徳島市議会 2011-09-05
平成２３年第 ４回定例会－09月05日-13号
平成２３年第 ４回定例会－09月05日-13号平成２３年第 ４回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ ２３年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 １３ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成２３年９月５日（月曜日）午前１０時開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第２号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第７２号から議案第１０２号まで
─────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第７２号から議案第１０２号まで
─────────────────────────────
出 席 議 員（３４名）
１番 土 井 昭 一 君 │ ２番 梶 原 一 哉 君
３番 小 林 和 夫 君 │ ４番 岸 本 和 代 君
５番 吉 本 八 恵 君 │ ６番 山 本 武 生 君
７番 佐々木 昌 也 君 │ ８番 須 見 矩 明 君
９番 森 井 嘉 一 君 │ １０番 黒 田 達 哉 君
１１番 齋 藤 智 彦 君 │ １２番 久次米 尚 武 君
１３番 北 原 光 晴 君 │ １４番 美 馬 秀 夫 君
１５番 西 林 幹 展 君 │ １６番 西 條 正 道 君
１７番 折 目 信 也 君 │ １８番 井 川 龍 二 君
１９番 河 口 達 君 │ ２０番 中 川 秀 美 君
２１番 小 林 雄 樹 君 │ ２２番 岡 南 均 君
２３番 岡 孝 治 君 │ ２４番 武 知 浩 之 君
２５番 宮 内 春 雄 君 │ ２６番 加 戸 悟 君
２７番 見 田 治 君 │ ２８番 船 越 智 子 君
２９番 塀 本 信 之 君 │ ３０番 中 野 一 雄 君
３１番 加 村 祐 志 君 │ ３２番 中 西 裕 一 君
３３番 井 上 武 君 │ ３４番 広 瀬 和 範 君
─────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 原 秀 樹 君 │ 第一副市長 本 田 利 広 君
第二副市長 佐 藤 吉 則 君
│ 企画政策局長 井 上 孝 志 君
総務部長 榊 勇 君
│ 財政部長
市民環境部長 │ 兼理事 梶 原 照 平 君
兼理事 平 山 元 君
│ 保健福祉部長
経済部長 尾 池 修 二 君 │ 兼理事 多 田 昭 弘 君
都市整備部長 │ 土木部長 磯 部 洋 一 君
兼理事 鈴 江 祥 宏 君
│ 危機管理監 大 西 孝 佳 君
消防局長 瀬 川 安 則 君
│ 水道局長 久 米 好 雄 君
交通局長 桒 村 信 一 君
│ 病院事業
病院局長 後藤田 勲 君
│ 管理者 露 口 勝 君
教育長 石 井 博 君
│ 選挙管理委員
監査委員 橋 本 省 二 君
│ 会事務局長 湊 浩一郎 君
監査事務局長 学 谷 一 郎 君
│ 農業委員会
│ 事務局長 矢 部 和 道 君
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 松 田 平
和 │ 次長兼庶務課長 箕 浦 豊
議事調査課長 林 哲
也 │ 庶務課長補佐 角 元 京 子
議事調査課長補 │ 議事係長 宮 本 和 明
佐 西 名
武 │ 調査係長 吉 本 毅
─────────────────────────────
○議長（中川秀美君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（中川秀美君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において、９番森井嘉一君、１６番西條正道君のお二人を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（中川秀美君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問に入ります。
通告により、順次発言を許します。３２番中西裕一君。
〔３２番 中西裕一君登壇〕
◆３２番（中西裕一君）朋友会の中西裕一です。先般の
統一地方選挙で初当選いたしました。皆さん、よろしくお願いいたします。きょうは朋友会の代表質問という重責を担って質問ということで、いささか緊張をしております。ふなれでありますので、お聞き苦しい点は御容赦のほどお願いいたします。
まず、地震・津波対策について、お伺いしてまいります。
未曾有の被害をもたらした
東日本大震災から６カ月が経過いたしました。
マスコミ等によりもたらされる情報では、いまだ復興と言うにはほど遠い状況にあるようであります。一部地域では仮設住宅への入居が完了したという報道もありましたが、家族、知人を失い、仕事も失うという極限の状況の中で、現実を受けとめ、前向きにけなげに振る舞う被災者の姿に、同じ日本人として万感胸に迫る思いがあります。衷心よりお見舞い申し上げます。
さて、さきの６月議会において先輩・
同僚議員各位から、今後３０年以内に６０％以上の高い確率で発生すると言われております東南海・南海地震、あるいは東海地震を含めて三連動地震の発生まで心配されている中で、この大震災を教訓として取り組むべき対策等々について危機感を持ってたくさんの質問があり、行政としてとり得る努力をされていることはよくわかりましたが、行政が存在する意味は、第一義的には住民の生命と財産を守るということであると強く思いました。議員として、災害時の被害軽減に向けて、地域住民とともに真剣に取り組んでまいらなければならないと思った次第であります。そういったことから、津波に対して不勉強でありましたので、私は本年７月、８月の２回にわたって今回の
東日本大震災の被災地を視察に行き、実情を見てまいりました。その中で特に印象に残った岩手県の普代村のことを紹介させていただきます。
この村が防潮堤によって津波から守られたニュースは何度も報道されました。ここは二つの集落から成り立っていて、ほとんどが漁業に携わっている関係から、民家は海岸から１００メートルから１キロ以内に密集しており、それぞれの集落に、海から４００メートルと１００メートルの場所に防潮堤が建設されています。特に普代川の防潮堤は、昭和４０年当時、約３５億円をかけて、
地下基礎工事３０メートル、厚さ約１０メートル、高さ１5.５メートルの壁を建設しています。防潮堤の上手１００メートル付近に
普代小学校もあり、この場所には約２２メートルの高さの津波が押し寄せ、防潮堤を越えましたが、防潮堤のおかげで津波の威力が軽減され、ぎりぎりのところで学校は被害を免れました。また、村の人口約3,０００人のうち、海岸に船を見に行った１人が行方不明になっただけとのことであり、今回の津波で人命被害が１人で済んだのは防潮堤のおかげであり、また、年２回、行政が中心となって行っていた避難訓練の成果であると村役場で説明を受けました。
さて、質問に移りますが、前回の６月議会において我が会派の広瀬会長から質問されました、
津波避難困難地区の対策などについて、質問をしてまいりたいと思います。
まず、
四国横断自動車道ののり面を利用して
津波避難施設を建設することについては、８月１１日に
西日本高速道路株式会社と川内町の米津と富吉の２カ所で約1,０００人規模の
避難施設を建設するための基本協定の締結が行われており、実現に向けて大きく前進したと思います。これが完成いたしますと、地域住民にとっては大きな安心材料となりますが、建設にかかる前に
避難施設の安全性について確認しておきたいと思いますので、お伺いいたします。
避難施設を設計する上で、震度の予測はどれぐらいなのか、また耐震性や液状化に対する安全性の確保は十分なのか、お答えください。
次に、
高速道路は今後、川内町の小松、旭野から沖洲、津田地区に延伸され、そうした地域においても
避難施設の設置について協議を行う方針と伺っております。しかしながら、川内から沖洲までの
高速道路建設計画では、完成予定が平成３１年度とのことであり、それまでの間に東南海・南海地震が発生した場合、近くには避難ビルが全くなく、
高速道路や
東環状大橋などの避難場所にも遠い小松や旭野などの地域住民は、どのように避難すればよいのかと不安な気持ちでいっぱいと思います。このような地域に対してどのような対応をされるか、お考えをお伺いしたいと思います。
次に、
津波浸水対象地域において大事なことは、
災害シミュレーションに基づき、
自主防災組織など地域住民と消防が一体となって、津波を想定した避難訓練などを行うことが重要と思いますが、こうした訓練に対するお考えをお聞かせ願います。
次に、
新町西地区市街地再開発事業について、お尋ねいたします。
この事業につきましては、以前の計画が市民の大きな関心を集め、私も新聞やテレビを通じてではありますが、状況の推移を見守ってまいりました。そして、
新町西地区の
地元権利者が中心となって、約２年間にわたる事業の再検討が行われ、この５月、新しい
事業構想案として本市に提案されたことは記憶に新しいところであります。以降、この
地元構想案を軸に、本市の考えも取り込みながら
事業計画案としてまとまり、先日の所管の委員会では事業の概要や今後の
スケジュールなどが報告されました。
この新しい事業計画につきましては、
中核的施設として導入する音楽・
芸術ホールの客席数の増加、眉山の景観に配慮した施設の低層化、水辺空間の整備を取り込んで、
ひょうたん島水と緑の
ネットワーク構想とのリンクを図るなど、旧ＵＲ案とは大きく異なったものになっていると認識しております。先日の委員会での理事者の説明等を聞きながら、私がこの事業計画に対して抱いた印象なり考えなりを若干述べさせていただきます。
まず、
ホール計画についてでありますが、結論から申しますと、以前から要望の強かった客席数の増加が図られたことには、私も大賛成であります。確かに計画変更で建設費の増加があることは事実でしょうが、ホールは将来何十年もの長きにわたって市民の文化活動を支える施設でありますので、中途半端なものでなく、事業費が多少ふえたとしても、より多様なニーズにこたえられる本格的な施設とすべきだと思います。この意味で、大ホール1,５００席、小ホール３００席となったことは喜ばしいことと思っております。
また、川の駅建設など、ウオーターフロントの整備をあわせて行うことは、川を利用した公園整備などを進めてきた本市の
まちづくりの方向性にも合致し、「水都・とくしま」によりふさわしい事業内容となっていると感じております。 そして、何よりも私が注目したいのは、川の駅構想はもちろんですが、むしろ事業区域を拡大している点です。事業の計画区域を新町川沿いまで広げたことで、この地区の町のたたずまいや楽しさを徳島駅側にも伝えることができ、
駅周辺地域も合わせた、より広い範囲で考えた
中心市街地の町の魅力を高めることにつながるのではないかということです。ホールを建設することだけで、西新町、
東新町周りの人通りをふやして、昔のようなにぎやかな町を再生しようということではなく、徳島駅周辺から新町橋、眉山に続くより広いエリア全体の中で、
アミコビル、水際公園、川の駅、阿波おどり会館などの施設、そして最近人気を呼んでいるとくしまマルシェなどのいろいろなイベントの実施などとともに、町の重要な構成要素となる施設として新ホールが加わることで、さらに人々の多様な目的を充足することができる町となり、それがこのエリアへの注目度を高めていくことになるのではないかと考えております。このように新しい計画は、以前の計画にはなかったさまざまな工夫がなされており、新たな町の表情と人の動きをもたらすことで、新町地区だけでなく、駅前周辺を含む本市の
中心市街地が元気になることを期待しております。
そこでお尋ねします。
新町西地区市街地再開発事業の目的として、従来、活性化や町の
再生等幾つかのキーワードで語られてきたように思いますが、今回の新しい事業計画では、再開発事業をすることにより、町がどのように変わっていくことを期待しているのか、理事者の見解をお聞かせ願います。
次に、観光行政について、お尋ねします。
東北地方を中心に、広域的に襲った
東日本大震災に関するニュースが毎日のように報道される中で、各観光地にさまざまな風評被害をもたらしているようです。特に外国からの観光客の増大を図るためのインバウンドの取り組みについても、全国各地の観光地において影響が出ています。徳島県においても、中国からの
定期チャーター便が延期されるなど、外国からの
観光客誘致に新たな第一歩を踏み出すやさきの惨事でありました。また、
高速道路の休日上限1,０００円の制度が、
東日本大震災の復興に対する財源確保のための措置として、ことしの６月に廃止されました。これらはいたし方ないこととは言いながらも、一般の旅行者や全国の観光地における入り込み客数に影響が出ていることは事実のようであります。
特に
高速道路の
割引料金廃止については、
明石海峡大橋など本四架橋による割高感はありましたが、それでも通常よりはかなり安く設定されており、市内への
観光客誘致にも影響が大きかったと思います。さらに高速バス、フェリーなどの
公共交通機関においても、これまで二転三転する国の
高速道路政策に振り回された中で、
公共交通利用者の
高速道路シフトに泣いたあげくが、この廃止ということで、推移を見守るしかないと平静を保っているようであります。 そこでお尋ねいたします。このたび、
高速道路の割引制度が廃止されたことによる本市への観光客の入り込み数等について、どのような影響が出ているのか、お聞かせください。
次に、広域観光への取り組みということで、今９月の議会において補正予算を計上されております
広域観光案内ステーション事業について、具体的にはどういった事業なのか、お聞かせ願います。
次に、
徳島市立図書館の
移転拡充事業について、お伺いします。
このたびの
移転拡充事業について、市民や議会からの
図書館充実のためのさまざまな課題や要望などを踏まえ、現図書館を
駅前アミコビルへの移転、機能拡充を図ると同時に、
シビックセンターも改修するとの計画が発表され、その後、市民会議での検討や
パブリックコメントを経て事業計画を決定し、この９月議会においては、条例改正、
工事請負契約の締結について議案の提出がされております。私といたしましても、この新図書館の移転拡充については非常に関心を持ち、開館を楽しみにしているところでございます。新図書館は徳島駅前という
公共交通機関の中心地に位置するものであり、
シビックセンターや近隣の施設等とも連携することにより、駅前の
にぎわいづくりの創出やさまざまな情報を交換することができるなど、相乗効果も期待しております。さきの議会におきまして今後の
スケジュールの報告もございましたが、私といたしましては、いま一度この新図書館に関し、議会での答弁をいただくことにより、広く市民の皆様方に知ってもらい、開館後は末永く市民の皆さんに利用され続け、幅広い充実したサービスの提供が受けられる図書館となることを期待しております。ついては、新
図書館整備におけるコンセプトや利用時間など、利用者の
利便性向上のための取り組みについて、改めてお伺いします。
次に、ペットをめぐる問題について、お伺いします。
最近では
ペットブームも手伝い、多くの動物がペットとして家庭で飼われています。とりわけ犬に関して、現在、徳島市における登録頭数は約１万頭と言われており、現状の
ペットブームを考慮すると、今後も登録頭数はますます増加し、これに伴い、ペットをめぐる問題もますます複雑化していくものと考えています。
犬は人間にいやしを与えてくれるパートナーでもあり、もはや愛犬家にとっては家族の一員と言えるかけがえのない存在となっていますが、一方では鳴き声やふんの後始末の問題など、飼い方のルールが守られていなかったり、しつけができていないことが原因で、周辺住民に迷惑がかかるケースも目立っており、飼い主には飼い主としての自覚と責任が求められているところです。ここでは、ペットとして一番身近で、かつ、ペットのうち家庭で飼われている割合が最も高い犬の飼い方について質問したいと思います。
犬の飼い方をめぐる苦情、相談についてでありますが、例えば犬の鳴き声がうるさく夜眠れない、散歩の際ふんの後始末をしない、放し飼いにしているなど、市民からの苦情、相談が多数寄せられているものと想像いたしますが、その苦情、相談の現状と、これに対する市の対応状況についてお伺いします。
〔
危機管理監 大西孝佳君登壇〕
◎
危機管理監（大西孝佳君）防災対策のうち、
津波避難施設に関する御質問に御答弁申し上げます。
まず、
四国横断自動車道の
盛り土部分ののり面を利用し、設置する
津波避難施設の安全性についてでございますが、当施設につきましては、本市と徳島県並びに
西日本高速道路株式会社の三者において基本協定を締結したところでございまして、今後、設置に向けて具体的な協議・調整を行っていくものでございます。
避難施設を設計する上での耐震性につきましては、
西日本高速道路株式会社によりますと、
高速道路供用期間内において、構造物が受ける最強の
地震動レベル２にも耐えられる十分な耐震性能を持ち、かつ、
高速道路建設に必要な設計基準に合致した安全な構造にするとのことでございます。また、
液状化対策につきましても、使用する
盛り土材料の土質調査や評価を行い、液状化に対する安全性を確保するとのことであり、
避難施設の安全性は確保されるものと考えております。なお、
東日本大震災におきましても、
高速道路の
盛り土構造が地震、津波に対して有効であることと、安全性についても立証がされております。
次に、津波からの避難に関する御質問でございますが、
津波避難困難地区で近くに
津波避難ビルがなく、避難場所にも距離があるような地域におきましては、高齢者などの災害時要援護者の避難行動が重要な課題であると認識をしております。そのため、
津波避難施設等につきましては、国・県の被害想定の見直しによる浸水被害の状況なども見きわめながら、
地震対策検討会議における課題として、さらに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔消防局長 瀬川安則君登壇〕
◎消防局長（瀬川安則君）防災対策のうち、津波を想定しました避難訓練についての御質問に御答弁を申し上げます。
本市の
津波避難計画につきましては、平成１６年に徳島県が公表しました
津波浸水予測調査結果を受けまして、
今世紀前半にも発生が予測されている東南海・南海地震で想定された津波から、市民の皆様が迅速かつ円滑に避難行動がとれるようにと策定されたものでございます。
この
津波避難計画で示された避難所、避難地及び
津波避難ビルなどがわかりやすくまとめられた徳島市地震・
津波防災マップを活用いたしまして、これまで津田地区や渭東地区などの事業所や
自主防災組織に対し、避難訓練を行ってまいりました。特に
東日本大震災により津波避難に対する市民意識が高くなりました３月１１日以降からは、津波による
避難対象地区内の事業所や
自主防災組織の方々が積極的に
津波避難訓練に参加され、その訓練の実施件数は２７回を数えました。
今回の
東日本大震災の津波による教訓といたしまして、地震後、いち早く高いところに避難した方々が助かっていることを考えますと、津波から身を守るためには早く避難すること、そして遠くよりも高くといった避難意識と自分の命はみずから守るという防災意識を持たれまして、地域での防災訓練に参加されることが重要であると考えております。したがいまして、今後におきましても、このような意識啓発と地域に合った実践的な
津波避難訓練が減災につながるものと考えておりますので、訓練の実施を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
都市整備部長兼理事 鈴江祥宏君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（鈴江祥宏君）
新町西地区市街地再開発事業についての御質問に御答弁申し上げます。
本市の
中心市街地の
まちづくりにとりまして、徳島駅前から阿波おどり会館に至る
シンボルゾーン沿いのエリアは、本市の顔として非常に重要な地区であることから、この再開発事業で整備される施設は、他の施設との相乗効果を発揮することにより、より広い範囲にわたり町の魅力を高めていくものになると考えております。今議会でお示ししました計画案は、旧ＵＲ案に比べて建物を低層化して景観に配慮し、かつ事業区域を新町川に面したところまで広げて、徳島駅側からの見通しを確保できるような施設計画でございますが、このような駅前周辺も合わせた区域全体を、市民の方々が多様な過ごし方のできる町とすることが必要であると考えております。
このように、
新町西地区に新ホールや川の駅を初めとする新たな町の機能が付加されることによりまして、新図書館が整備されている
アミコビルや水際公園、阿波おどり会館など既存の施設ともあわせて、多面的な機能の集積した魅力ある町に生まれ変わるものと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長（尾池修二君）観光行政についてでございますが、まず、
高速道路休日上限1,０００円の廃止による観光入り込み客への影響について、御答弁申し上げます。
約２年間続いたこの割引制度は６月１９日をもって廃止され、マイカーで四国に渡る旅行客にとって、実質的に値上げされたような割高感があるように聞いております。廃止直後１カ月間の大鳴門橋や
明石海峡大橋の休日通行量については、前年同期比で約２割の減があったと発表されております。また、県内の
主要観光地においても、ほとんどの施設が観光客数が前年割れしており、特に鳴門市の渦の道では約１７％、祖谷のかずら橋で約７％の減となっており、特に
県外ナンバーの
マイカー客の減少が目立っていると聞いております。本市の阿波おどり会館、
眉山ロープウエーにつきましては、幸いにもほぼ前年並みに推移しておりますが、いずれも個人客や京阪神からの観光客については減っているのが現状でございます。
次に、
広域観光案内ステーションの整備について、御答弁申し上げます。
昨年度に本市と周辺１１市町村におきまして、
徳島東部地域体験観光市町村連絡協議会を設立いたしました。広域的な観光資源を活用した
長期滞在型観光メニューの造成などにより、
観光交流人口の増加を図り、観光消費の拡大につなげようというもので、本市はそのリーダー的な役割を担っているところでございます。
このたびの
広域観光案内ステーション事業につきましては、
徳島東部地域のさまざまな情報の発信・収集を一元的に行う拠点施設を、本県の玄関口と言える徳島
駅前アミコビル地下１階に整備し、広域観光案内や宿泊の案内・あっせん、観光メニューの紹介はもちろんのこと、各地域の特産品の紹介や販売、レンタルバイク、レンタルサイクルの貸し出し業務などをあわせて展開するものでございます。今後はこの拠点施設を中心に、１２市町村間のさらなる連携を深め、積極的な情報発信を行うことで、新たな
観光客誘致やリピート観光客の増加につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）市立図書館
移転拡充事業についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、新図書館の基本コンセプトは、人と文化が出会う駅前図書館でございます。これは、徳島駅前という多くの人が行き交う交通の結節点に位置する図書館が、さまざまな目的を持った人と情報をつなげることで、文化に出会える場を創造することを目的とし、さきに策定した
徳島市立図書館移転拡充事業計画において定めたものでございます。このようなコンセプトの実現により、図書館を利用する方々だけではなく、通勤、通学、買い物その他の目的で駅前周辺に集った方々が、図書館での情報をもとに、より知的に文化的な活動へと広がっていくことで、新しい図書館が市民の文化創造の重要な拠点となることが期待されております。
また、新図書館が開館することにより、駅前周辺における新たな文化、学術、市民活動の拠点施設を創出し、さまざまな波及効果をも発揮できるものとなるよう取り組んでまいります。具体的には、利用者の利便性の向上のため、１人でも多くの方々に利用いただくことや、今後、利用者のさらなる拡大のために利用時間などの検討を行い、今議会で条例の改正をお願いいたしております。 その内容として、一つ目は開館時間の延長でございます。現在の図書館は、平日は午前９時から午後８時まで、土曜日、日曜日、祝日は午前９時から午後７時までの開館でございますが、新しい図書館は曜日にかかわらず、午前９時から午後９時までを予定いたしております。
二つ目は休館日数の削減でございます。現在の図書館の休館日は、毎週火曜日、年末年始及び長期図書整理期間でありましたが、新しい図書館では毎月第１火曜日と元旦の１月１日及び長期図書整理期間となる予定でございます。このことにより、開館日数につきましては、旧図書館と比較して４４日の増となる予定でございます。
今後、教育委員会といたしましては、図書館
移転拡充事業の円滑な推進のため、また、利用者のニーズにこたえるための取り組みを引き続き進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長兼理事 平山 元君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（平山元君）ペット問題についての御質問に御答弁を申し上げます。
議員御指摘のとおり、近年の
ペットブームの進展に伴いまして、本市内の家庭におけるペットとしての犬の飼育頭数は、今後もますます増加することが予想されます。犬の飼い方をめぐる苦情や相談といたしましては、犬の鳴き声がうるさい、ふんの後始末をしない、リードを放して散歩させているなどがよく寄せられているところでございますが、こうした苦情や相談の件数も、犬の登録頭数の増加に伴いまして年々増加をいたしておりますし、その内容につきましてもますます複雑化しているというのが現状でございます。
こうした苦情や相談に対する対応状況でございますが、散歩の際のふんの後始末に関する苦情や犬の登録、予防注射等に関する相談につきましては、本市の担当者により直接対処しているところでございますが、犬の鳴き声がうるさい、リードを放して散歩させている、放し飼いにしているなどの飼い方に関する苦情に関しましては、県の動物愛護管理センターとも連携をしながら、飼い主を訪問し、現状を確認した上で、正しい飼い方について助言や協力依頼を行っているところでございます。今後におきましても、人とペットとしての動物がともに暮らせる環境づくりを目指しまして、適切に対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔３２番 中西裕一君登壇〕
◆３２番（中西裕一君）それぞれ御答弁をいただきましたので、まず、防災対策に関して、まとめなり再問をしてまいります。
高速道路ののり面を利用した
津波避難施設については、耐震性及び
液状化対策など安全性を十分考えて建設するとのことであり、安心をいたしました。
高速道路や
東環状大橋の歩道を利用した津波からの避難は、一度に多数の避難場所が確保できるため、１００人規模の津波避難タワーに換算すると何十カ所分にもなり、費用対効果で、本市のように人口の多い都市部では大変有効であると、大いに評価したいと思います。
高速道路の活用や
津波避難ビルの拡充など、地域にあるもので利用できるものは大いに活用していただきたいと思いますので、今後も
西日本高速道路株式会社と
避難施設以外の
高速道路ののり面への緊急避難を含めた協議を続けていただき、実現できるように要望いたします。
次に、
高速道路や避難ビルなどが近くにない地域については、これにかわる津波避難タワーや避難場所の設置など、何らかの対策を考えていただきたいと思います。もちろん町じゅうが津波避難タワーだらけになるということではなく、どうしても遠くに避難できない高齢者や子供などの災害弱者に対する安心の備えということで、検討をいただくよう要望しておきます。
次に、
自主防災組織などによる
津波避難訓練について、御答弁いただきました。いざ地震、津波というときに備えて、常日ごろから家庭や地域で話し合い、自分たちの命は自分たちで守るという自助、共助の意識を高めるとともに、訓練時においては、特に体の不自由な方や高齢者、乳幼児の避難方法についても十分考慮することが非常に重要であると思います。
そうした活動の中で中心となるのは
自主防災組織であると思いますが、現状は結成率が４０％程度と低く、組織によっては活発に活動しているところとそうでないところがあるようです。他都市では、
自主防災組織が資機材を整備したり合同の訓練を行う場合には、必要な経費に対して、県の補助金なども活用して一部補助するなどの支援を行っているようです。
そこで、市長にお伺いします。
自主防災組織を活性化し、充実・強化するために、他都市で行っているような活動支援制度の創設を御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、主に国や県の所管になり、巨額の費用が必要と思いますが、地形は異なるものの岩手県普代村のように、津波から地域を守るための防潮堤のかさ上げや強化も重要であると思いますので、市民の安心のために国や県に働きかけ、強化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、御答弁願います。
次に、
新町西地区市街地再開発事業の目的等について、答弁いただきました。 この事業につきましては、これまで長年構想づくりが続けられ、紆余曲折を経て、このたびの新計画案の作成に至りました。初問の中でも申し上げましたが、私は今回の新しい
事業計画案は、旧ＵＲ案に比べいろいろな変更が行われており、本市の
まちづくりの方向性にも沿うものと高く評価しております。この事業の成否は、本市の中心部分の町のあり方を大きく左右するものであります。また、現在の文化センターの老朽化はますます進み、代替施設の確保は待ったなしの状況に至っております。このようなことから、この事業の早期の事業化と着実な推進が望まれるところでありますが、この事業にかける期待と今後の事業推進について、市長の思いをお聞かせ願います。
次に、観光行政について、再問いたします。
高速道路の割引廃止による影響は、全体的に減っているものの、その度合いは施設によってまちまちであるとの御答弁でしたが、観光客が減少していることは事実であり、これに対しての今後の対応も必要であると思われます。また、
広域観光案内ステーション事業については、徳島市と周辺市町村で構成する広域的な観光の情報発信を行う拠点となるということで、さらなる市町村間の強い連携が重要となってまいります。
そこで、
高速道路割引廃止に対する今後の対応、並びに広域観光によってどのような観光振興を目指そうとしているのか、本市の観光行政を進めるに当たって、そのお考えをお聞かせください。
それと、ここで一つ観点を変えて提案したいことがあります。
徳島市には観光資源として十分に活用できる各地にすばらしい自然がありますが、現在、観光地として整備されず、ＰＲもされていないため、埋もれてしまっているように思います。徳島市唯一の海水浴場、川内町の小松海岸もその一つであります。
小松海岸には年間を通じて多くのサーファーが訪れ、夏の海水浴シーズンには３万人にも及ぶ海水浴客が楽しんでおりますが、紀伊水道から和歌山を一望できる絶景、海面から水平線に上がる朝日、眉山や吉野川とリンクした徳島を代表する景色など、関西の方には、都会の雑踏から離れ、自然を満喫できる一級の観光地となり得るのではないかと思います。しかも、川内地区では現在、
四国横断自動車道の工事が急ピッチで進められており、今後、鳴門インターチェンジから川内町の徳島インターチェンジまでが開通すると、関西圏との高速ネットワークが完成し、大阪から２時間程度の距離となってまいります。これだけの条件がそろっているところはそうはないと思います。コテージやバーベキューが楽しめるキャンプ施設のようなものがあれば、徳島の自然と安らぎを求め、たくさんの観光客を呼び込むことができるのではないかと思います。
そこで、海岸の整備には多くの規制があることは承知しておりますが、観光資源開発という視点で小松海岸の整備ができないものか、お伺いいたします。
〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長（尾池修二君）観光行政の御再問ですけれども、まず、高速道路の割引廃止に対する今後の対応について、御答弁申し上げます。
休日上限1,０００円の廃止により、これからのドライブ旅行は遠距離から近距離へ、また、休日の混雑を避けるために、これまでの休日集中型から平日を含んだ滞在型にシフトされると予想しております。そうした中、本市の観光振興につきましては、昨年度から
高速道路料金体系などに影響されない長期滞在型観光に視点を置いた、広域連携による観光地づくりを進めております。今年度につきましては、地域内での周回を促し、長期滞在型の観光客をふやしていくため、多様な観光客ニーズに合ったメニューの創出や目的地間の移動手段の整備、さらにはそうした情報の提供、観光コンシェルジュなどの人材育成に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、観光ガイドボランティアの活用や着地型観光の推進を図る中で、観光客のもてなしに力点を置き、
高速道路料金などの環境の変化に左右されない観光地づくりを目指してまいりたいと考えております。
次に、広域観光による観光振興につきましては、周辺市町村と一体となって、個々の市町村では足りない部分を協力し合いながら、豊富な観光資源を最大限に活用することで、他の観光地に負けない観光地づくりができるものと確信しております。昨今の観光客ニーズが多様化している中で、訪れる観光客に対しても豊富な観光メニューを提供することとしております。また、広域による観光事業を積極的に展開することは、そうした観光客の多様な要望にこたえることのできるコース設定も可能となり、広域エリア内においての長期滞在にもつながるものと考えております。今後につきまして、さまざまな観光メニューによる着地型観光を推進し、誘客を図るとともに、広域エリア内においても交流人口の増加を図り、地域全体の活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
〔
都市整備部長兼理事 鈴江祥宏君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（鈴江祥宏君）小松海岸でのコテージやバーベキュー施設の設置についての御質問に御答弁申し上げます。
川内町は昭和４６年の都市計画において、工業団地部分を除き、そのほとんどが市街化を抑制する市街化調整区域として指定され、やむを得ない場合を除き、土地利用の転換を制限する土地利用規制のもと、美しい自然や多くの農地が守られてきたところでございます。特に小松海岸は風致地区の指定がなされ、松林を含め、海岸線全体の景観の保存に努めてまいりました。そうしたことから、小松海岸での海水浴場の来場者のうち１割以上は県外からの観光客であり、また、年間を通してにぎわっておりますサーファーの多くが京阪神から訪れております。平成２６年度に
四国横断自動車道が川内の徳島インターチェンジまで延長されますと、これまで以上に多くの方が徳島の自然を求めておいでになるものと考えております。
御指摘の海岸でのコテージやバーベキュー施設の設置につきましては、防潮堤より西側の道路沿いの防風林の松林を公園として徳島市が管理しておりますが、防潮堤より東側の松林と砂浜は県管理の海岸となっておりますので、今後、関係機関と連絡をとりながら課題の整理を行い、調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）中西議員の御質問に、順次お答えをしてまいります。
まず、防災対策についてでございますが、地震、津波などの大規模災害発生時には、消防や警察も含めた公助だけでは大変対応が困難でございまして、自助、共助が大変重要であると考えております。その共助の中心となるのが
自主防災組織でございまして、その活性化、充実・強化は大きな課題であると認識をいたしております。現在、本市では
地震対策検討会議を設置いたしまして、近い将来高い確率で発生することが予想されております東南海・南海地震、また東海地震も含めた三連動地震に備えるため、地震・津波対策の検証と見直しはもとより、
自主防災組織の活性化、充実・強化対策につきましても、さまざまな角度から現在、検討・協議を行っているところでございます。
また、防潮堤の強化につきましては、
東日本大震災の検証におきましても、すべての津波を防ぐということは困難であるものの、被害を軽減したという減災効果は認められておりまして、重要な課題であると認識をいたしております。 そのため、全国市長会などさまざまな機会をとらえまして、国・県に要望を行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、地震・津波対策については、市民の生命、財産を守るという観点からあらゆる方策を検討いたしまして、必要な施策に取り組んでまいる所存でございます。
続きまして、
新町西地区市街地再開発事業についてでございます。
この事業につきましては、今般、
地元権利者の構想案に検討、修正を加えました新しい
事業計画案としてまとまり、議会にも御報告を申し上げましたとおりでございます。新しい計画案は、ホール規模を拡大し、また、川を利用した本市の
まちづくり構想であります、
ひょうたん島水と緑の
ネットワーク構想、これと
新町西地区市街地再開発事業のいわゆる結節点となる新町橋西側の河岸に川の駅を整備いたしまして、ウオーターフロントの整備も行うことといたしております。これによりまして、新町川を挟んで駅側に
アミコビル内で整備をされております新図書館、眉山側に新ホールが立地するということで、市民の文化的活動を支える重要な拠点が整うとともに、駅周辺から徒歩で移動できる範囲にさまざまな町の機能が配置されることで、幅広い層の市民が町歩きの楽しさを再認識できる
中心市街地の
まちづくりができることに、大きな期待を持っております。
このように、
新町西地区市街地再開発事業は本市の中心部の
まちづくりにとって大きな意義を有する事業でございまして、また、質問にもございましたように文化センターの代替施設、この確保は喫緊の課題となっておるため、本市といたしましては早急にこの新計画の事業化を図り、着実に事業を進めてまいる所存でございます。
以上でございます。
〔３２番 中西裕一君登壇〕
◆３２番（中西裕一君）それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめてまいりたいと思います。
防災対策について、市長から御答弁をいただきました。
自主防災組織の活性化、充実・強化のための支援策については、
地震対策検討会議の中でどのような方策が効果があるのかを御検討いただけるとのことでした。私の考えとしては、一部都市で行っているような一律ばらまきの補助ということでは、市の財政負担も大きいと思いますので、そうでなく、真剣に活動をしている組織の活動支援ということで検討いただきたいと思います。コミュニティーの強化はもとより、そのことによってかえって
自主防災組織の活性化が促進され、活動が沈滞化している組織に対しても刺激になるのでないかと思うので、御検討のほどよろしくお願いいたします。
また、防潮堤のかさ上げや強化についても、市長会などを通じ、国・県に要望していただけるとのことでしたので、よろしくお願いいたします。
防災対策については、御質問いたしました項目以外にもさまざまな課題があり、現在、全般にわたって検討いただいていると思いますが、市民の皆さんに安心していただけるような対策の実現に向けて御努力いただきますようお願いいたします。
次に、
新町西地区市街地再開発事業につきまして、市長から早期に、かつ着実に推進していく旨、御答弁いただきました。もちろんこれほどの大規模プロジェクトであるため、その事業費も相当大きな額でありますが、本市はこれまでの行財政健全化の取り組みにより、徐々に財政的な体力を回復しつつあり、事業費負担も長期間で平準化するなどの工夫により、事業実施は十分可能であるものと認識しております。私はこの事業が、本市の将来を考えるとき、ぜひとも必要な事業だと思っておりますので、今後、市長以下、本市職員が一丸となってこの事業を着実に進めていかれることを要望しておきたいと思います。 次に、観光行政の取り組みにつきましては、周りの環境に左右されない観光地を目指すといった力強い御答弁をいただきました。今後も広域的な観光振興とともに、積極的な事業展開を行っていただけるよう要望いたします。
また、松林や砂浜などの大自然が残る小松の海岸線は、徳島市民の宝であり、また、
高速道路が直通となれば、県外特に関西圏からの大きな観光資源となるものと思います。海岸線の自然環境や美しい景観を十分に保全しつつ、観光資源としての整備について調査・研究をしていただきたいと要望しておきます。 次に、新図書館につきましては、開館により徳島駅前の
にぎわいづくりへの貢献と、文化に出会える場の創造ができると大いに期待しております。開館時間の延長、開館日数の大幅な増により、利用者の利便性の向上のため鋭意努力していただいているようですが、今後、開館後においても、引き続き利用者のためにできるだけニーズを的確に把握し、事業の推進を図っていただくように要望します。
最後に、ペットに関する苦情、相談に対する市の対応状況についてはよくわかりました。人とペットである犬とがともに幸せに暮らしていくためには、飼い主が飼い主としての自覚と責任を持ち、飼い方のルールを遵守することはもちろんですが、将来的には飼い主と犬のためにドッグランを整備し開放する、あるいは飼い主のモラル向上を目的としてしつけ教室を開催するなど、施設面の整備とソフト面の充実を図るため、行政が積極的に事業を推進することをお願いするとともに、他都市の
ペット対策の動向等についても調査・研究をしていただくことによりまして、人とペットがこれからもますます共生しやすい環境が整備されることを望むものでございます。
以上で、朋友会を代表して私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（中川秀美君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時１分 小休
──────────────────────────────
午後１時 再開
○議長（中川秀美君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、４番岸本和代君。
〔４番 岸本和代君登壇〕
◆４番（岸本和代君）公明党の岸本和代と申します。公明党徳島市議団を代表いたしまして、通告に従って質問してまいります。
まず最初は、
東日本大震災の被害を踏まえて、学校施設の防災機能整備について、質問いたします。
これまで学校施設は、災害時の地域住民の防災拠点として中心的な役割を担ってきました。そうした点からも、徳島市における学校耐震化は、建てかえ予定の５校を除き、小・中学校、幼稚園はこの秋には耐震補強工事が１００％完了し、引き続いて保育所等の耐震化を積極的に進めているところとお聞きしています。その一方で、このたびの
東日本大震災では、学校が避難所として指定されているにもかかわらず、電気や水の確保ができないとか、冷暖房設備が不足しているとか、通信が途絶えたなど、防災機能が十分でなく、避難所としてさまざまな課題が浮かび上がってきました。
私は３月１１日、避難所である徳島市立高校に参りました。現場で感じた課題、問題点を、すぐさま３月１７日、市長に公明党市議団で申し入れをさせていただきました。その中で今回は、学校施設の防災機能について何点かお聞きします。
１点は、避難所に指定されている市立小・中・高校の学校数について。
２点目は、避難所が必要とする基本的な防災機能の整備状況ですが、１、体育館や屋外から利用できるトイレは設置されていますか。２、学校の敷地内の防災倉庫、備蓄倉庫の設置状況について。３、貯水槽、プールの浄水装置や井戸等、飲料水を確保する設備はありますか。３、自家発電設備は設置されていますか。４、非常用の通信装置の整備状況、特に体育館でテレビ等による防災情報を得ることはできますか。５、天井や照明器具、バスケットゴール等の落下防止なども含めた、建物以外の耐震対策はできていますか。
３点目は、このたびの大震災で多くの児童・生徒のとうとい命が奪われました。このことを教訓に、学校災害対応マニュアルの見直しはされましたか。以上についてお答えください。
次に、防災教育について、質問します。
岩手県釜石市では、市内の小・中学生の生存率が９9.８％と、津波の被害を最小限にすることができました。「多くの人たちは、これを「奇跡」と呼ぶ。しかし、そうではない。教育で子どもたちが身につけた対応力が「想定外」を乗り越えさせた。」と、これは釜石市の小・中学校で、先生方とともに防災教育に携わってきた群馬大学大学院の片田敏孝教授の言葉です。徳島市でも、６月１８日に開催された市民防災研修会に、片田教授に講師として御講演いただきましたので、お聞きになった方もいらっしゃることと思います。片田教授は、どんなに津波が襲ってきてもできることがある、それは逃げることであると教えてきた。特に中学生には、君たちは守られる側ではなく守る側だ、自分より弱い立場にある小学生や高齢者を連れて逃げるんだと話していたが、今回の震災では多くの中学生が教えを実践してくれたと語られていました。
あの日の状況は、釜石東中学校のサッカー部の中学生が、津波だ、逃げるぞと大声を上げて全速力で走り始めたそうです。鵜住居小学校では校舎の３階に子供たちを避難させていましたが、中学生が避難するのを見て、すぐに合流。あらかじめ決めておいた高台の介護施設に避難しました。しかし、施設の裏山のがけが崩れかけ、堤防に激しくぶつかる津波の水しぶきも見え、先生、ここじゃだめだと、生徒・児童はさらに高台を目指し、もう一度走り始めたそうです。子供たちが第２の高台に到着した数分後に、最初の介護施設は津波にのまれました。両校の児童・生徒約６００人が避難するのを見て、地域住民もともに避難。中学生は小学生の手を引き、鵜住居保育園の園児たちの避難も手伝ったということです。当時学校にいた子供たちは、全員助かったわけです。片田教授が教えてきた津波防災教育の３原則の１、想定を信じるな、２、ベストを尽くせ、３、率先避難者たれが見事に実践されています。こうしたことから防災教育の重要性を痛感いたしますが、本市における防災教育は、これまでどのような取り組みがされてきましたか。
次に、農林水産物と牛肉の安全のための放射性物質検査について、質問いたします。
原発事故は国民に、農林水産物や牛肉など食品に対し、大きな不安をもたらしました。また、風評被害も含め、生産者の苦悩を思うと、本当に心が痛みます。まず、原発事故が発生し、福島第一原子力発電所の周辺県では、ホウレンソウなどの野菜で食品衛生上の暫定基準値を超える放射能が検出されたため、出荷制限がかかり、政府の遅い鈍い対応が大問題となりました。５月中旬以降は野菜の暫定基準値を超える事例は少なくなり、現在、福島県の一部の地域を除き、出荷制限のかかっている野菜はなくなっているとのことです。次はいよいよお米の収穫時期を迎え、収穫前と収穫後の検査が始まっているようです。 牛肉については、７月下旬、東京都の独自の検査で、福島県の農家から出荷した牛から国の暫定基準値を超える放射能が検出されました。そこで、その農家から出荷し、全国に流通した牛肉は、国の基準を超える可能性があるということになり、不安が広がりました。その後も同様の事件が発生し、徳島県内においても、スーパーや飲食店でそうした牛肉が提供されていたことがわかりました。この事件は、放射性物質に汚染された稲わらを牛に与えた結果で、原発事故以降、このことは当然予想されていたことで、政府の指導が不十分でこのような事件が発生したのであります。８月下旬になって、やっと福島県など４県の出荷停止が解除になり、安全が確認された牛の出荷が再開されたとのことです。
このように、原発事故による農畜水産物への汚染は食への信頼を低下させ、風評被害による価格低下や販売の減少、農畜産家の廃業など、これまでにない大きな痛手を及ぼしています。また、放射性物質検査については、国が要請している自治体以外でも独自に検査する動きが広がっています。生産者や消費者は迅速な検査と正しい情報を求めています。
そこでお聞きいたします。本県も阿波おどりの開幕前に、阿波牛や県ブランドの農畜水産物の検査をしたとのことですが、本市の野菜や果実、お米、水産物等や市食肉センターで解体された牛肉の検査状況についてお答えください。 続いて、放射性物質と水道水の安全について、質問いたします。
過日、四国電力によるセミナーに参加し、伊方発電所での原子力発電の安全対策について説明を受けました。福島原発の事故を踏まえて、さらなる安全強化対策を講じていただきますよう、強く要望するところです。
さて、徳島市の水道水の安全性、検査状況について、お聞きします。そして、 仮に伊方原子力発電所等で事故があり、万が一、水道水から基準値以上の放射性物質が検出された場合の対応について、準備はされていますか。特に乳児による水道水の摂取には慎重な対応が必要だと考えますが、どのような対応をお考えですか。
次に、家具転倒防止対策について、質問します。
７５歳以上の高齢者や障害者を対象に、平成２２年度からスタートした家具転倒防止対策推進事業の利用実態について、お聞きします。
大震災の被害を教訓に、家具固定はしなければいけないという意識はあっても、市民の間に、自分で業者を探すのが面倒とか、ホームセンターで固定家具を購入したが自分では固定できないといった声も多くあります。取りつけ費用の助成には一定の制限は必要かと思いますが、高齢者や障害者だけでなく、市内全世帯に利用対象者を拡充して、地震による家具転倒の被害から少しでも身を守る対策の推進を図っていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。
次に、公有財産の効果的な管理運用について、質問いたします。
財政の健全化に向け、公有財産を経営的な観点からとらえ、賃貸運用や売却などを含めた有効活用や最適化を図っていく、いわゆるＰＲＥ、パブリック・リアル・エステート戦略と呼ばれるものです。
国土交通省は、平成１９年度から公的不動産の合理的な所有・利用に関する研究会（ＰＲＥ研究会）を設置し、公的不動産の適切なマネジメントについて検討し、平成２１年５月にはＰＲＥ戦略を実践するための手引書を公表しています。公的不動産については、中・長期的な観点からの維持管理コストについての把握・分析の必要性が指摘され、さらなる効率化、市民の利用性向上に向けた活用が求められています。特に少子高齢化へと社会情勢が変化していく中でニーズも変化し、それに伴い、資産過剰や用途のミスマッチが起こることも予想されます。
徳島市において、公有財産活用推進会議でのこれまでの取り組み状況、及び現在検討されている公有財産と課題についてお聞かせください。また、その会議では、効果的な管理運用を進めていくためのＰＲＥ戦略の検討、導入はされているのでしょうか、お聞かせください。
次に、ひょうたん島・川の駅
ネットワーク構想について、質問いたします。 私ども公明党市議団は、平成７年、河川を活用した交通ネットワークづくりといった観点から
ひょうたん島水上バスの導入を提案して以来、５回の代表質問を初め、これまでさまざまな角度から川の駅、周遊船について質問・提案をしてまいりました。平成９年には会派で船に乗り、ＪＲ線を含めた２１橋梁の水面から橋板までの高さや水深の測定も行い、潮の干満やコースの検証をもとに質問いたしました。平成１０年はさらに観光資源としての活用を提案し、平成１１年は先進地への視察、調査・研究や県との協議について、また、造船技術者による周遊船のシミュレーションを行い、平成１３年には景観、
まちづくりの観点からと、積極的に、かつ継続的に可能性を提案してまいりました。
現在、河川浄化や周辺の整備も進み、ひょうたん島は徳島を代表する景観と町並みとして市民にも親しまれています。平成２１年１０月には「全国水の郷サミット」が本市で開催され、私も参加させていただきました。このサミットでは、ＮＰＯ法人新町川を守る会がひょうたん島周遊船事業の活動報告をされ、高い評価をいただいておりました。また、昨年１１月には、川の駅構想の参考になるシミュレーションクルーズ「ひょうたん島ぐるっと川の駅」イベントも、建築士会を中心に開催されました。さらにＬＥＤアートフェスティバルや、万代中央埠頭でのＮＰＯ法人アクア・チッタ主催によるアートフェスタ「水辺の夢コンテスト」も盛況でした。また、ボードウォークでの産直市とくしまマルシェ等、水際でさまざまなイベントも行われています。これまで歳月をかけて取り組んできたひょうたん島
ネットワーク構想が、市民の理解のもと、市民協働で熟成されつつあることを感じ、期待を持って関心を寄せている一人であります。
そこで、「心おどる水都・とくしま」の魅力を体感できる川の駅構想について、今後、具体的な計画づくりに取り組んでいかれることと思われますが、何点か方向性についてお尋ねします。
一つは、拠点施設となる川の駅と周囲６キロの水辺周遊船ポートの配置と機能整備について。２点目は周遊船の運行形態について。なお、現在運行中の新町川を守る会の周遊船や民間の観光水上バスはどうなるのでしょうか。３点目は潮の干満の検証。４点目は安全運行対策。５点目は周辺の緑化構想について。以上、５点についてお尋ねします。
次に、障害者（児）の放課後・余暇支援等について、質問いたします。
障害者が地域で自立した生活ができるよう、支援を充実させた改正障害者自立支援法が、昨年１２月に成立しました。民主党政権はマニフェストで障害者自立支援法を廃止と訴えていますが、新法の成立は３年後という対応をしています。この主張は、新築の家ができるから雨漏りの修理は必要ないというようなものです。障害者福祉の充実は待ったなし、改善できる点はすぐ見直すべき、これが現場の生の声を聞いてきた公明党の考えです。
２００６年自立支援法施行後、利用者負担原則１割の応益負担に、利用者の方々から必要なサービスを控えなければならないとの多くのお声があり、公明党は施行後も即座に利用者負担の上限額引き下げなどを訴え、軽減措置を重ね、現場の声に真摯にこたえてまいりました。その後、解散や審議未了のため二度も廃案になりながらも、粘り強く民主・自民両党を説得して、ねじれ国会の中でありましたが三度目の正直で、公明党原案をもとに改正法成立に導くことができました。その取り組みには、障害者団体からたくさんの感謝の声が寄せられています。
改正法のポイントの一つは、利用者負担について応益負担から所得に応じた応能負担になり、負担の軽減ができました。２点目は、自閉症など発達障害を支援対象にすることが明記されました。そのほか、障害者の地域での自立生活支援の充実が盛り込まれています。
そこでお尋ねします。徳島市における障害児の放課後や夏休み等長期休暇の支援の現状についてお答えください。
最後に、新図書館のこども室について、質問いたします。
子供図書館の創設に関しては、公明党市議団として、十数年前から毎年市長への予算要望をしてまいりました。このたびやっと新図書館移転に伴い、こども室が創設されることになりましたことは、大変うれしく思っております。また、私どもは、絵本がプレゼントされるブックスタート事業、朝の１０分間読書運動、読み聞かせ等を提案し、これまでも子供の読書活動の普及に全力で取り組んでまいりました。他都市の子供図書館も数多く視察してまいりました。閲覧室の小さないすと机、顔あたりの高さの本棚、子供たちの心をつかむ読書空間として、いろいろな創意工夫がされています。
そこでお尋ねします。こども室における設備面において、親子で安心して利用していただけるよう、環境整備にどのような配慮をされていますか。
以上、御答弁をいただき、再問してまいります。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）学校施設の防災機能の整備、防災教育、及び新図書館のこども室についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、学校施設の防災機能の整備状況についてでございますが、１点目の避難所に指定されている学校数については、すべての小・中学校と市立高等学校の４７校が避難所に指定されております。また、そのうちの２６校が津波災害対応の
津波避難ビルまたは避難所に指定されております。
２点目の避難所が必要とする基本的な防災機能の整備状況についてでございますが、まずは体育館にトイレが設置されている学校は４０校で、約８５％、屋外で使用できるトイレを設置している学校も同じく４０校でございます。
次に、学校施設内の防災倉庫、備蓄倉庫につきましては、平成１７年度から年次的に、
避難施設応急物資備蓄倉庫の小学校敷地内への設置を進めておりまして、平成２３年度末には小学校３１校すべてに設置される予定でございます。設置率にして、市立高校も含め３２校、約６８％が整備されることとなります。 次に、飲料水の確保につきましては、校舎等の耐震化と並行して貯水槽の耐震化にも努めており、現在約７０％、３３の学校で耐震性貯水槽を設置しております。これは強い揺れにも水漏れを起こすことなく、停電時においても受水槽から直接飲料水を出すことができるものでございます。
次に、自家発電設備につきましては、さきに御答弁申し上げました備蓄倉庫の設置にあわせまして、それぞれ１基ずつ備えつけており、平成２２年度末の設置数は２８校、約６０％でございます。
次に、非常用の通信装置につきましては、すべての学校に防災行政無線を備えつけております。また、すべての学校の体育館において、インターネットまたはテレビのいずれかが利用、視聴できる環境にございます。
次に、天井材や照明器具等の非構造部材の耐震化につきましては、このたびの
東日本大震災を教訓として、文部科学省からも施設整備方針として推進が必要とされた対策であり、今後、文部科学省が作成した学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックに基づき、適切な整備、管理に努めてまいりたいと考えております。
３点目のこのたびの
東日本大震災を教訓とした学校災害対応マニュアルの見直しについてでございますが、教育委員会では東南海・南海地震等に備え、子供たちの命や体の安全を確保するための地震・津波発生時の初動対応の骨格を示した徳島市学校災害対応マニュアル震災編を、本年６月に改めて策定いたしました。加えて、各学校・園がこのマニュアルをもとに、それぞれの実態に合わせて肉づけした対応マニュアルを策定するよう指示をしております。
続きまして、防災教育の取り組み状況についての御質問に御答弁申し上げます。
幼稚園、学校では、このたびのような大震災が発生した場合には、児童・生徒の命や体の安全を確保するため、日ごろから危機意識を持つとともに、地域の地理的条件などさまざまな状況を念頭に、あらゆる事態を想定した取り組みが必要であると考えております。そのためには、いざというときに子供たちの命を守るということを第一に、日ごろからの防災教育の充実と防災体制の整備を図る必要があります。
大震災発生以後、教育委員会の具体的な取り組みといたしましては、各幼稚園、学校に対しまして、地震、津波を想定した避難訓練を年度内に少なくとも２回実施すること、また、幼稚園や学校周辺の地理的条件などさまざまな状況や、幼稚園、小・中学校など子供の発達段階に応じたそれぞれの対応マニュアルを、見直しまたは作成するよう指示をしており、すべての幼稚園、学校では授業中だけではなく、休み時間や登下校時などさまざまな場面を想定し、保護者や地域の防災組織との連携や校区内の幼稚園、小・中学校の連携も視野に入れて実施することとしております。実例といたしましては、富田中学校と昭和小学校、川内中学校と川内南小学校、津田中学校と津田小学校では合同の避難訓練を実施しております。また、幼稚園、学校での防災教育や防災体制の充実を図るために、その中心となる管理職に対して、毎年夏期休業中に防災教育研修会を実施しており、本年度は阪神大震災時に避難所となった神戸市の中学校の元校長先生を迎え、震災時における学校の果たす役割などについて具体的に講演していただき、危機管理能力の向上に努めているところでございます。防災教育の取り組みにつきましては以上でございます。
最後に、新図書館のこども室についての御質問に御答弁申し上げます。
新図書館５階のこども室における設備面につきましては、フロア全体はバリアフリー構造としており、書架につきましては幼児閲覧コーナー内の絵本書架の高さを、低い書架で５７センチ、高い書架で１３０センチ、児童閲覧コーナーの書架においても高さを１５０センチとし、本を目線の高さで取りやすく設置するとともに、書架を床に固定し、安全面においても万全を期す構造としております。また、入り口横にはベビーカー置き場及び貸し出し用のベビーカーを配置することとしております。ベビーカー置き場につきましては５台の収容が可能であり、貸し出し用ベビーカーにつきましても５台の配置を行うとともに、キッズトイレと授乳室も完備することとしております。貸し出し等を行うカウンター及び５階こども室内のすべてのテーブルにつきましては、コーナーの角を取り、けがをしにくい形とするなど安全対策を施すこととし、絵本のコーナーには畳を敷き、子供たちが、あるいは親子が気軽に座って読書ができるスペースとする予定でございます。あわせて、おはなし室においては床にコルク材を用いたフローリングとし、温かい感じの色彩を使用することとしており、設備面においては親子で安心して利用していただけるよう、万全の整備を行う予定でございます。
以上でございます。
〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長（尾池修二君）本市の農林水産物や牛肉の放射性物質の検査状況について、御答弁申し上げます。
農林水産物については８月９日、県農業研究所においてシンチレーションサーベイメーターによる放射線測定検査が、本市産の鳴門金時、レンコン、ナシ、葉物４品目を含め、県内産の鳴門金時、レンコン、ナス、スダチ、ナシ、阿波尾鶏、鳴門ワカメ、ちりめん、ハモ、米の１０品目について行われ、そのすべてについて異常が認められず、安全であることが確認されております。また、生シイタケについては８月１８日、本市産を含む県内１６市町村の産地について検査が行われ、すべて異常が認められず、安全であることが確認されております。今後の検査については、本市の米や他の農産物を含め、県が計画的に行う予定であるとのことであります。
次に、牛肉についてでございますが、徳島県では８月１０日から食肉衛生検査所において、国から牛肉のモニタリング検査を指示された北海道、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、静岡県、岐阜県、三重県、島根県の１５自治体から搬入された牛で県内の食肉センターで解体されたものについて、生産者１戸につき肉牛１頭を検査する全戸検査を実施することとしており、８月末時点での検査件数は県内食肉センターで９件でございましたが、すべて北海道から搬入されたもので、そのうち本市食肉センターでは８件でございますが、これらすべてにおいて異常が認められず、安全であると確認されております。また、県内産牛肉の安全・安心を確保し、県民の不安を払拭するため、県内の肉牛生産者に対しても全戸検査をすることとしており、８月末時点での検査件数は本市食肉センターの１７件を含む３１件であり、このすべてにおいて異常が認められず、安全であることが確認されております。こうしたことから、本市の農林水産物や牛肉については現在のところ安全性が確認されており、安心できるものでございます。
以上でございます。
〔水道局長 久米好雄君登壇〕
◎水道局長（久米好雄君）徳島市の水道水の安全性について、及び水道水の基準値以上の放射性物質が検出された場合の対応につきまして、御答弁申し上げます。
本年３月１１日に発生いたしました
東日本大震災によります福島第一・第二原子力発電所の事故に伴いまして、周辺のみならず、東京都の浄水場におきましても基準値以上の放射性物質が検出され、水道水に影響が及びました。このような状況を受け、厚生労働省は３月１９日付で「福島第一・第二原子力発電所の事故に伴う水道の対応について」、３月２１日付で「乳児による水道水の摂取に係る対応について」という通知を出し、各水道事業者等に地方自治法に規定する技術的助言として周知を図りました。本市におきましては、この通知を受け、水道水の安全性の確保と放射性物質が検出された場合の配置体制の構築を図りました。
まず、安全性の確保についてでございますが、水道水中の放射性物質の検査につきましては、県内で唯一ゲルマニウム半導体検出器を設置しております徳島県立保健製薬環境センターにおきまして県が毎日検査を実施し、その結果を徳島県のホームページで公表しておりますが、現在まで異常はございません。 続きまして、水道水から放射性物質が検出された場合の対応についてでございますが、水道局におきましては、厚生労働省から通知を受け、非常時に備えた体制づくりが早急に必要であると考え、水道局内において、放射能汚染事故に備えた事故対策マニュアルを３月末までに作成いたしました。その後、他の関係部局との連携を図り、徳島市全体の飲料水に関するマニュアルとして整備をいたしました。このマニュアルの中には、給水栓において放射性沃素を検出した場合の対応といたしまして、第１段階から第３段階までの３段階に分けた対応を定めております。
まず、第１段階といたしまして、給水栓で放射性沃素が１００ベクレル未満検出された場合には、放射性物質の吸着効果があるとされている活性炭を注入することにより、浄水場の運転管理を行うこととしております。 第２段階といたしましては、給水栓で放射性沃素が１００ベクレルから３００ベクレル未満検出された場合でございますが、第１段階における措置に加えて、市内の小学校などにおきまして、乳児に対する応急給水を実施することといたしております。具体的には、市内３１校の小学校にウオーターバルーン等を設置し、直ちに放射性物質の影響を受けにくい地下水を給水タンクで運搬し、応急給水を行うものとしております。また、水道局による応急給水が実施されるまでの間は、徳島市が防災用に備蓄しているペットボトル飲料水を、乳児の飲料用として緊急に配付することとしております。
第３段階といたしましては、給水栓で放射性沃素が３００ベクレル以上検出された場合でございますが、吉野川の表流水の取水を停止し、時間的給水制限を行いながら、地下水による取水のみで賄うこととしております。
このような体制の構築によりまして、非常時におきましても迅速かつ適切な対応が可能となるよう努めたいと考えております。
以上でございます。
〔
危機管理監 大西孝佳君登壇〕
◎
危機管理監（大西孝佳君）家具転倒防止対策推進事業の利用状況と利用対象者の拡充についての御質問に御答弁を申し上げます。
この事業につきましては、７５歳以上の高齢者世帯と障害者の方を対象として、家具の転倒防止金具等を取りつける費用の一部を助成するものでございまして、平成２２年度から全市域において実施をしているものでございます。利用者の状況といたしましては、平成２２年度は約３４件の利用がございました。今年度につきましては、８月末現在で４１件の申し込み状況となっております。 家具転倒防止対策は、地震・津波発生時の避難を考えますと、大変有効であると認識をしております。そのため、より多くの方々に御利用いただく方策についても検討していく必要があると考えております。利用者増加に向けまして、利用対象者の拡充について、他都市の事例などを参考に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔財政部長兼理事 梶原照平君登壇〕
◎財政部長兼理事（梶原照平君）公有財産活用推進会議についての岸本議員の御質問に御答弁申し上げます。
本市では公有財産について、その適正な管理並びに合理的かつ公平な処分を行うとともに、現に利用していない財産の有効な活用を図るため、全庁的な組織として平成１８年１月に、各部局長を委員とした公有財産活用推進会議を設置し、その下部組織として専門的に調査・検討を行う幹事会を設置しております。これまでの主な実績といたしましては、平成２１年度は多家良支所跡地などをおよそ8,５００万円で売却し、平成２２年度につきましては園瀬病院跡地などをおよそ１億２００万円で売却しております。
現在、公有財産活用推進会議で検討中の公有財産は、今後の活用方針が未定で検討中の物件や、現在利用中でありますが、その活用方法につきましてさらに検討の余地がある物件など１８件でございます。その内訳は、土地が動物園跡地、しらさぎ台教育施設用地、徳島東工業高校跡地、佐古保育所用地及び渭北保育所跡地などの１５件、建物が市立図書館など３件でございます。
議員御質問のＰＲＥ戦略の検討、導入につきましては、近年、地方公共団体が所有・利用いたします不動産を、ＰＲＥ、パブリック・リアル・エステートと表現し、公的不動産の管理運用を戦略的に行う取り組みのことをＰＲＥ戦略として導入している事例がございますが、まだ統一された定義はないと言われているところでございます。本市におけます公有財産活用推進会議においては、公有財産の管理状況について実態調査の上、検討物件の抽出を行い、有効活用や売却処分に計画的に取り組んでいるところでございますが、今後、ＰＲＥ戦略を導入している他都市の取り組み事例などを参考に、本市の公有財産の実態を踏まえまして、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔保健福祉部長兼理事 多田昭弘君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事（多田昭弘君）本市の障害児の放課後や夏休み等における支援の現状につきまして、御答弁申し上げます。
障害児に日常生活における訓練等の支援や日中活動の場を確保するサービスとしては、児童デイサービス、日中一時支援事業及び心身障害児に対する在宅介護等支援事業がございます。児童デイサービスは、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練を行うもので、サービス提供事業所は市内に１１事業所ございます。日中一時支援事業は、障害児等の日中における活動の場を確保し、家族の就労支援や家族の一時的な休息を目的としたもので、障害児を対象とするものは市内に６事業所ございます。心身障害児に対する在宅介護等支援事業は、在宅の心身障害児が家族等の用事で一時的に介護等を受けることができない場合に、あらかじめ登録した介護者に介護等を委託するもので、１８の介護者が登録されております。
平成２２年度の児童デイサービス、日中一時支援事業及び在宅介護等支援事業の実利用者人数は、それぞれ５１７人、１４９人、２３人となっています。このように、市内にあるサービス提供事業所等の数に比べ、サービスの利用を求める方の数が多い状況となっております。この結果、サービス利用の要望におこたえする必要性と公平性の均衡の観点から、児童デイサービスについては月５日の支給量としているところでございます。日中一時支援事業については１２時間の利用を１日として換算し、原則月２日の支給量としておりますが、保護者の就労支援を目的として月２日から月５日へ支給量をふやしたり、夏休み中の８月に限り、月１０日まで支給量をふやしているところでございます。また、在宅介護等支援事業は、利用限度時間が利用者１人につき年間５０時間となっております。
以上でございます。
〔第二副市長 佐藤吉則君登壇〕
◎第二副市長（佐藤吉則君）ひょうたん島川の駅構想につきましては、企画政策局、経済部、都市整備部が関係しておりますので、私のほうから御答弁申し上げます。
議員御指摘のように、これまでひょうたん島を活用した本市中心部の魅力アップの方策につきましては、水上バスや観光遊覧船の導入など、議会や各方面からさまざまな御提案や御意見をいただいた結果、今日のひょうたん島周遊船が年間４万人を超える皆さんに利用していただき、「水都・とくしま」を実現した形の事業となったものと考えております。
今回の川の駅構想は、ひょうたん島周遊船を単に川を１周するだけのものでなく、市民の方や徳島を訪れた皆さんに川を利用した手軽な移動手段として活用していただき、「水都・とくしま」を身近に感じていただこうというものでございます。
拠点となる川の駅は、
新町西地区市街地再開発事業の中で新町川沿いに整備するものでございますが、その施設内容また周遊船ポートの配置と機能整備、運行形態、安全運行対策等につきましては、今後、河川管理者である県と協議しながら、市民や関係機関などで組織する構想会議において検討していただきたいというふうに考えております。
なお、拠点となる川の駅以外の周遊ポートにつきましては、９カ所を候補地として考えております。そのうち、桟橋等が整備済みのものは両国橋たもとのボートハウス前周遊船乗り場、万代倉庫群桟橋、助任河岸緑地の寂聴桟橋、あわぎんホール前桟橋の４カ所で、未整備の候補地は中洲市場前、県庁前、中徳島河畔緑地、助任橋たもと、県立武道館裏の５カ所でございます。今後、周遊船ポートの選定に当たりましては、護岸や利用者のニーズ、さらには候補地周辺の潜在的な魅力等を調査・研究するとともに、ひょうたん島の周囲は潮の最大干満差がおよそ1.８メートルになると聞いておりますので、これらのことも総合的に勘案して、構想会議で検討していただきたいというふうに考えております。
緑化構想につきましては、今後関係部局で、長期的な視野で調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
本市といたしましては、市民の皆さんや来訪者の皆さんが「水都・とくしま」を肌で体感できるよう、今後、構想会議の御提言を踏まえながら、具体的な検討をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〔４番 岸本和代君登壇〕
◆４番（岸本和代君）御答弁をいただきましたので、再問してまいります。
最初に、学校施設の防災機能整備について、御答弁をいただきました。避難所指定はされていても、津波の際の緊急避難所ではない学校が２１校あります。市民の方にはその点が十分に伝わっていないように思われます。低層階の校舎に避難して被害が拡大しないよう、周知徹底していただきたく要望いたします。 防災機能の整備については、体育館や屋外のトイレの未整備が７校、倉庫、発電機については、小学校はほぼ全校整備とのことですが、中学校は未整備です。耐震性貯水槽の未整備１４校についても、今後整備、改修を要望いたします。情報通信設備は、防災無線は全校で整備済みとのことです。体育館ではインターネット等でテレビが視聴できる環境も整っているとのことですが、３月１１日、私は市立高校へ参りましたが、市立高校のみしか活用できていなかったように思います。実用できるよう、訓練や対策を早急に検討しておくよう要望しておきます。天井等の非構造物の耐震化も早急に点検し、対策を講じてください。
また、子供たちの避難マニュアルは、各学校の実態に応じて見直しがされているようですが、地域住民の避難所としての機能を盛り込んだ災害対応マニュアルも早急に作成していただけるよう要望しておきます。
文部科学省はことし７月７日に、「
東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会」としての緊急提言を取りまとめ、発表しました。今後の学校施設の整備に当たっては、避難場所としての諸機能を備えておくという発想の転換が必要であることが提言されています。中でも、教育委員会と防災担当部局との間で十分連携を図り、お互いの役割を明確にしながら、防災機能の向上を図っていくことの必要性が強調されています。緊急提言のポイントは、１、津波対策、２、学校施設の防災機能の向上、３、学校施設の省エネルギー対策の３点です。この提言では今回の震災の実例とともに、具体的な対策が記されています。
１点目の津波対策においては、高台や裏山などへの避難経路の見直しや避難階段の整備、建物の高層化等の対策が提示されています。特に津波避難困難地域に位置し、新築予定の沖洲小学校では、こうした検討はされていますか、お聞かせください。
２点目の施設の防災機能の向上については、災害発生直後の救命避難期から数日後の生命確保期、数週間程度までの生活確保期、そして学校機能再開期までのプロセスに応じた、備蓄物資と備蓄倉庫の確保を初めトイレの整備、飲料水の確保、情報通信設備等々、諸施設の整備が提示されております。
３点目の電力不足に対応するための省エネルギー対策としては、照明のＬＥＤ化や太陽光発電、風力発電、燃料電池、バイオマス熱利用等、再生可能エネルギーの積極的導入が提示されています。学校における再生可能エネルギーの活用についてお聞かせください。
こうしたことが、現在、徳島市
地震対策検討会議において部会ごとに抜本的な見直しがされているかと思いますが、緊急提言を受けて、学校施設が地域の防災拠点として十分機能するようどのような検討がされているか、お聞かせください。
また、こうした学校施設整備に係る国の補助金についてですが、文部科学省だけでなく、内閣府や消防庁などにも国の財政支援制度があります。これらを横断的に活用した具体的方策を検討されていますか、お聞かせください。
次に、防災教育についてです。これまでの取り組みをお答えいただきました。 過去に何度も津波に遭っている三陸地方では、「津波てんでんこ」という言葉が言い伝えられています。これは、津波の際は家族のことも構わず、一人一人がてんでんばらばらに逃げろということです。現実には親が子を置いて逃げるなんてことはできません。その言葉の深い意味は、てんでんこを可能ならしめる家族関係、自分の命は自分で守り抜くということ、お互いが信頼し合える家族関係の構築を求めているのではないかと、片田教授もお話しされていました。こうしたいにしえの被災体験を継承した命を守る大事な言い伝えを改めて学び、地域とともに防災教育を推進していただきたいと感じますが、今後、本市ではどのような計画がございますか。
次に、障害児の放課後・余暇支援についてですが、支援の現状について、お答えいただきました。
これまでの児童デイサービスは訓練が主眼です。日中一時支援事業は原則月２日です。在宅介護支援事業は年間５０時間です。これら三つの事業は利用できる時間数も少なく、各自でこの事業を組み合わせて利用しなければなりません。保護者の方々からは、放課後等の過ごし方について、行く場所がない、拠点となる場所が欲しい、親がほっとする時間がない、児童デイサービスやレスパイト事業は利用できる時間や場所が限られていて、長期の休みになるとほとんど家で過ごすようになるとか、また、障害のある子供がいたら働きたくても働けない等の声が寄せられています。
昨年１２月、私は鎌倉市の障害児放課後・余暇支援事業について視察してまいりました。家庭の介護負担の軽減を図るとともに、子供たちの対人関係や社会経験を広げることのできる居場所が市内に２カ所あります。一つはのんびりスペース大船です。ここは障害者４団体が障害の種別を越えて会を設立し、廃園となった幼稚園舎を借りて平成１７年開所し、市が運営費補助を行っています。もう一つは深沢こどもセンターにある障害児活動支援センターです。ここは保育所、子育て支援センターと併設しており、鎌倉市が建設し、指定管理者に運営管理委託をしています。両施設とも同一時間帯で、おおむね５名程度の受け入れで、基本的にスタッフ３名、夏休み等の利用者が多いときは、市社会福祉協議会のボランティア等の協力を得て対応しています。希望者には送迎も行っております。さらに、平成２５年には３カ所目の施設の設置計画があり、これは保護者の就労支援に対応した中学生や高校生向けの放課後・余暇支援の施設だそうです。
さらに、障害者自立支援法の改正とともに、児童福祉法も改正されたとお聞きします。その中から障害児らが利用できるデイサービスが、今後どのような形で拡充されていくのでしょうか。また、それについての本市においての取り組みについてお答えください。
次に、新図書館のこども室についてです。
環境整備面での御答弁をいただきました。蔵書の選定については詳しくは述べませんが、一つ、視覚や聴覚の障害を抱えている子供たちのためのバリアフリー絵本も備えていただけますよう要望しておきます。
また、来年４月の図書館移転のこの機会に、子供たちが図書館を利用するきっかけづくりについて幾つか提案させていただきます。
埼玉県春日部市ではこども司書講座を実施し、講座をすべて修了した小学生をこども司書に認定し、図書館の仕事のお手伝いや読書を勧めるリーダー役になってもらうこども司書認定制度を導入しています。
また、茨城県笠間市では、小学校入学時に図書カードの作成を促す、としょかん１年生事業を実施しています。これは４月入学の１年生に、図書カードを作成するための申込書、としょかん１年生パックの引換券が入った準備セットを学校で配付します。その内容は、一つは図書館利用ガイド、二つはお勧め本のリスト、三つは図書カードを入れるカードケース、四つは記念シールが入っています。子供たちは図書館で引換券を渡してとしょかん１年生パックを受け取ります。初めて自分のカードを受け取り、子供たちは図書館に行くのを楽しみにしているようです。
ほかにも、開館を記念して、本を借りた先着何名かの皆さんに図書バッグをプレゼントするのも、きっかけづくりにはいいかと思います。本市では、子供たちの来館のきっかけづくりにどのような取り組みを計画していますか、お聞かせください。
以上、御答弁をいただいて、まとめてまいります。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）学校施設の防災機能整備と防災教育の今後の計画に関すること、及び新しい図書館についての御再問に御答弁申し上げます。
初めに、学校施設の防災機能整備についてでございます。
津波避難困難地域にございます沖洲小学校の建てかえにつきましては、
東日本大震災を契機に、学校施設の安全性の確保及び防災機能の強化の必要性が再認識されたことから、今後策定する基本設計におきまして、学校施設の防災機能の整備向上が図られるよう検討してまいりたいと考えております。
そのほか、議員御指摘の学校における再生可能エネルギーの活用につきましては、現在、試験的に小学校５校で太陽光発電を実施しており、１校当たりの発電量は１日約５０キロワットアワーで、これは８教室分の蛍光灯を１日点灯するための電力量に相当いたします。年間にして電力需要を６％程度、２４万円程度の節減、削減が見込まれております。今後につきましては、太陽光発電を初めとするさまざまな再生可能エネルギーの活用につきまして、国等の動向を注視するとともに、積極的に調査・研究してまいりたいと考えております。 また、そういった整備に対する文部科学省以外の補助金の活用についてでございますが、学校施設の防災機能の整備向上につきましては多額の費用を要しますことから、平成２１年度の耐震化事業において文部科学省の補助金に上積み、及び平成２２年度に太陽光発電装置の設置に活用いたしました内閣府の地域活性化・公共投資臨時交付金、また、本年度県において創設されました津波から命を守る緊急総合対策事業費補助金等の国及び県などのさまざまな補助金について、今後検討し、活用してまいりたいと考えております。
次に、防災教育の今後の計画に関する御再問に御答弁申し上げます。
今後の防災教育の推進につきましては、地域の実情に応じた対応マニュアルを各幼稚園、学校で作成し、保護者や地域と連携した避難訓練や防災教育を実施する必要があると考えております。既に津田地区では数年前から、中学校を中心に、保護者や地域の方の協力をいただき、地域全体で防災教育を進めておりますが、この取り組みを他の地域にも発信していきたいと考えております。さらに今年度は、川内中学校区を防災教育推進モデル校区に指定し、小・中学校が合同で、保護者や地域の方とも連携しながら防災教育を研究・実践しており、この教育成果につきましても他の地域と共有し、実効ある防災教育を推進していきたいと考えております。また、幼稚園、学校での防災教育や防災体制の充実を図るために、管理職に対して毎年夏季休業中に実施しております防災教育研修会につきましては、今後とも継続していきたいと考えております。
今回の大震災を受け、教育委員会といたしましても、危機管理に対する研修を充実させるとともに、園児・児童・生徒の命や体の安全を第一に考え、保護者や地域、関係機関と連携しながら、防災教育をさらに充実させていきたいと考えております。
最後に、子供たちの来館のきっかけづくりに対する取り組みにつきましては、これまでブックスタート事業や子供の読書週間期間中における各種の展示やイベント、お話会など、子供の読書活動推進のための事業を積極的に実施するとともに、平成２０年度からは「図書館を使った“調べる”学習賞コンクール」も開催するなど、子供たちの来館のきっかけとなるようなさまざまな取り組みを積極的に実施してきたところであります。
今後は、議員から御提案いただきました、としょかん１年生事業、図書バッグプレゼント、こども司書認定制度等、他都市で実施しているソフト事業につきましても十分調査・研究を行い、より多くの子供たちが関心を持ち、一度でも多く足を運んでいただけるようなきっかけづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
危機管理監 大西孝佳君登壇〕
◎
危機管理監（大西孝佳君）学校施設の防災機能の向上について、徳島市
地震対策検討会議ではどのような検討がされているのかとの御再問に御答弁を申し上げます。
まず、
地震対策検討会議では
東日本大震災を踏まえまして、緊急的に課題と対策を検討する部会として、物資備蓄調達部会、避難所部会など七つの部会を立ち上げて検討を行ってまいりました。学校施設等を避難所として活用する場合におきましては、御指摘のとおり、避難所開設期間に応じたさまざまな備蓄、物資や設備が必要であると考えております。その中でも特にトイレ対策、飲料水等生活用水、情報収集や通信手段の確保につきましては、避難者の生活環境改善の点で重要な課題として、その対応策を検討しているところでございます。現在は各部会での対策案を取りまとめているところでございますが、今後は御指摘の事項も踏まえまして、さらに幹事会、検討会議において検討を加えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔保健福祉部長兼理事 多田昭弘君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事（多田昭弘君）障害児支援に関する御再問に御答弁申し上げます。
平成２２年１２月、国が障害保健福祉施策を見直すまでのいわゆるつなぎ法として関連法の改正が行われ、障害児やその保護者に対する支援の強化を図るため、これまで障害者自立支援法で提供していた児童デイサービスは、児童福祉法のサービスに再編されました。今回の児童福祉法の改正では、障害児の通所支援について障害種別による区分をなくし、施設の一元化を図ることで、障害児が身近な地域で質の高い支援を受けられることとなったものでございますが、具体的には児童発達支援として、障害児やその家族に対する支援を行う身近な療育の場が提供され、また、医療型児童発達支援として、上肢、下肢または体幹の機能の障害のある児童を対象とし、療育と治療が行われることとなっております。放課後等デイサービスとしては、学齢期における障害児が授業の終了後または休業日に施設に通い、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進などが提供されることとなり、さらに保育所等訪問事業として、保育所等に通う障害児に対して、集団生活への適応のための専門的な支援も行われることとなっております。
現在のところ、これらのサービスについてはまだ国から詳細は示されておりませんが、御質問の放課後等デイサービスにつきましては、家族の勤務時間等を考慮した開所時間の設定や、夏休み等の長期休暇を利用した午前・午後クラスなどのプログラム設定も可能とされていますので、これまで以上に小・中・高校生の居場所の確保を図っていくことができるのではないかと考えております。
なお、これらの改正は平成２４年４月１日施行で、同時に実施主体が県から市へ移ることになります。したがいまして、移行手続等において、障害児やその保護者の御負担をできるだけ小さくし、円滑に新制度に移行できるよう、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔４番 岸本和代君登壇〕
◆４番（岸本和代君）まとめてまいります。
学校施設の防災機能整備については、まず、避難所として、しっかりと国の財政支援制度を十分活用して機能向上に努めていただけますよう、強く要望いたします。
他都市を参考に具体的提案をさせていただきますと、１、備蓄品については、現在、小学校に年次的に充実させていく計画のようですが、中学校にもその計画を拡充していただきますよう要望いたします。
二つ目は、吉野川市ではプールの水が飲料水として使用できるよう、緊急給水システムを設置しています。また、雨水を飲料水に利用できるろ過装置つき雨水タンクも有効です。
三つ目、調布市では災害用井戸の設置が進んでいます。断水時に手洗いなどの衛生対策が不十分なため、感染性胃腸炎が多く発生したようです。予防のためにも、水の確保は最優先して検討していただきたく要望いたします。
四つ目、神戸市ではマンホールトイレの設置が進んでいます。簡易トイレは備蓄してあったが、設置場所の確保に苦労したとの声もありました。洋式トイレの増設やマンホールトイレ、多機能トイレ、微生物トイレなど災害時におけるトイレの確保については、一つの対策で対応するというよりは、複数の対策を組み合わせていただきたく要望いたします。
五つ目、冷暖房設備については、ストーブ、扇風機、エアコン等を検討ください。
六つ目、体育館に情報通信機器を設置していただくよう、また充実させていただくよう検討ください。
七つ目は、高齢者、障害者等の要援護者の受け入れに配慮したバリアフリー化や、プライバシー確保のための間仕切り等をまた御検討ください。横浜市瀬谷区では、段ボール製簡易ベッドの提供についてメーカーと支援協定を結んでいます。
八つ目として、再生可能エネルギーについては、私が視察してまいりました藤沢市では、国の補助金を活用して、全小・中学校に太陽光発電を設置しています。積極的に推進していただきたいと思います。
また、福祉避難所として現在、社会福祉施設１５カ所が指定されていますが、盲学校、聾学校等特別支援学校を福祉避難所として指定することも、今後、視野に入れていただきますよう要望いたします。
そのほか避難所の運営に関しては、腕章の準備が必要かと思われます。だれがスタッフなのかわからないといった声があります。また、東京都港区では災害発生２４時間以内に災害用号外を発行して、掲示板に張り出すようになっております。大変いいアイデアと思います。こういった新聞というもの、また災害時号外の発行も御検討ください。
次に、防災教育については、先日、東京都江東区で開かれた防災イベントに釜石市内の４人の女子中学生が招待され、体験を語ったそうです。少女たちは２キロ離れた高台まで無我夢中で走り抜いた様子を語って、何かあったら自分の命は自分で守れが地元の言い伝えだった。それを守って育ったからと、また、助かったのは奇跡ではない。言い伝えを守って訓練を重ねた結果ですと語られておりました。実効性のある防災教育、避難訓練をさらに充実させてください。 次に、農林水産物と牛肉の安全のための放射性物質検査についてですが、本市の農畜産物は安全とのことです。今後も市民に対し、迅速な情報開示とわかりやすい説明をお願いいたします。
宮城県で私、笹かまぼこを買った際、しおりにこのように書かれておりました。「おかげさまで再び立ち上がり、少しずつ歩き始めています。余震におびえながら復旧に当たった日々、初めの１枚が焼き上がったときの感動、営業再開に駆けつけてくださったお客様の笑顔を、私たちは決して忘れません」と。復興の歩みを支援するためにも、皆さん、食べて東北を応援いたしましょう。被災地は本当、大変多大な損害を受けても、なお仕事の立て直しに奔走しています。政府は前面に立って、食の安全に関しても対策をとっていただきたいと思います。
次に、放射性物質と水の安全については、非常時に備えて水道局事故対策マニュアルを早急に作成し、体制の構築を図ってくださっております。ペットボトル緊急配付計画や全小学校へのウオーターバルーン配備計画を立ててくださっているとのことです。これはお母さん方も安心されることと思います。
家具転倒防止対策については、利用者の拡充について、有効な事業にもかかわらず利用件数が大変少ないようですので、今後拡充に向け、ぜひ御検討ください。
公有財産の効果的な管理、運用については、現在検討中の公有財産は土地１５件、建物３件とのことです。今後、建てかえや移転、大規模改修の必要のある公共施設は、図書館、文化センター、市立体育館や東西環境事業所などで、そうした需要もにらんで土地の活用を考えていることだと思われます。旧動物園跡地やしらさぎ台は、各種規制が残るものの、活用策が決まらないまま随分年月が過ぎました。東工業高校跡地は県有地が３分の１あるものの、広大な土地でございます。
国交省のＰＲＥ戦略を実践するための手引書には、先進地参考事例が多く記載されています。その中には、藤沢市の公有施設マネジメント白書、また北海道の庁舎スペースの有効活用、千葉市の店舗跡地に公共施設を集約整備等々、興味深い事例が数多くあります。神奈川県藤沢市に私、行ってまいりましたが、公共施設の老朽化状況や利用実態、コストパフォーマンス、つまりコスト情報とストック情報等について、経営的な視点から整理、分析を行い、公共施設マネジメント白書としてまとめ、開示した結果、その実態が可視化され、職員や市民の公共施設の利用に関する理解が進んだようです。それが広域連携拠点となるＪＲ辻堂駅周辺の
まちづくり計画、湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）につながったようです。ぜひこの情報開示の重要性、また戦略を持って今後活用していただきたい。公有財産のＰＲＥ戦略の導入を要望しておきます。
ひょうたん島・川の駅
ネットワーク構想については、副市長さんより水運を利用した手軽な移動手段としてと、川の駅の基本コンセプトを御答弁いただきました。整備計画などは具体的に今後検討するということでありましたが、安全対策については、過日の浜松市の天竜川で起きた転覆事故や津波被害を検証した上で、安全運航に万全を期さなければなりません。徳新の読者の手紙にもありましたけれども、年齢に応じた救命胴衣をそろえていただけますよう、よろしくお願いいたします。
また、大阪の中之島一帯で、建築家安藤忠雄さんらの呼びかけでスタートした木の募金活動、こういったことも周辺の緑化活動の参考にしていただけるかと思います。
障害児の放課後・余暇活動については、鎌倉市の障害児の居場所づくりも参考にしながら検討していただくことを強く要望いたします。
最後の新図書館のこども室については、読書は想像力や考える力などを培い、豊かな人間性をはぐくむ源泉です。きっかけづくりに加えて、生きる力のコーナーとか郷土の偉人コーナーの設置や図書館探検ツアーなどのイベントも検討していただき、図書館の魅力を発信するユニークな取り組みをしていただきますよう要望しておきます。また、こうした取り組みは、図書館を基点とした町の
にぎわいづくりにも貢献するものだと思います。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（中川秀美君）議事の都合により小休いたします。
午後２時１５分 小休
──────────────────────────────
午後２時４５分 再開
○議長（中川秀美君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、２６番加戸 悟君。
〔２６番 加戸 悟君登壇〕
◆２６番（加戸悟君）日本共産党徳島市議団を代表して質問してまいります。 まず、原発からの撤退と自然エネルギーの導入について、お尋ねします。
東京電力福島原発事故は、日本と世界の人々に大きな衝撃を与え、原発に依存したエネルギー政策をこのまま続けていいのかという重大な問題を突きつけています。そして、原発からの撤退と自然エネルギー、再生可能エネルギーへの大胆な転換という世界的な流れは、この事故を契機にさらに大きくなっています。
歴代政府が推進してきた原発依存のエネルギー政策は、安全神話を振りまきながらのものでしたが、どのような対策を講じようとも、安全な原発などあり得ないというのが今回の事故が示した教訓です。今開発されているどんな形の原子炉も、核エネルギーを取り出す過程で、核分裂により増大した強力な放射性物質、いわゆる死の灰を生み出します。死の灰と呼ばれるのは、安全な処理方法が見つかっていないからです。この死の灰ですが、１００万キロワットの原発が１年間稼働すると、広島型原爆1,０００発を超える死の灰がたまります。死の灰を含む使用済み核燃料ですが、政府は青森県六ヶ所村に建設した再処理工場に全国の原発で生み出された使用済み核燃料を集め、再処理、再利用する計画です。しかし、この施設は原発以上に未完成かつ危険なもので、実際に多くの事故を起こし、稼働するめどが立っていません。また、仮に稼働したとしても、再処理で生まれる高レベル放射性廃棄物をどう処分するのかについて、その答えを持っていません。六ヶ所村の再処理工場が稼働せず、再処理工場のプールに貯蔵されている使用済み核燃料もほぼ満杯なため、現在、原発で生み出された使用済み核燃料は、それぞれの原発のプールに貯蔵されています。伊方原発には現在約1,３００体貯蔵されているんですが、あと七、八年でプールが満杯になる状況です。
また、原発事故には、飛行機事故など他の事故には見られない異質の危険があります。まず、重大事故が発生し、放射性物質が外部に放出されると、それを抑えることはできず、被害がどこまでも広がるという危険です。また、放射能汚染による影響が長期にわたって続くという危険です。とりわけ懸念されるのは、子供たちへの放射能被害です。たとえ低線量の放射能でも、がんや白血病などが起こっています。２５年前に起こったチェルノブイリ原発事故は、その被害がいまだ進行中で、世界保健機関はがん死亡者の増加を9,０００人と推計しています。福島原発事故ですが、子供の放射能被曝のことを考えれば、１００年程度は特別な体制が必要と専門家は指摘しています。また、原発事故による被害は、個々の人間に対する脅威であると言うにとどまりません。地域社会そのものを破壊するということが、福島原発事故によって改めて実証されました。その原発が、世界有数の地震国であり、世界一、二の津波国である日本に集中立地されていますが、こんな恐ろしいことはありません。
市長にお尋ねします。伊方原発がお隣の県にある徳島市民にとって、福島原発の事故はあすは我が身の大問題です。今の原発技術は本質的に未完成で危険なものであり、安全な原発などあり得ないこと、使用済み核燃料を後始末する方法が全く見つけ出されていないこと、原発事故には他の事故には見られない異質の危険があることなど、基本的な認識をお持ちなのかどうか。また、このような基本的な認識を市民に情報発信する責務が徳島市にあると思いますが、どう思われているのか、お答えください。
先日、国会で再生可能エネルギー買い取り法が成立しました。この法律は、太陽光や風力などで起こした電気を、固定価格で買い取ることを電力会社に義務づけたものです。この法律は、買い取り費用を電気料金に転嫁するという欠点を有していますが、再生可能エネルギー、自然エネルギーの飛躍的な普及につながっていくものと思われます。
お尋ねします。徳島市ではどんな自然エネルギーがどれほど活用できるのでしょうか。太陽光発電など、取り組みの現状とあわせてお答えください。また、現在、徳島市ではどれくらいの電力が消費されているか、原子力、水力などに区分してお答えください。
次に、新町西再開発について、お尋ねします。
この新町西再開発計画ですが、２００５年１２月１日の本会議の朝、突然音・芸ホールは新町西に整備するという記事が徳島新聞の１面トップに掲載され、その議会で市長が、音・芸ホールは再開発と一体で推進すると表明。議会や市民に大きな衝撃が走りました。音・芸ホールは旧動物園跡地に建設することを前提に、市民会議が１４年もかけて審議を重ね、また市民アンケートもとり、大小のホール、五つの案の最終報告書が原市長に提出されていました。それを平然と踏み破って、市長が新町西に音・芸ホールをつくる構想を突然打ち出したんです。こんな市民をないがしろにするやり方を市民はきっと許さないだろうと思ったことを、今でも鮮明に覚えています。
当時、新町西再開発の理由として挙げたのが、ダイエーが撤退した後の
中心市街地活性化です。それ以降、どんなキーテナントを誘致するかなど、さまざまな報告や議論が議会で交わされました。その新町西再開発のＵＲ案ですが、周知のとおり、知事が同意せずに頓挫しました。多くの市民はこのＵＲ案に異議を唱え、都市計画審議会には8,１１３通もの意見書が提出されましたが、そのうちの６５％が反対意見でした。また、当時放映されていた「おはようとくしま」がアンケートをとっています。これが新町西再開発をめぐる唯一の世論調査です。このアンケートは市長が再選された選挙の後、６月にとられたものです。これが「おはようとくしま」が紹介したアンケート結果です。新町西再開発に反対が４９％、賛成は１９％、こういう結果を発表しました。このように市民がノーを突きつけた新町西再開発のＵＲ案を、先日の総務委員会でも改めてこのＵＲ案がベストだと答弁し、持ち上げました。
そこでお尋ねします。ベストだと言うＵＲ案の事業目的は、
中心市街地活性化でした。今回出されている計画案の事業目的は、ＵＲ案と同じ
中心市街地活性化なんでしょうか。明確にお答えください。
今議会に、明治安田生命ビルの土地建物を購入する約２億円の予算案が出されています。そして、新町西再開発事業の今後の取り組み方針として、徳島市も準備組合に加入し、事業の早期実現を図ると明記しています。
お尋ねします。明治安田生命ビルの土地を取得することによって、準備組合に加入することが初めてできるんではないんですか、お答えください。
また、今議会に新町西再開発事業の
スケジュール案が示されていますが、９月中に都市計画素案の住民説明会を開き、年末までに都市計画決定する
スケジュールになっています。
お尋ねします。都市計画決定するということは、音・芸ホールは新町西と決定してしまうことだと思いますが、どうなんでしょうか、お答えください。
また、今議会で示された計画案には、ホールに来られた方への駐車場がありません。このことに対して、多くの市民の方々が不安の声を上げています。
お尋ねします。どこに車をとめて音・芸ホールに行けばいい計画案なのか、お答えください。
続いて、防災対策について、お尋ねします。
だんだん発生確率が高まっている南海・東南海地震ですが、発生確率が１００％近くなっている東海地震と連動して起こると想定されています。三つの地震が同時発生する場合のマグニチュードは
東日本大震災規模と言われていますが、幾つかの点について質問したいと思います。
まず、食料の備蓄についてですが、巨大なマグニチュードの大地震に見舞われますと、
東日本大震災からわかるように、広域にわたってライフラインが分断され、他都市からの支援がたちまち困難な状況に遭遇します。そのときに備え、さまざまな備蓄が必要なんですが、中でも食料備蓄は一番重要だと、今度の
東日本大震災で改めて思い知りました。
お尋ねします。本会議でも食料備蓄を大幅にふやすべきだと求めてきました。徳島市の場合、４万5,０００食を備蓄しているとのことですが、４万5,０００食で大丈夫と思われている理由は何なんでしょうか、お答えください。
先日、徳島市民総合防災訓練が入田小・中学校のグラウンドで行われ、参加させていただきました。皆さんの熱心な訓練を拝見し、それにこたえる防災対策の充実の必要性を改めて痛感いたしました。その際、徳島市の責任で改善すべきだと思ったことがありますので、お尋ねします。
入田小・中学校の訓練で使われた資機材は、どこに保管しているものだったんでしょうか。いざ大地震という場合、すぐ近くの防災倉庫の資機材でないと活用できないと思いますが、いかがでしょうか。また、現在、防災倉庫を保有している自主防災会は幾つあるんでしょうか。防災会の数とあわせてお答えください。
以上、御答弁いただきまして、再問してまいります。
〔
市民環境部長兼理事 平山 元君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（平山元君）徳島市域の電力使用量、自然エネルギーの利用可能量及びその取り組みについて、御答弁申し上げます。
平成２１年度の徳島市域の総電力使用量でございますが、四国電力が公表しております資料によりますと、１８億キロワットアワーとなっております。その内訳でございますが、四国内の電源別発電割合は、石油や石炭などの火力が４７％、原子力が４３％、水力が９％、新エネルギーが１％となっております。 次に、市域で利用可能な自然エネルギーでございますが、徳島県が実施いたしましたクリーンエネルギー賦存量・利用可能量調査報告書によりますと、太陽光、風力、小水力などの利用が可能で、特に太陽光エネルギーの活用が有望であると言われております。また、この報告書では、市域の太陽光発電の利用可能量を9,７００万キロワットアワーと試算しておりまして、これは平成２１年度の市域の電力使用量の約５％に当たります。
次に、自然エネルギーについての本市の取り組みでございますが、地球温暖化対策として、日照時間が長いという市域の特性を生かし、太陽光発電の導入を推進しており、市役所本庁舎や小学校、コミュニティセンターに設置を行っております。また、市民への設置促進策として、太陽光発電の仕組みや省エネ効果などの情報提供に努めているほか、平成２２年度から住宅用太陽光発電システムの補助制度をスタートし、その普及に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
〔
都市整備部長兼理事 鈴江祥宏君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（鈴江祥宏君）
新町西地区市街地再開発事業についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず、
新町西地区市街地再開発事業の事業目的は、旧ＵＲ案と同じ
中心市街地活性化なのかという御質問でございますが、今議会で御報告いたしました
新町西地区市街地再開発事業の新しい計画案については、「水都・とくしま」の魅力を十二分に取り入れるとともに、周辺の景観にも配慮し、ホールの規模も拡大した内容になっていることから、旧ＵＲ案を取り下げ、新しい案で都市計画決定を目指すものでございます。
主な事業目的については、都市機能の向上などにより町の再生を目指すものであり、その点については旧ＵＲ案と基本的には変わっていないものと考えておりますが、旧ＵＲ案は
新町西地区中心の再開発でありましたが、今回の計画案は、ウオーターフロントの魅力を生かして川の駅を新たに整備し、点から面へと広がることで、ひょうたん島全体にさまざまな効果が波及するものと考えておりまして、この
新町西地区の再開発事業が、
中心市街地の都市機能の向上のみならず、市民生活全体の向上につながり、新しい
まちづくりの契機となるよう、事業を推進してまいりたいと考えております。
次に、明治安田生命ビルの土地を取得することで、初めて準備組合に参加できるのかとの御質問でございますが、市が明治安田生命ビル及び駐車場の部分を取得することで、初めて準備組合に加入することが可能となります。
次に、都市計画決定することは、音・芸ホールは新町西と決定してしまうことかとの御質問でございますが、都市計画決定での決定内容は、施行区域や面積、公共施設の配置・規模、建築施設の整備などで、事業の基本的な枠組みを定めるものでございます。都市計画決定することにより、新ホールは
新町西地区と決定することになります。
最後に、駐車場問題でございますが、本市では高齢社会の到来や環境保全意識の高まりの中で、特に
中心市街地については、車に過度に頼らない、いわゆる歩いて暮らせる
まちづくりを推進しております。新ホールに車を利用して来られる方の多くは、周辺の公営あるいは民間の駐車場を利用されることになろうかと思いますが、当地区は
公共交通機関が集中する徳島駅から約５００メートルという至近距離にあることから、新ホールに来館される場合は
公共交通機関を利用していただくよう、案内してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
危機管理監 大西孝佳君登壇〕
◎
危機管理監（大西孝佳君）防災対策についての御質問に御答弁を申し上げます。
まず、本市で食料備蓄計画を現在４万5,０００食としている理由についてでございますが、本市では食料備蓄を検討するに当たり、他都市の食料備蓄状況の調査を実施いたしました。規模が類似すると考えられる１９の市に、備蓄状況とその根拠を照会いたしました結果を参考にして、東南海・南海地震の被害想定をもとに計画したものでございます。本市では食料備蓄の基本は、自助による家庭内備蓄と公助による備蓄の２本柱と考えております。そこで、災害発生時に住居が全壊するなど、家庭内備蓄が取り出せない世帯から人口数等を推計いたしまして、４万5,０００食の備蓄を計画したところでございます。
次に、本年７月に入田地区で実施いたしました市民総合防災訓練で使用いたしました資機材に関する御質問ですが、今回の訓練で使用いたしました資機材は、入田コミュニティセンターに保管している救出・救護用資機材と、避難所開設のため入田小学校に備蓄しております資機材を使用いたしました。
次に、すぐ近くの防災倉庫の資機材でないと活用できないのでないかとの御質問に御答弁を申し上げます。まず、災害時の自主防災活動は、住んでいる場所で迅速に活動を開始することが重要と考えていますことから、
自主防災組織を結成するに当たり、地域の実情に応じた資機材を地域内において持ち寄るなど、組織人一人一人が協力し合うことが重要と申し上げてきたところでございます。
次に、防災倉庫を保有する
自主防災組織の数でございますが、平成５年から９年までの市助成によって６組織、
自主防災組織独自のものが３１組織ございます。このほか、８組織が資機材のみを集会所や会長宅で保管をしております。平成２３年８月末での
自主防災組織数は６３４組織でございます。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）原子力発電所の質問について、御答弁申し上げます。
まず、原発の危険性に対する私の認識でございますが、原子力発電所は石油や石炭などの化石燃料を消費しない上、発電時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しないなどの利点がある一方で、御指摘のとおり、事故が発生して放射性物質が外部に漏れ出した場合には、多大な被害が広範囲に、かつ長期間にわたって及ぶ危険性があり、福島第一原発では現実にこのような事故が発生いたしております。
今回の事故を受けまして、国においては全国の原発に対し、安全基準で定められた水準をどの程度上回っているかを調べるストレステストを実施いたしまして、事故や自然災害への安全性を高めていくとのことでございます。また、使用済み核燃料などの放射性廃棄物の処分につきましては、各国で地下深くに埋設する地層処分が検討されておりまして、我が国におきましても、平成２０年代中ごろを目途に地層処分事業に係る精密調査地区を選定し、平成４０年度後半を目途に処分を開始することを予定しているとのことでございます。
私といたしましては、まず、当面のエネルギーは何で賄うのか、そういった観点に立った場合、あしたから原発なしというわけにはいかないと思っております。その上で中・長期的には、何を主力エネルギーとするのかといったことにつきまして、コストや安定性、安全性等を踏まえまして論議されるべきものと考えております。このため、今後、原発の安全性を確保するためのあらゆる取り組みを行っていくことで、原発の安全性を確固たるものとするとともに、地元住民の十分な同意が得られた上で、原発の運転を行っていくべきであると考えております。
次に、原発に関する知識、認識を市民に情報発信すべきでないかということでございますが、当然のことながら、原発の安全性や今後の取り組みにつきましては、市民の皆様と情報を共有すべきであると考えておりまして、今後も必要な情報発信を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２６番 加戸 悟君登壇〕
◆２６番（加戸悟君）御答弁いただきましたので、再問してまいります。
まず、原発からの撤退と自然エネルギーの導入についてですが、市長が今御答弁の中で、使用済み核燃料のいわゆる地下埋設、これについて触れられましたので、少し申し述べておきたいと思います。
これは使用済み核燃料を１０年ぐらい冷却し、その上で地下に埋めるというものですが、日本では使用済み核燃料を再処理し、物すごい高濃度の放射性物質、プルトニウムを再処理工場で溶かしてガラスで固める、ガラス固化体というんですが、それを地下埋設すると言うんです。そのガラス固化体ですが、人間が触れるほどに近づいただけで、放射能で２０秒ほどで死ぬと言われています。それが青森県の六ヶ所村に一千数百本寝ているんです。それを地下３００メートルのところに埋設する計画です。ガラス固化体の放射能ですが、それがごく軽い放射能が出るくらいになるまでに、１０万年から２０万年かかるとされています。そんな恐ろしいものを、我々が想像もできない未来にまで残す。そんなことが許されるんでしょうか。広大な大地があるアメリカでは砂漠地帯に埋設する計画なんですが、住民の反対が強く、いまだに置きっ放しの状態です。
市長は、原子力の安全性が確固たるもの、そういうものにできるのならとして、使用済み核燃料の地下埋設などを挙げられました。しかし、それがいかに未完成な技術で危険なものであるか、そのことを御認識いただきたいと思います。市長がこうした条件を挙げながらおっしゃったのは、原発の運転を行っていく、こういう立場を鮮明にされたわけです。安全な原発などあり得ないのに、あたかも安全な原発にできるように言う。これが安全神話です。その安全神話に固執する。その立場から原発の運転を行っていく。これでは市民の暮らしや命は守れない、そう思いました。徳島県内を初め、全国各地で首長さんが、福島原発事故を境に原発はやめる方向でと表明されていますが、市長もその立場に立つべきです。
市長は、原発の安全性や取り組みを市民に情報発信する、こうも答弁されました。安全神話の立場に立ったような、こういう情報発信はやめるべきです。愛媛県の伊方原発ですが、原発の中でも一番危険なプルサーマル発電をめぐる国主催のシンポジウムで、国の原子力安全・保安院が参加者の動員を指示。四国電力は社員などを組織した上、質問まで用意していたやらせが発覚。世論操作でプルサーマル発電を推進したことが大問題になっています。こうしたプルサーマルを導入するに当たってのやらせは、九州電力や北海道電力でも発覚していますが、やらせなしに原発の安全性を住民に説得できないわけです。
市長にお尋ねします。あなたは７月２９日に徳島新聞が行ったアンケートで、原発をやめるべきだではなく、原発は減らすほうがよいと答えられているんですが、それ以降に発覚した四国電力のやらせによる世論操作などを踏まえても、原発をやめるべきだという立場に立てないのかどうか、お答えください。
自然エネルギーについてですが、答弁で触れられたのは、特に太陽光の活用が有力だと、こう触れられました。その太陽光発電ですが、ネックになっているのは数百万円かかると言われている設置費です。
お尋ねします。太陽光発電を普及・推進させるため、設置費の無担保無保証人の低利融資制度を創設するなどの施策が必要だと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
先日、自然エネルギーの取り組みについて視察してきました。岩手県の葛巻町は、現在７８％のエネルギー自給率を１００％にする目標を掲げ、取り組みを進めていました。自然エネルギーで１０％ふやし、さらに省エネで１０％削減し、そして１００％にするという計画です。高知県の檮原町は、現在２７％の自給率を１００％にする目標を掲げ、風力、太陽光、小水力、バイオマスの取り組みを進めていました。
お尋ねします。風があり、太陽があり、水がある。これは全国どこにでもあるエネルギーです。徳島市はどのように自然エネルギーの取り組みを進めていこうとしているのか、お答えください。
次に、新町西再開発について、お尋ねします。
答弁していただきましたが、都市計画決定してしまうということは、音・芸ホールは旧動物園跡地ではなくて新町西に決めてしまうということです。これは先ほどの「おはようとくしま」がとったアンケートですが、この枠は文化センターを改修する、こう答えられた人が３０％です。旧動物園跡地に建設してほしいと答えた人は３0.５％です。新町西に建設してほしいと答えた人はこれです。7.５％です。世論調査は、市長選挙の後にとったこれしかありません。要は新町西の音・芸ホールはやめて、当分の間は文化センターを改修して活用し、音・芸ホールは旧動物園跡地に建設する、これが市民世論です。市民会議が音・芸ホールは旧動物園跡地に建設すると市長に提出した最終報告書、それと市民世論は合致しているんです。
事前の総務委員会で、なぜ旧動物園跡地でなく新町西なのかについて質疑しました。答弁で交通アクセスや搬入路の狭さなどの理由を挙げられましたので、その理由はいつから挙げているのか、こうただしました。すると、平成１７年、２００５年１２月からと答弁されました。要は市長が市民会議の最終報告書を踏み破って、音・芸ホールは新町西だと表明してからの理由です。こうした理由は、市民会議が旧動物園跡地を前提に審議していた１４年の間に当然審議するべきもの、まさに取ってつけたような理由です。こんな理由で年末までに都市計画決定し、音・芸ホールの場所を新町西に決めてしまう。こんなやり方でいいんでしょうか。また、事前の総務委員会で、舞台のスペースやホールのバリアフリー、エレベーターなど具体的な中身や床単価が高いのかなどただしましたが、全部都市計画決定後にという答弁。そういう肝心な点について検討や審議もしないで都市計画決定してしまう。こんなやり方でいいんでしょうか。 また、今議会に出されている新町西再開発計画の事業目的について、
中心市街地活性化なのかとお尋ねしたんですが、それに対して明確な答弁はお聞きのとおりありませんでした。なぜきちんと言えないんでしょうか。それは、音・芸ホールは
中心市街地の活性化にならない公益施設の代表格だからです。これまでの議会審議で、全国の再開発の中で音・芸ホールで
中心市街地が活性化しているところはどこにあるのか、私は何度もお尋ねしました。示されたのは１カ所です。そこも視察しました。
中心市街地活性化にはなっていませんでした。実は私は知事の不同意でＵＲ案が頓挫した後、新たな計画づくりを審議した２００９年６月の本会議のこの場所で、新町西再開発の事業目的は
中心市街地活性化だったが、新たな計画づくりでもその目的は変わらないのかと質問しているんです。それに対し、部長は、
中心市街地活性化を図ることを目的としており、これは今後の新たな計画づくりにおいても変わらない、そう明確に答弁されているんです。その事業目的をきちんと答弁できない。事業目的に反した新町西再開発での、この音・芸ホール。ここにも今回の新町西再開発計画の大きな問題があります。
駐車場のない音・芸ホールでいいのかどうかも、市民合意を得なければならない大問題です。新町西の場合、どこに車をとめて音・芸ホールへ行けばいいのかお尋ねしたんですが、地下駐車場や民間の駐車場があるんだけど、できるだけ
公共交通機関を利用してという御答弁でした。要は駐車場のないホールが新町西です。一方、旧動物園跡地の場合ですが、駐車場建設が可能で、４００台の駐車場で建設費は３６億円と事前の総務委員会でも答弁されています。駐車場のない新町西でいいのか、お金はかかるが駐車場のある旧動物園跡地がいいのか、市民合意をつくる必要があると思います。それもしないで、駐車場のない新町西と決めつけて都市計画決定の手続に入る。こんなやり方でいいんでしょうか。
また、明治安田生命ビルを取得することで、徳島市は初めて地権者になる、準備組合の一員になると答弁されました。新町西再開発の床のほとんどを音・芸ホールで取得する徳島市が、ビルの取得で事業の早期実現を図る先頭に立つ、そのことがますます揺るぎないものになると思われます。しかし、これがいかにリスクの大きいものか。たちまちは徳島駅前のそごう・アミコの再開発ビルを見れば、よくわかるんじゃないでしょうか。事業にほころびが出ると市民の税金を投入し、さらにホテルだった床に徳島市が図書館を入れる。今、市民の間で話題になっているのは、もしそごうが撤退したら、広大な床はどうなるのかということ。他都市では再開発に加わった市が、その再開発にどんどん税金を投入して大問題になっていますが、徳島市は例外などあり得るんでしょうか。旧動物園跡地でなく、なぜそんな火種を抱えている再開発に音・芸ホールをつくろうとするのか。これも市民に問わなければならない大問題です。それもしないで、音・芸ホールは新町西と決めて都市計画決定の手続に入る。こんなやり方でいいんでしょうか。
お尋ねします。音・芸ホールは新町西という都市計画案を市民に提示する前に、音・芸ホールの場所や駐車場を初め、ホールの中身などについての市民合意を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。そのためには、市民合意ができるまで、都市計画決定を行わないようにすべきではないんでしょうか、お答えください。
次に、防災対策について、お尋ねします。
南海・東南海地震と連動して起こると想定されている東海地震ですが、南海・東南海地震とは別のものとしてとらえてきました。しかし、三つの地震が同時発生する想定によって、その東海地震がいわゆる我が事になりましたので、その地域ではどんな防災対策を進めているのか、人口１４万6,０００人の静岡県焼津市、人口２０万6,０００人の沼津市を視察してきました。
まず、食料備蓄についてですが、視察した焼津市では、人口は徳島市の５６％なのに、３７万7,０００食も備蓄していました。それをこの巨大な市内に三つある備蓄倉庫と消防防災センター、それとすべての小・中学校、高校、大学、病院、コミセン、公民館などに分散備蓄していました。そして３万食ほどを毎年買いかえ、古くなったものは防災訓練に使っていました。沼津市の人口は徳島市の７９％ですが、４８万6,０００食も備蓄していました。備蓄目標は避難した人の３日分、目標が５９万4,０００食なので、まだまだ少ないと話されていました。
徳島市の備蓄は、わずか４万5,０００食しかありません。その理由についてお尋ねしたんですが、備蓄品を支給する対象者ですが、避難した人でなくて家が全壊した人など、こう答弁されました。こんなんでいいんでしょうか。徳島県の担当課にお伺いしましたら、地震が起きたら、とにかく体一つで津波から逃げてほしい、だから食料の備蓄は、避難所にいると想定される人の３日分が必要なのではと話されました。この徳島県の話は、視察した沼津市や焼津市の話と全く同じです。徳島市の場合、１日目の避難所の人数を８万1,０００人と予測していますから、それに必要な食料備蓄数は約７３万食です。
お尋ねします。沼津市や焼津市並みの食料備蓄目標を立て、実現に向けた取り組みを進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
これは沼津市の自主防災倉庫。ずらっと並んでいるのは沼津市の倉庫ではありません。町内会が持っている防災倉庫です。２９７の自主防災会すべてが保有していました。倉庫の中には可搬式消防ポンプ、担架、リヤカー、発電機、仮設トイレなどが入っているんですが、市は２分の１から３分の１の補助金を出していました。また、倉庫にある資機材を使って防災訓練を行っているんですが、年間１世帯当たり１３０円の補助金を出して、自主防災会の活動を支援していました。焼津市も沼津市と同じように補助金を出して、自主防災倉庫の充実と活動支援を行っていました。
御答弁していただきましたが、徳島市の場合、防災倉庫を保有している自主防災会は、６３４のうち６プラス３１で３７。こんなわずかな自主防災倉庫しかありません。しかもそのほとんどが、３１が補助金なしと答えられましたので、補助金なしです。自主防災会が独自に設置したものです。
また、先日、入田小・中学校で行われた防災訓練の資機材は、コミセンと小学校の資機材を使ったとのこと。また、自主防災会の資機材は地域で持ち寄るように話してきた、このように答弁されました。その結果、どうでしょう。ほとんどの自主防災会に防災倉庫がありません。こんなやり方でいいんでしょうか。
お尋ねします。徳島市も、沼津市や焼津市のように自主防災倉庫への補助金制度を設け、すべての自主防災会が防災倉庫を備え、それを使って実践訓練ができるように改善すべきだと思います。また、自主防災会の活動を支援する補助金制度を創設すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 沼津市や焼津市では、地震の際、倒壊・転倒するおそれのあるブロック塀を撤去する、こういう制度を設け、撤去費用の半額を補助していました。これによって安全な避難経路を確保しているんです。
お尋ねします。沼津市や焼津市のように、危険なブロック塀の撤去に努めるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
以上、御答弁いただきまして、質問を続けてまいります。
〔
市民環境部長兼理事 平山 元君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（平山元君）今後の太陽光発電の普及推進に向けた取り組みにつきまして、御答弁申し上げます。
太陽光発電の普及推進につきましては、地球温暖化対策として、これまでも取り組みを進めているところでございます。今後の太陽光発電の普及策につきましては、国や県の施策の動向を注視してまいりますとともに、他の自治体の事例などについて調査・研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
都市整備部長兼理事 鈴江祥宏君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（鈴江祥宏君）
新町西地区市街地再開発事業についての御再問に御答弁申し上げます。
新町西地区市街地再開発事業のような大きなプロジェクトの推進には、時期を的確に見定めることが重要であると考えております。地元は長年待ち続けた事業であり、高齢化も進んでいることから、早期に事業を実施したいとの意向でございます。そのためには、
地元権利者の皆さんの機運が高まっているこの時期を逃がさず、再開発事業を推進すべきと考えております。
市民の皆さんからの御意見や御要望等につきましては、秋から実施する住民説明会などを通じて丁寧に御説明するとともに、いただいた御意見を計画案に十分反映し、１２月の都市計画決定を目指していきたいと考えております。
次に、防災対策のうち、危険なブロック塀の撤去についての御質問に御答弁申し上げます。
現在、本市では、狭隘道路整備事業を推進しており、４メートル未満の市道に面する危険なブロック塀などにつきましては、撤去や新設に対して助成を行っております。また、既存木造住宅耐震診断の戸別訪問やパトロール等の機会をとらえて現地を確認し、危険性のあるブロック塀を発見した場合は、所有者に対し危険性を直接説明し、改善をお願いしております。今後とも、なお一層の啓発に努め、市民の皆様が安全・安心に暮らすことができる
まちづくりにつなげていくとともに、他都市の状況も調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
危機管理監 大西孝佳君登壇〕
◎
危機管理監（大西孝佳君）防災対策のうち、食料備蓄と
自主防災組織に関する御再問に御答弁申し上げます。
まず、焼津市や沼津市並みの食料備蓄の目標を立て、取り組みを進めるべきでないかとの御質問に御答弁申し上げます。
徳島市の現時点での計画は、４万5,０００食の備蓄を目標に計画しているところでございますが、現在、
東日本大震災を踏まえまして、徳島市
地震対策検討会議の物資備蓄調達部会において、物資備蓄のあり方、課題と対策などを検討しているところでございます。なお、
東日本大震災において仙台市が、各種団体、業者と事前に結んでおりました流通在庫品の供給協定によって、食料や生活物資の安定供給を確保することができ、大変有効であったとも聞いております。そのため、今後、流通在庫の協定方法及び家庭内備蓄のさらなる周知・啓発も含めまして、食料備蓄計画のあり方につきまして、検討会議でさらに検討してまいりたいと考えております。
次に、
自主防災組織に対して、防災倉庫の整備や活動を支援するための補助金制度を創設すべきでないかとの御質問についてでございますが、
自主防災組織の充実・強化につきましては、重要であると認識をしておりますことから、他都市の調査を行ったところでございます。調査結果では、補助制度の有無や内容などさまざまな形態があることから、
自主防災組織のあり方等も含めて関係部局と協議を行い、さらに研究・検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）原発問題についての御再問にお答え申し上げます。
まず、アンケート調査後の四国電力によるやらせ問題についてでございますが、私は徳島新聞が７月に行ったアンケート調査におきまして、原子力発電は今後どうするべきだと考えるかという質問に対しまして、将来的には減らすほうがよいと回答いたしました。これは先ほど申し上げましたように、国においては原発の安全性を新たに評価するストレステストを実施するとのことでありまして、その後、原発の運転について不透明であることや、今後行われる国のエネルギー基本計画の見直し作業におきましても、原発の依存度を下げて自然エネルギーへの転換が図られるということが予想されるためでございます。また、その後の新聞報道で、平成１８年に愛媛県伊方町で行われましたプルサーマル計画に関する経産省主催のシンポジウムにおきまして、原子力安全・保安院の依頼によりまして、四国電力による動員や発言要請があったことが取り上げられました。この件につきましては、今後、経産省の第三者委員会におきましてさらなる調査が行われ、９月末に最終報告が行われるとのことでありますので、その結果を見守ってまいりたいと考えております。
次に、本市の今後の自然エネルギーの取り組みについてでございますが、このたび、再生可能エネルギー特別措置法が成立したことを踏まえますとともに、国・県の動向も見きわめながら、今後の取り組みについて調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２６番 加戸 悟君登壇〕
◆２６番（加戸悟君）それぞれ御答弁いただきましたので、質問してまいります。
まず、原発からの撤退と自然エネルギーの導入についてですが、四国電力のやらせ問題は、原発の中でも一番危険なプルサーマルを導入する際、大きく盛り上がった住民の反対運動を背景に行われたものです。シンポジウムで発言した人は１５人で、そのうち１０人は四国電力が要請したというのですから驚きです。出席者にやらせ例文集を準備しているんですが、素人なのでよくわからないのですがと、素人を装うものが３０ほどあったとのこと。このやらせについて市長は、第三者委員会の結果を見守りたいと答弁されましたが、やらせがあったことは認めている事実なんですから、一刻も早く四国電力や国に、やらせや危険なプルサーマルについてしっかり抗議をする。それが徳島市民の命や健康を守る先頭に立つ市長の務めではないんでしょうか。徳島県は伊方原発がある愛媛県と隣接しており、その中心都市が徳島市です。多くの市民が福島原発事故をあすは我が身の問題としてとらえ、原発から撤退しながら自然エネルギーへ転換していく政治の実現を求めています。ところが、市長は安全神話の立場に立って、原発を運転していくべき、このように答弁されました。多くの市民の願いや思いと真っ向から対立しています。これでは、自然エネルギーへの取り組みも中途半端にならざるを得ません。日本は世界でただ一つの被爆国、広島、長崎のある国です。ことしの平和式典で長崎市長は、「ノーモア・ヒバクシャを訴えてきた被爆国の私たちが、どうして再び放射線の恐怖におびえることになったのでしょうか。福島原発事故が起きるまで、多くの人たちが原発の安全神話をいつの間にか信じていました。より安全なエネルギーを基盤にする社会への転換を図るために、原子力にかわる再生可能エネルギーの開発を進めることが必要です」と、長崎平和宣言の中で強調されました。
日本の自然エネルギーですが、大きな可能性を持っています。環境省によりますと、実際のエネルギーとなり得る資源量は、太陽光、中小水力、地熱、風力だけでも２０億キロワット以上と推定されます。これは日本にある発電設備の電力供給能力の約１０倍、原発５４基の発電能力の約４０倍です。ドイツでは２０２２年までに原発をゼロにすることにし、発電に占める自然エネルギーの割合を、現在の１６％から２０２０年までに３５％、２０５０年までに８０％にするエネルギー基本計画を決定しています。私ども日本共産党は、５年から１０年かけて原発をゼロにしていき、自然エネルギーに切りかえていく方向を掲げ、今、大運動を展開しています。市民の皆さんと御一緒に、原発事故のない、放射能汚染の心配のない自然エネルギーへの転換で、安心・安全な徳島市をつくり出すために全力を尽くすことを表明しておきたいと思います。
次に、新町西再開発についてですが、音・芸ホールは新町西という都市計画案を市民に提示する前に、旧動物園跡地かそれとも新町西か、市民合意を図るように求めたんですが、御答弁では、地権者の機運が高まっているこの時期を逃さないで新町西で推進する、こう言われました。地権者の機運が高まっている、本当にそうでしょうか。地権者の方々から、私ども市議団へいろんな声が寄せられています。今議会に出された委員会の資料をごらんになって、初めて計画の中身を知ったとか、Ａさんのところを計画区域から除けるのなら、うちも除いてほしいなどの意見や要望です。わずかしかいない地権者なのに、こんな状態です。これでなぜ機運が高まっている、この機を逃さずなんて言えるんでしょうか。それなのに一気に都市計画決定してしまう。こんな強引なやり方でいいんでしょうか。
また、市民には素案の住民説明会、つまり音・芸ホールは新町西と決めた案で丁寧に説明する、こう答弁されました。市民がどう言おうが、世論がどうであろうが、音・芸ホールは新町西と決めて説明する。要は市民を新町西の音・芸ホールで説得するというのが、今回提示されている計画案です。重ねて申し述べておきますが、市民世論は旧動物園跡地での音・芸ホール建設です。１４年もかけて市長に提出された市民会議の最終報告書は、旧動物園跡地での音・芸ホール建設です。それを市民合意も得ないで、音・芸ホールは新町西を強行する。その突破口になる明治安田生命ビルの取得費は、認められません。音・芸ホールは旧動物園跡地がいいのか、それとも新町西がいいのかを含めた市民合意が大事です。まずそれを図るよう、強く求めておきたいと思います。
次に、防災対策について、お尋ねします。
まず、ブロック塀の撤去についてですが、木造住宅の耐震診断で訪問しているときに、危険だというブロック塀を発見して市民に改善をお願いする、こう
危機管理監ではなくて……（「おい、時間あるんか」と呼ぶ者あり）あと、９分あるよ。
危機管理監ではなくて
都市整備部長が答弁されました。なぜこの質問をしたかといいますと、徳島市民総合防災訓練の説明に、避難経路の危険性がある倒壊しそうな塀の有無を確認しておきましょうと書かれているからです。市民に危険性を呼びかけているのは危機管理なんです。早急に避難経路の障害になるブロック塀がどこにあるのか調べるとともに、その除去対策を講じるよう強く要望しておきます。
食料について、避難所の想定人数８万1,０００人の３日分である７３万食の備蓄目標を掲げるように求めたんですが、それについては答弁で全く触れませんでした。地震が起きたら、とにかく体一つで津波から逃げてほしい。だから食料の備蓄は、避難所にいると想定される人の３日分。こういう目標で取り組んでいる沼津市や焼津市などの取り組みに学ぶべきです。こんなところにこそしっかりと予算を使うべきです。
自主防災倉庫についてですが、いざ地震が起こって、倒壊した家屋の下敷きになっている人が隣近所に出た場合、遠く離れた学校やコミセンに資機材を取りに行けますか。町内の自主防災会が倉庫や資機材を持てるように助成するのが、徳島市の務めじゃないんですか。この問題は本会議で私も繰り返し取り上げているんですが、何にもしません。自主防災会の訓練費を含め、こんなところにこそ予算を使い、市民の命を守る政治を行うべきです。
市内に５地区ある
津波避難困難地区の質疑は、私どもの会派からは６月議会で見田議員、船越議員が行いましたので、きょうは取り上げませんでした。しかし、避難困難地区に住んでいる市民の半分にしか津波からの逃げ場がない。これは緊急に解決しなければならない、市民の命にかかわる大問題です。
これは阿南市の避難困難地区にある津波避難タワーです。視察した際、阿南市長は、必要なところにはもっと設置したいと話されました。ところが、徳島市にはただの一つもないんです。津波避難タワーに補助金を出している県に問い合わせましたら、徳島市からの設置要望は一つもない。要望されていないということです。こんなところにこそ予算を使い、避難対策を進めるべきではないんでしょうか。
市長にお尋ねします。鉄道高架に毎年１６億円もの予算を使う計画ですが、これをやめれば防災対策の予算は十分に出てきます。市民の命を守る防災対策の充実に予算を使うのが、市政の務めではないんでしょうか、お答えください。 市長に答弁を求めまして、日本共産党市議団を代表しての質問を終わります。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）防災対策につきまして、お答え申し上げます。
東日本大震災を受けて、市民の皆さんの地震、津波に対する関心は、非常に高くなってきております。現在、本市では、
東日本大震災を踏まえまして、さらなる地震・津波対策など、防災、減災を最重要課題と位置づけて取り組みを進めております。例えば、午前中にも申し上げましたように、
自主防災組織におきましても、地域の共助の中心となるものであり、その活性化、充実・強化対策につきましても重要な課題であると認識し、さまざまな角度から今、検討・協議を行っているところでございます。今後とも、本市を預かる市長として災害に立ち向かい、市民の生命、財産を守っていく所存でございます。
以上でございます。
○議長（中川秀美君）次に、請願の受理について報告いたします。
─────────────────────────────
○議長（中川秀美君）今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配布の請願文書表のとおりであります。
本請願については、会議規則第１２２条第１項の規定により、お手元に配布の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時５５分 散会...