徳島市議会 2015-12-09
平成２７年第 ５回定例会－12月09日-18号
平成２７年第 ５回定例会－12月09日-18号平成２７年第 ５回定例会
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│ 平 成 │
│ ２７年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 １８ 号 │
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平成２７年１２月９日（水曜日）午前１０時開議
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議 事 日 程（第２号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第９９号から議案第１１８号まで
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第９９号から議案第１１８号まで
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出 席 議 員（２９名）
１番 土 井 昭 一 君 │ ２番 藤 田 真由美 君
３番 明 石 和 之 君 │ ４番 玉 野 勝 彦 君
５番 岸 本 和 代 君 │ ６番 梶 原 一 哉 君
７番 須 見 矩 明 君 │ ８番 山 本 武 生 君
９番 折 目 信 也 君 │ １０番 北 原 光 晴 君
１１番 久次米 尚 武 君 │ １２番 塀 本 信 之 君
１３番 渡 邊 亜由美 君 │ １４番 岡 孝 治 君
１５番 佐々木 昌 也 君 │ １６番 黒 田 達 哉 君
１７番 森 井 嘉 一 君 │ １８番 美 馬 秀 夫 君
１９番 宮 内 春 雄 君 │ ２０番 井 上 武 君
２１番 武 知 浩 之 君 │ ２３番 見 田 治 君
２４番 船 越 智 子 君 │ ２５番 西 林 幹 展 君
２６番 岡 南 均 君 │ ２７番 齋 藤 智 彦 君
２８番 中 西 裕 一 君 │ ２９番 加 村 祐 志 君
３０番 小 林 雄 樹 君 │
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欠 席 議 員（１名）
２２番 加 戸 悟 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 原 秀 樹 君 │ 第一副市長 多 田 昭 弘 君
第二副市長 鈴 江 祥 宏 君
│ 企画政策局長 富 永 和 弘 君
総務部長 井 上 孝 志 君
│ 財政部長
市民環境部長 │ 兼理事 松 田 健 司 君
兼理事 大 西 孝 佳 君
│ 保健福祉部長 岡 田 元 成 君
経済部長 薄 井 利 幸 君
│ 都市整備部長
土木部長 北 島 浩 一 君 │ 兼理事 前 山 祐 一 君
危機管理監 山 中 俊 和 君
│ 消防局長 岡 田 陽 彦 君
水道局長 久 米 好 雄 君
│ 交通局長 桒 村 信 一 君
病院事業
│ 病院局長 平 山 元 君
管理者 曽 根 三 郎 君
│ 教育長 石 井 博 君
選挙管理委員 │ 監査委員 久米川 文 男 君
会事務局長 山 口 啓 三 君
│ 監査事務局長 脇 谷 恵 君
農業委員会 │
事務局長 松 本 禎 之 君 │
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 小 泉 吉太郎 │ 次長兼
庶務課長 橋 本 由加里
│ 議事調査課長 林 哲 也
庶務課長補佐 小 杉 博 昭
│ 議事調査課長補
議事係長 中 宏 │ 佐 宮 本 和 明
調査係長 安 土 真 生 │
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○議長（宮内春雄君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長（宮内春雄君）なお、本日の会議に欠席の届け出がありました方は、２２番加戸 悟君、以上であります。
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○議長（宮内春雄君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、１８番美馬秀夫君、２７番齋藤智彦君のお二人を指名いたします。
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○議長（宮内春雄君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問に入ります。
通告により、順次発言を許します。２３番見田 治君。
〔２３番 見田 治君登壇〕
◆２３番（見田治君）日本共産党の見田 治でございます。
日本共産党市議団を代表して代表質問を行います。
私のきょう行う質問ですけれども、一つは新町西再開発と市長選挙の問題、とりわけ市長選挙の直前である今、選挙後に重大な問題をもたらす、混乱や市民に損害を与える再開発事業は、全て一時凍結すべきではないか、こういう観点で質問いたします。
また、もう一つは、今、
権利変換計画が行われておりますけれども、この
権利変換計画の中身を拝見いたしまして、私なりに疑問と思ったことを幾つか質問をさせていただきます。
また、９月に新町西再開発事業の事業計画の変更がなされまして、承認が行われました。これについても、都市再
開発法施行令第４条に違反をした、そういう承認じゃなかったのか、こういう点も指摘をして、お答えいただきたいと思います。
さらに、徳島市単独によるごみ焼却場の建設計画についても質問いたします。
それでは、まず初めに、新町西再開発事業と市長選挙に係る問題について、質問いたします。
来年４月１７日、市長は任期満了となり、
徳島市長選挙は来年３月から４月にかけまして行われ、間近に迫った問題となっています。
市長は、今定例会において４選出馬を表明されました。その中で、１０年後を見据えた政策の再構築について語り、私には実現する責務があると決意を語りました。市長の言う責務の最重要課題の一つが、新町西再開発事業にほかなりません。また、この市長選挙には、４０歳の弁護士の方と６０歳の元アナウンサーの方のお二人が立候補の表明をされています。そしてお二人とも、立候補の表明に当たって実現すべき政策の第一に掲げられているのが、新町西再開発事業の白紙撤回であり、中止です。
新町西再開発事業ですが、この１年で５６億4,０００万円も事業費が膨れ上がり、今や総事業費は２２５億1,０００万円、徳島市の負担も１８１億円という、まさに本市の年間の総予算の２割にも匹敵する莫大な税金をつぎ込もうという事業になりました。来年春の市長選挙は、この再開発事業を引き続き進めていくのか、それとも白紙撤回するのか、改めて市民に再開発の是非を問う選挙になるのは間違いありません。そして重要なことは、権利変換前の今なら、再開発を白紙に戻しても、市民に大きな損害を与えることなく、徳島市は再開発から撤退することが可能だということであります。
土地や建物の所有権が、個人から再開発組合へと移転する権利変換。すなわち、所有権の移転の前と後では、徳島市のこの事業に係る責任の度合いは大きく変わります。ここをしっかり押さえておかなければなりません。
権利変換による所有権の移転には、当然お金が伴います。地元権利者は、自分が所有している土地や建物を再開発組合に差し出すわけですから、そのかわりに補償金を受け取って転出するか、あるいはまた、再開発で建設をする店舗や住戸など新しくできる建物の床を受け取るか、どちらかになります。そして、この権利変換が確定しなければ、再開発事業は一歩も前へ前進しません。
１１月２７日の
徳島地裁判決の結果を受けて、この１２月議会には見送りとなった１８億8,２８４万円の補償費、新
ホール整備費として
債務負担行為で掲げられた１５６億2,５００万円の予算計上は、この権利変換の確定に不可欠なものでした。権利変換などで生ずる所有権の移転が行われれば債務が生じます。これを担保するのがこの
債務負担行為であり、補償費の予算計上でした。
この二つの予算計上は、市長選挙の前に、徳島市に再開発事業に多額の税金を投入させる義務を負わせ、そのことによって再開発事業が後戻りさせないように縛り上げる、そういうものでもありました。
債務負担行為の予算の承認が得られれば、権利変換の確定に必要な新
ホール買い取りの契約行為を行うことができる。そしてこの契約をたがえれば、多額の賠償をしなければならない事態が生ずる。こうなれば、新町西再開発に反対をする対立候補が幾ら事業の白紙撤回を唱えても、もうこの事業はバックできない、白紙にしたら多額の賠償金、税金がかかりますよとアピールする。市長選挙において、そのような手段に使われる危険性もありました。
私は、市長選挙の結果次第で、このような市民に重大な損害を与えかねない補償費や
債務負担行為などの予算計上は、裁判の結果見送るなどという問題ではなく、本来、現職の市長の責務、モラルとしても、選挙前には絶対にしてはならない行為だと断じておきたいと思います。
そこでお聞きをいたします。所有権が移転する
権利変換計画が確定する前、今の状態で新町西再開発事業を中止する場合と、権利変換が確定した後になってこの事業を徳島市が中止する場合において、徳島市の責任の度合いはどのようなものになるのでしょうか。わかりやすくお答えください。
そして、ここに至って、よもやそのようなことはないと思いますが、選挙前に
都市計画決定の変更手続を済ませ、選挙の前に、補償金や新
ホール買い取りに必要な
債務負担行為などの予算を再び計上するつもりでいるのかどうか、明確にお答えください。
次に、
権利変換計画の内容について、お聞きをいたします。
再開発組合は、１０月２２日から１１月４日までの２週間、
権利変換計画の公告・縦覧を行いました。それを見ますと、区域内の権利者は、土地・建物の所有者１０８人、それとテナント１６人。所有者のうち再開発ビルの床面を取得されるのは、重複しておりますけれども、商業施設１６人、駐輪場８人、住宅３人で、徳島市も権利者の一人として小ホールと商業施設、つまり川の駅を取得することになります。そして８２人の権利者が、補償金をもらって転出していきます。
私はこの縦覧を拝見して、議会にこれまで報告されている再
開発事業計画の内容に照らして、幾つもの疑問点が生じました。その点について質問いたします。
まず、これらの建物を建てる工事費と実際にその建物を取得する金額に大きな差があるということであります。９月議会で、工事費は、例えば住居は１平米５４万円、商業施設は１平方メートル４２万円、ホールは１平米７７万円の工事費がかかると報告されています。しかし、縦覧で拝見しますと、権利者は、住戸は１平米３０万円、商業施設は１階は２９万円で２階が２１万円で取得します。このように、工事費と取得額の違い、住戸は工事費の５５％で受け取る、商業施設も、１階、２階の違いがあって割合は違いますけれども、工事費の７割から５割という、工事費よりはるかに低い金額で取得します。それに比べて徳島市は、権利者になっておりますから、小ホールの一部あるいは川の駅を取得しますけれども、小ホールは１平米７７万円の工事費のものを、取得は１４１万3,０００円、つまり工事費の1.８倍で取得することになっております。なぜ、同じ権利者でありながら、徳島市は工事費よりうんと高く、そして
一般地権者の方は工事費よりうんと安く建物を取得することができるのか、お答えください。
また、徳島市が取得する川の駅は、１平米４０万円で取得することになっています。しかし、川の駅と同じフロアを取得するほかの
一般地権者は、２８万6,０００円で取得します。なぜ、同じ１階フロアの商業施設を取得するのに、徳島市は４０万円で、
一般地権者は２８万6,０００円なのか、お答えをいただきたいと思います。
さらに、事業計画の変更によって新たに建設されることになった駐輪棟についてお伺いいたします。この駐輪棟は、１階が駐車場、２階が駐輪場ですけれども、１階の駐車場が１平方メートル当たり２８万円で取得します。そして２階は、１平方メートル当たり１６万円で取得することになっています。２階の駐輪場は他の施設と比較しても、１６万円という破格の低価格ですが、どうしてこんな金額になるのでしょうか、お答えください。
さらに、この駐輪場棟の建設費は、議会では２億2,０００万円と答弁されています。しかし、権利者が取得する金額は、全体で１億6,１２０万円です。建設費よりも6,０００万円も低く取得できるのはなぜでしょうか、お答えください。
次に、権利変換には法による、公平に行わなければならないという原則があります。そこでお聞きをいたしますけれども、この駐輪場は、もともとは建設計画の中に入っておりませんでした。ホールの
自転車置き場は、ホールの脇につくる予定でした。ところが、わざわざこの駐輪場を建設して、
一般地権者の方に権利変換をされるわけです。ホールの附属設備としての駐輪場は、徳島市としては半永久的に賃貸をする駐輪場であります。このような物件と他の物件では、著しい権利変換における不公平が生じるのは明らかであります。
さらに、新たに建設する事務所棟は１筆として分筆されました。ホールと筆をともにする権利床と比較して、財産の保全あるいは処分に関して自由度は格段に違うことになります。このような分筆は、権利者間の不公平を招くものとなっているのではありませんか、お答えください。
次に、９月に再開発組合が臨時総会で行った事業計画の変更について、なぜ都市再開発法で定められた公告・縦覧をしなかったのか、お聞きをいたします。徳島市は、縦覧に供する必要がないとして認可されましたけれども、組合設立時から現在に至るまで、
施設建築物の設計変更は、建築物の延べ面積の１０分の１をはるかに超えたものになっており、まさに都市再
開発法施行令第４条に言う軽微な変更には当たらないと思いますが、いかがでしょうか。
そのため、改めてお聞きをしますけれども、主な
施設建築物の設計の変更面積について、組合設立時と
事業計画変更時とでどう変わったのか、お答えいただきたいと思います。
続いて、徳島市の
ごみ処理施設建設について、質問いたします。
１１月３０日、徳島市は、県東部７市町村による
広域ごみ処理施設建設計画を進めてきた協議会を解散して、徳島市単独による
ごみ処理施設建設を目指すことを明らかにいたしました。
日本共産党市議団は、
ごみ焼却施設建設に当たって、複数の自治体による一部事務組合が運営することとなる
ごみ中間処理施設は、多くを地域住民の取り組みに依拠しなければならないごみの減量化、ごみの分別や再資源化において、議会に諮る必要もなく、ごみ行政を市民から遠ざけるものだとして反対をしてきました。また、広域化は必然的に炉が大型化し、熱効率を上げるためには大量のごみの確保が前提になる傾向があるなど、各自治体が既に行っているごみの減量化、再資源化とも相矛盾することから、佐那河内村への建設計画に反対をし、徳島市単独による
ごみ処理施設建設をするべきだとしてきたところです。
そこで質問ですけれども、単独での
ごみ処理施設建設を表明されましたので、これから改めて自前の
ごみ処理計画を打ち出さなければなりません。単独での炉の規模は３２０トンとされています。３２０トンの炉の規模は、ごみの量などから算定されたものと推測するわけですけれども、どのようなごみの排出基準が、炉の規模を決める上でもとになっているのでしょうか。１人１日のごみ量や、ごみの総量基準などについてお答えください。
また、今後、ごみの減量化をどのような水準で進めようとしているのか、お答えください。
ごみのうち、分別回収によって再資源化できる可能性のあるごみ量はどれぐらいの割合で含まれていて、そのうち実際に再資源化できている量は幾らか、お答えください。
お答えいただきまして再問をしてまいります。
〔
都市整備部長兼理事 前山祐一君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（前山祐一君）新町西再開発事業につきまして、順次御答弁申し上げます。
まず最初に、事業を中止した場合の市の責任の度合いについてでございますが、市は事業を推進する方針でありますことから、仮定の話についての御答弁は差し控えさせていただきますが、
権利変換計画が認可された後に市が事業を中止した事例は、全国的にもないものと認識しております。
次に、市長選挙前に予算等を計上するのかにつきましては、できる限り速やかに都市計画の変更手続を行い、その進捗状況を踏まえて、適切な時期に必要な関係議案を提出してまいりたいと考えております。
次に、
権利変換計画の内容についてでございますが、先ほど議員から、住宅、店舗、ホールの平米当たりの工事費について御発言がございましたが、以前にお伝えしていた平米単価から変更があり、いずれも税込みの平均金額になりますが、ホールは約８０万円、住居は約５９万円、店舗は約５５万円となっております。また、
ホール工事費と小ホールの取得額を比較して1.８倍となっておりますが、工事費は全体の
平均平米単価であり、先ほど御説明いたしましたホール約８０万円の工事費に対して、取得に当たっての平米単価は、権利床を含むホール全体の取得価格約１６２億円を共用部分を含む延べ床面積で割りますと、平米単価は約１００万円で、約1.２５倍となっております。
次に、権利変換で取得する川側の同一フロアにある川の駅舎と商業の床の平米単価の違いにつきましては、川の駅舎は引き渡し時に内装工事が終了しておりますが、商業は床の取得者が取得後に店舗内容に応じて内装工事を行うため、権利変換時は内装なしで引き渡すこととなっており、価格に違いが出ております。
次に、駐輪場の１階と２階での権利床の平米単価が異なることにつきましては、商業施設も同様でございますが、１階よりも２階のほうが評価額が下がることから、平米単価が異なっております。また、駐輪場２階部分が他の施設よりも低価格であるということにつきましては、商業施設などと比べ、壁がないなど、施設がより簡素なためでございます。
次に、駐輪場の権利床価格を工事費より安い金額で設定しているのは、
権利床価格は、法により原価である建設費と時価の間で設定いたしますが、原価が時価を上回る場合は時価で設定することとなっているためでございます。
次に、不公平な権利変換ではないかとのことについてでございますが、駐輪場につきましては、組合は権利者への戸別訪問や組合総会で市が借りる予定である旨の説明を行い、意向を取りまとめておりますことから、公平性は担保されているものと認識いたしております。また、他の物件と比べ、不公平ではとのことにつきましては、床を賃借する者が市か民間かの違いであり、賃料も他の商業床と比べて安価になると考えられることから、不公平だとは考えておりません。
また、事務所棟につきましては、分有分棟という権利変換を行うことで、この方法は、権利者の意向や将来の生活設計、生活再建を踏まえ、従前の所有・権利形態と違和感の少ないものとするための手法でございます。ただし、再開発事業の目的である高度利用の観点から、これに適合する最低基準、例えば
最低建築面積は２００平方メートル以上、容積率の最低限度は１６０％以上などの制限を守る必要があるため、
最低建築面積の関係から、一定規模の敷地面積を有する権利者でなければ採用できないものとなっております。
次に、事業計画の変更に当たって公告・縦覧をすべきであったとのことにつきましては、都市再
開発法施行令第４条、縦覧手続を要しない事業計画等の変更で、
施設建築物の設計の概要の変更で、最近の認可に係る
当該施設建築物の延べ面積の１０分の１を超える延べ面積の増減を伴わないものとございます。今回は、街区ごとの延べ面積が、組合設立時の川側街区3,１５９平方メートル、山側街区１万8,３２５平方メートルから、
事業計画変更時には川側街区3,２７３平方メートル、山側街区１万7,６６１平方メートルとなっており、それぞれ１０分の１以下であったことから、公告・縦覧を行わなかったものでございます。
最後に、組合設立時と
事業計画変更時の延べ面積の変更につきましては、事務所棟を含む商業施設が3,５２５平方メートルから3,３５０平方メートルへ、住宅が1,７４６平方メートルから４８３平方メートルへ、駐輪場棟が純増で８３９平方メートルとなっております。
以上でございます。
〔
市民環境部長兼理事 大西孝佳君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（大西孝佳君）本市単独による
ごみ処理施設建設に関する御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず初めに、単独で整備する場合の日量３２０トンの焼却炉の規模についての御質問でございますが、焼却炉の規模につきましては、平成２６年１０月に策定をいたしました
広域整備推進に係る
一般廃棄物中間処理施設整備基本計画案の中で示されております、基準年度を平成２３年度、目標年度を平成３３年度と置き、現在の減量施策を継続した値から、ごみの発生抑制、排出抑制等を推進することでさらに５％の減量化を図る前提で、ごみ量の将来予測をした数値をもとに試算したものでございます。なお、この施設規模につきましては、ごみ量予測に基づく２９０トンに、１０％程度の災害廃棄物の処理も想定した予備能力３０トンを加えたものでございます。
この施設規模については、今後、本市単独で整備事業を進める上で、再度、基準年度や目標年度の見直し等を行う必要があり、来年度予定しております新たな施設整備の実施計画や
一般廃棄物処理基本計画を策定する中で検討してまいりますが、適正な施設規模となるよう計画していきたいと考えております。
次に、ごみの減量・再資源化計画について、順次御答弁申し上げます。
まず、家庭または事業所から排出されます一般廃棄物の適正な処理を行うとともに、循環型社会の形成を推進するため、
一般廃棄物処理基本計画を平成２０年３月に策定いたしまして、ごみの減量、再資源化の推進に取り組んでいるところでございます。
この計画におけるごみ排出量の減量目標でございますが、計画の基準年度であります平成１７年度に比べ、平成３３年度までに２０％を減量するといたしております。平成２６年度における達成状況でございますが、平成１７年度に比べ、約１６％の減となっており、２０％を減量するという目標は達成できる見込みと考えております。
次に、ごみの減量、再資源化への取り組みでございますが、市民の皆様が取り組みしやすい減量策として、
ごみ減量徳島市民大作戦を実施しており、生ごみの水切りや雑紙の分別、マイバッグの利用などを推進しております。また、事業所に対して、リサイクル可能な古紙などについて、再資源化するよう協力を依頼しております。今後も協力、理解が得られるよう、広報活動や啓発活動に努めてまいりたいと考えております。このほか、常設の
資源物回収施設であります徳島市
エコステーションを開設し、さらなる再資源化に努めているところでございます。
次に、燃やせるごみのうち、分別収集により再資源化できるごみ量の見込みでございますが、厨かい類等の生ごみについては再資源化が可能であると考えられます。しかしながら、生ごみの再資源化を行うには、衛生面の配慮や、生ごみ以外のものが混入しないような分別収集体制を構築する必要があり、市民の皆様の協力や理解が不可欠であるとともに、収集費用の高騰などが予想されます。また、再資源化に必要な専用施設の整備や、再資源化された大量の堆肥等の配布先の確保が必要であることなどの課題もございます。
このため、本市においては、各家庭で自家処理できるよう、電気式生ごみ処理機の購入費助成や密閉式生ごみ処理容器の無料配布を行っております。また、事業所を対象とした事業用大型生ごみ処理機の購入またはリースに対しましても補助を行っております。これらのことにより減量化された生ごみは、年間１００トン程度と見込んでおります。
生ごみ以外の燃やせるごみに関しましては、紙類のようにティッシュペーパーや汚れのある紙などであり、再資源化に適さないものが大半でございます。しかしながら、家庭系と事業系ごみを合わせた、本市における１人が１日当たりに排出するごみの量は、平成２５年度では1,０６６グラムでありまして、全国平均の９５８グラムや、人口が同レベルである市町村の平均の1,０００グラムに比べ、少し高い水準にございます。この値には、家庭から排出されるごみ量に事業所から排出されるごみ量を含むため、町村に比べ、本市のような県庁所在市は事業所の数が多いことから、単純な比較はできませんが、全国平均を下回るよう、さらなる対策が必要であると考えております。
今後は、市民の皆様の意識の向上を図るため、ごみ減量、再資源化のより一層の普及・啓発活動に努めるとともに、現在新たに策定をいたしております
一般廃棄物処理基本計画の中でさまざまな施策の検討を行い、さらなるごみの減量、再資源化の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２３番 見田 治君登壇〕
◆２３番（見田治君）それでは質問を続けてまいります。
まず、権利変換について、権利変換前と権利変換後の責任の違いについて質問いたしましたけれども、これは仮定の話ということで、答弁を差し控えるとしてお答えいただけませんでした。
また、選挙前に権利変換を確定させるための補償費や
債務負担行為の予算計上などについてどうするのかについても、適切な時期に必要な補正をお願いするなどとして、選挙前の実施を否定しませんでした。選挙前に実施をする可能性がまだ残されています。
そこで、４選出馬を表明された市長にお聞きをいたします。市長は、本定例会の市長説明で、都市計画の変更手続について、今まさに、本市の将来を見据えた早急に取り組まなければならない事業であるということを、少しの揺るぎもなく確信しており、都市計画の変更手続を進めてまいりたいと述べ、また出馬表明でも、いかなる困難が立ちはだかろうとも、政策実現に向け、揺るぎない信念と不屈の精神でやり遂げる覚悟でありますと、揺るぎないという言葉を二度にわたって使われました。これは、揺るぎない市長の強い決意表明ともとれますけれども、逆に、ここに至って選挙の結果、再開発事業が頓挫するおそれが生じているという危機感が、市長の言う二度にわたる揺るぎない確信、揺るぎない信念という言葉になって発せられたのではないでしょうか。私はそのような思いをしながら出馬表明をお聞きした次第です。
さて、市長がどのような決意で選挙に臨まれるかは別にいたしまして、選挙の直前の今、現職の市長として選挙前に、選挙後の結果次第で市民に損害を与える可能性のある行為は、市長の責任として、モラルとして、絶対に許されないのではないでしょうか。
具体的に申し上げますと、先ほど来申し上げています、
権利変換計画の確定のための新ホール取得に必要な
債務負担行為、あるいは権利変換確定後に出ていく８２名の権利者に支払う補償費などの予算の計上です。
さきの答弁で
都市整備部長は、権利変換後に中止をされた再開発事業はないと言われました。それは、
権利変換計画が確定、承認されれば、都市再開発法のもとで全権利者の財産の所有権が再開発組合へと移り、同時に権利者は、補償金をもらうか、あるいは再開発地区に施工する建築物の床を取得するか、こういう新たな権利関係が発生する関係で、抜き差しならない形が生ずるからです。
したがって、裁判の結果、権利変換の確定前に
債務負担行為や補償費を徳島市が撤回せざるを得なかったことは、選挙の結果に再開発の是非を委ねる上では、市民にとっては実に幸いなことでありました。権利変換が確定していない今なら、市民は何の損害を受けることなく、再開発事業から手を引くことができる。ホールの売買契約を交わすなど
債務負担行為で行えば、徳島市は再開発事業から抜き差しならない立場に追い込まれるのは必然です。
しかし、そのようなことを知った上で、目前に迫った市長選挙の結果いかんで市に損害を与えかねないことを承知の上で、選挙の直前に
債務負担行為や補償費の予算を再提出し、またその予算を議会が承認するというのであれば、そのような予算議案を提出した市長も、またその議案を通す議会や議員も、この新町西再開発事業についての是非を問う市民の選択の自由を妨害をする、あるいは侵害をするものだと言われても仕方がないでしょう。
市長にお聞きをいたします。あなたが選挙出馬表明で示された新町西再開発事業に対する揺るぎない確信、揺るぎない信念がたとえあっても、新町西再開発事業の是非は市民の選挙での選択に委ね、選挙前に
権利変換計画の認可は行わない。提出しようとしていた
債務負担行為や補償費予算は選挙の前には出さない。この二つの約束を、立候補表明されたこの議会の場でしていただけるでしょうか。明確にお答えください。
権利変換計画の内容について疑問点をただしました。答弁では、つまるところ、何らの問題もないということのようであります。しかし、再開発においては、工事費より安い時価で取得させることを当然のことのように言いますが、市民の目線からすればどうでしょうか。
工事費は、９月議会の答弁よりさらに高くなりました。これによって、徳島市は、１平米８０万円の工事費でできる小ホールを、権利変換では１４１万円、1.７６倍という金額でうんと高く取得します。一般権利者は、１平米５９万円の工事費をかけた住居を、半値の３０万円で取得する。商業施設も、１平米５５万円でできたものを、１階、２階平均しますと１平米２５万円ですから、工事費の約４５％の金額で取得できるわけです。このような権利変換の実態について考えるとき、例えば、ある建設会社が工事費に１平米５９万円をかけてマンションをつくり、３０万円で売りに出すなどということはあり得ませんし、店舗を５５万円で建設して、２５万円という建設費の半額以下で販売する建設会社があるでしょうか。そんなことはあり得ません。これらは、市民の税金を使う再開発だからできる芸当ではありませんか。そして、それらの負担は、これまで議会答弁で、最終的には徳島市が買い取るホールで清算をすると答弁されているように、ホールの価格を操作し、つり上げることによって捻出されることは明らかです。
次に、権利変換の公平性の問題ですが、答弁によって逆に、不均衡な
権利変換計画であることがいよいよ明らかになったのではないでしょうか。
答弁で、ホールの施設の一部である駐輪場棟を権利変換の対象としていることについて、戸別訪問を行い、組合総会で市が借りる予定である旨の説明を行っている、だから、そこで決められたから公平性は担保されていると言われました。
しかし、なぜ、徳島市はそのような特別な説明をして回らなければならなかったんでしょうか。公平性に問題があるからこそ、他の物件では不必要な市が借り受ける予定であるとの特別な説明を、戸別訪問や総会で行わなければならなかったんではないですか。
再開発の権利者は、当然さまざまな事情を抱えています。権利変換と言っても、床をもらわずに補償金をもらって転出する権利者は大勢です。出ていく権利者にとってみれば、床が公平になっているかどうかなどは関心がない問題になります。権利者の中には、少々の問題は折り合いをつけて、目をつぶってという方もあるでしょう。そういう権利者の実態の中で、総会で承認されたなどと言いますが、臨時総会ではこの議案に多くの権利者が反対をし、過半数をほんの少し上回る程度でこの議案が認められたのではなかったでしょうか。
さまざまな権利者の利害が絡むからこそ、公平性の原則は、再開発法のもとで、法のあり方として厳密に行うよう求められているものであり、公平性の問題は、総会や組合員の了承を得られたからよしとするものではありません。ここにも、都市計画の見直し手続を必要なしとしたのと同様の、法の軽視が如実にあらわれているのではありませんか。
次に、事業計画の変更と公告・縦覧の必要性について、申し上げたいと思います。
街区ごとの延べ面積について数値を並べ、組合設立時と事業計画の変更時との差がいずれも１０分の１以下だったから、公告・縦覧を行わなかったと答弁されました。しかし、ここには、私は答弁のごまかしが潜んでいると思います。それは、答弁された数字は延べ面積であって、設計変更面積ではないからです。法施行令第４条は、
施設建築物の設計の概要の変更でと記され、設計の概要の変更された建築物の面積について１０分の１かどうかが問われているのです。
この質問に先立って徳島市からいただいた資料では、用途別の床面積の比較で、商業施設の床面積がマイナス８７６平方メートル、また住宅は1,２６４平方メートルのマイナス、そして組合設立時になかった駐輪棟が８３８平方メートル、事務所棟も７００平方メートルふえました。これらの床面積の増減は、いずれも設計変更を伴うものです。そして、この設計変更の数を合わせてみますと、何と3,６７８平方メートルの変更がなされています。こうして見ると、山側、川側合わせて約２万1,０００平方メートルのうち、3,６７８平方メートルの設計変更ですから、１7.５％の設計の変更が行われたことになります。これでも１０分の１以下だと言い張るおつもりでしょうか、お答えください。そして反論されるなら、具体的な数字は、街区ごとに設計変更の面積を上げてください。
ごみ問題について、再問いたします。
ごみの減量目標について、平成１７年度を基準に、平成３３年度までに２０％減量が目標数値で、平成２６年度は約１６％と、減量を達成する状況だと報告いただきました。
また、ごみのうち、分別回収によって再資源化できる可能性があるごみ量はどのぐらいの割合で含まれていて、実際に再資源化できている量はどれぐらいかとお聞きしました。生ごみについては、再資源化は可能だと考えられるが、生ごみの再資源化には、収集体制、市民の理解とともに収集費用の高騰、再資源化のための施設設備、堆肥などの配布先の確保など多くの課題があると言われました。その上で、生ごみ処理機の助成やあるいは事業用大型生ごみ処理機への助成を行い、約１００トンの減量化を見込んでいると答弁されました。つまり、生ごみの再資源化の可能性はあるが、課題も多く、１００トン程度の量にとどまっているということでしょうか。
そして、本市の１人当たりの１日のごみ排出量は、平成２５年度で1,０６６グラムで、全国平均は９５８グラム、同じ規模の市町村では平均1,０００グラムで、少し徳島市は高い水準だと答弁されました。私は、徳島市のこの水準は、少し高いなどというレベルではなく、大分おくれているのではないかと思います。なぜなら、本市の計画では、１人当たりの１日のごみの排出量は、平成３３年度の計画時でも９６６グラムにしかなりません。これでは全国平均にも届きません。
減量計画の数値目標ですが、実は、平成２３年度のごみ量を基準に、つまり１００として、可燃ごみ、不燃ごみ、プラ、新聞などの種別を問わず、一定の数値で統一されています。このような、ごみの種別を問わずに画一的に減量目標を設定している現在の計画、これで果たして本当の意味のごみの削減ができていくのでしょうか。ごみの減量計画には、ごみの種別ごとに使用量や回収方法、回収費用などきめ細かく検討されなければ、ごみの種別に合った適切な減量策はできないのではないでしょうか。徳島市のごみ減量対策は、率直に言って、計画数値もそうですが、種別を構わず一律に数値を決める決め方にも大いに問題があるのではありませんか、お答えください。
また、資源ごみの回収量をふやしてこそ、ごみの減量につながっていくのではないでしょうか。徳島市の計画ごみ量の年次を見ますと、平成１７年度を基準として、平成３３年度のごみの総量は基準の７4.４％。ところが、資源ごみの計画目標値はと言いますと、同じように平成３３年度を見ますと７０％と、全体のごみ回収率以上に資源ごみの回収率が減少している。本来、資源ごみの回収量はふやさなければならないのではありませんか。なぜ資源ごみの回収が減少する計画目標になっているのか、お答えいただきたいと思います。
そして、可燃ごみの中の生ごみ対策なくして、抜本的なごみ減量は図れないのではないかと思います。お答えください。
御答弁いただいて、また質問を続けてまいりたいと思います。
〔
都市整備部長兼理事 前山祐一君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（前山祐一君）再開発事業についての御再問に御答弁申し上げます。
新町西再
開発事業計画の変更に当たり、延べ面積の１０分の１を超えているのに公告・縦覧の手続を行わなかったことについて、この１０分の１の増減の捉え方についてでございますが、議員の捉え方は、マイナス数値とプラス数値の絶対値の合計で説明されておりますが、通常、増減の数値を言う場合は、プラス数値とマイナス数値の合計であると考えております。
先ほども御答弁いたしましたが、街区ごとの延べ面積が、組合設立時の川側街区3,１５９平方メートル、山側街区１万8,３２５平方メートルから、
事業計画変更時には川側街区3,２７３平方メートル、山側街区１万7,６６１平方メートルとなっており、それぞれ１０分の１以下であったことから、公告・縦覧の手続が不要であると判断したものでございます。
以上でございます。
〔
市民環境部長兼理事 大西孝佳君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（大西孝佳君）ごみの減量・再資源化計画についての御再問に、順次御答弁を申し上げます。
まず、ごみの減量、再資源化の目標でございますが、平成２６年に策定をいたしました
広域整備推進に係る
一般廃棄物中間処理施設整備基本計画案においては、構成７市町村における人口推移や過去のごみ量の実績データをもとに、一定の予測式に当てはめ、推計いたしたものでございます。
一方、今後策定いたします本市の
一般廃棄物処理基本計画におきましては、ごみの種別ごとの現状分析を行った上で、減量、再資源化を行う数値目標や対策案等を検討し、実現できるような計画としてまいりたいと考えております。
なお、ごみ焼却施設とリサイクルセンターを併設する新中間処理施設の処理能力や施設規模につきましては、この
一般廃棄物処理基本計画の数値目標をベースに、施設整備の実施計画等を策定する中で、改めて検討してまいりたいと考えております。
次に、資源ごみの再資源化の状況でございますが、古紙類はごみ収集後、搬入いたしました古紙業者から製紙会社に売却されております。また、プラスチック製容器包装につきましては、国の指定法人であります日本容器包装リサイクル協会を通じて再資源化を行っており、収入を得ております。このほか缶、瓶、ペットボトルは、丈六町、飯谷町にございます、本市が委託をしております不燃物再資源化施設において種別ごとに分別後、缶、瓶は入札によりリサイクル事業者に売却し、ペットボトルは日本容器包装リサイクル協会を通じて再資源化を行っております。
最後に、生ごみの減量化でございますが、先ほども申し上げましたが、生ごみの分別収集に関しましては、腐敗しやすい、においが出やすいなどの収集時の課題に加え、収集費用や施設整備などの課題もあることから、生ごみの減量対策といたしましては、各御家庭や事業所で容易に取り組みが可能であります、電気式生ごみ処理機や密閉式生ごみ処理容器あるいは事業用大型生ごみ処理機のさらなる普及に努めてまいりたいと考えております。また、先進都市の取り組み状況についても調査・研究に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）見田議員の御質問にお答え申し上げます。
新町西再開発事業についてでございますけども、この再開発事業は、本市中心市街地の再生とにぎわいづくりのために、今まさに、将来のためにも早急に取り組まなければならない事業でありまして、これまでにも多くの御意見や議会でのさまざまな審議を経て、現在の段階まで進んできた事業でございます。
先ほど
都市整備部長が御答弁いたしましたが、まずはできる限り速やかに都市計画の変更手続を行いまして、その進捗状況を踏まえまして、適切な時期に必要な関係議案を提出してまいりたいと考えております。
以上です。
〔２３番 見田 治君登壇〕
◆２３番（見田治君）まず、
ごみ処理施設建設問題について、まとめていきたいと思います。
広域ごみ処理施設建設から本市単独によるごみ焼却場建設に切りかえた、今後の徳島市のごみの減量化、再資源化などの問題について質問してまいりました。
徳島市の
ごみ処理計画の大もととなる、ごみ焼却炉３２０トンの根拠についてですが、目標年度を平成３３年度として、広域化整備で掲げた減量施策から一律にさらに５％減量する将来予測から試算をされたものだということでございました。しかし、この広域化整備で掲げた将来予測は、ごみの種別を問わず画一的に数値を設定しているなど、７市町村における過去の人口やごみ量の実績データをもとに、一定の予測式に当てはめて推計したもので、コンサルが決めたものです。３２０トンの根拠になっている現在の将来予測は、大いに問題があることも明らかとなりました。
そして、それらを踏まえた上で、再問での御答弁では、今後策定する
一般廃棄物処理基本計画において、ごみの種別ごとの現状分析を行った上で、減量、再資源化を行う目標数値や対策案を検討し、実現できるような計画としていきたいと答弁がされました。将来のごみの減量予測が正しく変われば、ごみ焼却炉の規模も、３２０トンからさらに小さくすることもできます。焼却炉が小さくなれば、当然、焼却するための経費も減らすことができます。
ことし８月１５日に発行されました広報とくしまには、家庭系の資源ごみについて、「正しく分けてごみをゼロにしよう！分ければ資源、混ぜればごみ」、こういう見出しでごみの分別の正しいやり方について大きく紹介がされていました。これからの策定計画において、市民が積極的に参加できる方策も御検討いただき、早期に
一般廃棄物処理基本計画が策定されるよう要望しておきたいと思います。
さて、市長に御答弁いただきました新町西再開発の問題ですが、まず、都市再
開発法施行令の縦覧に供する必要があるのかどうかという点で、今の答弁では納得できませんので申し上げておきたいと思います。
私が１０分の１を超えると指摘した3,６７８平方メートルの数字は、否定はされませんでした。ただ、この数字がプラスとマイナスの絶対値の合計で説明しており、増減数値を言う場合はプラスとマイナスの合計で言うと考えると答弁し、その結果、１０分の１以下と判断をしたと答弁されました。プラスとマイナスの絶対値、プラスとマイナスの合計、一体どこがどう違うのか、わかりにくいですね。わかりやすく言いますと、こういうことだと思います。例えば、施行区域内の設計を変更する。建物、住居として１００坪の建物を建てる。これは設計が要ります。今度は、同じ施行区域内の別のところの１００坪の店舗を削減する、壊してしまう。これも設計の変更です。プラスとマイナスの合計というのは、１００坪建てて１００坪減らすと、徳島市の計算では設計の変更はゼロになってしまいます。こんな解釈が果たして成り立つでしょうか。私は、壊すのも設計の変更であり、建てるのもまた設計の変更を伴うもので、設計の概要変更はゼロではなく、１００坪建て１００坪減らせば、これは２００坪の面積の設計が変更されたとするのが、この法の正しい解釈のあり方だと指摘をしておきたいと思います。
次に、市長から答弁がありました。新町西再開発事業の是非は、市民の選挙での選択に委ねる。そのためにも、市民に損害を与えるような
債務負担行為や補償費の予算は、選挙前に提出しないと明言されることを期待していましたが、結局、適切な時期に必要な補正予算の計上や
債務負担行為などをお願いしたいと考えると述べ、選挙前の予算提出については否定をされませんでした。
この市長の姿勢は全く看過できません。市民が市長を選ぶ選挙が目前に迫っています。新市長によって再開発事業が白紙となれば、当然、再開発事業はとまることになります。その際、市民に損害を与え、市民が選択をした市政への障害となるような行為を行ってよいものでしょうか。
債務負担行為や補償費などの予算提出はしないこと。そして、文化センターは選挙前に廃館・解体することはせず、存続可能な状態にしておくこと。公園整備事業、川の駅護岸工事等の予算の停止措置を継続し、選挙前には執行しない。選挙の前に市民の選択権を最優先する。私は、これが現職市長としての最低限のモラルであり、責務である、そういうふうに考えます。
市民に無用の混乱や損害を与えかねない再開発事業の推進は、少なくとも停止をする。その最低限の度量を発揮されることを市長に求めて、質問と討論を終わります。
ありがとうございました。
○議長（宮内春雄君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時３分 小休
─────────────────────────────
午後１時１分 再開
○副議長（梶原一哉君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、５番岸本和代君。
〔５番 岸本和代君登壇〕
◆５番（岸本和代君）公明党徳島市議団の岸本和代でございます。会派を代表して、通告に従って質問してまいります。
まず最初に、行政評価について、質問いたします。
今、全国の自治体は、地方創生に向けた地方ビジョン、地方版総合戦略、公共施設等総合管理計画など数多くの計画を策定し、計画に基づき、生き残りをかけて政策、施策、事務事業を展開しています。人口減少、超少子高齢化、グローバル化が進行する中で、それぞれの計画に対して、いわゆるＰＤＣＡサイクル、計画、実行、評価、改善による新たな構想力は、自治体経営の健全化のためには不可欠となっていると言えるでしょう。計画の目的は何か、その目的を達成するための手段は適正か、それを実施した結果はどうか、未達成であればなぜ未達成だったかなどをモニタリングする。すなわち観察、分析し、選択と集中で次の改善にどうつなげていくかが求められていると言えるでしょう。
このたび、徳島市の１０年後を見据えた政策の再構築が市長から発表されました。この計画が１年１年精査され、着実に実行できるよう、また、環境の変化に応じてどう進化していくかといった志向が必要であると考えます。そうした意味におきまして、徳島市における行政評価とその活用についてお聞きします。
１点目は行政評価の狙いについて、２点目は行政評価の対象と実施状況について、３点目は体制について、４点目は公表の方法について、５点目は決算、予算編成への活用方法について、６点目はこれまで進めてきた行政評価の課題について、以上６点についてお聞かせください。
次に、一般廃棄物中間処理施設について、お聞きします。
７年間にわたり、東部７市町村による
広域ごみ処理施設建設計画を進めてきた徳島東部地域環境施設整備推進協議会が、１１月３０日、解散となりました。徳島市の東部環境事業所は築３６年、西部環境事業所が築２４年、加えて耐震工事も難しく、いつまでも判断を先延ばしにできない状況にあって、佐那河内村の候補地が、議会や一部住民の反発もあり計画が中断し、小松島市、勝浦町、石井町、松茂町、北島町からも新たな候補地の提案がなかったこともあり、徳島市は単独整備の方針を明らかにしたとのことでした。関係市町村の多くは、解散に戸惑いが隠せないとの報道もありましたが、解散に至ったその経緯をお聞かせください。
一方、徳島市は、新たなごみ施設とリサイクルセンターの整備に向け、一日も早く準備を進めていく必要があると思われます。
そこでお伺いします。１、候補地選定とスケジュール、２、総事業費と財源内訳、３、事業方式、４、新施設の機能、以上４点についてお聞かせください。
次に、市民病院について、お聞きします。
本年４月にスタートした県下初の市民病院のがんセンターにおいては、腫瘍外来を開設し、キャンサーボードの開催や緩和ケアの取り組みなど、がんのトータルケア医療の提供を目指し、チーム医療の充実を図っておられます。
また、患者支援センターでは、地域連携、入退院支援、総合相談、ボランティア部門を設置し、患者さんお一人お一人の状況や希望に合わせたサポートを進めているとのことです。
８カ月が経過しましたが、これまでのがんセンターと患者支援センターの取り組み状況と課題についてお聞かせください。
続いて、がん患者さんの就労支援について、お聞きします。
放射線治療や化学療法、手術など医学の進歩でがんの生存率は年々上昇し、２０年ほど前は５０％だった５年生存率は、近年では６０％近くまで伸びているようです。厚生労働省調査によると、がん治療のために仕事を持ちながら通院をしている人は、２０１０年で男性１４万4,０００人、女性１８万1,０００人との報告があります。
一方、内閣府が２０１４年に行った世論調査では、現在の日本ではがん治療と仕事を両立できる環境にあるとは思わないと答えた割合が、約７割に上っています。がん患者の平均在院日数も、２０年前までは４６日でしたが、２０１１年には１9.５日まで短縮され、早く退院して外来治療に移行することが常識となり、治療や経過観察も長期化しているようです。しかし、企業側は、しっかり治してから復職をと、医学的な見解と企業の認識にずれがあり、患者を苦しめているとお聞きします。
こうした状況を踏まえ、罹患後の生き方を幅広く考えるがんサバイバーシップに関する研究が、近年注目を集めるようになっています。国においても、２０１２年に閣議決定されたがん対策推進基本計画に就労支援が明記され、２０１５年にはモデル事業として２０の病院にハローワークから職員が派遣され、就労支援を行っています。２０１６年度予算の概算要求では２億5,０００万円を計上し、がん対策加速化プランの一環として就労支援事業が拡大されるようです。
そこでお聞きします。市民病院におけるがん患者さんへの就労支援の取り組みについてお聞かせください。
続いて、女性活躍推進法についてです。
ＮＨＫの朝のドラマ「あさが来た」の主人公、あさのモデルである広岡浅子氏は、女性差別の色濃い時代にあって、七転び八起き以上の波乱万丈の人生を、９回転んでも１０回起きるという九転十起生を座右の銘とし、幕末から明治、大正と激動の時代をしなやかに痛快に生き抜かれました。その姿は、今を生きる私たち女性にも大きな励ましとなっております。
折しも本年８月、女性活躍推進法が成立いたしました。働く女性が仕事と育児、介護等の両立ができる環境整備や、妊娠から出産、育児と切れ目のない子育て支援等、ワーク・ライフ・バランスが整えられ、誰もが希望を持ってみずからの人生設計を描き、安心して生活できる社会を実現していくための大きなステップとなる法律です。
推進法では、女性が職場において希望に応じて能力を発揮できる環境を整備することを求めています。具体的には、従業員が３０１名以上の企業や自治体を対象に、女性管理職の割合や女性の採用比率といった項目について、平成２８年４月１日までに行動計画の策定と公表を義務づけることが柱となっています。なお、行動計画策定の際、数値目標は必ず盛り込むことが求められています。
そこで、徳島市における、１、女性採用比率、２、勤続年数男女差、３、労働時間の状況、４、女性管理職比率について現況をお聞かせください。そして女性活躍推進法を受けて、今後の課題についてお聞かせください。
以上、御答弁をいただいて再問してまいります。
〔企画政策局長 富永和弘君登壇〕
◎企画政策局長（富永和弘君）本市における行政評価についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
行政評価につきましては、厳しい行財政環境を背景に、旧態依然とした行政運営、体質に危機感を募らせた自治体が、欧米等の行政システムの新しい考え方を参考として、みずからの改革を進めるために取り組んでいる経営革新手法の一つであり、本市におきましても平成１３年度から導入を進め、現在に至っております。
まず、御質問の１点目、本市の行政評価の狙いにつきましては、市民満足度の向上、わかりやすく透明性の高い行政運営、計画、実行、評価、改善の継続的取り組み、職員の意識改革などであり、行政主導型から市民本位の行政運営への転換を図るものでございます。
こうした狙いの実現に向け、具体には、市民にとってどのようなメリット等があるかという視点から、施策や事務事業の目的を明確化するとともに、その目的に応じた成果指標を設定し、達成状況を把握、評価するというマネジメントシステムを構築し、行政活動の改善・改革を進めております。
２点目の行政評価の対象と実施状況につきましては、平成１３年度からモデル評価を試行して以降、事務事業、事業群、施策という３階層による体系的な評価を実施するとともに、平成２６年度におきましては、９６４の事務事業、１２３の事業群、４０の施策について評価を行っております。
３点目の行政評価の実施体制につきましては、事業を所管する各部局が主体的に施策の課題や問題点を把握し、その改善策や今後の取り組みを明らかにする必要があることや、これまでの評価を通して職員の意識にＰＤＣＡの評価サイクルが浸透してきたことを踏まえ、導入１０年目の節目に当たる平成２２年度から、各部局において主体的に評価を行っております。さらに、有識者から成る外部評価委員会を設置し、客観的な評価も加えております。
４点目の行政評価の公表の方法につきましては、各年度ごとに、評価結果の概要とともに、廃止、休止、統合、終了と評価した事業について、事業名や評価の最終方針等を本市のホームページにおいて公表しております。
５点目の行政評価の予算編成等への活用方法についてでございますが、行政評価システムは、設定した成果指標により継続的に事務事業等の改善を行うマネジメントシステムであり、決算の分析や予算編成のほか、総合計画の進捗管理など、本市のさまざまな行政運営面において活用しているところでございます。なお、予算編成過程での具体的な活用につきましては、成果の達成度である有効性やコスト面における効率性などの評価結果を、事業内容の見直しや新規事業の立案等に反映させております。
６点目の現状における行政評価の課題についてでありますが、導入当初から長期間が経過していることから、年度ごとに繰り返している評価の形骸化が懸念されることや、組織の簡素化が求められる中で、実効性を落とすことなく事務負担の軽減を図っていく必要があることなどを課題として認識しているところでございます。
以上でございます。
〔
市民環境部長兼理事 大西孝佳君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（大西孝佳君）
ごみ処理計画に関する御質問に、順次御答弁を申し上げます。
まず初めに、一般廃棄物中間処理施設に関しまして、関係７市町村で構成する徳島東部地域環境施設整備推進協議会が解散したことについてでございますが、ごみ処理施設の広域整備の検討につきましては、７年前の平成２０年１０月に徳島東部地域市町村長懇話会の中で協議が始まり、３年前の平成２４年７月には協議会を設置するなど、今日までに約５０回の会議が開催され、さまざまな議論が重ねられましたが、本年１１月３０日に開催されました協議会におきまして、佐那河内村長より現建設候補地を白紙撤回したい旨の申し出があり、また、本市以外の他の自治体からも施設の受け入れの意向がなく、このまま計画を推進することが困難な状況となりました。
一方で、本市が保有するごみ焼却施設は老朽化が進み、一日も早く新施設の整備を進めていく必要があることから、ごみ処理施設の整備に早期に着手するためには、本市単独で施設整備を進めざるを得ないという考えを協議会にお示しし、今後の協議会の運営について協議した結果、徳島市が単独整備を進めるということであれば、今後協議会を継続していくことが困難であり、解散もやむを得ないといった御意見が出され、協議会の解散が決定されたものでございます。
次に、建設候補地選定とスケジュールについてでございますが、今後、本市域内におきまして早期に適切な建設候補地を選定し、ごみ処理施設の整備に着手したいと考えております。また、建設候補地の選定に並行して、実施計画及び国の交付金申請に必要な地域計画の策定を平成２８年度に実施し、その後、環境影響評価、都市計画の決定手続及び事業の発注準備を平成３２年度末までに終え、事業者を決定後、施設の設計、施工に着手し、平成３６年度末までを目標に完成させたいと考えております。
次に、総事業費と財源内訳についてでございますが、協議会で策定いたしました広域整備の基本計画案をもとに、本市の施設規模をごみ焼却施設が日量３２０トン、リサイクルセンターが日量９４トンと試算し、その施設規模に係る総事業費を算定いたしますと約３１０億円になりますが、建設場所により、用地費や造成費等の関係で事業費が変動する可能性がございます。
また、総事業費の財源内訳につきましては、国庫補助金が約８７億円、地方債が約２００億円、一般財源が約２３億円となります。なお、地方債約２００億円の償還時には、償還額の５０％程度、約１００億円が地方交付税に算入をされます。なお、施設規模や事業費につきましては、今後、建設候補地の選定とあわせて策定をいたします単独整備のための実施計画の中で、改めて検討を行うものでございます。
次に、事業方式についてでございますが、広域整備の基本計画案におきましては、複数の方式を示した上で、現段階では、各事業方式のメリット、デメリットや最近の情勢等から総合的に判断すると、自治体が資金調達を行い、民間に設計、建設、運営を一体的に委託するデザイン・ビルド・オペレート方式、いわゆるＤＢＯ方式が最も有利と考えられると示されておりますが、今後、本市単独で事業を進めていく上で、民間活力の導入を含めた具体的な事業方式を検討し、効率的な運営を図りたいと考えております。
最後に、新施設の機能についてでございますが、万が一災害が発生した場合、市民が日常生活を早く取り戻せるよう、災害廃棄物の処理が適切に行える施設規模にする予定でございます。また、ごみ焼却施設につきましては、エネルギーの有効利用や地球温暖化防止にも寄与する効率のよい熱回収施設とし、高効率の発電が可能な施設にする予定でございます。
そして、リサイクルセンターにつきましては、いわゆる３Ｒの推進に寄与する施設にしたいと考えております。そのため、リサイクルセンターの附属施設として、ごみ減量学習やリサイクル活動拠点の機能を持たせるよう検討したいと考えております。
以上でございます。
〔病院局長 平山 元君登壇〕
◎病院局長（平山元君）がんセンター、患者支援センター並びにがん患者の就労支援についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず、がんセンターについてでございますが、市民病院は、質の高いがん治療が受けられる地域の中核病院として、地域がん診療連携拠点病院の指定を受けており、本年４月には、豊富ながん診療実績を生かし、切れ目なく安心してがん診療を受けていただくため、院内に県内初となるがんセンターを開設いたしました。
がんセンター開設の４月から１０月までの実績といたしましては、腫瘍外来への患者数は１カ月平均１８０人となり、がん治療の一つである化学療法の件数が前年同期と比べ２３％の増加、放射線治療の件数が同様に３２％の増加となっております。また、がん患者の外来延べ患者数におきましては５％、入院回数におきましては２５％のそれぞれ増加となっております。それに伴い、当院の入院・外来の収入は、上半期である４月から９月までの実績を前年同期と比べてみますと５％の増加があり、金額にいたしまして約２億円の増収となっております。
キャンサーボードにおきましては、毎週開催し、複数の診療科の医師や看護師、薬剤師、放射線技師などさまざまな職種のがん専門スタッフが平均５０人程度集まり、がん患者ごとに最適な治療法についての検討を行っており、個別化治療に役立てております。
また、４月に開設いたしました緩和ケア病床５床の利用状況につきましては、１０月までの月平均の患者数は４人となっております。今後、緩和ケア病床の需要はふえていくものと考えており、平成２８年４月から２４床を持つ緩和ケア病棟を開設すべく、現在、改装工事を含めた体制整備を進めているところでございます。
次に、患者支援センターについてでございますが、それまでは個々に独立していた医療相談支援センター、がん相談支援センター、地域医療連携室、ベッドコントロールセンター、ボランティア部門を、患者の目線、動線を大切にしてより一層充実・強化を図るために、それらを統合し、開設したのが患者支援センターでございます。
患者支援センターにつきましては、医師、看護師、メディカルソーシャルワーカー、事務職員など多職種のスタッフが毎週ミーティングを実施し、困難な事例の情報共有や問題の解決策について検討するなど、今まで以上に関係職員が協働し、患者支援の充実を図っているところでございます。
患者支援センターの４月から１０月までの実績を見ますと、新規の相談人数が前年同期と比べ１７％増加しており、今後の課題といたしましては、メディカルソーシャルワーカーを含めた患者支援体制のさらなる充実・強化と、そのための職員の再配置が必要と考えております。
次に、がん患者に対する就労支援につきましては、患者支援センター内のがん相談支援センターで専門の相談員が、治療内容に関する相談やセカンドオピニオンへの対応だけでなく、就労など生活面の不安などにも相談に応じる取り組みを始めております。
国が年内に策定予定のがん対策加速化プランの概要を見てみますと、がんと就労の問題に取り組む、がんとの共生が掲げられております。このプランの一環として、平成２８年度には、国が全国のがん診療連携拠点病院へハローワークの専門職員である就職支援ナビゲーターを出張させ、患者の就労支援に取り組むことが予定されております。当院といたしましては、就職支援ナビゲーターが病院に出張し、がん患者の就職や転職の相談に応じることで、従来の拠点病院の相談員の助言にとどまらない就労支援が実現できると考えており、ぜひ当院の患者支援センター内に受け入れ、就労支援を充実するべく、ハローワークとさらに連携を深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔総務部長 井上孝志君登壇〕
◎総務部長（井上孝志君）本市における女性採用比率、勤続年数男女差、労働時間の状況、女性管理職比率についての現況、及び女性活躍推進法を受けての今後の課題についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、本市における女性採用比率等の各項目についての現況でございますが、１点目の女性採用比率につきまして、平成２７年４月に全部局で採用した職員におきましては、女性が全体の５5.１％でありました。
２点目の勤続年数男女差でございますが、男性職員の平均勤続年数が１8.６年であるのに対しまして、女性職員は１6.８年であり、その差は1.８年であります。
３点目の労働時間の状況でございますが、労働時間が長時間になっているかをあらわす残業時間につきましては、昨年度、職員１人当たりの月平均が８時間でありました。
４点目の女性管理職比率でございますが、管理職を課長級以上とした場合の比率は9.９％であります。
次に、女性活躍推進法を受けての今後の課題といたしましては、既に国から示されております行動計画策定指針や今後示される予定の計画策定例等を踏まえ、各部局の職員より構成する策定委員会を設置いたしまして、女性の活躍に関する状況について把握するとともに、改善すべき事項について分析し、地方公共団体の責務として、本年度中に女性の活躍推進に向けた行動計画を策定する必要があると考えております。
以上でございます。
〔５番 岸本和代君登壇〕
◆５番（岸本和代君）御答弁をいただきましたので再問してまいります。
まず、行政評価についてですが、徳島市におきましては、各担当課での主体的な内部評価とあわせて、外部評価も行っているとのことです。
しかし、その評価結果の公表については、ホームページ上では５事業を廃止、２８事業を終了、５０事業を改善といった最終方針だけで、個々の事務事業がどのように実施され、どのような成果を上げ、評価され、最終方針に至ったかのプロセスについては全くわかりません。情報公開窓口に出向いても、各事務事業に対する評価の概要しかわかりません。行政評価シートの公表、つまり行政評価の見える化を進める必要性を感じます。議会においても、行政評価を参考にすることで、現在進められている公会計と連携させ、決算審査、予算編成へのアプローチをより有効なものとしていけるのではないでしょうか。
小松島市においては、市民が簡単にホームページから事務事業ごとの行政評価シートを閲覧できます。各種事業の妥当性、有効性、効率性等の評価を見て、それぞれの事業に対して初めて市民の理解や協力が得られるのではないでしょうか。
例えば、市民の健康づくりという目的で特定健康診査事業を行ったとします。しかし、受診率がなかなか伸びない。早期発見、早期治療、生活習慣病の予防に健康診査は有効であるので、今後とも受診率向上のために対策は講じなければならない。そこで、予算や健診対象者を拡充して受診率向上を図るのか、健診医療機関を拡充するのか、健診期間や土日健診を検討するのか、通知方法に工夫が必要なのか、もしくは限られた財源の中で公的関与の必要性を考慮したときに、対象者を限定し、費用の一部負担を求める判断なのか。
事業や施策を重点化するということは、単に予算や人材を重点的に配分することや、成果が出ないから廃止するとかいった判断ではないはずです。具体的にどのような改善に取り組むのか、何が足らないかを明らかにする。その上で、他都市との比較や、市民がその事業をどう受けとめているかといった分析も考慮して、改善や改革に結びつけていくことではないでしょうか。そこに行政評価を導入する必要性や意味があると考えます。
そこでお伺いします。これまでの課題を踏まえて、来年度の予算編成や新たな総合計画策定を契機に、行政評価をどのように改善し、生かしていくかについてお考えをお聞かせください。
次に、災害廃棄物処理計画について、お伺いします。
東日本大震災でも、膨大な災害廃棄物が発生し、その処理のおくれが復旧・復興に支障を来したことは記憶に新しいところです。災害廃棄物はさまざまなごみがまざり合っており、処理の難しさも悩みの種です。
本年９月、茨城県常総市でも、鬼怒川の堤防決壊により市街地が広範囲に浸水し、災害廃棄物を一時的に保管する仮置き場には大量のごみが持ち込まれましたが、すぐに満杯になり、路上への不法投棄や不衛生で悪臭を放つ膨大な量のごみや瓦れきの対応に追われ、復旧作業に支障を来したようです。茨城県と常総市では当時、計画が未定であったようです。
混乱を最小限に抑えるためにも、国は自治体に対し、大規模な災害に備え、事前に仮置き場や処理方法を定めた災害廃棄物処理計画の策定を求めています。本年８月には改正廃棄物の処理及び清掃に関する法律が施行され、翌月には官民一体で災害ごみの処理を支援する災害廃棄物処理支援ネットワーク、Ｄ．Ｗａｓｔｅ－Ｎｅｔが発足されました。同ネットワークは環境省が事務局を務め、民間の事業者団体、研究機関などで構成される専門家の組織です。災害時には廃棄物を処理するための技術的な助言を行うほか、平時には自治体の処理計画の策定を支援する役割が期待されています。
徳島市におきましては、県が策定したガイドラインに基づき、徳島市災害廃棄物処理計画を平成２７年度末までに策定したいとのことでした。
そこでお伺いします。１点目は、災害廃棄物発生量予測と処理に要する期間はどのぐらいを想定しておられますか。２点目は、仮置き場が必要だと思われますが、面積、候補地をどのように見込んでおられますか。３点目は、処理及び再資源化について、また、その中には有害廃棄物も含まれると思われますが、どのように処理をお考えですか。さらに、東日本大震災では多量の災害廃棄物が発生し、仮設焼却炉を設置したようですが、その点についても検討はなされていますか。４点目は、マンホールトイレを含む仮設トイレの設置について、５点目は、避難所や家庭ごみの収集とし尿処理体制について、６点目は、広域連携や民間業者との協力体制についてお聞かせください。
次に、市民病院についてです。
局長より、がんセンター、患者支援センターの実績とがん患者の就労支援についてお答えいただきました。短期間に患者数もふえ、約２億円の増収となっているようです。約５０人の多職種のスタッフでがん患者さんの治療方針を検討するキャンサーボードは、毎週開催しているとのことです。緩和ケアについては、病棟の開設に向け、体制整備を進めてくださってるようです。
患者支援センターについては、メディカルソーシャルワーカーを含めた支援体制のさらなる充実・強化と、ハローワークとの連携で、がん患者さんの就労支援に取り組むとの御答弁をいただきました。期待申し上げます。
改めて事業管理者にお伺いします。ことし４月のがんセンター開設より８カ月が経過し、実績も上がってきておりますが、がんセンター、患者支援センター、がん患者の就労支援について、今後の取り組み方針をお聞かせください。
次に、働く女性の環境整備について、お伺いします。
働く女性のワーク・ライフ・バランスを実現していくためには、庁内のみならず、民間企業も含めて、徳島市として具体的にどのような支援を進めていくのか、何点かお聞きします。
１点目は、家庭生活と仕事を両立できるよう、育児、介護、看護の休業や休暇の取得率向上、フレックスタイムや時短勤務導入のための取り組みについて。２点目は、働く女性が妊娠、出産を理由にした不利益な対応や嫌がらせを受けるマタニティハラスメント、マタハラの撲滅に向けた取り組みについて。３点目は、女性が幅広い分野で活躍できるよう、再就職支援や起業支援、在宅テレワークの推進、職業訓練や職業紹介、女性が働きやすい環境整備のための支援について。４点目としては、妊娠から出産、育児までの切れ目のない支援を行うフィンランドのネウボラを参考にした日本版ネウボラ、子育て世代包括支援センターの設置について。以上４点について、どのようなお取り組みをお考えでしょうか、お聞かせください。
最後に、改めて、女性活躍推進法を受けて、働く女性が能力に応じて活躍し、希望を持って暮らしていける社会実現に向けて、市長の御所見をお聞かせください。
御答弁をいただき、まとめてまいります。
〔企画政策局長 富永和弘君登壇〕
◎企画政策局長（富永和弘君）行政評価についての御再問に御答弁申し上げます。
本市における現状の行政評価につきましては、毎年度、事務事業、事業群、施策の各階層に掲げる成果指標の達成状況を分析するとともに、成果向上や目標達成のための今後の方向性や改善内容等について、各部局が主体的に評価を行っております。また、さきに御答弁申し上げましたように、行政評価を導入して以降、より効果的な評価方法を目指し、評価内容や評価表の見直しを行うなど、逐次システムに改良を加えてまいりましたが、評価の形骸化などが懸念されているところでございます。
今後につきましては、議員の御指摘を踏まえ、評価内容等を市民の皆様にわかりやすくお示しし、行政活動に対する一層の理解を深めていただくためにも、透明性のさらなる向上に向け、事務作業の負担も考慮しながら、システムの改良を図ってまいりたいと考えております。
また、現在の総合計画の目標年次が平成２８年となっていることから、今後、新たな総合計画の策定も必要となりますが、その際において行政評価につきましては、総合計画での施策から事務事業における目的と手段の明確な体系づけや定量的で適切な成果指標の設定、予算編成への着実な活用を図るなど、行政評価の基本を再確認し、実効性の高いマネジメントシステムとして活用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長兼理事 大西孝佳君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（大西孝佳君）災害廃棄物処理計画についての御再問に、順次御答弁を申し上げます。
国におきましては、県や市町村が災害に備えて策定をいたします災害廃棄物の処理に係る計画の策定の指針として、災害廃棄物対策指針を公表しておりますが、本年１１月には大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針を公表しており、これらに沿って本市においても災害発生時に備え、切れ目のない災害対策の実施・強化を目的といたしまして、現在、災害廃棄物処理計画を策定しているところでございます。この計画は、平成２７年度中に案を策定し、パブリックコメントを実施したいと考えております。
この計画における地震の想定は、徳島県が策定・公表しております南海トラフ巨大地震被害想定としており、マグニチュードは9.０で、家屋等の全壊・半壊棟数は合わせて約６万4,０００棟、避難者数は約９万9,０００人としております。この想定において発生する廃棄物量は、倒壊家屋等の災害廃棄物が約６００万トン、津波により海上から陸地に運ばれた津波堆積物約１４０万トンと合わせて約７４０万トンを見込んでおり、この廃棄物の処理に要する期間は３年としております。
また、この廃棄物を一時的に保管いたします仮置き場には、約２２９ヘクタールを見込んでおります。この仮置き場の選定につきましては、選定基準を策定いたしまして、候補地の抽出、現地調査、関係機関との調整等を行いまして、順次検討していきたいと考えております。
仮置き場の役割でございますが、廃棄物の処理を行う前の災害廃棄物を一定期間粗選別し、保管しておく場所であります１次集積所と、廃棄物の処理が完了するまでの間、廃棄物を保管しておく場所であります２次集積所がございますが、２次集積所は一定期間の使用が可能であり、一定の面積を有する場所を選定する必要がございます。この集積所の設置に際しては、津波による被害を受け、居住のできない区域内を中心に検討したいと考えております。これらの仮置き場は、一定の面積の確保が可能であることや、アクセス道路の幅員が十分であること、また、学校、病院、避難所からの距離が離れている場所であることなどが候補地に適していると考えております。
次に、災害廃棄物の処理及び再資源化でございますが、極力再資源化に努め、埋め立て等の最終処分量の減少を図りたいと考えており、仮置き場において分別を行いました災害廃棄物について、破砕や焼却、除塩等の処理を行い、路盤材やセメント原料などに再資源化したいと考えております。
また、処理においては、災害廃棄物量が非常に多いことや有害な物質を含む廃棄物が発生する可能性もあることから、広域における処理の検討が必要であるため、現在、災害廃棄物対策四国ブロック協議会において協議を行っているところでございます。このほか、この広域処理における焼却処理を行っても対応できない場合を想定し、仮設焼却炉の設置についても検討しておく必要がございます。
次に、仮設トイレの設置等についてでございますが、避難所へ避難されました方々や、断水により御自宅のトイレが使用できなくなった市民の皆様が利用できるよう、仮設トイレの設置を計画しております。試算いたしますと、３日に１回の収集を行った場合、容量が４００リットルの仮設トイレが約1,９００基必要であると見込んでおります。この仮設トイレはくみ取りの対応が必要でございますが、現在一部の小・中学校に導入されておりますマンホールトイレにつきましては、くみ取りの必要がないなどの利点も多いことから、計画策定の参考としてまいりたいと考えております。
次に、避難所や家庭から発生いたしますごみの収集やし尿のくみ取り等でございますが、職員の安否や収集業者の体制のほか、収集車両等の機材の確認を早期に行うなど適切な収集体制を確保し、対応したいと考えております。
最後に、広域連携でございますが、国が公表しております指針におきましても、国、自治体、民間事業者の連携の必要性が重視されておりますことから、議員から御指摘のありました災害廃棄物処理支援ネットワークについての活用や、国を初めといたします関係機関との連携について検討し、計画を策定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔病院事業管理者 曽根三郎君登壇〕
◎病院事業管理者（曽根三郎君）がんセンター並びにがん患者の就労支援についての御再問に御答弁申し上げます。
まず、がんセンターの今後の取り組みについてでございますが、４月の開設により、がん患者数と治療件数の増加があり、収入の増加が見られております。その要因の一つとして、４月に腫瘍内科医師１名、腫瘍婦人科医師１名を確保し、切れ目のないチーム医療がより一層推進できたことが、大きく貢献してると考えております。この９月から腫瘍内科医師１名が新たに加わっており、最新の高度医療が提供できる環境を、より一層整備していく所存でございます。
また、看護師１名が、がん化学療法の専門資格を取得するために研修中であり、周術期の口腔ケアの充実も含めて、がん治療提供体制の質の向上と強化を図っているところでございます。
同時に開設した緩和ケア病床でございますが、今後とも東部医療圏内における緩和ケア病床の需要はふえていくものと考えており、平成２８年４月からは２４床の緩和ケア病棟として開設すべく、現在、体制づくりを進めているところでございます。
また、がん患者のトータルケアの一環として、心のケアを担う臨床心理士と緩和ケアに精通した薬剤師も来年４月からの採用を予定しており、今後とも計画的にがん専門スタッフの確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、がん患者に対する就労支援についてでございますが、日本人の２人に１人が生涯に一度は経験するがんの対策として、国が提案するがん対策加速化プランの中で、がんとの共生による就活が重要な課題と認識しております。当院といたしましては、がん治療後における患者の身体的な回復力をできるだけ早め、短期間で職場へと社会復帰できるように、がんリハビリテーションを来年４月よりスタートさせるため、スタッフ研修や機械器具類を含めた施設基盤の整備を現在進めております。また、ハローワークと連携して、がん患者の就労支援を充実させるべく努力してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、がんの検診、診断、治療、緩和、がんリハビリテーションという視点を軸に、がん患者のトータルケアが切れ目なく提供できる体制を構築していくとともに、がん患者の社会復帰までをサポートしていくことが、徳島市民病院の理念、思いやり、信頼、安心の実現にかなうことと考えております。
以上でございます。
〔総務部長 井上孝志君登壇〕
◎総務部長（井上孝志君）働く女性のワーク・ライフ・バランスを実現していくために、本市として具体的にどのような支援を進めていくのかについての御質問に御答弁申し上げます。
まず、生活と仕事を両立できるように、育児・介護休業制度の取得向上やフレックスタイムや時短勤務導入のための取り組みについてでございますが、厚生労働省の調査によりますと、女性の育児休業取得率は、平成２６年度には８6.６％と高い水準に上昇しておりますが、その一方で、男性の育児休業取得率は2.３％と低い水準のまま推移しております。また、介護休業制度では、厚生労働省の直近のデータであります平成２４年度の介護休業の取得率は、全体で3.２％と非常に低い状況でございます。さらに、育児のための短時間勤務制度がある事業所は、平成２６年度で５7.９％でございますが、フレックスタイムにつきましては１1.４％の事業所しか導入していない状況となっております。
これらの結果から、制度に関する理解はまだ十分には進んでいないと考えられるため、さらに制度の周知・啓発を図ってまいりたいと考えております。
次に、働く女性が妊娠、出産を理由にした不利益な対応や嫌がらせを受けるマタニティハラスメント、いわゆるマタハラの撲滅に向けた取り組みについてでございますが、徳島労働基準局へのマタハラの相談件数は、平成２５年度の３９件から、平成２６年度は５２件に増加しております。また、厚生労働省が本年９月に実施した調査によりますと、派遣職員では４8.７％、正規職員でも２1.８％がマタハラを経験したとの回答が出ており、多くの女性がマタハラ被害を受けている状況が確認されております。
マタハラの相手につきましては、職場の直属の男性上司が最も多く１9.１％、次いで直属上司よりも上位の男性上司１5.２％、職場の女性上司１1.１％、職場の女性同僚、部下9.５％の順で、男性からだけでなく女性からの被害も多いことが判明しており、マタハラ撲滅にも、まず職場の上司、同僚の理解が重要であると考えられます。
近年、マタハラという言葉は急速に認知度を増しておりますが、マタハラに関する理解は十分に進んでいないと考えられるため、マタハラに関する情報をホームページ等に掲載するとともに、講演会等を開催することにより、マタハラ撲滅のための知識の周知・啓発を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 薄井利幸君登壇〕
◎経済部長（薄井利幸君）働く女性の環境整備についての御質問に御答弁申し上げます。
女性の職業生活における活躍の推進を図るためには、希望に応じた多様な働き方の実現や、職業生活と家庭生活のための環境整備、社会の意識改革に向けた啓発活動などさまざまな取り組みが必要となってまいります。そうしたことから、本市におきましても、男女共同参画プランに基づき、女性活躍推進法の趣旨も踏まえまして、積極的な施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
具体的に申し上げますと、今後の国・県で示されます施策の内容を踏まえた上での検討ということになってまいりますが、結婚、出産等により離職した女性の再就職を支援する「めざせ再就職デビュー！」と銘打った講習事業の拡充も含め、ハローワークとの連携による職業紹介、仕事と育児の両立を支援するファミリーサポートセンター事業、金融機関や商工団体などとのネットワークによる創業支援事業、テレワークなどの柔軟な働き方を促進するための事業、さらには国のキャリアアップ支援制度やトライアル雇用制度とも連携した中小企業による人材育成事業や非正規雇用者の正規化促進事業、そのほか女性活躍推進法の趣旨や制度を踏まえた啓発活動など、ワーク・ライフ・バランスの向上や女性の活躍推進に資する取り組みを積極的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎保健福祉部長（岡田元成君）子育て世代包括支援センターの設置についての御再問に御答弁申し上げます。
このセンターは、妊娠期から子育て期にわたるまでの期間において、切れ目のなく総合的に相談支援を提供するワンストップ拠点と位置づけられております。具体的には、妊娠の届け出を受け付ける機会に、保健師などの専門職の職員が全ての妊婦に対して面接、相談を行い、支援が必要な妊産婦に対しては支援計画を策定いたします。そして、関係機関と連携しながら子育て期まで、虐待防止を含めた包括的、継続的な支援を行っていくものでございます。
子育て世代包括支援センターを整備するに当たりましては、地域子ども・子育て支援事業に位置づける必要がありますことから、その際に、現在本市の地域子育て支援拠点施設等で行っております育児に関する日常的相談機能と、保健センターで行っております母子保健に関する相談機能をどのように組み合わせるかなどにつきまして、関係課と連携しながら、先進事例も参考に調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）岸本議員の御質問にお答え申し上げます。
女性活躍推進法を受けまして、働く女性が能力に応じて活躍し、希望を持って暮らしていける社会の実現に向けての私の所見ということでございますが、女性が職業生活におきまして活躍できる社会の実現は最重要であり、そうした女性の活躍が、少子高齢化の進展や需要の多様化などの変化に対応できる、豊かで活力ある社会を実現するためには不可欠であると認識をいたしております。そのような社会にあって、女性ならではの知識や経験が十分に発揮され、新たなサービスや製品の創出など、経済の活性化にもつながっていくものと考えております。
しかしながら、女性が職業生活におきまして活躍するためには、やはり育児や介護などさまざまな分野におきましての課題がございます。これからこれらの課題の解決を図りながら、女性活躍推進法の目的でございます、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進することによりまして、豊かで活力ある社会を実現するために、法の規定する基本原則にのっとりまして、女性の職業生活における活躍の推進に関しましての必要な施策を実施するとともに、本市の女性職員のキャリアアップ意欲の向上や管理職への登用等を進めることによりまして、地方自治体の長としての責務をこれから果たしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔５番 岸本和代君登壇〕
◆５番（岸本和代君）御答弁をいただきましたのでまとめてまいります。
行政評価については、全国の自治体の内部評価における実施体制としては、約５割の自治体では、担当課が１次評価を行い、行政改革担当課が２次評価を行うなど評価の役割分担が図られています。また、行政評価を導入している自治体のうち、約４割が内部評価に加えて外部評価も実施し、さらに約５割の自治体は、議会の関与や住民からの意見を取り入れる仕組みを設けています。
高松市では、ホームページ上で、総合計画に掲げる施策と具体的な取り組みである事務事業の評価シートが見られるだけでなく、毎年どなたでも参加できる公開事業評価を実施し、その模様をユーストリームで実況中継しています。また、行政評価を行う時期も、新規事業を対象にする事前評価、進捗管理としての事中評価、終了した実績を評価する事後評価を実施し、事業の改善、計画の見直しや翌年度の予算編成に反映させるなど、年間を通じて行政評価システムを運用しています。そして、企画、人事、財政、行政改革の担当部署が相互に連携・協力して、全庁的、統一的なマネジメントシステムへと発展させています。
徳島市におきましても、事業を実施するに当たりましては、市民に対して、どのような目標のもと、どれだけのコストをかけてどのような成果を上げたかという評価結果を公表することは、市政の透明性を確保することになります。つまり、これからの行政評価は、市民に実現に至るプロセスを明確に伝えるなど、新たな広報ツールとして活用を図ることが大切となるのではないでしょうか。
行政評価の考え方の基本であるニュー・パブリック・マネジメントに立ち返り、効果的、効率的な事業運営、予算編成、人事の適正管理、職員の意識改革、市政への市民の関心と理解、これからの行政改革がどうあるべきかと、行政評価を有効に活用していただけますよう要望しておきます。
次に、一般廃棄物中間処理施設については、本市といたしましては、ごみ処理は１日もストップすることのできない市民生活の根幹をなすものですので、建設に向け、着実に準備を進めていただきたく要望しておきます。
新施設はリサイクルセンターを併設する予定ですが、そのセンターのブランチ機能施設となるのが
エコステーションです。城東町に開設した徳島市
エコステーションは、アルミ缶や古紙など１８品目の資源ごみを分別回収する施設として、土日も開設しており、いつでも資源ごみが出せるので便利だとか、子供たちにごみを分別する習慣ができるなど、環境教育上大変よいと好評いただいているとお聞きします。今後、市内何カ所か、
エコステーションの拡充についても早急に検討していただきたく、加えて要望しておきます。
災害廃棄物処理計画については、専門家集団であるＤ．Ｗａｓｔｅ－Ｎｅｔの活用を検討し、平成２７年度中に案を策定とのことです。ぜひ協力要請をして、実効性のある計画の早期策定をお願いいたします。
災害用トイレにつきましては、仮設トイレの普及が進んでいますが、東日本大震災では、避難所に行き渡るまでに４日以上要した自治体が全体の６６％を占めていたそうです。一方、マンホールトイレは、迅速な組み立てが可能で、下水管や浄化槽につながっていることからくみ取りの必要がなく、日常生活に近い環境を確保できます。
私もこれまで、マンホールトイレの整備を提案させていただき、現在、市内３カ所に４０基が設置されているようですが、このたび国交省では、マンホールトイレの有効性を踏まえ、一層の普及に向けて運用指針案を発表したとの記事を読みました。指針案によれば、設置数の目安は１００人当たり１から２基としています。また、災害時に住民らがスムーズに組み立て、管理できるように、防災訓練で使い方を確認することも推奨しています。災害時にトイレ環境を確保することは、避難者の安心につながりますので、ぜひマンホールトイレ増設の検討を強く要望しておきます。
次に、市民病院についてですが、医師を初め医療スタッフの確保と育成は最重要課題であります。医師３名の増員で、チーム医療がより一層充実し、収入面においてもその成果は顕著であります。臨床心理士や看護師、薬剤師等のがん専門スタッフの充実も図られており、効率的で最新の高度医療の提供が進み、経営基盤の安定化が図れることが期待されます。
また、がん患者さんの就労支援に結びつく、がんリハビリテーションを来年４月よりスタートさせるとのことです。病気の背景にある患者さんの人生や家族までも視野に入れた、一人一人の状況と希望に合わせた温かな支援とより質の高い医療が、今後とも提供できますようお願い申し上げます。
最後に、女性活躍推進法についてです。
育児・介護休業については、この法制化を契機に、中小企業でも自然に休業、休暇が取得できるよう、制度の周知に努めてください。
マタハラ撲滅に関しては、女性の職場での扱いや地位が向上し、社会全体が変化していくよう、セミナー等を通じて意識啓発をしっかりとお願いいたします。
さて、働く女性の子育て支援の一つとして、本年４月に開設した子育て応援ポータルサイト「こどもと．ｎｅｔ」を開いてみましたが、大変充実したサイトとなっております。子育て世代の情報ツールとして、スマートフォンで気軽に子育て支援に関する情報を取得でき、働くママにとって好評だとお聞きします。子育て支援ナビ、保育施設検索ナビ、健診や予防接種のお知らせなどの健康情報も提供しています。今後、女性の再就職支援や在宅テレワーク等の就労支援の情報にもリンクできるよう、バージョンアップを要望しておきます。
次に、妊娠期から子育てまでの切れ目のない支援の拠点として、日本版ネウボラ、子育て世代包括支援センターを、国は平成２７年度に全国に１５０カ所、おおむね５年以内に全国展開を目指すとのことです。徳島市におきましても、より充実した支援拠点の整備が進みますよう大いに期待しております。
最後に、市長から御答弁をいただきました。
庁内においてはこれまで、女性職員による観光プロモーション「とくしまの自慢本あわいろ」の制作委員会や、避難所運営を考える女性の意見交換会など、女性の視点を生かした取り組み成果もあります。こうしたプロジェクトを通じて女性のキャリアアップ意欲が高まり、次世代のリーダー育成が進み、管理職登用へとつながっていくのではと思われます。女性の柔軟な発想や生活感覚が新たな社会の活力となり、働く女性の環境整備が進むよう、市長の強いリーダーシップに御期待申し上げます。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（梶原一哉君）議事の都合により小休いたします。
午後２時１０分 小休
─────────────────────────────
午後２時４０分 再開
○議長（宮内春雄君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、２６番岡南 均君。
〔２６番 岡南 均君登壇〕
◆２６番（岡南均君）通告に従い、交詢会を代表して質問いたします。
１１月末に奈良市で行われた、地域の自治を考える連続セミナーに行ってまいりました。講師は、徳島市役所にも何回か来られている帝塚山大学の中川教授です。地域と行政についてお話しされましたが、奈良市も今、地域自治協議会設置に向けて、行政と地域が協働し始めているところです。中川先生のお話では、全国自治体の動向として、1,７００自治体中、地域自治協議会型設置自治体は２４８自治体、政令都市は２０政令都市中、何らかの形で１０自治体が設置、中核市は４５都市中１９自治体が設置、検討中は５自治体ということです。
私の質問も、地域自治協議会設置に向けたものが続いておりますが、前回９月にお聞きした答弁に若干の疑問点がありましたので、改めてお聞きいたします。
地域自治協議会の説明を企業、ＮＰＯの方にされるとき、その方たちへのアプローチは具体的にどのようにされるのでしょうか。
平成２９年度に設置条例が制定されるとして、その前にモデル地区を選定し、地域で実際に運用するとの答弁でしたが、運用とは何を意味するのでしょうか。
本年１１月に、徳島市コミュニティ連絡協議会の皆さんが視察研修で、本市も参加している小規模多機能自治推進ネットワーク会議の中心的自治体の島根県雲南市へ行かれたとのことですが、同行された担当職員の方の報告を簡単に御紹介ください。
次に、ことし４月に学校図書館法の一部を改正する法律が施行され、新たに学校司書の配置が努力義務となりましたが、その内容について御説明ください。
また、学校には司書教諭が配置されていると思いますが、司書教諭と学校司書の違い、その役割そして資格要件をお答えください。
加えて、学校図書館と市立図書館の間にはどのような交流があるかについてもお答えください。
次に、学校図書館、市立図書館、それぞれ毎年廃棄本があると思いますが、どれぐらいの冊数で、どのように廃棄されるのかをお聞かせください。
最後にもう一点、市立図書館において、新刊書等の購入は徳島市図書館資料選定収集方針に従って行われていると思いますが、書籍の年間購入冊数と購入費用はどれくらいでしょうか。同じく学校図書館についてもお答えください。
答弁をいただき、再問いたします。
〔
市民環境部長兼理事 大西孝佳君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（大西孝佳君）地域自治協議会についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず、地域自治協議会でございますが、この組織は、コミュニティ協議会などの地縁型組織とともに、企業やテーマ型組織であるＮＰＯ等の団体が参画し、広く地域の人的資源を活用しようとするものでございます。
本市も現在ワーキンググループにおいて、新たな地域自治協働システムの素案を作成するための具体的な項目を検討しており、今後検討会に報告し、素案が作成されるよう作業を進めているところでございますが、いずれにいたしましても、企業やＮＰＯ等の団体の方など広く地域の方々の参画は、非常に重要であると考えております。
このことから、まだ検討途中ではございますが、新たな地域自治協働システムが構築できましたら、まずは地域のコミュニティ協議会等の地縁組織の方々に対しまして、その制度内容や目的を御説明し、同システムに御賛同いただけましたら、地域にはどのような企業やＮＰＯ等の団体の方々がいらっしゃるのか等の現状把握に努めていただくようにお願いし、その後、企業の方々に対しましては、こちらからあらかじめ商工会議所に新たな地域自治協働システムについて御説明をさせていただき、それから同システムに御賛同いただいた地域の方々と御一緒に説明をさせていただく方法などが考えられます。
また、ＮＰＯ等の団体の方々には、ＮＰＯ等の設立や育成支援を行っております本市の市民活力開発センターを通じて周知し、それからは企業の方々への説明方法と同様に説明をしていくということも考えられます。
次に、新たな地域自治協働システムのモデル地区での運用は何を意味をするのかという御質問についてでございますが、新たな地域自治協働システムの特徴は、地域の課題は地域みずからが解決するという新しい地域自治を目指しているものでございます。このことから、モデル地区として選定させていただいた地域には、まず地域の課題を酌み上げ、その解決に向けた活動を行っていただきたいと考えております。
次に、小規模多機能自治推進ネットワーク会議の中心的自治体でもある島根県雲南市の活動状況でございますが、去る１１月１９日に、本市担当職員が徳島市コミュニティ連絡協議会の皆さんと御一緒に、島根県雲南市を視察させていただきました。雲南市は、平成１６年１１月の新市発足後から地域自治組織を順次立ち上げ、平成１９年度に市内３０地区全域に地域自治組織が結成されたとのことでございまして、その中で、今回は波多地区の地域自治組織を視察させていただきました。
波多地区では、地域の課題を抽出するため、平成２０年度から２２年度にかけて全住民を対象としたヒアリングを実施し、住民参加で地域づくり計画を作成して、課題解決に向けた取り組みを進めているとのことでございます。特に平成２６年３月に地区唯一の商店が閉店したときには、同協議会でマーケットを開店し、運営を行っているとのことでございます。このマーケットは、民間事業者の協力も得て、７００種類を超える食品や日用品を販売するとともに、車を持たない高齢者の方には買い物の送迎を行うなど、工夫を凝らした運営を行っているとのことでございます。また、店内は住民の交流の場にもなっているとのことでございまして、地域の課題を解決するとともに、住民の交流の場を新たに提供するという付加価値ももたらしているとのことでございます。そのほかにも、温泉やキャンプ場などの施設の管理運営を市から指定管理者として請け負うなど幅広く活動し、その収益を地域住民に還元しているとのことでございますが、事業面だけを見ると、地域の活動というより、小さな会社のような印象を受けたと聞いております。
以上でございます。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）図書館についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
本年４月に施行された学校図書館法の一部を改正する法律の内容でございますが、学校には司書教諭のほか、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童・生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、学校司書を置くように努めなければならないと改正されております。
次に、司書教諭と学校司書の役割と資格要件についてでございますが、司書教諭は、司書教諭講習を修了していることがその資格とされ、学校図書館法で学校図書館の専門的な職務をつかさどる者と位置づけられており、１２学級以上の学校は必ず置かなければならないとされております。一方、学校司書は、専ら学校図書館の職務に従事する職員のことを指し、図書の管理や貸し出し業務、教育活動の支援等を行います。学校司書の制度上の資格の定めはございませんが、採用時にはそれぞれの地方公共団体における実情に応じ、司書資格や司書教諭資格、教員免許状などの資格要件を定めて募集できるとされております。
次に、学校図書館と市立図書館の交流についてでありますが、現在、市立図書館では、市内周辺部の７校の小学校に対し、広く図書館の図書を利用していただくために配本サービスを行っております。その内容は、年に４回程度、１回当たり１校につき１００冊から３００冊の児童書等の小学生向け図書を配本しております。小学校からのリクエストにできるだけ対応しておりますが、ある程度年数が経過した図書が中心となっております。
また、改正学校図書館法が施行され、学校図書館のさらなる充実が求められる中、学校図書館とも一層連携を深めていく必要があると考えております。このため、現在、市立図書館指定管理者において、学校図書館相談窓口の開設や学校向け図書館利用冊子の発行、書誌データベースの学校への導入など、学校図書館の充実を支援する事業を計画いたしております。
次に、学校図書館及び市立図書館の図書の廃棄についてでございますが、平成２６年度の実績値では、全小学校で4,８０９冊、全中学校で7,２２６冊、市立図書館で5,０７８冊、合計１万7,１１３冊となっております。そのうち市立図書館分の1,３９８冊につきましては、管理用タグを外すなど所要の措置をした上で市民に無償で還元しておりますが、残りの１万5,７１５冊につきましては、資源ごみとしてリサイクルをしております。
最後に、市立図書館の書籍の年間購入冊数と購入費用につきましては、平成２６年度決算では３万3,５７０冊で5,５１９万９１円となっております。その内訳といたしましては、一般書、郷土資料、児童書等が２万8,９２４冊で4,７５０万8,４０２円、雑誌が4,２６６冊で４２８万5,１６０円、オーディオ・ビジュアル資料が３８０冊で３３９万6,５２９円となっております。
また、学校図書館の書籍の年間購入冊数と購入費用につきましては、平成２６年度決算では、全小学校が9,６６７冊で1,３４０万6,９０３円、全中学校が8,８７０冊で1,３０３万５６２円となっております。
以上でございます。
〔２６番 岡南 均君登壇〕
◆２６番（岡南均君）企業へのアプローチとして、商工会議所に入っていただき、それから地域自治協議会を設置しようとする方々と一緒に地域の企業へとの答弁ですが、地域には商工会議所に加入していない小企業や事業所もありますが、どうされますか。
その設置しようとする方は、やはりコミュニティ協議会の方なのでしょうか。
モデル地区の話ですが、選定されたモデル地区に、まず地域の課題を酌み上げ、その解決に向けた活動を行っていただくとの答弁でしたが、雲南市では平成１６年から順次自治組織を立ち上げ、平成１９年に全域で結成。その中の一つ、波多地区コミュニティ協議会では、平成２０年から２２年度にかけて全住民を対象としたヒアリングを実施。住民参加で地域づくり計画を作成、課題解決に向けた取り組みを進めている。つまり、単純に組織結成から取り組みを進めるまでに５年程度は時を重ねているように思うのですが、コミュニティ協議会で雲南市を視察に行かれたということは、既にコミュニティ協議会の方には地域自治協議会のお話をされていると理解してよろしいのでしょうか。
次に、司書教諭と学校司書の相違はわかりましたが、現在、小・中学校に学校司書の方はいらっしゃるのでしょうか。また、学校司書に関して、これから採用等を考えているのでしょうか。そして考えているのであれば、どういう条件のもとで採用を考えているのか、お答えください。
次に、１万5,７１５冊の廃棄本について、お尋ねいたします。
資源ごみとしてのリサイクルという答弁ですので、まさしく本としての価値はなくなるということですが、恐らく古くなったり利用されなくなったりした本が対象になっていると思います。学校図書に関して、廃棄本に対する基準のようなものがあるのでしょうか、お聞かせください。
また、市立図書館の廃棄本5,０７８冊には、一般書、資料、児童書等が含まれていると思いますが、そのうち1,３９８冊は、タグを外すなど所要の措置をした上で市民に無償で還元しているとの答弁でしたが、どのような方法で市民に無償で還元されているのでしょうか。残る3,６８０冊は最初から資源ごみになるのでしょうか。
以上、お答えください。
〔
市民環境部長兼理事 大西孝佳君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（大西孝佳君）地域自治協議会に関する御再問に御答弁を申し上げます。
議員御指摘のとおり、地域の企業や事業者の方々には、商工会議所に加入していない方も多数いらっしゃると思います。その方たちに対しましては、初問でも御答弁いたしましたが、まずは本市の新たな地域自治協働システムを構築し、同システムに賛同いただいた地域の方々に対し、地域にはどのような企業や事業所の方がいらっしゃるのか等の現状把握に努めていただくようにお願いし、その後、地域の方々と御一緒に制度の趣旨や目的を御説明し、加入をお願いするという方法が考えられます。
次に、地域自治協議会を設立しようとする方はコミュニティ協議会の方になるのかという御質問でございますが、新たな地域自治協働システムの目的は、地域の課題を地域で解決することでございますので、これまで地域のコミュニティ活動の中心となっておりますコミュニティ協議会などの地縁組織の方々が中心となって立ち上げていただくことも、一つの方法であると考えております。
次に、コミュニティ協議会の方に地域自治協議会のお話をしているのかという御質問でございますが、現在、本市の地域自治協働システムは検討段階でございますので、具体的にはコミュニティ協議会の方々に、現時点では御説明させていただいておりません。素案がまとまり次第、御説明させていただきたいと考えております。
しかしながら、先ほども答弁いたしましたとおり、コミュニティ協議会の方々がことしの１１月に、地域自治協議会の先進地である島根県雲南市に視察研修を行ったほか、過去においても平成２３年１１月に、同じく先進地であります兵庫県朝来市に視察研修を行っておられますので、新たな地域自治協働システムに対する認識は深まっていると考えております。
以上でございます。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）図書館についての御再問に、順次御答弁申し上げます。
学校司書の配置につきましては、学校図書館法の趣旨は認識しているところでございますが、現在本市では、小・中学校への学校司書の配置はしておりません。しかしながら、学校図書館の運営上の実務などを補助する学校司書等の人材を配置することは、学校図書館活用の活性化のために有効な手だての一つであると考えております。そのため、人材の配置につきましては、学校図書館でのボランティアの活用も含めまして、その職務や司書教諭との連携、効率的な配置方法等、今後調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、学校図書の廃棄本に対する基準でございますが、小・中学校における学校図書館の蔵書に対する廃棄基準は、特に定めてはおりません。各学校におきまして、傷んだ本には修繕を施し、できる限り活用しておりますが、修繕し切れない本や年数がかなりたった本、記載されている内容が現状に合致しない本などを、登録シールなどを外して資源ごみとしてリサイクルしております。
最後に、市立図書館の廃棄本を市民に無償で還元する方法についてでございますが、ある程度廃棄本の冊数がストックできれば、随時、図書館５階に対象となる本を陳列するスペースを設け、市民の方が自由に見て、好きなものを持ち帰っていただくようにしております。また、状態が悪いと判断した3,６８０冊につきましては、数カ月保管した後、資源ごみとしてリサイクルをしております。
以上でございます。
〔２６番 岡南 均君登壇〕
◆２６番（岡南均君）地域自治協議会の設置に関して、私が調査・研究している限りにおいて一番のハードルは、地域の中で活動している人と地域外が活動の中心である人との連携です。うまくいけば、地域発信のソーシャルビジネスの可能性があります。その連携がうまくいかなければ、組織そのものが存在し得ません。アプローチの手法が大変重要となるわけです。
徳島市の手法としては、恐らくコミュニティ協議会が入り口になるということでしょう。そこで問題となるのは、コミュニティ協議会がまとまらず、一部の方が企業、ＮＰＯの方と話をまとめてしまうこと。そうならないためには、行政の方の力量が問われます。
コミュニティ連絡協議会の視察に、平成２３年１１月には兵庫県朝来市、ことしは島根県雲南市と、地域自治協議会先進地に行かれたことは高く評価します。高く評価しますが、二度の視察で地域自治協議会に対する認識が深まっているとの答弁ですが、私の感覚では深まっているとは思えません。なぜなら、説明していないものに対して認識が深まることはないからですし、視察に行かれた方は組織ではなく、その組織が行っているイベントを見るからです。それは仕方のないことですが、これからは地域自治協議会そのものの説明が求められますので、認識を新たに取り組まれるようお願いいたします。
市立図書館の廃棄本について、市民に無償で還元されることはよいとしても、ストックができれば随時というのはどうでしょう。いろんな理由があり、そうされているとは思いますが、一定の広報が必要なのではないでしょうか。
学校図書については、直接資源ごみということですので、年に数回まとめて、市立図書館、学校図書館の廃棄本市など開催されてはどうでしょうか。
先日お邪魔しました豊中市では、体育館で廃棄本市的なことをやっているとお聞きしました。これは要望ではありません。意見です。
今、静かなブームとして、マイクロライブラリー、町なか図書館、私設図書館という小さな図書館が広まっています。事例はわずかですが、いずれ地域で空き店舗、空き家を利用したマイクロライブラリーが、地域の人々の手で、地域の和みの空間として設置されるようになるかもしれません。そこへ市立図書館から配本サービスを行う。そう難しいことではないとは思いますが、そういうことも地域自治協議会の事業として考えるときも来るかと思います。
最後に、今回、地域自治協議会と図書館の質問をいたしましたが、別々に捉えるのではなく、組織とその事業という観点からの御理解をお願いし、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○議長（宮内春雄君）次は、１１番久次米尚武君。
〔１１番 久次米尚武君登壇〕
◆１１番（久次米尚武君）まず初めに、おわびします。私の質問通告のときに、鉄道高架事業の（３）のところで私が間違っていました。県５００億円というとこは、鉄道事業５００億円と直していただきたい。それと本市２５０億円というのは、まちづくり事業２５０億円と訂正をお願いしたいと思います。おわびして訂正をお願いします。
新町西再開発事業について、午前中の見田議員の質疑の内容や方向が、ほぼ私の質問と同じでありました。準備していたほとんどが重なっていますので、割愛せざるを得ません。申しわけありませんが割愛させていただきます。特に発言をしたかった部分だけ、三つほどありますが質問します。
まず、設計変更が軽微であるとの認識であった過ちを素直に認めるべきところ、どうやら何らかの抵抗をするのでしょうかと感じる答弁でした。裁判官にお叱りを受けたわけですから、ごめんなさいと謝るのが筋です。改めるべきであると指摘しておきます。
今回の裁判での変更手続をせよの部分のみならず、いろんな部分で事業の進め方に無理があります。それは以下の３点です。一つ目は、権利関係者への権利変換手続の説明不足や、合意に至らずでの公告・縦覧のスタートであります。二つ目は、９月２９日の臨時総会での、不備な資料のあり方や議事の進め方の強引さであります。三つ目は、権利変換での建築費の異常な高さや、権利者への引き渡しが建築費の約半額であってみたり、逆に本市のホール取得が建築費の２５％も高いと知らされたことです。
まず、一つ目について、権利者の土地調書の提示についてですが、現地立ち会いをせずに、数年前の本市が作成した成果物を利用しているとのことです。それでもよいという地権者に対してはそれでよいのでしょうが、異議を唱える地権者に対して、再現地立ち会いを行った上で成果の図面を提示すべきなのに、要求のあった、たしか二、三人の方と思いますが、権利者に対し、それを無視というか、再現地立ち会いをしなかった、そのまま進めたという話です。このことは文句なしに法的に手続不備であります。後に問題になると思います。
二つ目、臨時総会のことなんですが、この会に私も委任状をいただいて参加していました。この事前提示された総会資料の中身は、組合の皆さんが多分意図的に不鮮明図面をつくって提示したようであります。それまで５階建ての鉄筋コンクリートづくりとして示されていた場所や階層が、２階建ての鉄骨づくりとなり、建物を二つに分け、一つは２階に住宅を４戸、もう一つは全く新しく別棟の２階建ての駐輪場、そして空き地であった場所も分筆し、３階建ての鉄骨づくりの事務所棟と変更していました。そして、それらの部分の変更認定のための総会であったはずのこの会で配付されていた図面は、変更前の図面より何十％も小さく縮小されていて、しかも不鮮明、ぼやけていました。これらのことは、裁判で変更手続せよと言われた川側や山側の小ホール棟と住宅棟の移動の問題とは全く別の、つまり１年余りも後になっての大きな変更であります。この部分も当然変更手続を求められるであろう大きな変更であります。
この変更説明時の不鮮明な図面配付のままの総会に立ち会っていた本市の幹部職員も、異議の申し立てがあったにもかかわらず、そのことを黙認して進めていました。私たちは説明総会のやり直しを求めましたが、議決は僅差ではありましたが可決されてしまいました。それが今の計画であります。つまり、計画したスケジュールどおりにするために強引に進行したようです。当然多くのミスを残しながらの進行ですから、今後もまだまだ法的な問題が出てくるだろうことを指摘しておきます。
三つ目は、権利者に建築費の半額で渡す一方、市は２５％も高く買っていること。そうすると、べらぼうに高い整備原価を、誰がどんな権限でつけることができたのか。その二つについて、できるだけ詳しく御説明を求めたいと思います。
次に、鉄道高架ですが、平成７年に佐古駅までの１期事業が終了し、出来島踏切の西から徳島駅を通り牟岐線の園瀬川までの4.７キロ区間の２期、３期計画を合わせた連続立体交差事業が、１０年前の平成１８年に着工準備箇所として事業採択されました。その後、車両基地の移転問題などで足踏み状態が続いています。
ついこないだの１２月３日付の新聞で、徳島市は、早期の事業着手を目指して車両基地の早期の移転場所の再検討をすべきだと主張していたようです。この事業は、市民の安全・安心の確保にも大きな効果があり、重要な事業であると考えているとの説明を何十年も続けています。そして、事業目的として以下の５点を常に主張されています。一つ目が交通渋滞の緩和、二つ目が踏切事故の解消、三つ目が都市交通の円滑化、四つ目が分断された市街地の一体化による都市の活性化、五つ目として災害時における防災機能の強化や救急活動の迅速化を可能にするという五つです。
また、早期完成に向け、県・市協調のもと、県との協議に臨みたいとも再三発言があり、既に高架ができている佐古駅から西での事業目的の検証が、今現在できているのでしょうか。確かに先ほどの二つ目、三つ目、踏切事故の解消や都市交通の円滑化についてはよくなっているとも感じますが、側道での事故が多発しています。また、千松小学校の通学路は、危険のため変更せざるを得なかったようであります。つまり、プラスマイナスは五分五分じゃないでしょうか。
また、知事は、高架場所は津波の避難場所によいので必要であるとの発言も再三していますが、いまだに、既にできている佐古駅の西の高架されている部分のどこにも避難場所が設置されたと聞いたこともありません。思いつきでの発言としか思えません。また、避難場所にするとしても、沖洲あたりから鉄道高架の場所までどないして来るんでしょうか。当然のように液状化が起こると言われています。全くナンセンスな発案です。
さらに、本市の人口ビジョンが示され、四つのチャレンジで、４５年後の２０６０年に無策でいれば１５万4,０００人となる人口を、努力をして２４万2,０００人まで、人口減少に歯どめをかけようとしています。県人口も、無策でいれば２０６０年には６５万6,０００人まで減少するとの予測があります。そうした人口減少が進む背景の中、乗車人口の減少が続く県・市の実態の中、本当に今から鉄道高架事業の早期完成、事業化する必要があるんでしょうか。一体そのときに、人口減少が起こっとる２０年先に、一体どこの誰が乗るのを期待しとるんでしょうか。既事業の検証の上、その必要性の御説明を求めたいと思います。
さらに、鉄道関連で５００億円、まちづくりで２５０億円、総事業費７５０億円と言われているこの事業費の試算は、多分１０年以上も前に行った試算のはずです。新町西再開発事業でのこの一、二年での値上がりを見たとき、例えば今この７５０億円という事業費の試算をしてみたら、一体幾らになるのでしょうか。お教えいただきたいと思います。
御答弁をいただいて、質問か、まとめたいと思います。
〔
都市整備部長兼理事 前山祐一君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（前山祐一君）新町西再開発事業及び鉄道高架事業につきまして、御答弁申し上げます。
まず、再開発事業において、権利者に建築費より安く渡す一方で、市は建築費より高く買っているとのことにつきましては、床価格を設定する際、
権利床価格は都市再
開発法施行令の規定により、整備原価以上、鑑定評価で算定した時価以下の間で設定する形となりますが、整備原価が時価を上回るときは時価で設定するという規定になっているためでございます。
次に、鉄道高架事業についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、佐古駅周辺鉄道高架事業の検証についてでございますが、当時は事後評価という概念がなかったため、数値的な検証は行っておりませんが、鉄道高架に伴い、常三島中島田線、佐古北田宮線の都市計画道路２路線を整備しており、また高架側道が整備されたことにより、高架前に比べ、交通渋滞が相当緩和されたとともに、国道１９２号と田宮街道が結ばれたことにより、都市交通の円滑化また都市の活性化が図られたものと考えております。また、佐古駅北口広場や高架下に駐輪場等を整備したことにより、ＪＲ利用者を初め周辺住民の利便性の向上が図られたものと考えております。
次に、鉄道高架の必要性につきましては、踏切による交通遮断や踏切事故の解消、新たな街路整備による交通の円滑化、鉄道により分断された市街地の一体化等まちづくり事業と一体的に進めることにより、中心市街地のにぎわいを創出し、県都の顔にふさわしい整備を行うことができる、本市にとって重要な事業であると考えております。
最後に、事業費につきましては、鉄道高架事業及びまちづくり事業は、平成１７年度の着工準備採択時にそれぞれ概算額を試算しておりますが、県によりますと、鉄道高架の事業費は、全体計画について三者で合意し、計画が固まった段階以降に改めてその内容に合わせて精査することになるため、現時点は見直しはしていないと聞いており、本市が事業主体となるまちづくり事業につきましても、県と同様、三者で合意し、計画が固まった段階で事業費の精査を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１１番 久次米尚武君登壇〕
◆１１番（久次米尚武君）十分ではなかったけど答弁をいただきました。質問と要望あるいは御指摘をさせていただきたいと思います。
新町西再開発事業ですが、都市再
開発法施行令の規定のとおりなので問題がないとの答弁でしたが、どう考えてもこの手法は問題があります。この建築費と取得費の仕組みについて、今までどこかで誰かに、私たち議員や市民への説明があったという記憶があるでしょうか。余りにもむちゃくちゃな手法であると言わざるを得ません。結果として高く買わされる徳島市のホールの取得費は、全部税金であり、市民のお金です。事業を直ちにストップして、まず、この手法の是非を市民に問うべしと強く主張しておきます。
今示されている金額での購入の約１６２億円での取得ならば、９月議会で示されていた現在建築中の他の４都市のホール建設の費用より、本市の大小ホールの取得費は床単価で１５万円から２０万円も高くなります。市街地再開発事業の中に公共施設を入れての事業は、今回の本市のように、多くの負担を公共に求めるための手法のようです。許されない手法と思います。問題だらけのこの再開発事業は、見田議員も表明していましたとおり、３月末か４月初めの市長選の結果を待つべしであります。
市長、強行すれば大変な混乱が起こることになりそうです。それよりも、市長が選挙に出られるわけですから、あなたが勝ってからの再スタートをすべきだと強く求めておきます。
次に、鉄道高架事業ですが、答弁では、県都の顔にふさわしい整備をすると言い、本市にとって重要な事業であるとのことです。私から言えば、市長も知事も、この事業が本当に市民や県民が望んでいると受け取っているのだとすれば、まさに２人は政治音痴も甚だしい方たちであると申し上げるほかありません。アンケートでもとれば判然とします。いつでもとってみてください。
そして、質問の総事業費の７５０億円の見積もりは、平成１７年度の着工準備採択時の概算額だと、今現在での事業費の計算はしないと県が言っていると答弁し、全く質問に答えていません。スタートのときに、そんな概算の事業計画の中で７５０億円という数字を決めておったにもかかわらず、今やったら何ぼするんでと聞かれて、県がそんな試算をしとらんけん言えませんやいう、こんなん答弁ですか。新町西での事業から推察するに、多分最低でも1.５倍から２倍、つまり、今試算しますと1,０００億円から1,５００億円となりそうです。そして、この事業は、着手から完成まで実に約２０年間と言われています。予想もできない費用と期間を要します。最終的には、多分ですが、3,０００億円ぐらい行くんではないでしょうか。
本市、本県の減少する人口推計もあり、費用対効果から見ても、この事業は直ちに中止すべき事業であると申し上げておきます。
私の質問は以上で終わります。
○議長（宮内春雄君）次に、請願の受理について報告いたします。
─────────────────────────────
○議長（宮内春雄君）今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配布の請願文書表のとおりであります。
本請願については、会議規則第１２９条第１項の規定により、お手元に配布の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時２８分 散会...