負担への認識についてでございますが、新施設が老朽化しておりますことから、ごみの安定的な処理という面はもとより、現施設の修繕に毎年多額の費用がかかっていることなど、費用面からも新施設の整備が喫緊の課題であることは十分認識しているところでございます。
以上でございます。
〔企画政策局長 飯田博司君登壇〕
◎企画政策局長（飯田博司君）古田議員の外部評価委員会についての御質問に答弁申し上げます。
徳島市重要課題等に係る外部評価委員会の設置につきましては、６月定例会の御論議を踏まえ、まず、６月定例会閉会日の市長挨拶におきまして、新たな総合ビジョンの策定に当たっては、重要課題を十分に精査しながら進めてまいりたいとの考えを申し上げた上で、本市の重要課題におけるこれまでの事業の進め方や合意形成の在り方などについて、第三者によるレビューの実施に向けて検討を進めたものでございまして、その後の市長の定例記者会見の場におきましても、その旨をお伝えしております。
次に、外部評価委員会の趣旨や運営につきましては、先ほど申し上げましたとおり、当委員会は、本市の重要課題に係るこれまでの事業の進め方や合意形成の過程における課題・問題を精査し、今後の改善につなげるとともに、
行財政改革の視点や社会情勢の変化を踏まえたまちづくりの方向性や具体施策の在り方につきまして、専門的見地から御意見や御提言をいただくことを目的としております。
このため、財政学や政策科学、都市政策、危機管理などを専門といたします大学教授や公認会計士など、学識者及び有識者６名で委員会を構成しており、会議では、関係部局から重要課題に係る経緯や具体的な課題などを整理した資料を示し、その資料に基づいて専門的知見に立って議論がなされ、御意見・御提言をいただいたところでございます。
また、当委員会は、新たな総合ビジョンの策定に関連することから、さきの６月定例会でも御説明をさせていただきましたとおり、現行の人員体制と既決予算のもとで取り組んでいるところでございます。
最後に、外部評価委員会の立ち上げにつきまして、５市町の納得が得られるのかということにつきましては、繰り返しにはなりますが、当委員会は、新たな総合ビジョンに当たりまして、本市の重要課題に係るこれまでの事業の進め方や合意形成の過程における課題・問題を精査し、今後の改善につなげますとともに、
行財政改革の視点や社会情勢の変化を踏まえましたまちづくりの方向性や具体施策の在り方につきまして、専門的な見地から御意見や御提言をいただくために設置したものでございます。
以上でございます。
〔
危機管理局長 犬伏伴都君登壇〕
◎
危機管理局長（犬伏伴都君）
新型コロナウイルス感染症対策の御質問について、順次答弁申し上げます。
まず、徳島市の現在の感染状況につきましては、９月７日から１３日の直近１週間で、１人の新規感染者が確認されております。また、これまでの累計患者数は６５人でございます。
次に、検査実施状況及び陽性率についてでございますが、同じく直近１週間で４４８件の検査が実施され、陽性率は0.４％でございました。徳島市としましては、感染拡大を防止するため、市民の皆様に３密の回避やマスクの着用、フィジカルディスタンスの徹底、手指消毒、小まめな換気など、基本的な感染対策の実施についてお願いするとともに、事業者の皆様にも、毎日の検温をはじめとする従業員の健康管理の徹底と、体調不良時に休暇を取得しやすい職場環境づくりや業種ごとの感染拡大予防ガイドラインの遵守等をお願いしているところでございます。
今後とも、市民の皆様と共に、感染拡大防止に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
教育委員会教育長 松本賢治君登壇〕
◎
教育委員会教育長（松本賢治君）
新型コロナウイルス対策についての御質問に答弁申し上げます。
幼稚園や小・中学校におけるクラス数についてでございますが、令和２年５月１日現在、幼稚園につきましては、２１人以上のクラスが１４クラス、３１人以上のクラスはございません。小学校につきましては、２１人以上のクラスが２２５クラス、３１人以上のクラスが１４２クラス、中学校につきましては、２１人以上のクラスが４１クラス、３１人以上のクラスが１２３クラスでございます。
以上でございます。
〔市長
内藤佐和子君登壇〕
◎市長（
内藤佐和子君）古田議員の新ホール建設についての御質問に答弁を申し上げます。
まず、県や県議会へのお話についてでございますが、９月１１日に徳島県知事を訪問し、県・市協調による新ホール整備の実現に向けた緊急要望を行い、市の考えを御説明したばかりでございます。
次に、ホールの完成予定時期についてでございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、９月１１日に徳島県知事に本市の考えを説明したばかりですので、まずは徳島県の御判断をお待ちしたいと考えております。
次に、市有地であることを主張することについてでございますが、旧文化センター跡地の県名義の土地につきましては、可能な限りの調査に努めてまいりましたが、現状の名義に異を唱えるに足る明白かつ決定的な証拠は得られなかったことから、これ以上の土地に係る追求を行い、新ホールの整備を遅らせるのではなく、県・市が協調してホールの早期実現を目指すべきであると判断いたしました。
また、ホールについての公約ですが、場所については第一義的に旧文化センター跡地で進めるとは主張しましたが、前市長が進めておりました隈 研吾氏監修の計画で進めるとは一度も申し上げていないことを申し添えておきます。
加えて、ごみ処理施設の御質問についてです。先ほど古田議員から、５市町の首長との会合で、市長は今までどおり進めると約束されました、突然、ほかの市町には相談もなく、勝手に外部評価委員会を立ち上げ、徳島市のみで進める、このようなやり方で納得が得られるのですかという趣旨の話がございましたが、私からは５市町に対して、アンケートや住民との対話会、また、外部評価委員会の意見や議論を踏まえ、再度５市町とお話をするというお話をさせていただいております。今までどおり進めると約束もしておりませんし、５市町に話もせずに徳島市のみで勝手に進めているわけではないということも申し添えておきます。
以上でございます。
〔１２番 古田美知代君登壇〕
◆１２番（古田美知代君）御答弁いただきました。質問を続けます。
まず、教育・
保育施設等整備費補助事業についてです。
保育所に入れなかった子供たちと、定数以上に入っている子供たちを合わせて、最も多いのが八万中学校区で１０２人、次が加茂名中学校区で９６人、城西中学校区７０人、国府中学校区５２人、南部中学校区４５人、徳島中学校区３２人、富田中学校区は２９人と続きます。どの地域も中止となった整備事業を計画していた地域です。いかにニーズに基づいて整備をしようとしていたかが分かります。
情報公開条例に従い、我が党の加戸市議への資料を見ると驚きます。２回にわたって、厚生労働省の担当課から市の担当者へ問合せが届いています。
まず、１回目の文書です。国会議員からの聞き取りで、全国で唯一内示取消しをしようとしている事業について、疑問点が出ているので、市の考えを問われています。徳島市の計画との整備費の関係、整合性はどうなっているのか、見直し後の新計画では、保育の需要と供給はどのように考えるのか、２回目の問合せでは、国の内示は、今後、１０月、１２月を予定しています、地方議会の９月補正の時期なども踏まえれば、内示の取下げを現時点で行う必要はないと考えますが、いかがでしょうか、このように、国が徳島市の異常な内示取下げについて、２回も問合せしているのです。
自民党市議団からの照会に対して、令和２年４月１日及び６月１０日付で行った徳島市への保育所等整備交付金の内示について、現在、国は徳島市より、正式な取下げの依頼は受け取っておりませんとの回答が届いています。これにも本当に驚きました。６月議会の委員会等で、私は、なぜそんなに内示の取下げを急ぐのか、もう少し先に延ばしたらどうかと質問しました。それに対して、今でなければ駄目の一点張りだったではありませんか。コロナ対策で３密を避けるためにも施設整備は必要です。
そこでお伺いします。切実な声に応え、真の
待機児童解消に向けて、厚生労働省は、徳島市から正式な内示取消しは受け取っていないのですから、もう一度、内示に従い整備していくべきではありませんか、お答えください。
次に、保育士確保の問題について、お伺いします。
保育士が足りないので定数が埋まらないと言います。最も大きな問題は、民間の保育士の処遇改善です。今議会の資料で厚生労働省の調査が示されましたが、問題視されている介護士と同様、保育士の年収を見ると、他の職種と比べて１か月１０万円、それ以上に低いのです。そして、国平均は年収３６３万5,０００円、徳島県の場合はそれより４４万6,０００円も低く、年収３１８万9,０００円です。御答弁では、市立の保育士の年収は約６５０万円余、民間の保育士年収は３００万円ぐらいと言いましたけれども、これは公立の保育士の給与も入っておりますので、そういうことを推定いたしますと、二百数十万円です。これでは、保育士になりたいと資格を取っても、徳島の民間保育所では勤められない、県外へ行かざるを得ない、他の職種に就かざるを得ないとなってしまうのではないでしょうか。
保育士確保策として、会計年度任用職員の確保、再任用職員の活用などをしようとしていますが、いずれも非正規雇用で安定したものではありません。また、県外保育士の就労促進補助として、一時金５０万円を実施しようとしていますが、１回きりの補助です。民間の保育所等で頑張っている全ての保育士への真の処遇改善が進まなければ期待はできません。本当に保育士確保と言うのなら、市としてもしっかり全ての保育士の給与を底上げする施策を取るべきです。
千葉市では、保育士等の皆さんに気持ちよく、やりがいを持って働いていただくため、処遇改善策を実施しています。月額最大３万円を給与に上乗せして支給します。保育園等の事業者へ借上げ社宅制度を実施し、宿舎の借上げに係る家賃を上限１人月額８万2,０００円まで補助します。千葉市内の民間保育園で２年以上勤務すると返還免除となる就職準備金４０万円を貸付けします。子供を保育所等に預けて勤務する場合、保育料の半額を月額２万7,０００円まで貸付けします。これも２年以上勤務すると返還免除となります。指定保育士養成施設の就学に関わる資金を月額５万円、入学準備金３０万円、就職準備金２０万円を貸し付けます。どの貸付けも、保育士資格取得後、千葉市内の民間保育園等で５年以上勤務すると返還免除となります。
そこでお伺いします。こうした全国の先進事例も参考にして、民間の全ての保育士の処遇改善を図るために、国や県と連携して現状の把握に努めるとともに、市独自の施策も打ち出すべきです。どうしていくのか、御答弁ください。
次に、ごみ処理施設整備計画について、お伺いします。
意見交換会での意見をまとめていただきました。５市町での意見交換会を傍聴していて、飯谷町に造る計画はやめてほしいというのが参加者の方々のほとんどの意見ではなかったかと思いました。そのことを期待して市長に投票したという方もおられました。こうした意見交換会を受けて検討していくとのことでしたが、老朽化しているごみ焼却場のことを考えれば、喫緊の課題です。外部評価委員会からは、現計画の飯谷町での整備は困難という提言も出されています。
そこで市長にお伺いします。市長は、飯谷町でのごみ処理施設整備事業をどうするつもりですか、明確にお答えください。
最後に、コロナ対策について、お伺いします。
全国知事会は、８月８日、
新型コロナウイルス感染症に関する緊急提言を提出しました。それに対して政府は、８月２８日に決定した
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組で、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、言わば一斉・定期的な検査の実施を都道府県等に対して要請する。また、地域における感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合には、現に感染が発生した店舗・施設等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能であることを明確化し、都道府県等に対して積極的な検査の実施を要請するとしています。
世田谷区では、区内全ての介護施設職員や保育士ら約２万人を対象に、発熱など、症状の有無にかかわらず、
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を一斉に行う方針を固め、総額約４億円の費用を公費負担とするとしています。区長は、７月下旬、いつでもどこでも何度でも受けられる世田谷モデルを目指すと表明。複数人の検体を混ぜてまとめて検査し、陰性の場合は全員を陰性と判断するプール方式を導入し、検査能力を１日3,０００件に向上させる考えを示しています。
そこでお伺いします。感染者の有無にかかわらず、防疫目的で医療機関、介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ等検査を行うこと、必要に応じて施設利用者全体を対象にした検査を行うことを求めます。御答弁ください。
続けてお伺いします。ある民間病院の方から、今後インフルエンザが流行したら、コロナの症状とよく似ている、見分けがつかない、どうしたらいいのかなど、不安の声が寄せられています。国の
新型コロナウイルス感染症対策本部決定の中で、季節性インフルエンザに加え、
新型コロナウイルスの検査についても、地域の医療機関で簡易、迅速に行えるよう、抗原簡易キットによる検査を大幅に拡充するとともに、ＰＣＲ検査や抗原定量検査の機器の整備を促進し、必要な検査体制を確保すると述べています。
そこでお伺いします。インフルエンザとコロナ感染症両方の検査は、地域の医療機関と連携して、市としても対応すべきではないでしょうか。それぞれの民間の医療機関に防護服など必要なものがそろっているのかなど、調査も行い、検査体制の抜本的な拡充をするよう強く求めます。御答弁ください。
次に、幼稚園、小・中学校、学童保育、保育所等の３密対策について、伺います。
新型コロナウイルスはしたたかなウイルスで、長期に共存することが必要となってきました。その中で、共存のための新しい生活様式の模索と定着が社会の課題となっています。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の新しい生活様式の実践例は、一人一人の基本的感染症対策として、１、身体的距離の確保、人との間隔はできるだけ２メートル、最低１メートル空ける、２、マスクの着用、３、手洗いの三つを挙げました。人と人との距離の確保が新しい生活様式の筆頭となっているわけです。
国の資料は、１教室２０人だと最低１メートルはクリアできるが、４０人だと１メートルも確保できないことを示しています。政府として、最低１メートル、人と人との距離を空けることを新しい生活様式として推奨し、議会の中でも、テレビの司会者も、スーパーのレジでも距離を取るようにしているのに、子供たちのところではできておりません。説明しようのない矛盾です。
しかも、地球規模の乱開発とグローバル化の中で、新たなウイルスが人に伝播する頻度が高まっており、今の事態が収束すればおしまいという話でもありません。子供たちの環境をよくする責任は、国・県・市町村にあります。
７月２日、全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長、３団体がそろって、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言を出しています。そこには、今後予想される感染症の再拡大時にあっても必要な教育活動を継続して、子供たちの学びを保障するためには、少人数学級により児童・生徒間の十分な距離を保つことができるよう教員の確保がぜひとも必要であると盛り込んでいます。
そうした提言も受けて、文部科学省諮問機関の中央教育審議会答申案の作成に向けた骨子の中に、新しい生活様式を踏まえた身体的距離の確保に向けて、教室等の実態に応じて少人数編制を可能とするなど、新時代の教室環境に応じた指導体制や必要な施設設備の整備を図る、国として、唯一設置基準のない特別支援学校に設置基準を策定することが求められると出しています。
このように、子供たちの環境を、新しい生活様式を踏まえたものにしようという流れが大きく始まっています。徳島県教職員の会徳島市ブロックが
新型コロナウイルス感染症問題に関わる要求アンケートを実施したことがホームページで紹介されています。徳島市内の小学校の教職員１０７名から寄せられたアンケート結果によると、３密を避けるために、少人数学級と教職員の増員を９４％の方が求めています。教室が狭く、ソーシャルディスタンスを維持することは難しい、クラスの人数が多過ぎるなどの声が多数寄せられています。学校でのクラスターを発生させないためにも、行き届いた教育を進めるためにも、３０人以下学級、できれば２０人程度の学級を早期に実現することが必要であるとまとめています。
また、消毒作業の抜本的な見直しを求めています。文科省マニュアルに基づき、清掃時間外の消毒作業は外部委託にすべきと８９％の方が答えています。毎日放課後、教職員は感染防止対策のために消毒作業等を行っているが、これは教職員の大きな負担となっています。消毒作業に精力を使い、教職員の本務が後回しになっている現実がある、消毒、トイレ掃除に毎日四、五十分はかかっている、消毒作業に時間を取られ、退庁時間が遅くなり、持ち帰る仕事も多くなったなどの声が多数寄せられています。
文科省は、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式の中で、清掃活動とは別に消毒作業を実施する場合には、極力、教員ではなく、外部人材の活用や業務委託を行うことによって、各学校における教員の負担軽減を図ることが重要ですと述べています。
福岡県古賀市では、消毒作業の専門の臨時職員を雇って先生方の負担を軽減しています。
そこでお伺いします。保育所等、幼稚園、小・中学校、学童保育でもしっかり新しい生活様式、すなわち少人数学級等ができるよう、国・県へ求めるとともに、徳島市独自でも教職員の確保及び施設・設備の整備を求めます。明確に御答弁ください。
また、学校における清掃活動とは別に、消毒作業を別途行う場合には、福岡県古賀市のように、外部人材の活用や業務委託することを求めます。明確に御答弁ください。
御答弁いただきまとめてまいります。
〔
保健福祉部長兼理事 鈴田善美君登壇〕
◎
保健福祉部長兼理事（鈴田善美君）古田議員の保育関連についての御再問に、順次答弁申し上げます。
まず、教育・保育施設等整備につきましては、民間保育園の現場の声、さらには市立保育所の入所状況などから、施設整備による定員拡大ではなく、徳島市全体の保育士を確保することによって待機児童の解消を図ることは十分可能であり、こうした手法が最も効果的かつ効率的で、優先的に取り組むべき方策であると判断いたしました。そうしたことから、国の内示につきましては、９月議会終了後に、国に対し内示取下げ書を正式に提出したいと考えております。
次に、民間の全ての保育士の処遇改善を図るための施策についてでございますが、本市といたしましては、特定の業種に対して直接的に賃金改善につながるような補助金を支出することは、他業種との公平性を欠き、好ましくないと考えております。
民間の保育園等の運営費は、国が定める基準により算定した額、いわゆる公定価格を基本に、施設型給付として給付されることとなります。待機児童の解消を図るためには、保育人材の育成・確保を図る必要がございますので、本市といたしましては、全国市長会を通じ、公定価格の見直しを国に対し要望しているところでございまして、こうした取組により、これまで国において全産業の女性
労働者との賃金格差がなくなるよう追加的な処遇改善が行われたほか、保育を支える保育人材の確保のため、様々な処遇改善が図られているところでございます。
今後におきましても、保育士の処遇改善につきましては、引き続き全国市長会を通じた要望活動を行ってまいりたいと考えております。
次に、保育所や学童保育クラブ等における少人数学級等の実施に係る施設設備の整備につきましては、不要不急の外出や集団での会合・会食など、コロナ禍において密を避ける行動や対策は、感染の拡大防止のために非常に重要な取組であると認識しております。しかし、議員御指摘のとおり、少人数での保育を行うことは、新たな保育スペースだけでなく、さらなる保育士や支援員の不足を招くことになり、保育そのものの実施が困難になることが危惧されます。
なお、保育所や学童保育クラブ等における感染防止対策につきましては、国等の施設基準の中で、手洗いの徹底や密を避ける行事内容など、本市の
新型コロナウイルス感染症対策の対処、取組方針や国の指針等に準拠、応用する保育内容、質により、ウィズコロナの時代を安全に上手に生き抜く術の保育に努め、対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
危機管理局長 犬伏伴都君登壇〕
◎
危機管理局長（犬伏伴都君）
新型コロナウイルス対策についての御再問に、順次答弁申し上げます。
ＰＣＲ検査等につきましては、保健所の設置者である県において、医師が感染を疑う患者に対して確実に検査を実施するとともに、陽性が判明した場合には、濃厚接触者はもちろん、厳密には濃厚接触者の定義に当てはまらない接触者についても必要に応じて検査を行うなど、真に検査が必要な方に対して適切に実施されていると認識しております。
次に、検査体制の抜本的な拡充についてでございますが、令和２年８月２８日、国の
新型コロナウイルス感染症対策本部が決定した
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組の中で、検査体制の抜本的な拡充の一つとして、季節性インフルエンザ流行期を踏まえた検査需要に対応できるよう、国が都道府県に対し、地域における外来診療の医療提供体制と検体採取体制を踏まえて、早期に新たな検査体制整備計画を策定するよう要請することが示されております。
今後とも、国から都道府県に示される指針等の動向について注視し、国・県をはじめとした関係機関との連携を図り、感染拡大防止に努めてまいります。
以上でございます。
〔
教育委員会教育長 松本賢治君登壇〕
◎
教育委員会教育長（松本賢治君）
新型コロナウイルス対策についての御再問に答弁申し上げます。
まず、幼稚園、小・中学校における少人数学級等ができるように教職員の確保と施設整備をにつきまして、１クラスの幼児、児童・生徒数は、国の学級編制基準である４０人を下回る３５人編制を基本としております。なお、幼稚園の３歳児クラスにつきましては３０人でございます。
少人数学級の実現につきましては、学級数の増に伴う教室の確保や教員数の増に伴う人員の確保、そして、人件費の増などの大きな課題が考えられます。
また、国においても中央教育審議会特別部会における答申の中間まとめ骨子案でも触れられていますが、
新型コロナウイルス感染症対応の経験から、教育活動の継続のためには、新しい生活様式を踏まえ、健やかに学習できる衛生環境の整備や新しい時代の教室環境に応じた指導体制や必要な施設整備を図ることが必要であるとされています。今後におきましても、国の動向を注視していきたいと考えています。
次に、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルの学校現場への周知徹底等についてでございますが、当衛生管理マニュアルは、新たな情報や知見が得られた場合には見直しが行われております。清掃、消毒を含めて、見直しのありました衛生管理マニュアルにつきましては、再度、学校現場に周知徹底を図りたいと考えております。
また、消毒につきましては、学校の実情を考慮しつつ、衛生管理マニュアルを参考に実施するよう指導していくとともに、徳島県学びサポーター配置事業の活用検討により、教員の負担軽減に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
〔市長
内藤佐和子君登壇〕
◎市長（
内藤佐和子君）古田議員のごみ処理施設整備計画問題についての御再問に答弁を申し上げます。
飯谷町での一般廃棄物中間処理施設整備事業につきましては、新たな一般廃棄物中間処理施設の整備は徳島市が抱える重要課題でございますので、意見交換会やアンケートで寄せられた地元の皆様の意見、また、外部評価委員会からの意見も踏まえまして、ほかの５市町とも協議し、今後の方針を検討したいと考えております。
また、教育・保育施設等整備についてですが、正式な内示の取下げは行っておりませんでしたが、厚生労働省とは、しっかりと事務レベルで正式な取下げに向けて話をしていたことも申し添えておきます。
最後に、先ほどの古田議員のお話から、今のままでは施設の整備をしても民間の保育士の確保が非常に難しいということがよく分かりました。私としましても、さらに保育士確保に向けて処遇の改善策を検討してまいります。貴重な先進事例の御紹介、どうもありがとうございました。
以上でございます。
〔１２番 古田美知代君登壇〕
◆１２番（古田美知代君）御答弁いただきましたので、まとめを行います。
教育・
保育施設等整備費補助事業について答弁をいただきましたが、実現しそうにない事業を並べて
待機児童解消が進むでしょうか。特定の業種に直接的に賃金改善はできないとの答弁でした。それでは、底上げが必要な介護士、他の業種にも補助すればいいのです。民間の保育士給与が概算で二百数十万円。公立と民間では大きな差があります。そして、全国平均で４４万円余の差があります。そうした差を詰め、本当にやりがいの持てる処遇改善をしない限り、ただ、来てくださいとお願いしても集まらないと思います。保育士確保と言うなら、様々な施策を市独自でもしっかり打ち出して、希望の持てる職業になるように強く求めます。
内示取消しは全国でも異例中の異例。それで
待機児童解消ができるのかと突きつけられているのです。８施設の事業を進めていけば、コロナ対策でも３密を防ぎ、余裕のある教育・保育事業を進めることができるのは間違いありません。今からでも遅くないのですから、残り７事業を進めるよう、再度求めておきます。
新ホール建設についてですが、市長はホールの会や市民との対話を拒み、議会にも諮らず、自分の土地でもないのに提供するなどと進めた手法は、まさに独裁的なやり方です。知事は、遠藤前市長とは協議もせず、選挙で応援した内藤市長には手のひらを返して応じる、まさに政争の具にしているやり方にも憤りを感じます。市民・県民の願いに応えて、一日も早い新ホール実現を強く求めておきます。
ごみ処理施設整備計画についてですが、待ったなしの状況にあるのは新ホール問題と同じです。私ども日本共産党市議団は、生ごみにはバイオガス化施設の建設、紙・布類等は燃やさず、リサイクル率を高めるために、２３行政区全てにエコステーションを造り、ごみの減量化に取り組んでいくべきだと再三求めてきました。
地球規模の気候変動を巡って、もはや問題の先送りは許されない非常事態、文字どおりの気候危機に人類は直面しています。日本でも、台風、豪雨災害の大規模化、猛暑による米生産への打撃、海水温上昇による不漁など、気候変動の深刻な影響が現れています。にもかかわらず……。
○議長（宮内春雄君）質問者に申し上げます。申合せによる質問時間が残り少なくなっておりますので、簡明にまとめてください。
◆１２番（古田美知代君）分かりました。
にもかかわらず、削減目標の上乗せを拒み、環境ＮＧＯから何度も化石賞を受賞するという恥ずべき姿を示しています。今こそ、この徳島市でも、地球温暖化問題に取り組んでいく必要があります。燃やすごみの量を大幅に減らしていくために、バイオガス化、また、リサイクルをしっかり進めていただきたいと思います。
コロナ対策ですけれども、今後、インフルエンザや
新型コロナウイルス検査等の拡充に取り組むよう、強く求めておきます。子供たちの環境をよくするために、少人数学級、少人数編成への取組を前進させるよう、強く求め、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○議長（宮内春雄君）次に、請願の受理について報告いたします。
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○議長（宮内春雄君）今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。
本請願については、会議規則第１２９条第１項の規定により、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時５７分 散会...