徳島市議会 2009-03-09
平成２１年第 １回定例会－03月09日-02号
平成２１年第 １回定例会－03月09日-02号平成２１年第 １回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ ２１年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 ２ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成２１年３月９日（月曜日）午前１０時開議
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議 事 日 程（第２号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第１号から議案第１７号まで
議案第２０号から議案第４４号まで
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第１号から議案第１７号まで
議案第２０号から議案第４４号まで
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出 席 議 員（３４名）
１番 土 井 昭 一 君 │ ２番 梶 原 一 哉 君
３番 小 林 和 夫 君 │ ４番 岸 本 和 代 君
５番 吉 本 八 恵 君 │ ６番 西 林 幹 展 君
７番 美 馬 秀 夫 君 │ ８番 三 木 明 君
９番 隅 倉 純 爾 君 │ １０番 井 上 武 君
１１番 岡 孝 治 君 │ １２番 久次米 尚 武 君
１３番 村 上 稔 君 │ １４番 開 寛 君
１５番 中 川 秀 美 君 │ １６番 岡 南 均 君
１７番 笠 井 国 利 君 │ １８番 西 條 正 道 君
１９番 小 林 淳 治 君 │ ２０番 佐々木 健 三 君
２１番 須 見 矩 明 君 │ ２２番 武 知 浩 之 君
２３番 小 林 康 伸 君 │ ２４番 宮 内 春 雄 君
２５番 広 瀬 和 範 君 │ ２６番 塀 本 信 之 君
２７番 加 戸 悟 君 │ ２８番 梯 富 子 君
２９番 中 野 一 雄 君 │ ３０番 河 野 みどり 君
３１番 山 口 悦 寛 君 │ ３２番 赤 川 健 治 君
３３番 折 目 信 也 君 │ ３４番 森 井 嘉 一 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 原 秀 樹 君 │ 第一副市長兼
第二副市長 佐 藤 吉 則 君
│ 企画政策局長 本 田 利 広 君
総務部長 岩 崎 啓 二 君
│ 財政部長
市民環境部長 工 藤 俊 郎 君 │ 兼理事 志 賀 真 幸 君
保健福祉部長 │ 経済部長 桒 村 信 一 君
兼理事 川久保 博 君
│ 開発部長 日 下 正 義 君
土木部長 敷 島 徹 君
│ 消防局長 瀬 川 安 則 君
水道局長 中 島 政四郎 君
│ 交通局長 祖 川 信 明 君
病院事業
│ 病院局長 榊 勇 君
管理者 湊 省 君
│ 教育長 大 栗 敏 治 君
選挙管理委員 │ 監査事務局長 大久保 義 昭 君
会事務局長 富 田 芳 久 君
│ 農業委員会
│ 事務局長 柳 本 強 君
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議会事務局職員出席者
事務局長 椎 野 誠 一 │ 次長 箕 浦 豊
庶務課長 中 川 隆
行 │ 議事調査課長 林 哲 也
議事調査課長補 │ 議事係長 大 村 聡
佐 西 名
武 │ 主事 岸 本 幸 郎
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○議長（隅倉純爾君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長（隅倉純爾君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において、１７番笠井国利君、２４番宮内春雄君のお二人を指名いたします。
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○議長（隅倉純爾君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問に入ります。通告により順次発言を許します。２１番
須見矩明君。
〔２１番
須見矩明君登壇〕
◆２１番（
須見矩明君）皆さん、おはようございます。
自由民主党徳島市議団を代表し、質問通告に従い質問をしてまいりたいと考えております。
まず初めに、財政問題についてでありますが、御承知のとおり、現在、米国発の金融危機を契機とした世界的な景気の後退が見られる中で、我が国の経済は外需面に加え、国内需要も停滞してきております。徳島においても、この大きな不況の波と無縁ではなく、地域経済のさまざまなところにその影響があらわれていると実感するものであります。
こうした中、本市財政への影響、特に歳入の柱である市税について、平成２０年度予算に対して決算見込みはどうなのか。また、平成２１年度の市税の
予算措置状況についてもお伺いします。加えて、平成２１年度予算の重要なポイントの一つでもあります市税も含めた本市の一般財源の確保はどのような状況になっているのかについても、お聞かせいただきたいと思います。
次に、徳島市
市民参加基本条例について、お伺いをいたします。
本格的な
地方分権社会の到来ということが言われておりますが、分権の究極の目的は、地域住民の自己決定に基づく社会の形成にあると考えられております。このため、最近言われておりますように、住民と行政との関係の再構築が必要となってまいります。本市の総合計画において、市民の自治意識の高揚や価値観の多様化などにより、市民生活のあらゆる場面において行政とのかかわりが強く求められているとして、市民の市政への参加がうたわれています。そこでは、「市民が市政に参加するには、行政が持っている情報を公開・提供し、市民と共有化を図ることが重要であり、そのための体制と制度など、市民参加の仕組みをさらに整え、市民と行政との間に信頼関係に基づくパートナーシップの形成が求められています」とあります。また、市長は昨年４月の
選挙マニフェストにおいて、市政に対する意見や提案など
市民参加推進のための基本的な仕組みを定める
市民参加基本条例の制定を掲げられております。
こうした背景を受け、我が市議会の場においても、これまで何度か
市民参加基本条例の制定についての議論がされたところでありますが、私も特色ある町づくりを進める上で、今後ますます住民参加の重要性は増してくるものと認識しております。しかしながら、全国の
条例先進都市の例を見ますと、制定に当たっては、現行の
地方自治制度の趣旨に照らして、議会や長の本来の機能と責任との関係といった点について十分注意する必要があるのではないかとの危惧も抱いているところでございます。
先日の
総務委員会では条例の素案が示されましたが、今回制定されようとする
市民参加基本条例の目的、基本的な考え方、また特色といったものがあれば御説明いただきたいと思います。さらに、制定に向けての
スケジュールについても確認しておきたいと思います。
次に、
定額給付金給付事業の取り組みについて。
このたびの１００年に一度と言われる経済危機に対する取り組みとして実施される
緊急経済対策事業でありますが、３月４日の国会で第２次補正予算の財源に関する関連法案が成立し、その目玉の一つである総額２兆円、１人当たり１万2,０００円ないし２万円を給付するという
定額給付金給付事業の実施が決定されました。全国の市区町村では、早期に給付できるよう対応を求められているようですが、本市におきましても速やかに給付できるよう、
市議会開会日において、
定額給付金に係る平成２０年度補正予算４１億4,０００万円を承認したところであります。
そこで、本市では
プロジェクトチームを立ち上げ、早期給付について着々と準備を進めておられたと聞いておりますが、年度内の給付ができるものかどうか、
定額給付金給付事業の概要とあわせて、現在の進捗状況を確認したいと思います。
次に、
新町西地区市街地再開発事業については、
地元権利者による検討に始まり、音楽・芸術ホールとの一体的整備など長年の検討過程を経て、昨年夏には徳島市
都市計画審議会の承認も得られ、事業化へ向けて大きく踏み出すと思っておりました。ところが、
都市計画案に対する知事の同意が得られないため
都市計画決定ができず、事業が中断し、ことしに入り
地元権利者による
事業推進組織が現計画の見直しを決定するという思いも寄らない展開となりました。所管の委員会等では、本市は今後も引き続き、
地元権利者を中心とした
事業推進活動を支援していく方針である旨の説明がなされておりますが、この事業が一つの大きな節目を迎えたことは確かであります。
そこで、まずお聞きします。
新町西地区市街地再
開発事業推進のため、これまで行われてきたさまざまな活動を総括する意味で、事業のこれまでの流れをどのように考えているのか、御答弁をお願いいたします。
次に、河川浄化と
下水道管路施設の管理について、お伺いをいたします。
徳島市は原生林に覆われた城山を中心に、新町川、福島川、助任川などが環濠状に流れ、城下時代の名残を至るところにとどめているなど、他の都市に余り類を見ない景観特性を持っています。このような河川の景観特性を生かした町づくりを行うには、いろいろな条件がありますが、市内を流れる河川の清らかさを取り戻すことが第一条件であると思います。そこでお尋ねしますが、市内を流れる主な河川の水質汚濁の状況と、水環境の保全に関する啓発活動についてお聞かせください。
河川の水質汚濁は、人間が生活の便利さを求め過ぎたことに起因していると言っても、決して過言ではありません。特に家庭からの生活排水の影響が非常に大きいと思いますが、平成１７年
下水道統計によりますと、
下水道処理人口普及率は全国平均６9.３％に対して徳島市はわずか２7.8 ％であり、四国県都４市の中で最下位にランクされています。現在、本市は行財政改革に取り組んでいる最中でもあり、こういった
インフラ整備にまで行き届かないことは十分に理解できますが、
公共下水道は快適で衛生的な市民生活を支える最も基礎的な施設であり、町が清潔になることはもちろんでありますが、浸水被害を防げることや河川の水質保全が図られることなどの効果もありますので、一日も早い
公共下水道の整備が望まれます。現在、徳島市
汚水適正処理構想が示されていますが、今後の
公共下水道事業の進め方について改めて説明していただきたいと思います。
また、一方で、
下水道管路施設に起因する道路陥没が近年全国的に増加しており、平成１７年度には全国で約6,６００カ所の道路陥没が発生したと聞いております。大事故にでもつながれば、結局は多額の支出を余儀なくされます。そこで御質問いたしますが、本市の
下水道管路施設について、埋設年代別の
下水道管路延長はどれぐらいでしょうか。５０年以上、３０年以上５０年未満、３０年未満に区分してお答えください。また、市内における国道、県道、市道別での埋設延長はどれぐらいになるのか、お答えください。
次に、全国体力・運動能力の調査結果及び子供の体力向上につなげる
スポーツ少年団活動の活性化について。
新年早々に行われた第５５回徳島駅伝で徳島市が１９年ぶりに優勝しましたが、とりわけ２人の中学生が新人賞を獲得するなど、中学生の頑張りが優勝の大きな原動力となったような気がしております。こうして若い力がすくすくと育っている様子を見て、徳島市の子供たちもたくましさを増してきているのではないかと頼もしく感じておりました。
しかし、ことしの１月下旬に公表された全国体力・運動能力、
運動習慣等調査結果を見てみますと、徳島県の小学５年生、中学２年生の総合的な体力は、いずれも都道府県別の順位において下位に低迷するという厳しい状況であり、少々落胆しております。体力というのは２０歳ごろでピークを迎え、その後ゆっくりと低下していくと言われております。このままですと、今の子供たちはかなり低い状態でピークを迎え、その後さらに低下しつつ老いていくと考えますと、将来、今以上に体力・健康問題が発生し、活力が失われた社会になるのではないかと懸念しております。しかし、子供たちは何十年も先のことを見通して行動できるものではございません。子供たちがたくましく人生を歩んでいくための体力を今のうちに身につけさせていくのは、私たち大人の世代の使命ではないかと思います。
そこで、
教育委員会では、今回の全国体力・運動能力、
運動習慣等調査における県全体の結果についてどのようにとらえているのか、また、今後、子供の体力向上に向けてどう取り組んでいこうと考えられているのかということについて、お伺いをいたしたいと思います。
それぞれ御答弁をいただき、再問をしてまいります。
〔財政部長兼理事 志賀真幸君登壇〕
◎財政部長兼理事（志賀真幸君）まず、市税の状況につきまして、御答弁申し上げます。
平成２０年度の市税収入予算につきましては、補正も含めまして４３５億円を計上しておりますが、平成２０年度決算につきましても、現段階では市税収入は４３７億円が見込まれてございまして、このまま推移いたしますと予算額は確保される見通しとなってございます。
また、平成２１年度当初におけます市税収入予算につきましては４２２億円を計上しており、肉づけ後の前年度６月補正後予算と比べまして約１３億円の減となっております。これは、昨年の米国の金融危機に端を発した世界的な景気の後退などによりまして、
個人市民税及び
法人市民税がそれぞれ約３億円の減、３年に一度の評価がえに伴いまして固定資産税が約３億円の減、また、売り上げの低迷等によりまして、たばこ税が約２億円の減となっていることなどによるものでございます。なお、
法人市民税につきましては、平成２０年度決算見込みと比べますと約９億円、率にしますと１5.５％の減を見込んでございます。
次に、平成２１年度当初予算におけます、市税も含めました
主要一般財源収入全体についてでございますが、平成２１年度における国の
地方財政計画では、景気後退等に伴いまして地方税収入が落ち込み、大幅な財源不足が見込まれることから、その影響相当額も含め、安定的な財政運営に必要な
地方交付税が2.７％の増となるなど、一般財源の総額が確保されております。こうしたことから、本市におけます市税は、先ほども御説明いたしましたが、前年度６月補正後予算と比べまして約１３億円の減、また
利子割交付金や
配当割交付金などで約４億円の減となっておりますが、一方で
地方交付税は８億円の増、地方の財源確保に伴う
臨時財政対策債が１０億円の増となっており、平成２１年度当初予算におけます
主要一般財源収入は、ほぼ前年度並みの５５９億円を確保できるものと考えております。
以上でございます。
〔総務部長 岩崎啓二君登壇〕
◎総務部長（岩崎啓二君）
市民参加基本条例と
定額給付金給付事業につきまして、御答弁いたします。
まず、
市民参加基本条例についてでございますが、この
市民参加基本条例は、市民の意見を市の施策等に反映させるために、市民参加に関しての基本原則、市民、市の役割といった基本的な事項や政策の立案に当たっての
市民参加手続の対象や方法などを定めようとするものでございます。
基本的な目的、理念といたしましては、市民参加を推進することにより、市民にとってわかりやすく開かれた市政を目指すとともに、市民を主役とする町づくりの実現に資することとするものでございます。また、市民参加における統一した制度を定めることは、市におきましても、従来各課で行っていた手続について、担当者により
市民参加手続をとる、とらないのばらつきを抑え、常に市民参加を意識し、行政運営を行うことができるなど、市職員の意識改革にもつながるものと考えております。
本市素案の特色といたしましては、原則、計画等の立案に当たりまして、市民参加のための方法として
パブリックコメント手続を行うこととする点が大きな特色でございます。
今後の
スケジュールでございますが、３月下旬から４月下旬にかけまして
パブリックコメント手続を行いまして、６月議会に条例議案を提出できるよう進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、
定額給付金給付事業について、御答弁申し上げます。
定額給付金給付事業につきましては、景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、あわせて住民に広く給付することによりまして地域の経済対策に資することを目的とするもので、市町村が実施する事業に対し、国が補助金を交付するということによりまして推進を図るものでございます。
給付対象者は、基準日の平成２１年２月１日におきまして
住民基本台帳に記録されている方、また
外国人登録原票に登録されている方でございます。
定額給付金は、
給付対象者の属する世帯の世帯主、外国人につきましては受給対象者からの申請に基づいて給付することになっております。給付額は
給付対象者１人につき１万2,０００円で、基準日において６５歳以上の方及び１８歳以下の方につきましては１人につき２万円でございます。
本市における申請の方法は、市が申請書類等を申請受給者に郵送し、申請者から市に郵送してもらい、受け付けする方法を基本としておりますが、申請書類の記載方法が不明な方のために、窓口における受け付けもあわせて行うこととしております。また、給付の方法につきましては、振り込みにより給付する方法を基本としておりますが、口座がないなど振り込みによりがたい場合には現金での給付も行うこととしております。
本市のこれまでの取り組みといたしましては、本年１月１５日に
プロジェクトチームを設置いたしまして、年度内の給付開始を目指して申請書の送付や受け付けの準備を進めており、本日、申請書類を郵送するところでございます。いずれにいたしましても、十分な準備を行い、円滑な給付ができますよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長（日下正義君）
新町西地区市街地再開発事業につきまして、御答弁を申し上げます。
当事業につきましては、平成３年からの
地元権利者による長きにわたる事業検討の過程を経て現在の計画にまとまり、
都市計画決定へと向かっておりました。このような過程の中で、本市としては、
中心市街地の再生のため再開発事業の実施が不可欠であること、
文化センターにかわる新ホールは再開発事業と一体的に整備することが最も効率的かつ効果的であるとの判断から、
公共公益施設として新ホールを導入する方針を決定いたしました。このような判断は、現在においても妥当であったと考えております。その後、当事業の
施設計画案が、そのような本市の方針を盛り込んで現在の
事業計画案としてまとまり、本市は
都市計画決定を目指して手続を進めてまいりました。
都市計画決定のための手続の中では、法定の手続はもちろん、何回も
事業説明会や県を初めとする関係機関との協議も行ってまいりました。また、
都市計画審議会でも多くの委員の方々の御理解をいただき、承認していただくことができました。さらに、知事が
都市計画案に対して同意できない旨を表明した後は、県との協議の場で本市としてできる限りの説明を尽くしてきたと考えております。
都市計画案や
都市計画決定をめぐる一連の手続に瑕疵や不備があったとは考えられず、それだけに知事の同意が得られず現在のような事態に至りましたことは、これまでの権利者の長年の取り組みにこたえられず、申しわけない気持ちでいっぱいでございます。
今後におきましては、これらの経験を十分踏まえ、権利者と十分な連携を図り、県都の町づくりとして魅力的な
中心市街地の再生を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長 工藤俊郎君登壇〕
◎
市民環境部長（工藤俊郎君）市内を流れる主な河川の水質汚濁の状況について、御答弁を申し上げます。
市内の河川は、かつて工場排水が原因で水質汚濁が急速に進みましたが、昭和４５年に制定された
水質汚濁防止法などにより、工場、事業所からの排水が厳しく規制され、水質は大きく改善されております。
御質問にございました新町川では、過去には河川の汚れを示す代表的な指標でございますＢＯＤ、
生物化学的酸素要求量が３０ミリグラム・パー・リットルと、魚がすめない川でございましたが、工場排水の規制や
下水道整備、吉野川の水の導入、また新町川を守る会などの協力もあり、現在では多くの魚を見かけるようになっております。なお、ＢＯＤで申し上げますと、年平均で２から３ミリグラム・パー・
リットル程度で推移し、良好な水質を保っております。
その一方で、
住宅密集地の近くを流れる中小の河川で依然水の汚れが見られます。その代表的な河川でございます田宮川、冷田川では、１０年ほど前に比べますと水質改善は見られるものの、ＢＯＤは年平均で４から６ミリグラム・パー・
リットル程度と水の汚れが目立っており、水中に含まれる燐や窒素の総量も、
住宅密集地の近くを流れる河川の方が多い傾向にございます。
こうしたことから、本市では
生活排水対策に取り組んでおり、平成１４年度より、生活排水による
水質汚濁防止活動の普及に取り組む徳島市
生活排水浄化実践推進員の登録制度を設け、教材の貸し出しや啓発用品の提供など推進員の活動を支援しております。また、市と推進員が協同で
エコクッキングなど水環境について学べる体験型の学習会を開催し、市民が関心を持ちやすい啓発活動に取り組んでおります。そのほかに、環境問題について学びたいという市民の集まりに講師を派遣する
出前環境教室事業を実施しております。平成２０年度は、水環境に関する
出前環境教室を、町内会、子供会や学校を対象に２７回開催し、1,０２７名の方々に御参加をいただいております。今後とも、生活排水についての関心を深め、意識の向上を図ることを通して、市民とともに河川の水環境の保全に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔土木部長 敷島 徹君登壇〕
◎土木部長（敷島徹君）本市の河川浄化と
下水道管路施設の管理についての御質問に順次御答弁申し上げます。
まず、今後の
公共下水道事業の進め方についてでございますが、本市における汚水処理は、平成１７年３月に策定・公表いたしました徳島市
汚水適正処理構想において、
公共下水道、
流域下水道などによる
集合処理区域と、
合併処理浄化槽による
個別処理区域に区分して事業を進めることとしております。このうち
公共下水道事業につきましては、現認可区域である渭東・沖洲地区の管渠整備を最優先に取り組んでいるところでございます。
厳しい財政状況ではございますが、今後は以前にも増して可能な限り予算確保に努め、
汚水処理事業への重点化を図るため、北部処理区の一部において、排除方式を合流式から分流式に見直すことにより汚水管を先行整備し、事業コストの縮減を図るほか、工事着手前の用地境界事務の簡略化などにより事業進行のスピードアップを図り、効果的かつ効率的に事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、本市の下水道管路の埋設年代別延長についてでございますが、本市の
公共下水道事業は、昭和２３年に市街地の中心部である中央処理区から事業に着手しており、平成１９年度末現在での
下水道管路施設の埋設延長は、中央処理区、北部処理区を合わせて約２７０キロメートルでございます。そのうち、埋設後約５０年以上のものが約２８キロメートル、３０年以上５０年未満のものが約８０キロメートル、３０年未満のものが約１６２キロメートルとなっており、それぞれの割合は５０年以上が約１０％、３０年以上５０年未満が約３０％、３０年未満が約６０％となっております。
続きまして、市内における国道、県道、市道別での埋設延長についてでございますが、国道では国道１１号が約４キロメートル、国道５５号が約３キロメートル、国道１９２号が約９キロメートルで、国道３路線の合計は約１６キロメートルでございます。次に県道につきましては、県道宮倉徳島線ほか１０路線で約３９キロメートルでございます。市道は約２１５キロメートルで、市内の
下水道管路施設の全体延長に占める割合は、それぞれ国道が約６％、県道が約１４％、市道が約８０％となっております。
以上でございます。
〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長（大栗敏治君）子供たちの体力向上につきましての御質問に御答弁申し上げます。
御指摘のとおり、全国体力・運動能力、
運動習慣等調査における都道府県別調査結果が公表されましたが、徳島県の小学５年生、中学２年生の総合的な体力は、小学５年生男子が４７都道府県中４６位であったのを初め、小学５年生女子は３６位、中学２年生男子は３８位、中学２年生女子は３７位といずれも下位に低迷している状況でございます。
本市
教育委員会といたしましては、子供たちの体力、運動能力の向上を緊急かつ重要な教育課題ととらえ、いち早く昨年度から、小学校・幼稚園を中心として、日々の体育授業の充実及び外遊びや運動の奨励を目的とした、こども元気アップ事業に取り組んでおります。また、本市
教育委員会が委嘱しております３人のスーパーアドバイザーのうち２人が市内全小学校を訪問し、教職員の体育指導力の向上のための実技講習や学校の体育経営に関するアドバイスを行う等、学校体育の改善に向けた取り組みを進めております。
そうした中、子供たちの運動技能の向上や運動習慣において幾つかの成果が見られているところでございますが、体力、運動能力の数値に顕著にあらわれるというところまでは至っていないのが現状です。そこで、こうした現状を重く受けとめ、一刻も早く子供たちの体力、運動能力の数値が全国平均値に追いつき、追い越せるよう取り組んでまいりたいと考えております。
今回の全国体力・運動能力、
運動習慣等調査では、体育授業以外に年間を通して継続的な体育的活動に取り組んでいる学校ほど、体力の数値が高くなっているという傾向が見られております。継続は力なりと申しますが、徳島市の各学校においても、「理論は単純に、アイデアは豊富に」ということをモットーにし、無理なくすぐに実践できる運動を、子供たちが楽しく取り組めるよう工夫しながら、年間を通して継続的に実施していくという地道な取り組みを推進してまいりたいと考えております。
ただ、各学校がこうした主体的な取り組みを進めていくためには、やはり常日ごろ子供たちとかかわっている教職員のやる気が最も大切となってまいります。今後は、学校現場と
教育委員会の連携をさらに密にし、教職員の意識改革にも取り組み、子供たちの体力向上につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２１番
須見矩明君登壇〕
◆２１番（
須見矩明君）それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をしてまいります。
まず、財政問題についてでございますが、先ほどの答弁で、平成２１年度予算における必要な一般財源は確保できているのではないかとのことでありましたが、その中身を見れば、必要な財源のすべてを市税など単年度収入で賄うことはできておらず、財政調整基金など基金を一定額取り崩す予算措置をしたことによって、必要な一般財源総額を確保している状況にあります。このことから、今後、景気後退の影響がますます大きく出てくると思われる中で、財政調整基金及び減債基金の残高がどれぐらいあるのかということも非常に重要になってくると認識しております。まだ平成２０年度決算ができていない段階ではありますが、ここで一つ確認として、平成２０年度末での基金残高は幾らぐらいになるのか、お聞かせ願いたい。また、今後においても市税が大幅に減少すると見込まれる中で、市民サービスの提供に必要な一般財源をどう確保していくお考えなのかもお伺いしたいと思います。
次に、
市民参加基本条例につきましては、６月議会を目指した作業を進められ、市民の声を市政に生かすために、政策をつくるに当たっての
市民参加手続の対象や方法などを定めるということですが、では、具体的に
市民参加手続の対象や方法はどう考えているのでしょうか。他都市の条例を見ますと、
市民参加手続の方法に住民投票制度を含めている事例があります。本市は、この住民投票に関する規定は考えているのでしょうか。先ほども申し上げましたが、従来から言われておりますように、私は現在の代表民主主義を基本とした
地方自治制度下にあって、市が独自に住民投票を制度化することについては大いに疑問を持っております。また、市議会とこの条例との関係はどのようになるのでしょうか、お答えください。
次に、
定額給付金給付事業については、今年度内の給付開始を目指して取り組んでいるとのことですが、全市民に対して給付を行うという過去にない事業でありますので、給付に当たっての市長の決意をお聞かせいただきたいと思います。
次に、
新町西地区市街地再開発事業について。
新聞報道によりますと、
地元権利者組織の臨時総会で、「再開発の灯は消したくない、苦渋の選択、自分たちの未来は自分たちで切り開かねばならない」などの意見が権利者から出されました。これまで長年にわたって新町西地区の再開発事業の実施を検討し、やっとのことで事業化目前のところまで来ていただけに、現在の状況が
地元権利者の皆さんに与えた落胆と不安は大きなものであったことでしょう。私は今回のことで、再開発事業に対する
地元権利者の皆さんの熱意が薄れていくのではないかということを強く危惧しております。そうならないよう、本市は積極的に支援していく必要があると思います。そして権利者みずからが、将来の
中心市街地のあるべき姿と自分たちの町をどのように変えていくかを考え、主体的に事業に取り組んでいかれることを期待しております。
そこで、市長にお聞きします。町づくりにおける権利者の主体性を尊重しつつ、音楽・芸術ホールの整備や
中心市街地の再生といった本市の政策的課題を実現するため、今後、この再開発事業をどのように進めていくべきか、お考えをお聞きしたいと思います。
次に、本市の河川浄化と
下水道管路施設の管理について。
河川の水質汚濁が改善されてきたことは十分に伺いました。河川の水質改善には何よりも
下水道整備が一番ではありますが、河川に不法投棄させないなどの指導も徹底していただきたいと思います。
今後の
公共下水道事業の進め方については、先ほどの御答弁によりますと、現認可区域である渭東・沖洲地区の管渠整備を最優先に取り組んでおり、今後は可能な限り予算の確保に努め、コスト縮減、事業進行のスピードアップを図り、効果的かつ効率的に事業を進めていきたいとのことでした。平成１９年に第４次徳島市総合計画が策定され、目指す将来像を「心おどる水都・とくしま」と定め、本市の特徴である水と緑の豊かな自然と都市環境が共生する町づくりを進めていくという理念のもと、積極的に下水道の普及に取り組んでいただきたいと思います。
下水道管路施設の維持管理についてでありますが、先ほどの御答弁で、埋設後５０年以上経過した管路が全体の１０％を占めているということでしたが、これらの施設は一部老朽化が進んでいる可能性もあると思います。今後の下水道管路の維持管理をどのように考えているのか、お尋ねします。
次に、全国体力・運動能力の調査結果及び子供の体力向上につなげる
スポーツ少年団活動の活性化について。
ただいま、子供の体力づくりにおいて、家庭や地域の役割の重要性ということが言われましたが、私も同感でございます。私たちが子供のころは、学校から家庭に帰ってからも思い切り遊んだり運動したりできる環境があり、自然と体力もついていった時代でございます。社会環境も変わり、一昔前と同じようにはいきませんが、子供が生活の大半を過ごす家庭や地域において、今の社会に応じた形で運動習慣や体力を培うことができる環境づくりが強く求められているところだと考えます。
私はこの一つとして、地域を主体として取り組まれている
スポーツ少年団活動に着目しております。この活動は、以前から子供たちの運動習慣の形成や体力づくりに大きく貢献してきております。今後、さらに多くの子供たちが加入し、活性化を図っていくことができれば、子供の体力、運動能力の向上につながっていくのではないかと思っております。
そこでお尋ねしますが、徳島市
教育委員会として、
スポーツ少年団活動の重要性についてどのような認識を持たれているのか。また、活性化を図るための支援としてどのように方策を考えられているのかについて、お答えをお願いしたいと思います。
それぞれ御答弁をいただき、まとめてまいります。
〔財政部長兼理事 志賀真幸君登壇〕
◎財政部長兼理事（志賀真幸君）まず、平成２０年度末におけます、財政調整基金及び減債基金を合わせました基金の残高につきまして、御答弁申し上げます。
平成２０年度につきましては決算期を迎えておりませんので、確定的なことは申し上げられない状況ではございますが、平成１９年度末の基金残高４０億円に対しまして、それ以上の確保ができるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、市民サービスの提供に必要な一般財源の確保についての御質問でございますが、景気の後退に伴う市税などの一般財源収入への影響は、議員御指摘のとおり、平成２１年度よりも平成２２年度においてさらに大きな影響が出てくるのではないかと危惧されるところでございます。本市といたしましても、引き続き徴収率の向上による税収の確保を図るとともに、国の交付金制度等を最大限に活用しながら、あらゆる財源の確保に努めてまいる所存でございます。また、行財政健全化に万全の体制で取り組み、計画に掲げました目標を確実に達成するとともに、平成２２年度以降の取り組みにつきましても具体的に検討してまいりたいと考えております。さらには、国に対し、今後見込まれる地方の大幅な財源不足につきまして、適切な財政措置や地方の実情に応じた対策が講じられるよう、市長会等を通じて強く要望していきたいと考えております。
以上でございます。
〔総務部長 岩崎啓二君登壇〕
◎総務部長（岩崎啓二君）
市民参加基本条例の御再問のうち、
市民参加手続の対象と方法につきまして、御答弁申し上げます。
市民参加手続を行う対象といたしましては、市の基本的な施策を定める計画、また、市の基本的な制度について定める条例などとしております。その方法といたしましては、原則として
パブリックコメント手続を行うこととし、必要に応じまして附属機関、市民会議、市民説明会、ワークショップ、市民アンケートなどの手続をあわせて行うことと考えております。
以上でございます。
〔土木部長 敷島 徹君登壇〕
◎土木部長（敷島徹君）本市の
下水道管路施設の維持管理についての御再問に御答弁申し上げます。
今後の
下水道管路施設の維持管理についてでございますが、一般的に
下水道管路施設の維持管理は、施設の機能保持、施設の使用期間の延命、道路陥没等による市民生活への悪影響の防止などを目的に行うものでございます。その具体策につきましては、施設の点検・調査、清掃・しゅんせつ及び修繕などがございます。現在、本市では、職員による巡視・点検・調査、並びに国道、県道の道路管理者からの要請あるいは市民からの要望などに基づきまして、現地でテレビカメラなどによる管路の点検・調査を行い、亀裂や詰まり状態を確認し、管路の状態に合わせて部分修繕工事や、内面を特殊な樹脂などで覆う更生工法による全面修繕工事などを実施しております。また、管路の詰まりの原因である流水阻害物に対しましては、ジェット洗浄による管内清掃やしゅんせつなどで対応しているところでございます。
一方、平成１８年９月に国土交通省から、
下水道管路施設に起因する道路陥没が年々全国的に増加してきたことにかんがみ、地方公共団体に対して、社会的影響の大きい重要路線下に埋設されている
下水道管路施設を対象として、点検・調査及びそれを踏まえた対策の実施要請がございました。この要請に基づきまして、本市では平成１９年度から、主要幹線道路である国道に埋設されている
下水道管路施設から点検・調査を始めており、引き続き県道、市道につきましても、計画的、段階的に点検・調査を実施していく予定でございます。平成２１年度からは、これらの点検・調査結果に基づきまして、安全確保のための計画的な改築・修繕を、緊急性の高いものから順次進めてまいりたいと考えております。なお、事業の実施に当たりましては、下水道事業特別会計の収支状況を勘案しつつ、国土交通省が事故の未然防止及びライフサイクルコストの最小化を図るため、今年度に創設した下水道長寿命化支援制度などを活用し、効果的に事業を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長（大栗敏治君）
スポーツ少年団活動に関しての御質問に御答弁申し上げます。
今回の全国体力・運動能力、
運動習慣等調査では、スポーツ少年団に加入し、継続的に運動に取り組んでいる子供たちとそうでない子供たちを比較すると、体力の数値に大きな開きがあるという結果からもわかるように、体力づくりにおける
スポーツ少年団活動の役割は大変大きいものがあると認識しております。本市の
スポーツ少年団活動においては、発足当時の昭和５０年度には３５団７７３人の加入数でありましたが、財団法人徳島市体育協会や地域スポーツ関係者の御尽力により、現在では１１２団、加入者数も2,３１４人を数え、発足当時と比べまして約３倍に増加しております。しかし、市内全体の児童数から見ると、スポーツ少年団への加入率は約１８％であり、決して高い数字とは言えない状況でございます。今後、子供たちのスポーツ少年団への加入者数をふやし、今以上にスポーツ少年団の活動を活性化させていくことができれば、それが本市の子供たちの体力向上につながるものと考えております。
そこで、
スポーツ少年団活動の活性化を図っていくためには、多くの子供たちが参加できる運営方法への改善、指導者の養成、施設整備の充実、財政的支援等幾つかの方策が考えられますが、基本的には
スポーツ少年団活動は体育協会の傘下にある組織という性格上、運営方法の改善や指導者の養成、財政的支援等については、主に体育協会の支援にゆだねる内容だととらえております。本市
教育委員会の役割といたしましては、学校施設の開放事業において利用している運動場、体育館の整備、充実を図り、安全で快適なスポーツ環境を保障すること。また、
教育委員会や学校が保護者に対して
スポーツ少年団活動の意義や重要性を啓発したり、活動状況についての情報提供を行ったりすること等の支援が必要だと考えておりますが、さらに重要なこととして、学校における管理職を初め教職員が
スポーツ少年団活動に対する理解を深め、学校以外での子供たちの活動についてもしっかりと目を向けることが大切であると考えております。そこで、学校の管理職や教職員が試合の応援や激励、称賛を行うことを通して、スポーツ少年団で活動する子供たちがやる気を起こし、励みとなるような環境づくりを推進していくための支援に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）須見議員の御質問に順次お答えしてまいります。
まず、
市民参加基本条例に関してでございますけれども、この条例に住民投票に関する規定を考えておるのかというお尋ねでございますが、住民投票は市民と市が対立した場合の最終的な手段であると私は認識しております。また、住民投票を必要とする事案は、市議会での慎重な御議論をいただくべき事柄であると思われること、現行でも地方自治法において直接請求の制度が定められておることから、本市の
市民参加基本条例には規定しないこととしております。
次に、市議会とこの条例との関係につきましては、この条例は市民の皆さんが市政に対して意見を述べ、提案をするための基本的な仕組みを規定するものでございまして、これまで実施しておる手続がより統一的に行われますよう制度化するものでございます。したがいまして、市議会におきまして御審議いただく議案等につきましては、市民参加の手続を経て市民の意見を把握し、まとめたものを提案させていただくこととなりますので、市民の代表であります市議会におきましては、これまでと同様に大所高所から御審議をいただければと考えております。
次に、
定額給付金給付事業についてでございます。
この
定額給付金給付事業につきましては、住民への生活支援を行うとともに、地域の経済対策に資することが目的でございますので、早期の給付と制度の十分な周知が重要であると考えております。このことから、本市では他に先駆けまして
プロジェクトチームを設置し、入念に準備を進めてきたところでございまして、市民の皆様の期待に十分こたえるべく、年度内の支給開始ができますよう、また、給付に当たりましてもさまざまな方法により周知を行い、確実に行き渡りますよう努めてまいりたいと考えております。
次に、
新町西地区市街地再開発事業につきまして、私の見解ということでございますが、今回、この
新町西地区市街地再開発事業の
都市計画案に対しまして知事の理解が得られないことは、返す返すも残念でございます。県都の発展のためには
中心市街地の再生のための再開発事業が必要であり、また、
文化センターにかわる新しいホールも、単独で整備するより再開発事業と一体的に整備する方が効率的かつ効果的であるという私の認識は、今も変わりはございません。これからも
地元権利者と十分な連携を図りまして、ともに
中心市街地の町づくりを考えながら、事業の推進に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２１番
須見矩明君登壇〕
◆２１番（
須見矩明君）それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめてまいります。
財政問題について、理事者の御答弁を聞く限りでは、平成２１年度は何とか財源的に対応が可能と思われるが、将来にわたって財源確保が確実にできるかどうかは、現時点では不透明であると思うものであります。そのため、今後、歳入、歳出の両面にわたって財源確保に努め、長期的な視点に立って、適切で安定的な財政運営ができるよう全力で取り組むことを要望しておきたいと思いますが、最後に、これまで行財政の健全化に着実に取り組み、計画以上の成果を上げてこられている市長に、現下の激変している社会経済環境の中にあって、今後の財政運営に当たっての決意をお伺いしたいと思います。
次に、
市民参加基本条例につきましては、市長の御答弁を聞きまして理解をいたしました。これからの地方自治は、市民との協働を抜きにしては語れない状況となっております以上、市民の声を市政に生かす仕組みとして、また市民に対して市の市民参加を進める姿勢を表明する制度として、適正な運用を図っていただきたいと思います。
次に、
定額給付金給付事業については、年度内の給付開始と十分な周知に努力していただけるという市長の決意をお聞きしまして、安心いたしました。給付に当たりましては、遺漏のないように取り組んでいただきたいと思います。
次に、
新町西地区市街地再開発事業について。
私は、店舗の撤退に伴い、ますます寂れていく新町地区の現状を前に、町の再生のための先導的な事業がやはり必要であると思っております。そして、このこと自体については多くの市民の賛同が得られるものと思いますし、本市のみならず県においても異論はないと考えています。現計画をめぐっては、市民の中にも賛否両論があり、議会においても活発な議論がされてきましたが、
都市計画案への知事の同意が得られず、事業が中断していることは甚だ残念ではありますが、現在のような状況に至った以上は、現計画を見詰め直す時間をとることも悪くはないと思います。そして、今後の事業推進のための検討過程の中で、これまでの多くの議論が十分生かされ、一人でも多くの市民の賛同が得られるとすれば、事業に多少のおくれが生じるとしてもむだではありません。来年度からの事業推進に当たっては、再開発事業が
地元権利者主体の事業である以上、権利者が熱意を失わず、積極的に町づくりを考えていくことを期待しておりますし、本市も積極的に参加し、意見を述べ、支援していくことを望んでおります。
さらに、この事業は県都の顔をつくる事業と位置づけられるものですから、他の多くの事業以上に緊密な県・市協調で取り組んでいくことが、事業の着実な遂行のため不可欠であると考えます。今後の事業推進に当たっては、両者が協力して、計画がよりよいものになるよう知恵を出し合って進めていくことが必要であると思いますので、両者が相互の意思の疎通を十分に図り、事業化に向けての協力体制が築かれることを要望しておきたいと思います。
次に、本市の河川浄化と
下水道管路施設の管理について。
本市の
下水道管路施設の管理についてでございますが、５０年以上経過した管路が２８キロメートル余りあるとのことですので、平成２１年度から、下水道長寿命化制度などを活用し、
下水道管路施設の老朽化に起因した道路陥没など、日常生活や社会活動に重大な影響を及ぼす事故の発生を未然に防止するため、管路施設の改築を計画的に推進するよう強く要望しておきます。
次に、全国体力・運動能力調査結果及び子供の体力向上につなげる
スポーツ少年団活動の活性化について。
まだまだ知育偏重の風潮が強く、学力と比べて体力の重要性が十分理解されていない中、ピンチはチャンスと言われるように、今回の全国体力・運動能力調査結果が、子供の体力の現状や運動の必要性について市民の方に認識していただき、子供たちの体力向上に向けて大きく動き出す起爆剤になったのではないかと考えております。国の宝である子供たちの健全な発達という役割を担う車の両輪として、学校とスポーツ少年団が今後、より一層の協力関係を保ちながら、切磋琢磨して徳島市の子供の体力向上が図られるよう、
教育委員会のリーダーシップを期待いたします。
最後に市長の決意をお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）お答えいたします。
今後の財政運営に当たっての私の決意ということでございますが、須見議員御指摘のとおり、国におきましても景気が急速に悪化しておりまして、厳しい状況にあるとの見解が示されております。今後、本市経済への影響も深刻化をさらに増してくるものと思われますが、私はこうしたときだからこそ決して下を向くことなく、市民が安心して生活ができる元気あふれた徳島市の実現を目指さなければならないと考えております。そのためにも、現在の行財政健全化の取り組みによってしっかりと足元を固めた上で、市民の皆様と行政が協力しながら、柔軟でかつ将来にわたって持続可能な財政運営ができますよう全力で取り組み、この難局を乗り越えていく所存でございますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（隅倉純爾君）次は、２２番武知 浩之君。
〔２２番 武知浩之君登壇〕
◆２２番（武知浩之君）皆様、おはようございます。朋友会の武知でございます。会派を代表し、通告に従い質問させていただきます。
まず、その前に、本議会は原市長２期目そして２年目の年ということでもあり、また、新年度の市政方針を決定する議会でもありますことから、市政全般にわたり質問をさせていただきたいというふうに思います。
それでは、まず初めに、行財政健全化の取り組みについて、質問いたします。
市長提案でも、行財政健全化集中取り組み期間の最終年度とし、全力で取り組んでいく旨の説明がありました。一方で、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界同時不況は、オバマ政権に移った現在も、その影響はとどまるどころか、さらに深刻なものとなっております。そのような大不況の中、健全化への取り組みは並々ならぬ努力が必要であると感じておりますが、最終年度となった平成２１年度の取り組みに、また大いに期待するものでもあります。
そこで、まず２点質問をいたします。まず１点目に、平成１７年度の財政危機宣言以降、これまでの行財政健全化の取り組みの状況について、具体的にどの程度の成果が上がっているのか、お尋ねいたします。２点目に、当初予算の特徴の中で、徹底した内部管理経費の削減とありますが、この厳しい経済情勢のもと、具体的にどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
次に、地上デジタル放送の本市の状況について、お尋ねいたします。
既にテレビや新聞でも報道されていますように、２０１１年７月２４日をもちまして現在のアナログ放送が終了されます。本市は、御承知のようにＮＨＫと四国放送の２社しかテレビ局がありませんが、現在のアナログでは視聴できている番組、毎日、朝日、関西、読売の関西系の各テレビ番組が、アナログ放送終了後には本市は一体どのような状況になるのか、お尋ねいたします。
次に、平成２１年度主要施策の中で何点かに絞り、お尋ねをいたします。
まず、魅力ある都市を目指し、平成２２年４月に実施予定のＬＥＤアートフェスティバルとＬＥＤ景観整備事業に、約7,４００万円が配分されております。先日、バレンタインデーの日に新町橋東公園にて実施されました、「８８のＬＥＤアートが彩るバレンタインデーの贈り物」と題された光のオブジェや８８のＬＥＤアートを、私も一人で寂しく見学に行きました。既に終了時刻の夜１０時前にもかかわらず、親子連れの子供たちからカップルそして年配の方まで、年齢を問わず、まるで市長選のときのように同公園は人であふれ返っておりました。ＬＥＤで描かれた公園は非常に幻想的であり、また、市民から募った８８のアートという企画も大変よかったのだと思います。見に来られていた方の何人かに声をかけましたが、異口同音に、これをたった１日で終わらせるのは非常にもったいない、ずっと続けて徳島の名所としてほしいというふうに言われておりました。
そこで、１点お尋ねいたします。市のホームページでも非常に見やすくきれいに紹介されておりますが、来年の徳島ＬＥＤアートフェスティバル２０１０に向けて、どのような具体的な計画をなされているのか、お尋ねをいたします。
次に、スポーツ振興について、お尋ねいたします。
新春に行われました第５５回徳島駅伝において、実に１９年ぶりという長いトンネルを越えたかのように、本市がはえある優勝の栄冠をかち取りました。年末からの暗いニュースが続きがちの中、本市にとりましても新年にふさわしい、大変明るいニュースとなりました。実は私自身、過去５度の徳島駅伝に出場しており、優勝することの難しさは身をもって痛感しております。そこで、来年は一転追われる立場となりますが、連覇に向け、本市としてどのように選手たちをバックアップしていくのか、お尋ねいたします。
次に、昨年初開催され大好評を得ました、二度目となります、とくしまマラソン２００９について、お尋ねいたします。
昨年は初開催にもかかわらず、予想をはるかに上回る参加申し込みや、陰でボランティアとして交通整理や心のこもったお接待に携わった方々などのおかげで大成功となりましたが、一部のボランティアの方々からは、指示命令系統の不備や交通渋滞を招くといった反省の声も上がっておりました。それらを踏まえて、第２回目となります本大会はどのような改善点が加えられたのでしょうか、お伺いいたします。
次に、福祉政策について、１点お尋ねいたします。
昨年１０月、ふれあい健康館を私が訪れたときですが、ちょうど胃がん、肺がんの検診が実施されておりました。館内は受診する人であふれ返っており、検診自体は２０分程度で終わるものなのですが、長い方では早朝から４時間以上も待っておられる方や、中には待ち切れずに途中で帰られる方もおいでました。話を聞きますと、特に高齢者の方は暑い夏場を避け、涼しくなってから秋口に検診に行く方が多いとのことでございました。
そこで、１点お尋ねをいたします。その他のがん検診は指定の病院にて実施されておりますが、検診車を使いました胃がん、肺がん検診について、過去の実績なども踏まえ、特に待ち時間が少なくなるような改善への取り組みができないものか、お尋ねいたします。
最後に、既存の
文化センターの取り扱いについて、お尋ねをいたします。
これは新町西地区再開発事業との兼ね合いがあろうかとは思いますが、現在老朽化しております
文化センターをどうするのかという問題が懸念されるところでございます。新町西再開発が先延ばしされることによりまして、新ホールの建設も同様に先延ばしになることから、老朽化しております現
文化センターを現状のまま使用できるものなのか、また、いつかの時点で思い切って耐震化工事を実施するものなのか、非常に難しい判断とは思いますが、市のお考えをお示しください。
以上、御答弁を受けまして再問させていただきます。
〔財政部長兼理事 志賀真幸君登壇〕
◎財政部長兼理事（志賀真幸君）御質問の行財政健全化の成果につきまして、まず、財政面から御答弁申し上げます。
現時点において具体的な数字で申し上げれば、まず、決算ベースの数字が出ている範囲では、平成１７年度から平成１９年度までの３カ年の財源確保額につきまして、計画額６４億円に対しまして、実績額はこれを上回る８５億円となっております。また、平成１９年度末の基金残高は４０億円を確保しており、平成２０年度末におきましても、それ以上の確保ができるよう努力をしてまいりたいと考えております。さらに、健全な財政運営の大きな目標といたしまして、収支均衡すなわち基金に頼らない財政運営が挙げられますが、平成２１年度予算における収支調整による基金からの繰入額は１2.５億円でございまして、平成１８年度の２４億円と比べると、基金依存度を半減することができております。
このように、行財政健全化の取り組みは、財政面におきましても着実に成果を上げているところではございますが、今後ますますの深刻化が懸念される経済危機等の外圧もございますので、決して楽観視できる状態にはないというふうに考えてございます。引き続きまして、気を引き締めて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔総務部長 岩崎啓二君登壇〕
◎総務部長（岩崎啓二君）行財政健全化と地上デジタル放送についての御質問に御答弁します。
まず、行財政健全化における職員数の状況、及び７９の取り組み項目についての成果と内部管理経費削減への取り組みについての御質問に御答弁いたします。
職員の状況につきましては、平成１７年度の2,９５７人から、平成２１年度当初の配置予定数では2,７０８人となっており、計画の削減目標２１０人を３９人上回る２４９人の削減状況となっております。
７９の取り組み項目につきましては、新窓口の設置や電子入札の拡大等の具体的な取り組み項目におきましても、平成２０年度までのところ、おおむね計画どおりの成果を上げているところでございます。
次に、内部管理経費削減への具体的な取り組みといたしましては、各課で不要になった物品の交換を行う「もったいないコーナー」の設置や、文具、事務用品について購入手続を管財課の一括処理とするオープンカウンター方式などによりまして、経費の削減を図っております。また、各課の業務について所属職員が知恵を出し合い、職員が一丸となって改善に取り組む業務改善運動を全庁的に実施しており、その中では信書以外の文書について民間メール便の利用の促進や、窓あき封筒の規格統一化などの改善を図っているところでございます。明年度は集中取り組み期間の最終年度となりますが、計画に掲げました目標を達成すべく、一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地上デジタル放送について、御答弁いたします。
２０１１年、平成２３年７月、アナログ放送が終了いたしますが、本市での関西系放送はどのようになるかとの御質問でございますが、現在テレビアンテナを設置している場合は、アナログ波では四国放送、ＮＨＫ総合・教育の三つの放送のほか、毎日、朝日、関西、読売の各放送が、また、地域によりましてはサンテレビ、テレビ大阪、テレビ和歌山が視聴可能でございます。地デジ電波につきましては、徳島県沿岸部には大阪の生駒及び和歌山の御坊から電波が到達している地域もあると聞いておりますが、四国放送、ＮＨＫ総合・教育の３放送しか見れなくなる地域が発生することも予測されます。一方、ケーブルテレビの場合につきましては、市内ケーブルテレビ各社が毎日、朝日、関西の各放送局の再放送許可を得て地デジ放送がされておりますが、読売、サンテレビ、テレビ大阪、テレビ和歌山につきましては、現在、地デジでは視聴ができない状況でございます。
テレビは最も身近な娯楽であり、かつ重要な情報源でございます。地上デジタル化によりまして、関西系の放送が受信できなくなる地域が発生する可能性があることは、市民の皆様には理解しがたいことであると考えております。なお、国におきましては、民放が１局の徳島県につきましては、特に重点的に方策を策定中と聞いております。今後におきましても、国の取り組みにつきまして注目して、的確に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 桒村信一君登壇〕
◎経済部長（桒村信一君）徳島ＬＥＤアートフェスティバル２０１０に係る御質問について、御答弁申し上げます。
本市におきましては、現在、「ＬＥＤが魅せるまち・とくしま推進事業」として、日進月歩するＬＥＤを本市の重要な地域資源と位置づけ、その光学技術、特性等を生かし、本市のさまざまな事業の適材適所に活用することで、企業とともに発展する町、水と光とアートが人をいやす町、環境に配慮した町などを目指し、地域再生を図っているところでございます。この中で、徳島イコールＬＥＤというイメージの確立、ＬＥＤ技術の開発、ＬＥＤ関連企業の集積等の効果に結びつけるための、また、「ＬＥＤが魅せるまち・とくしま推進事業」全体の起爆剤としても位置づけておりますのが、徳島ＬＥＤアートフェスティバル２０１０でございます。
このフェスティバルの開催に当たりましては、行政だけではなく、市民、企業、研究機関などが一体となって盛り上げていくことが、県内外への情報発信効果を高め、ひいては継続性のある事業展開につながり、将来に向けた町づくりにもつながっていくものと思っております。
フェスティバルの概要でございますが、テーマは「ＬＥＤと水辺を生かした市民参加の環境にやさしいまちづくり」でございます。会場は新町川水際公園の周辺を予定しており、会期は平成２２年４月１７日から２５日までの９日間で、この期間はとくしまマラソンあるいは、はな・はる・フェスタの開催も予定されておりまして、多くの人出が見込まれる期間でもございます。主催は徳島ＬＥＤアートフェスティバル実行委員会でございます。内容につきましては、これから実行委員会で詰めていくことになりますが、ＬＥＤアート作品の展示、セミナーの開催、市民参加型のワークショップ、ＬＥＤ関連イベントあるいは音楽祭、商店街の協賛イベントの開催など多彩な催しを予定いたしております。多くの皆様方の御参加をいただきまして、ＬＥＤアートフェスティバルを実施してよかったと言われるようなイベントにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長（大栗敏治君）徳島駅伝連覇並びにとくしまマラソン２００９についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、徳島駅伝連覇についてでございますが、本年１月４日から６日にかけ、新春の阿波路を一周する第５５回記念徳島駅伝におきましては、本市選手団が平成２年の第３６回大会以来１９年ぶり１６度目の総合優勝を果たし、市民の皆さんにうれしい話題を提供することができ、副団長である私としても、また選手団も大変喜んでいるところでございます。大会期間中を通して、徳島市体育協会や徳島市選手団後援会を初め、御支援いただきました多くの関係団体の方々の温かいお心遣いや、連日沿道で御支援くださいました市民の皆様方には、深く感謝している次第でございます。お礼の気持ちを込めて１月中旬には、市市役所本館１階の国際親善コーナーにおきまして、第５５回徳島駅伝徳島市チーム優勝記念写真展を開催し、徳島市選手団の活躍を写真で振り返り、市民の皆さんと喜びを分かち合うことができました。
さて、今大会の総合優勝の背景には、まず、長年にわたる関係者の方々の熱意と、徳島市陸上競技協会を初めとするスタッフの計画的な選手育成、強化が適切になされたことが挙げられます。また、選手の皆さんの優勝への強い思いと、日ごろの苦しいトレーニングに耐え抜いた自信が初日の好スタートに結びつき、その勢いが３日間のレース展開につながったことも考えられます。とりわけ中学生を初めとした若い力の台頭が選手団に刺激を与え、優勝への道どりに拍車をかけたことも要因の一つとして挙げられます。全区間におきまして大きな故障者もなく、選手全員が自分の持てる力を出し切ったことにより、優勝できたものと考えております。
来年の徳島駅伝に向けましては、当然連覇ということが目標となってくるわけでございますが、その道のりは安易なものではございません。優勝におごることなく、今回優勝の原動力となった中学生を初め若手選手の育成に向け、徳島市
中学校体育連盟等関係団体との連携をより密にし、合同合宿や練習会の回数をふやす等の対応を図り、強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、とくしまマラソン２００９につきましての御質問に御答弁申し上げます。
スポーツ振興や健康増進を目的といたしました、とくしまマラソンが昨年４月２７日に開催され、全国から4,０４５人が参加し、完走率も９4.３％と高く、参加者からは、昨年度全国で開催されたあらゆるマラソン大会の中でも高い評価をいただいております。その要因といたしましては、まず、徳島のシンボルである眉山の眺めと、吉野川に沿って走るという風光明媚なロケーションをマラソンコースに設定したことでございます。また、それに加え、1,２００人を超える市民ボランティアの皆様の御協力により、徳島のおもてなしの心がランナーに伝わったことが高い評価につながったものと考えております。
こうした背景に後押しされ、「走る阿呆が、大好きです。」をキャッチフレーズとした、とくしまマラソン２００９が４月２６日に開催されることとなったことから、より充実した大会とするために、ランナー及びボランティア等からの要望、提言をもとに、企画委員会や実行委員会において次のような見直しを行ったところでございます。
その主な内容につきましては、１点目といたしましては、前日受付の場所を市立体育館からアスティとくしまに変更いたしております。２点目に、折り返し地点付近のコースにおきまして、行きと帰りのランナー同士が交差し、危険との指摘があったことから、一方通行のコースに変更したものでございます。３点目は、給水所を吉野川市の２4.８キロ地点に１カ所増設し、コース全体で１３カ所の給水所となったものでございます。また、議員御指摘の指示命令系統につきましては、各係ごとの指示命令の確立を図るため、現場リーダーとして県職員を配置することとなっております。交通渋滞の解消策として、特に交通量が多く、ゴール地点となる徳島市陸上競技場周辺道路につきましては、新しく迂回誘導を行うなどの改善を図り、対応することとなっております。
また、とくしまマラソン２００９開催に向けた本市の取り組み状況といたしましては、マラソンコースの沿岸に当たる七つの地域のコミュニティ協議会を初めとした諸団体の皆さんに概要説明を行い、地域ボランティアとしての御協力をお願いするほか、多くの市民の皆さんにスポーツを支えるという立場での御参加もお願いし、大会運営の諸準備を進めているところでございます。
以上でございます。
〔
保健福祉部長兼理事 川久保 博君登壇〕
◎
保健福祉部長兼理事（川久保博君）がん検診につきまして、御答弁申し上げます。
本市では、がんの予防・早期発見のため、胃がん、肺がん、子宮がんなど６種のがん検診を実施いたしております。このうち胃がん・肺がん検診につきましては、集団検診として毎年７月１日から１０月３１日までの間に実施いたしております。
受診状況についてでございますが、期間の前半は受診者が少なく、余り待つこともなく検診が行われておりますが、御指摘のように期間の終了間際になりますと受診者が多くなり、朝９時４５分までに受け付けを済ませても、検診が終了するのは昼過ぎになるなど、長時間待っていただく場合がございます。このような状況を解消するため、これまでは検診前に送付している受診整理券に早期受診をお勧めするなど、受診者が多くなる９月、１０月には広報紙に掲載するほか、ホームページ、チラシなどによりまして広報に努めてまいりました。しかし、平成２０年度の１日当たりの受診者数は、１０月下旬の最も多い日には、ふれあい健康館で１日に４００人を超えるような日もございました。
このため、来年度からは従来の広報に加えまして、ラジオ広報や市政だよりを活用するほか、受診券の早期受診を勧めるお知らせを目立つように赤字で書くとともに、全体の検診日数を２６日間から３３日間として７日間ふやし、新たな受診場所として徳島県総合検診センターで８日間検診をすることといたしております。また、外出しやすく検診時に衣服等を脱ぐのにも適した１０月は、今後も受診者が多いと予想されますので、１０月の検診日数を７日間から１日ふやすことといたしております。なお、平日は勤務などで受診しづらい人への対策といたしまして、日曜日の検診を従来の２日間から８日間に増加させることといたしております。さらに個別検診では、子宮がん検診におきまして、現在市内の医療機関でしか受診できなかったものを、来年度からは県内の医療機関に広域化して受診できるようにいたしております。自己負担につきましても、1,８００円から1,５００円に引き下げることといたしておりまして、受診しやすい環境を整えることといたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
〔
市民環境部長 工藤俊郎君登壇〕
◎
市民環境部長（工藤俊郎君）
文化センターについての御質問に御答弁を申し上げます。
文化センターにつきましては、昭和３８年の竣工以来４５年が経過し、老朽化が進んでおり、代替施設の整備が望まれております。そのため、新ホールを新町西地区再開発事業と一体的に整備することが最も効率的かつ効果的であるという考えは変わっておりません。
現在の
文化センターにつきましては、平成２０年９月に建物の点検を行いましたが、特に緊急を要するような危険箇所はございませんでした。今後につきましても、定期的に点検を実施するなど適正に維持補修を行い、引き続き安全に利用していただけるよう適正な管理に努め、また、耐震対策につきましても、再開発事業の状況を見ながら適切に対応したいと考えております。
以上でございます。
〔２２番 武知浩之君登壇〕
◆２２番（武知浩之君）それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をさせていただきます。何点かに絞って再問させていただきます。
まず、行財政健全化でございますが、現在まで、財源確保や基金残高の確保等で着実に成果が上がってきております。しかし、ますます厳しくなる景気の悪化や混沌とする政治情勢の中、地方自治の今後はさらに厳しい状況が待ち受けているものと思われます。そこで、何点か再問させていただきます。
まず、職員数でございますが、平成１７年度の基準年度から、平成２１年には目標数を上回るマイナス２４９人となっており、当初計画の２２年度の目標数にまでほぼ達しております。一方で、仕事は減らずに職員だけ減らすのでは、現在の職員の皆様にしわ寄せが来る心配も懸念され、急ハンドルを切るような職員数の減少には大きな弊害もあるというふうにも感じております。そこで、長期的な視野に立った上で、今後の職員数の見通しについてどのようなお考えを持っておられるのか、お尋ねをいたします。
次に、市長就任後発信されました財政危機宣言について、お尋ねいたします。
昨年の議会で、本市の財政状況について質問をいたしました。公債費比率は四国の他都市と比較しても最も低く、市民１人当たりの市債残高につきましても、県庁所在地では低い方から６番目という結果でございました。原市長就任後、財政再建団体の危機から一転してＶ字回復という、役職員一丸となりました結果が、このような数字としてあらわれてきておるのではないかというふうに考えております。
そこで、市長にお尋ねいたします。経済情勢の不透明さとはいささか矛盾する点もあるかとは思いますが、本市の置かれている現状を踏まえまして、財政危機宣言の今後の取り扱いについてお尋ねいたします。また、行財政健全化の取り組みについても、平成２２年度以降、今後どのような対応をしていくのか、あわせてお尋ねいたします。
次に、デジタル放送について、再問いたします。
総務部長の答弁では、ケーブルテレビに加入していない世帯では、最悪、四国放送とＮＨＫ総合・教育という３番組しか視聴できない地域が出るということでございました。デジタル放送と聞きますと、いかにも鮮明に映り、視聴できる番組数がふえるかのような大変よいイメージがございましたが、これではまるで昭和時代へ逆行しているような感じさえ受けます。さらに、ケーブルテレビに加入ができたとしても、サンテレビやテレビ大阪などが見れなくなるということは、これはまた阪神ファンにとっては大変大きな問題でございます。
そこで、２点質問をいたします。まず、本市と同じように、放送局エリアの関係で視聴できる番組数が３チャンネルといった非常に少ない地域が他県にはあるのかどうか、お尋ねいたします。次に、ケーブルテレビに加入したくても加入ができない低所得層の方々や、エリアとなっていない地域の皆様につきましては、本市としてどのような対応ができるのか、あわせてお尋ねをいたします。
最後に、ＬＥＤ事業についてでございますが、徳島イコールＬＥＤというのがだんだん全国的にも定着してきていると思われますが、今後、ＬＥＤを核として駅前から眉山に続く人のにぎわいを取り戻すためにも、この徳島ＬＥＤアートフェスティバル２０１０の事業が一過性のものとならないよう、固定のアート物として、年間を通し、ＬＥＤで彩られるすばらしい町並みや新たな展示物などを設置することができないか、お尋ねいたします。
以上、御答弁を受けまして、最後にまとめさせていただきます。
〔総務部長 岩崎啓二君登壇〕
◎総務部長（岩崎啓二君）行財政健全化と地上デジタル放送についての御再問に御答弁いたします。
まず、長期的な職員数の見通しについてでございますが、現在の職員数につきましては、行財政健全化計画を進める中、民間でできるものは民間での原則によりまして、定員適正化計画を策定し、適正配置に努めてまいりました。その結果、いわゆる団塊世代の退職者が計画期間に集中したこともあって、平成２１年度の配置予定職員は、平成１７年度を基準とした職員数に比べまして8.４％の削減状況となっております。
今後の見通しでございますが、新しい地方分権法案の提出がことしの秋にも予定されているところであり、平成２０年５月の地方分権改革推進委員会の勧告では、都道府県から市へ、介護老人福祉施設の指定など約２５０の事務が移譲されることとなっております。これらの事務の中には人的対応が必要な事務も想定され、また、多様化・複雑化する行政課題への対応が必要な事務が生じてくることも考えられます。こうした増員要素もあり、また、退職者数が一定ピークを過ぎたこともありますが、今後におきましても業務内容を精査するとともに、事務事業や組織機構の見直しを行う中で、効果的・効率的な職員配置に努めてまいりたいと考えております。
次に、地上デジタル放送について、御答弁申し上げます。
まず、本市と同様に三つのチャンネルしか見れない県はあるかとの御質問でございますが、佐賀県が徳島県と同様、民放１局とＮＨＫの状況でございます。徳島県は全国で最もチャンネル数の少ない県の一つでございます。
次に、ケーブルテレビに加入したくても入れない低所得層や、エリアとなっていない地域への対応はとの御質問でございますが、生活保護世帯等には地デジチューナーの配付を国が予定しております。また、先ほども申し上げましたが、国におきましては、民放が一つの徳島県には、佐賀県とともに特に重点的に方策を策定中と聞いております。
地デジ化の円滑な推進のため、本年２月には、徳島県にも国がテレビ受信者支援センターを設置いたしました。今後、広報活動、受信相談業務のほか、高齢者や福祉施設を対象とした説明会を多数開催する予定と聞いております。さらに平成２１年度には、マンション等を含む共同受信施設にも補助金制度を国が整備する計画と聞いております。本市といたしましては、今後、国・県とともに、受信者支援センターとも連携しながら地デジ対策を進めてまいりたいと考えており、地デジ完全移行後につきましても現状と同様のチャンネルが視聴できるよう、国・県に要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 桒村信一君登壇〕
◎経済部長（桒村信一君）徳島ＬＥＤアートフェスティバル２０１０についての御再問に御答弁申し上げます。
来年の４月に開催を予定いたしておりますＬＥＤアートフェスティバルに向けて制作いたしました芸術家の作品につきましては、ＬＥＤの光に彩られた「水都・とくしま」を全国に発信するためには、できる限り公共空間での常設展示が必要であると考えておりまして、現在、その方向で検討しているところでございます。また、新町川水際公園のふれあい橋周辺の景観整備に引き続きまして、平成２１年度には、フェスティバルの舞台となります新町橋の周辺におきましても、長く楽しんでいただけるようなＬＥＤを活用した景観整備を予定いたしております。徳島駅から阿波おどり会館までのシンボルゾーン内であります新町橋周辺で景観整備を行うことにより、新たな人の流れが生まれてくるものと思っております。
今後におきましても、行政だけでなく市民、大学等の研究機関、企業とも連携して、徳島イコールＬＥＤというイメージの確立に向けた取り組みを継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）武知議員の御質問にお答えしてまいります。
まず、財政危機宣言の取り扱いについてでございますが、平成１７年２月の財政危機宣言は、その当時の財政試算に基づきまして、仮にそのままの財政運営を行った場合、極めて近い将来には財政再建団体に転落するという、このような状況を踏まえて、市民の皆様と共通の認識を持って改革に取り組んでいくべく行ったものでございます。以来、本市一丸となってこの行財政健全化の取り組みを進めまして、既に目に見えた成果が上がってきておるところではございますが、今後の見通しにつきましては、御指摘のとおり、現状におきましては世界的な景気の下降局面が長期化、深刻化するリスクが存在しておりまして、極めて先行きが不透明な状況となってきております。政府の方でも、ことしの１月１９日に閣議決定いたしました「経済財政の中長期方針と１０年展望について」、これにおきましても、具体的な数字を上げまして、経済成長率を見込みながらも、今後の世界の金融資本市場や実体経済の動向についての不確実性が例年以上に高くなっていることに留意が必要と付言しているところでございます。こうした状況ではございますが、国・地方を通じて講じております各種緊急経済対策効果も含め、今後の景気の動向をできる限り慎重に見きわめながら、私のマニフェストにも掲げておりますように、平成２１年度中に財政中期展望を策定してまいります。そうした中で、本市の財政状況の見通しについて、改めて市民の皆様に向けて情報発信をしてまいりたいと考えております。
次に、平成２２年度以降の行財政健全化の取り組みにつきましてでございますが、市民サービス、行政サービスを効果的・効率的に提供することは自治体の永遠のテーマであり、課題でもございます。平成１８年６月に施行されました、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」いわゆる行政改革推進法、これにおきましても、国及び地方公共団体は簡素で効率的な政府、自治体を実現するための行政改革を推進する責務を有すると法的に定められております。また、世界は１００年に一度とも言われる経済危機の真っただ中でございまして、本市を取り巻く状況も、景気の後退に伴う収入の減少や景気対策のための財政出動、生活保護費の増加など、財政を圧迫する要因が発生するものと予想されております。
こうした中、現在の行財政健全化計画は次年度で最終年度を迎えることとなりますが、開会日に所信の中でも申し上げましたとおり、その後においても継続的に行財政健全化に取り組んでいく必要があると、強く認識しておるところでございます。平成２２年度以降の取り組みにつきましては、新年度早々にも、私を本部長とする行財政健全化推進本部を中心として、現在の健全化計画の検証や財政状況の分析などを行いながら、具体的に検討してまいりたいと考えております。その中で、財政的な面に加え、効果的・効率的な職員配置に努めるとともに、人材育成や市民との協働面などにも積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
〔２２番 武知浩之君登壇〕
◆２２番（武知浩之君）それぞれお答えをいただきましたので、最後にまとめさせていただきます。
まず、行財政健全化への取り組みにつきましては、厳しい社会情勢を踏まえ、ますます困難な道のりになろうかと思いますが、これまでの原市政の努力を無にすることのないように、職員の皆さんともしっかり向き合った上で、着実にそれを実行に移していただきたいというふうに考えております。
次に、地上デジタル放送についてでございますが、徳島独特の地域性もあろうかと思いますが、本市だけがまず取り残されることなく、特に佐賀県には負けないという気構えで、最低限今視聴できておる番組は、アナログ放送が終わったその後につきましても確実に見ることができるよう、県や国への積極的な要請活動を行っていただきますよう強く要望させていただきます。
次に、徳島ＬＥＤアートフェスティバル２０１０につきましては、参加者、出品者ともが長く心に、記憶に残るようなすばらしい催し物となりますよう、１年間これからじっくりと企画検討をしていただきたいと考えております。
また、ＬＥＤの常設展示物につきましては、維持費用等の経費などもかかると思いますが、電気代などは微々たるものだと思っております。ぜひ徳島の新名所に押し上げていただき、徳島イコール阿波おどりと言われるように、徳島イコールＬＥＤの町と言われるようなすばらしい観光名所となりますよう、これにつきましては大きな期待をしたいというふうに思います。
次に、スポーツ振興についてでございますが、とくしまマラソン２００９が、昨年と比較し、ますます多くの改善点がなされるようでございますので、ぜひ昨年度以上にすばらしい新しい大会となりますよう、関係者の皆様のますますの御尽力をお願いしたいというふうに考えております。
また、徳島駅伝の連覇につきましては、ディフェンディングチャンピオンとして、副団長であられます教育長を初め担当職員の皆様には大変大きなプレッシャーがあろうかと思いますが、ぜひ連覇に向け、選手たちが十分に実力が発揮できますよう、バックアップをしていただきたいと考えております。特に財政面からも、市長そして財政部長、ぜひ後方支援を賜りますよう、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。
がん検診につきましては、市民の小さな声の一つではございましたが、回数の見直し等につきまして大きく対応していただけるということで、お礼を申し上げたいというふうに思います。福祉行政につきましては、市民の皆様からの声が一番多く寄せられる大変な部署であろうというふうに思いますが、今後ともその小さな一つの声に耳を傾けていただき、市民のニーズに沿った福祉行政を実行していただきたいというふうに考えております。
最後に、
文化センターの取り扱いでございますが、新ホール建設との兼ね合いが非常に大きく影響してくると思います。多彩なコンサートや子供さんの発表会などで大変多くの市民・県民の皆様が利用しておりまして、たとえ既存の
文化センターは古くとも、徳島の市内におきましては最高の文化の拠点の施設だというふうに私自身も考えております。常に安全には気を配っていただき、市民の皆様がこれからも安心して利用できるようにお願いをしたいと思います。
また、これから子供たちの中に、５０年に１人もしくは１００年に１人のすばらしい才能を持った音楽家や芸術家が生まれてくるかもしれません。その子供たちが県外へ流れることなく、この徳島の地から羽ばたいていけるためにも、一日も早くすばらしい新ホールができることを願っております。
以上、私なりにまとめさせていただきましたが、徳島市がより一層すばらしい町となっていきますよう、「元気とくしま」、「安心とくしま」、「信頼とくしま」の着実な実現に向け、原市長のリーダーシップのもと職員の皆様が一丸となりまして、市政発展のためますます御尽力いただくことを切に願い、私の質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
○議長（隅倉純爾君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時５６分 小休
─────────────────────────────
午後１時 再開
○副議長（吉本八恵君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、３番小林和夫君。
〔３番 小林和夫君登壇〕
◆３番（小林和夫君）公明党徳島市議団を代表して、通告に従って質問してまいります。
市長は所信におきまして、徳島市の人口減少について言及されました。人口の定着に向けた施策、市民が安心して子供を産み、育て、働き、人生を楽しむ、そのための施策をトータル的に進めることが求められるとされました。新年度では、妊婦健康診査事業の公費負担回数の１４回、子育てと就労の支援、さらには画期的な、第３子以降の認可保育所及び市立幼稚園の保育料の無料化など予算化されております。人口の増減には自然増減と社会増減があります。子育て世代に優しい政策は、人口増につながるものだと確信するものであります。
加えて、徳島では社会増を押し上げる施策が必要であると考えます。本市の住宅政策については、平成１９年度に徳島市住生活基本計画が策定されておりまして、さまざまな課題を分析し、対応しているところであります。市内には、県営、市営合わせて6,９９０戸の公営住宅がありますが、ほぼ満杯状態であります。そこで、最近の市営住宅の応募戸数と応募数、最近建設されました樋口団地の戸数と建設費についてお答えください。
新年度予算について、お伺いいたします。
国会では第２次補正予算関連の法案が決まり、
定額給付金も実施の運びとなり、本日から徳島市では申請書を各家庭に配付されております。雇用対策、中小企業支援、地域活性化にも予算をつけております。本市では、可能な限りの予算を獲得されております。このことについても敬意を表するところであります。しかしながら、景気の悪化、雇用の減少は、おくれて本市に影響が出てくるものと思われます。国では、景気を下支えすることで、平成２１年度予算の中で雇用創出のための交付税を増額しております。また、地域活力基盤創造交付金も予算措置をしておりますが、こうした国の交付金活用に対してどのような措置を講じられたのか、基本姿勢をお伺いいたします。
今、徳島ではアウトソーシングが進んでおります。行財政の健全化で、民間でできるものは民間でとの原則から、行政組織をスリム化してまいりました。これは今後も続けていかなければなりません。しかしながら、市では、委託した会社、法人とその従業員の雇用関係を掌握されているのでしょうか。特に社会保障が十分になされているのか、お伺いいたします。日本では、医療保険、年金保険、労災保険、雇用保険、介護保険の５種類の社会保険があります。医療保険では、健康保険、一般民間被用者に加入しなければならないのに、国民健康保険で済ませてはいないのか。また、年金保険では、厚生年金の加入でなく、国民年金ではないのか。雇用保険、これは失業保険、労災保険等でございますが、これに加入しているのか、この雇用関係を正確に把握しているのか、お答えください。
次に、中小企業の資金繰り対策について、お伺いいたします。
国・県・市を挙げて中小企業の金融を支援しているところであり、中小企業支援では緊急保証、セーフティーネット貸付枠３０兆円のほか、金融機関への資本注入も１０兆円追加、省エネ設備投資の減税や中小企業への税率引き下げ、これだけ合わせて４０兆4,３００億円の規模であります。このほか銀行等保有株式取得機構の活用、その強化で２０兆円が計上されております。不況のあおりを受けて厳しい経営を強いられている中小企業支援をさらに拡大し、融資に対して全国の信用保証協会が１００％の返済保証をつける緊急保証やセーフティーネット貸し付けなど、資金繰りの支援のために予算組みをしております。緊急保証に係る実績として、２月２７日以前では、全国で３２万件、約７兆円の貸し付けが行われているところであります。県内では、この時点で3,１８５件、約４６６億円の融資が行われております。四国四県を比較して、徳島は利用と金額が突出しております。これは県内の企業の厳しい資金繰りをあらわしているとともに、同制度の周知が図られてきているものと推察するところであります。
さて、本市では中小企業の資金対策として、１２月補正予算で１億円を積み増し、４億円となった経済変動対策特別資金貸付金の執行状況をお聞かせください。
次に、電気自動車について、お伺いいたします。
電気自動車の時代が開幕いたします。低炭素社会に向けて、地球温暖化対策の切り札と期待されている電気自動車が、この夏日本で初めて量産、発売されます。今回発売されるのは三菱自動車製で、蓄電池に充電された電気によるモーターで動き、走行時にＣＯ2 、二酸化炭素を全く排出いたしません。富士重工業、スバルも同様の車両をことし中に発売する予定であります。ガソリンエンジンにかわり、電気自動車の時代がいよいよ開幕するわけであります。
環境省では、市場投入初期の信頼性確立と初期需要の創出、価格低減を目指し、ことし発売される２車種計２０台を、発売開始前に先立って自治体などに貸し出す事業を行うようであります。貸し出し先は大阪府や神奈川県、愛知県、兵庫県など、それと横浜、北九州の両市。ことし１月下旬から５月初めにかけて納車され、貸し出し期間は６月末までとなっております。同省では、期間終了後も各自治体で活用することを視野に入れているようであります。また、経済産業省では、購入費用の助成のほか、電気自動車の普及に向けて充電設備の整備などを先駆的に取り組むモデル事業を、０９年度から指定するようであります。世界的な経済危機の打開、環境分野への集中投資を未来への投資ととらえ、この電気自動車に新たな雇用の創出をつくろうとしております。政府は０８年７月に閣議決定した低炭素社会づくり行動計画の柱に掲げ、普及促進に取り組んでおります。電気自動車など次世代自動車も、この５年後に新車販売を１００万台、２０２０年には新車販売の７０％とする予測もあります。このように、電気自動車の普及は急速に進んでいくものと考えられます。
現在、車両価格が高額でありますが、環境に優しいのが電気自動車であります。また、燃費からいえば、ガソリン車がキロ当たりの燃費が１１円とすれば、電気自動車は深夜電力で充電すると２円以下という試算があります。年間で換算いたしますと、年間１２万円のガソリン代、これが２万円で済むというふうな価格になります。
そこで、お伺いいたします。電気自動車はまだまだ高額でありますが、市の公用車として試験的に導入するお考えはないでしょうか。ガソリンエンジン車は購入してすぐに運用ができますが、電気自動車は充電施設の整備が必要となります。導入に関しての課題となる点が多々あると思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、ＬＥＤについて、お伺いいたします。
来年４月１７日から４月２５日に、徳島ＬＥＤアートフェスティバル２０１０が開催されます。これは徳島の地域資源であるＬＥＤを活用した芸術・文化の力を結集し、さらなる徳島の魅力をつくり出そうとするもので、大いに期待申し上げます。
さて、ＬＥＤの技術は年々進化を遂げており、明るさや発光度も上がっております。その利用法も多分野で考案されております。ＬＥＤの特性として、１、高い発光効率、２、省電力、３、長寿命、４、紫外線、赤外線が少ない。５、小型軽量である。６、入力電圧の反応が速い。７、視認性、よく見えるということであります。８、温度依存性が少ないなどが挙げられます。視認性が高いということで、信号機はほとんどＬＥＤに取ってかわっております。携帯の照明器具もＬＥＤにかわっております。住宅用では、白熱球よりも電気消費量が８５％節約できるという利点もあります。道路照明灯などでも、水銀灯より７０％電力を削減できる、省エネにすぐれた商品が既に開発されています。また、ＣＯ2 削減や省エネに効果が期待されるところであります。
本市でも、誘致したい企業のトップにＬＥＤ関連企業を挙げております。誘致を期待するならば、それに見合った需要の創出をしなければなりません。また、生活に密着した便利で快適なものであることを示していく必要があると思います。ＬＥＤの用途として、まず、道路照明灯に導入が可能ではないでしょうか。設置価格が従来の水銀灯やナトリウム灯に比較して高額であるとは予想されますが、従来の電気料金に比較して、長年使用すれば採算に見合うものではないでしょうか。そこで、市道にＬＥＤ道路照明灯の設置を要望するところでありますが、設置に関してさまざまな規制や規格に適合する必要があると思われます。道路の道路照明灯として使用するに可能かどうか、お聞かせください。アートフェスティバルが行われる会場周辺の道路照明がＬＥＤであるならば、このフェスティバルの効果はもっと上がるのではないでしょうか。
以上、御答弁をいただき、再問してまいります。
〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長（日下正義君）市営住宅についての御質問に対して御答弁申し上げます。
市営住宅の応募倍率につきましては、平成２０年度の実績では募集戸数５２戸に対し、９７５件の応募がございました。平均倍率は１8.８倍となっております。
次に、樋口団地の総事業費は約１０億4,４００万円で、５６戸を建設し、１戸当たりの単価は約1,８６０万円となっております。
以上でございます。
〔財政部長兼理事 志賀真幸君登壇〕
◎財政部長兼理事（志賀真幸君）御質問いただきました国の補正予算等を踏まえました本市の対応、それから次世代電気自動車の導入につきまして、順次御答弁を申し上げます。
まず、国の補正予算等を踏まえた本市の対応についてでございますが、国の財源を最大限に活用しつつ、緊急の経済対策として、地域の生活対策に主眼を置き、早急に取り組むことのできる効果的な事業を実施することで、市民の不安を払拭してまいりたいと考えております。
まず、平成２０年度の補正予算で取り組むものといたしまして、国からの地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し、重要橋梁の耐震補強などの防災対策の強化、道路、公園などの市民生活に直結した生活基盤の整備、地域の活性化対策、小・中学校のデジタル先端教育の推進などによる次世代育成対策を実施してまいります。
また、生活支援対策といたしまして、多子世帯における子育ての負担に配慮した子育て応援特別手当の支給や、景気後退下での市民への生活支援、また地域の経済対策に資することを目的として給付する
定額給付金を予算計上しており、これらの事業につきましては年度内の給付を開始するべく、速やかに対応していくこととしております。
さらに、本市独自ではございますが、平成２０年度予算におきまして、効率的な予算執行に基づき捻出いたしました財源を有効活用いたしまして、市民生活に密接な生活道路や排水施設などの追加補修工事に取り組んでいるところでございます。
平成２１年度の当初予算で取り組むものといたしましては、市域における求職者や失業者等の迅速かつ円滑な雇用機会創出を支援するための雇用対策事業、市民生活に直結した道路整備を初めとする公共投資事業を計上しているところでございます。
続きまして、次世代電気自動車の導入について、御答弁申し上げます。
本市では、地球温暖化防止に向けまして、市の率先実行計画である徳島市エコオフィスプランに基づいて、さまざまな事務事業による温室効果ガスの削減に取り組んでおり、電気使用量や公用車の燃料使用量の削減、用紙類の使用量の削減などに取り組んでいるところでございます。こうしたことから、ハイブリッド車など低公害車の導入や公用自動車の適正使用、アイドリングストップ、エコ運転の励行など、公用車から排出される温室効果ガスの削減にも積極的に取り組んでまいりました。
御指摘の電気自動車につきましては、走行時において温室効果ガスを排出しないことから、ガソリンなどを燃料として使用する自動車に比べ、温室効果ガスの削減に大きな効果があるものと認識いたしております。しかしながら、電気自動車は、従来のガソリン自動車等と比較いたしますと、まだ車両価格が高いことに加えまして、１回の充電で走行できる距離が短いこと、さらには充電のために新たな施設整備が必要なこと等、導入にはさまざまな課題がございます。今後も温室効果ガスの削減に向けまして、より一層取り組むとともに、電気自動車の導入につきましても、引き続き調査・研究に取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
〔総務部長 岩崎啓二君登壇〕
◎総務部長（岩崎啓二君）アウトソーシングに関して、委託先の労働条件面についての御質問に御答弁申し上げます。
本市におきましては、行財政健全化計画におきまして、民間でできるものは民間でという観点に立ち、サービスの維持・向上に留意し、行政責任の確保を前提としながら、積極的にアウトソーシングを推進しております。その結果、行財政健全化計画に定めた業務を含め、多くの分野において業務委託を実施いたしております。また、指定管理者制度により管理運営を行っている施設も２１４ございます。
これらの委託先の労働条件につきましては、基本的には受託者と被雇用者との労使関係の中で決定されるものと考えており、その調査につきましては行っていないのが現状でございます。一方、競争入札で契約金額の低廉化が進んでいる中、また世界同時不況の中、御指摘のように労働者の待遇面や保険、年金面など、被雇用者の労働条件が社会的な課題となっていることは認識しております。待遇面等の指導にはおのずと限界がございますが、仕様等に定める業務内容の確実な履行を求める立場から、労務管理等に起因してサービス水準が低下したような場合は、当然必要に応じて改善の指示を行う必要があると考えております。
以上でございます。
〔経済部長 桒村信一君登壇〕
◎経済部長（桒村信一君）中小企業支援について、御答弁申し上げます。
世界的な金融危機の中で、特に中小企業の資金繰りについて支援するため、国・県・市それぞれにおいて制度融資の拡充を図っているところでございます。本市におきましては、昨年１２月補正の対応で経済変動対策特別資金制度における追加１億円の歳出を組み、ことし１月５日から、返済期間の延長、融資限度額の引き上げ、融資枠の拡大、また同一制度内での借りかえも可能とする改正を行っております。
利用状況でございますが、改正後１カ月の１月末時点で利用件数３件、保証承諾額5,３８０万円となっております。これは昨年度の１カ月平均と比較いたしますと、件数で3.３倍、保証承諾額では7.５倍となっております。しかしながら、制度改正後１カ月しか経過いたしておりませんので、今後も引き続き利用状況の推移を見守ってまいりたいと思っているところでございます。なお、この融資制度につきましては、新年度予算におきましてもこうした支援を継続するため、１２月補正予算と同額の予算を計上させていただいております。
以上でございます。
〔土木部長 敷島 徹君登壇〕
◎土木部長（敷島徹君）道路照明灯におけるＬＥＤの活用についての御提言に御答弁申し上げます。
現在、本市では、交通安全施設整備の一環として道路照明灯を設置しており、光源は主にナトリウム灯を使用しております。御提言のＬＥＤは、ナトリウム灯と比較しますと消費電力が約３割カットでき、交換までの期間も約３倍長もちするといった点から、環境面や省資源面でも大きく寄与するものと考えております。しかしながら、現時点ではナトリウム灯に比べて製品価格が約４倍であり、維持管理コストはナトリウム灯より低いものの初期投資が高額であるといったことから、他都市においても普及が進んでいないのが現状でございます。今後、技術的改良や需要の拡大に伴い、量産化が進むと価格が低下することも予想され、また、本市がＬＥＤ関連産業の集積や公共事業へのＬＥＤの活用により、「ＬＥＤが魅せるまち・とくしま」の実現を推進しているところでもありますので、今後これらの観点を踏まえ、道路照明灯へのＬＥＤの活用について検討を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔３番 小林和夫君登壇〕
◆３番（小林和夫君）それぞれ御答弁をいただきました。再問してまいります。
公営住宅の多くは市周辺部にあります。その建てかえには、今お聞きしたように多額の経費を要します。この中で、今、公営住宅の要望があるのは３０歳代であります。宇都宮市では平成１７年より、
中心市街地以外の区域から
中心市街地にある民家、賃貸住宅へ転入または転居した場合、夫婦のいずれもが４０歳未満の若年夫婦世代に対して、月額３万円及び６０カ月を限度とした家賃補助制度を行っております。さらに、義務教育修了前の子供がいる場合は、月額３万円及び３６カ月を限度にこれを延長する制度があります。３年間で２０８世帯、５１８人の入居の実績があります。経費は３年間で約２億円であります。答弁いただきました樋口団地の１戸の平均単価は1,８６０万円であります。公営住宅の応募要望も１8.８倍と、すぐには入居できる状況ではありません。しかしながら、本市にも民間の空き住宅が多く存在しております。平成１５年の住宅・土地統計調査によりますと、賃貸用の空き住宅の戸数は１万９６０戸であります。この調査した時点からも人口は減り続けておりますので、恐らく空き家はもっとふえているものと思われます。徳島市の家賃相場の金額でございますが、１Ｒ、１Ｋ、１ＤＫでは４万4,６００円、２Ｋ、２ＤＫ等では５万5,４００円、３Ｋ、３ＤＫでは５万9,０００円というふうな統計があります。そこで、行政として、この
中心市街地にある空き住宅の活用を図ってはどうかと考えるものであります。もっともっと住宅を必要としている市民に公営住宅並みの家賃で入居できる制度を創設して、まず、
中心市街地からにぎわいをつくっていってはどうかと提案いたしますが、お考えをお聞かせください。
市民生活を守っていく観点からの予算であるというふうにお聞きいたしました。厳しい財政の中で、今年度予算は８７４億8,０００万と、昨年に比べて4.１％伸びております。市民生活を守るとの観点から編成されたと思いますが、編成上の重要視された施策はどのようなものだったのでしょうか。お伺いいたします。
次に、アウトソーシングに関してでありますが、業務委託先の従業員の多くは徳島市民であります。行政が市民が主役と考えるならば、委託先従業員の福利厚生についてもっと注意を払うべきであると思います。入札時にはこうした点も考慮していくことが肝要であるのではないかとつけ加えておきます。
次に、平成２１年度からは、行財政健全化計画と同様な計画の策定のお考えがあるのでしょうか、お伺いいたします。第４次徳島市総合計画の中では、行財政の健全化に向けた継続的な努力を続けるとありますが、健全化計画のように具体的な目標が掲げられるべきではないでしょうか、お伺いいたします。
国の第２次補正予算でも、さらなる緊急保証・貸付枠の拡大がなされました。本市でも、新年度予算で経済変動対策特別資金貸付金は４億円を確保しておりますが、国・県で保証が外れた業種でも市では対応していくということでありますが、景気の動向が悪化していくとの予測がある中で、国・県では貸付金の金利を下げるという方向にあるようでありますが、本市ではどのようになるのでしょうか、お伺いいたします。
道路照明灯、ＬＥＤでございますが、長期間使用した場合の判断でお考えいただきたいというふうに思います。原価が高くあっても、１０年、２０年というふうに使用すれば、決して高くないものでございます。ましてＬＥＤのまち・とくしまをアピールしていただきたいというふうに思います。
次に、市民の方からお伺いする話の中で、防犯灯のことがあります。新設のこともあるのでありますが、蛍光灯が切れたので何とかしてもらいたいとのことであります。現在、これは設置した町内会の負担となっております。電信柱に登って蛍光灯を交換するのであれば、その経費はわずかで済みますが、業者に依頼すれば高額となります。蛍光灯はＬＥＤに比べて寿命が非常に短い。先日、市の防犯灯の助成要項を見たのですが、照明器具の中にＬＥＤの文言が入っていました。進展しているなというふうに感じた次第でございます。防犯灯をＬＥＤにすれば、照明灯の交換の期間が長くなります。また、ＬＥＤ照明は、蛍光灯に比べて消費電力が約４割以上削減できます。寿命は４倍以上と言われております。そこで、本市の防犯灯の設置に関してＬＥＤ照明を啓蒙してもらいたいところでありますが、御答弁をお願いいたします。
以上、御答弁をいただきまして、まとめてまいります。
〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長（日下正義君）
中心市街地への若者定住のため、家賃補助を行ってはどうかという御質問に対して御答弁申し上げます。
議員御指摘の宇都宮市においては、現在、
中心市街地への若者定住策として、
中心市街地にある民間賃貸住宅に新規に入居する若年夫婦世帯に対して、家賃補助制度が実施されていると聞いております。家賃補助制度の導入に当たっては、補助の資格要件などの制度の検討や財源などの問題もありますが、
中心市街地の活性化のためにも、今後、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔総務部長 岩崎啓二君登壇〕
◎総務部長（岩崎啓二君）平成２１年度以降の行財政健全化への対応についての御質問に御答弁いたします。
本市における行財政健全化への取り組みは、平成１７年１２月に計画期間を平成１８年度から２１年度とした行財政健全化計画を策定し、全庁的な対応を行っているところでございます。この健全化計画につきましては、これまで順調に成果を上げておりますが、いよいよ来年度が最終年度となりますことから、総仕上げの年との自覚のもと、より精力的に取り組んでいきたいと考えております。
しかしながら、地方行財政を取り巻く情勢は非常に厳しい状況下にあり、また、本市を初め多くの地方都市では、加速する少子高齢化やそれに伴う人口の減少化など多くの課題を抱えております。また、基礎自治体の自主性や自立化に重点を置いた新しい地方分権法案の提出が、ことしの秋にも予定されているところでもございまして、本市が徳島県の県都にふさわしい魅力ある町づくりを進めるためには、これまでに引き続き、将来を見据えた健全財政の確立、行政運営機能の強化に向けた取り組みを行っていく必要があると考えております。こうしたことから、第４次総合計画のリーディング・プロジェクト行動計画におきましても、行財政の健全化に向けた継続的な努力を定めているところでございます。
新年度におきまして、市長を本部長とする行財政健全化推進本部で具体的に検討することになりますが、行財政健全化計画を策定し、健全化の明確な目標、工程を立てましたことによりまして、それまでの個別部分的な取り組みに比べ、大きな成果を上げることができたものと認識しております。今後、そういった観点も踏まえまして、現在の健全化計画の検証や財政状況の分析等を行いながら、具体的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 桒村信一君登壇〕
◎経済部長（桒村信一君）中小企業支援についての御再問に御答弁申し上げます。
市の融資制度の融資利率等の見直しにつきましては、日本銀行の金融政策の変更に伴い、昨年１０月と１２月の２回にわたって政策金利の引き下げが実施され、市中金利にも引き下げが見られることから、本市の中小企業者の資金繰りの円滑化を図るため、金融機関と協議の上、本年４月１日から、本市の融資制度すべての融資利率を引き下げる方向で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長 工藤俊郎君登壇〕
◎
市民環境部長（工藤俊郎君）防犯灯におけるＬＥＤ灯の活用についての御再問に御答弁を申し上げます。
防犯灯に対する補助制度は、夜間における犯罪、事故等の未然防止と、住民の通行の安全・安心に寄与することを目的として、町内会等が防犯灯を新設する場合には、設置費用の一部と電気料金を補助しております。
質問議員御指摘のとおり、ＬＥＤ灯は長寿命であることに加え、消費電力も少ないことから、環境にも優しいという長所がございます。しかしながら、まだ普及が十分でなく、製品が高額であり、また、消費電力は少ないものの防犯灯の電気料金は定額制となっており、料金に反映される状況には至っていない等の課題もございます。したがいまして、今後におきましても、ＬＥＤ灯の普及状況、値段、電力会社の料金改定などを勘案しながら、普及方法等も含め、他都市の状況等を調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）小林議員の御質問にお答え申し上げます。
私からは、明年度予算編成に当たっての基本的な考えでございますが、御承知のとおり、地方を取り巻く財政状況は厳しいものがございますが、こうした厳しい中にありましても、私は市民の皆様がこの町に住んでよかったと思える、心から幸せを実感できる町を目指しまして、本市の将来像を「心おどる水都・とくしま」と定めまして、その実現に向けた施策を着実に推進していくこと、これが重要であると考えております。
こうした基本的な考えを念頭に、本市が持続的な発展をしていくためには人も町も元気になることが重要であり、今後ますます人口減少が予測される中にありましては、まさに将来を担う子供たちは本市の宝であり、子育て支援を初めとした人口定着に向けた施策を展開していくことが必要不可欠でございます。また、町を元気にするためには町のにぎわいが必要でございまして、企業誘致の活動を初め特色ある魅力づくり、さらに景気後退に配慮した雇用対策の実施など、都市の活力を強化する施策の展開も重要でございます。
こうしたことから、明年度の当初予算は、行財政健全化に万全の体制で取り組む一方で、住民に最も身近な自治体の責任者として緊急の経済対策を明確に打ち出すとともに、心躍る確かな未来のために、第３子以降の保育料無料化を初めとする子育て支援、企業誘致やＬＥＤを活用した地域のにぎわいづくりなど、将来を見据えた施策につきましても積極的に財源配分を行った予算編成といたしました。
さらに、今年度から取り組んでおります、知恵と工夫により少ない経費で実施するゼロ的予算事業を、環境や人材育成、情報発信などさまざまな分野に拡大することにいたしております。こうした取り組みは豊かな市民生活につながるとともに、今後本市が各種施策を推進していく中でもその効果を発揮してくれるものと考えております。
以上でございます。
〔３番 小林和夫君登壇〕
◆３番（小林和夫君）それぞれ御答弁をいただきました。まとめてまいります。
水が高いところから低いところに流れるように、住宅も家賃の低いところを求めて人は流れていきます。今ある社会資本を有効に活用し、市内に人を呼び込むためには、思い切った家賃制度の導入が有効な政策の一つだと考えられます。今後の研究をよろしくお願いいたします。本市におきましても、自然増よりも社会減の人数の方がはるかに多いというふうに統計に出ておりますので、この政策については早急に検討していただきたいというふうに思う次第でございます。
行財政の健全化は、今後、道州制や中核市といった大きな変革また地方分権をにらむと、目標数値を掲げ、着実に実施の継続をしていかなければなりません。限られた財源を有効的に活用し、第４次徳島総合計画、この３カ年の行動計画に基づき、着実な町づくりに邁進してもらいたいと望みます。
市内の企業数は、約１万5,０００社と伺っております。この１割が中小企業の支援を受けていることになります。この１万5,０００社の中には、この制度が十分に理解されていない企業主の方もいるのではないかと思われます。支援の周知をよろしくお願いいたします。これとあわせて、従業員を解雇せずに休業などで雇用調整を行う企業に対しては、手当や賃金の一部を助成する雇用調整助成金の制度がありますが、この周知もよろしくお願いするところであります。
電気自動車は、これからの環境や新エネルギー分野での象徴であります。環境省や経済産業省は、全国地方自治体にその有効性を実証するために、ぜひとも１台は無償で配置すべきであると考えます。ぜひとも原市長、全国市長会で国に対しての要望をお願いするところであります。
防犯灯でありますが、現在の助成金は電信柱に設置する場合が１万1,０００円以内、防犯灯用小柱に設置する場合は２万円以内となっております。そこで、ＬＥＤ照明については、別途助成金の増額をお願いするところであります。２万円もしくは３万円というふうに助成額をふやしたならば、このＬＥＤの防犯灯は急速に進むものと思われます。この環境・新エネルギーに対する投資は必要であります。
また、環境意識の高まりとともに国内で需要が急速拡大するという見込みで、大手照明各社はこのＬＥＤの事業拡大を図っております。安心・安全の町、群馬県高崎市では、同市内にあります橋のたもとにソーラー照明器具を１２基設置いたしまして、市民から非常に喜ばれていると聞いております。同照明は太陽エネルギーを利用するために、二酸化炭素の排出や電気代がゼロ、発光ダイオードを使用したランプは寿命が長いために、経費の削減につながっていると聞いております。
次に、大阪府堺市ではことしから、本庁の蛍光灯の一部２００本をＬＥＤ照明に取りかえるということであります。ＬＥＤは冷たい光ということで、熱を発せずに、タイプによりますが赤外線も出ません。したがって、夏場はクーラーのききが非常によくなり、省エネ効果が期待できるということであります。
また、ＬＥＤに交換して余った電気は、電気自動車のエネルギー源とすることができます。この電気自動車にかえて不足の電力は、太陽光発電で補うという方法が考えられます。電気自動車は、フル充電での走行距離は１６０キロメートルとまだまだ短いのでありますが、公用車におきましては１日平均走行距離が５０キロというふうに聞いておりますので、公用車に導入するにはふさわしいものではないかというふうに思われます。また、ガソリンスタンド並みに充電可能場所と急速充電が可能となれば、ガソリン、軽油を全く使わないエコカーが急速に普及してくるものと思われます。電気の使用法が大きく変わります。化石燃料に依存した社会から、新しい技術を駆使した低炭素社会へと変わっていく、本年を初年度としたいものと思っております。電気自動車とＬＥＤは、ツーセットで社会を変えていくものだと思います。
以上、新しい施策について関係理事者のお話を伺いましたが、新しい社会を目指して、一丸となって頑張っていただきたいと思います。
以上、御清聴ありがとうございました。質問を終わります。
○副議長（吉本八恵君）議事の都合により小休いたします。
午後１時４６分 小休
─────────────────────────────
午後２時２０分 再開
○議長（隅倉純爾君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、２８番梯 富子君。
〔２８番 梯 富子君登壇〕
◆２８番（梯富子君）日本共産党徳島市議団を代表して質問をいたします。
具体的な質問に入る前に、少し今の情勢について考えてみたいと思います。
東京に５００人もの人たちが衣・食・住を求めて集まった年越し派遣村、大企業の理不尽な非正規切りで、人間としての誇りを奪われた、自殺も考えたとの声が渦巻きました。貧困を目に見える形で突きつけ、政治を動かしました。正規労働者はこの１０年間で４０９万人も減り、そのかわりに非正規労働者が６０６万人もふえたと言われます。１９９９年の労働者派遣法の改悪で、派遣労働を原則自由化し、派遣という形での使い捨て労働の増加に拍車をかけました。２００３年には、企業がリストラをすればするほど減税するという産業再生法を延長、改悪し、大企業のリストラを後押ししました。その結果、派遣労働者の労働災害、ネットカフェで寝泊まりしながら日雇い派遣で働く若者の姿が底なしに広がる働く貧困層の象徴となりました。派遣労働の実態が大問題になり、共産党の論戦と相まって、政府でさえ派遣法の見直しを言い出さざるを得なくなりました。
アメリカ発の金融危機に端を発した景気悪化を口実に、０８年後半、大企業は製造業を中心に大量の派遣切り、期間工切りを始めました。被害は日増しに広がり、厚生労働省はことし３月末までに、非正規労働者の失業者は８万5,０００人に上ると発表しています。このことは、今日の日本社会を覆う最大の社会問題になっています。徳島県内でも、日亜化学工業などで働いていた労働者が解雇されていますが、その数は既に四国で最多の９９６人に上っていると言われています。大変深刻な事態になっています。
こんな中、リストラされた労働者は、健康保険証もない方がふえ続けていくと思われます。保険証がなく、受診できなかったという悲しい事例が徳島県でありました。「みのもんたの朝ズバッ！」をごらんになった皆さんは御存じと思いますけれども、藍住町の５０歳の男性が、国民健康保険料が払えず、資格証明書が発行され、体に異常を感じていたのにお医者さんに行けず、とうとい命を失いました。我が党に相談があって手だてをし、受診したときには既に手おくれの末期がんでした。御本人は、娘さんが一人前の看護師になるまで何としても生きたい、あと数カ月頑張りたいと闘い抜かれましたけれども、亡くなってしまいました。ことしの春、看護学校を卒業する娘さんの晴れ姿を、見ないままの最期であったと聞きます。この方に保険証さえあれば早期に受診できていたでしょうし、こんなに早く命を落とさなくて済んだのではないでしょうか。残念でなりません。病気になってもお金がなければ病院に行けない。命のさたも金次第です。全国では、わかっているだけでもこの１年間に３００人以上の方が、必要な医療が受けられなくて亡くなっていると聞きます。医療難民がふえ続けているのです。国は社会保障費の自然増分から毎年2,２００億円の削減を続け、医療費を抑制する連続改悪で国民に痛みを押しつけています。その結果、生きること自体が脅かされる実態が広がっているのです。高過ぎる健康保険料が払えず、正規の国民健康保険証を取り上げられた世帯は、全国でもう既に１５８万世帯に広がっていると言われています。
さらに追い打ちをかけるように、高齢者はいずれ死を迎える、お金も手間もかけなくてよいという人間性を喪失した制度の後期高齢者医療制度を、国民の反対を押し切って４月から導入されてしまいました。この制度は、うば捨て医療と言われる象徴です。施行１年でどこの自治体も、後期高齢者医療制度の導入は保険財政に大きな影響を与えていると言われています。
徳島市民は、国保料を払える額に引き下げてもらいたいと常々強く願っております。ところが、徳島市は３年間で既に１１％も値上げしましたが、さらに新しい年度、平成２１年度に9.４％もの値上げ予算を組んでいます。４年間で実に２0.４％の値上げです。これは１人当たりの平均保険料が８万7,１５３円から９万5,３１９円となり、平均で年間8,１６０円負担がふえるという大幅な値上げです。また、この中身を見ますと、年間２００万円の給与収入の場合で、引き上げ率は平均の9.４をはるかに超えた１0.７％、３００万円では１１％、年金の場合もほぼ同じですけれども、この苦しいと言われる低所得者と言われる人たち、この層に最も負担が重くのしかかることになります。市民の命綱である国保料金を青天井のように引き上げることを市民は納得せず、認めるわけにはいきません。
そこで、お聞きをいたします。今回の引き上げ理由のうち、医療制度改正が国保へどのような影響を与えたのかという視点でお尋ねをしてまいります。
先に数値についてお聞きしておきます。７５歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行し、国保世帯数、被保険者数の変動があったと思います。どのような変動であったのでしょうか。次に、平成２０年度の保険料滞納世帯の状況と、４カ月の期限つきの短期被保険者証の交付数と、本人に保険証が届けられていない数、そして、そのうち１５歳以下の子供のいる世帯数と子供の数をお示しください。これらのことをお示しいただいた上で、今回の保険料引き上げ理由を国保財政が悪化したから、つまり赤字になったから引き上げると言われますが、赤字がなぜ起きたのかについてお尋ねをいたします。
次に、障害者問題について、お聞きをいたします。
ことしは障害者自立支援法の施行後３年の見直しの年に当たります。３年近くを振り返ってみながら質問をいたします。
この制度は、応益負担や事業所への日払い方式などが導入されました。応益負担、つまり作業所やホームヘルプサービスなどサービス量に応じて、原則１割の自己負担を課せられるというものですが、多くの障害者が障害年金生活者で、障害が重いほど負担がふえたため、利用料が払えず、利用を抑制したり断念する人が出てきました。作業所では工賃より高い利用料や、無料だった給食代も払うことになりました。また、事業所は大幅な収入減によって、閉鎖や職員給与の大幅引き下げで退職者が相次ぐなど深刻な事態が広がっています。この３年間、障害や団体の違いを越えて共同の運動が広がり、応益負担はおかしいと、利用料を政府も議会も軽減させる措置をとりました。それほど実態に即していないということです。
障害者自立支援法は障害者、家族、国民の多くが反対したにもかかわらず、この制度は自民・公明両党が強行採決し、導入しました。導入された応益負担制度は、考案段階から不安や批判の声が上がっていました。まさにこの不安が現実のものになっております。ホームヘルプサービスの利用、授産施設は働く施設であるにもかかわらず、月額３万円から４万円の負担を強いたり、働いている工賃を大幅に上回る金額です。応益負担制度は、福祉サービスを利用して１割の負担を当事者、家族に課していますが、障害に伴う困難を軽減するための支援は、果たして利益なのでしょうか。「そもそも利益とそれに対する負担は、みずから望むことが大前提であるが、障害はみずから望んで起きたわけではない。支援は必要によって生じるものである」と、盲・聾重複障害の当事者である東大教授の福島智氏は、無実の罪で収監された刑務所の保釈金に等しいと、応益負担の本質をついた指摘をしておられます。
この法の施行と同時に、応益負担はおかしい、このままでは暮らせないと、０６年１０月３１日には日比谷公園で大集会が開かれました。「出直してよ！障害者自立支援法１０．３１大フォーラム」、これには１万5,０００人の方が全国から集まりました。そして毎年開かれております。私はこの間、地域活動支援センターなどを訪問し、皆さんとお話をしておりますが、大変厳しい実態を聞かされます。利用者の報酬が月額払いから日払いになったこと。１割の利用料、食費の新たな負担で、受け取る額は5,０００円から多い人でも２万円と少なくなったこと。障害者年金では暮らしていけないと不安を抱えておられます。
新しい年度は支援法が変わります。平成２１年度より支援報酬が、マスコミの報道もついて5.１％引き上げられると言われています。しかし、この中身を見ましたら、人員をふやすとか資格取得者を配置するとかの一定の要件を満たせば加算される項目が多く、事業所の減収分を回復することもできないような内容になっております。支援報酬は、既にさきに1.３％引き下げられております。我が党の調査では、法施行後収入が減った事業者は９７％もあり、率にして１割から４割もの減収になっていると聞きます。私が訪問した小規模作業所の所長さんは、小規模作業所は今後淘汰されてしまうのではないか。国の新年度の支援報酬改正の中を見たら、応益負担はそのまま、補助金はふえない。小規模作業所には、何一つ期待できるものがない。今後運営ができるだろうかと、正式には障害者地域共同作業所というようですけれども、利用者の方の生きがい、自立した生活を守り続けられるのかと大変御心配をされていました。
そこで、お聞きをいたします。徳島市の地域共同作業所の数そして補助金は幾らですか。そして、今後、この作業所の統廃合などの計画はないのでしょうか、お尋ねをいたします。
問題点はたくさんありますが、今回は非常時の防災対策、道路のバリアフリー化について現状をお聞きし、対策を求めたいと思います。
知人でもある、盲導犬とともに暮らしておられる視覚障害者のある女性から、自分の力で外に出たいけれども、道路が障害者に安心のバリアフリーになっていない、改善してほしいとの要望がございました。早速この方の歩きたい道、スーパーなどに向かってですが、一緒に歩いてみましたが、点字ブロックが途中でなくなったり、カーブする道路は歩行者の安全な通行を守るために点字ブロックの位置は決められているようですが、必ずしも私が歩いた道はそうはなっておりませんでした。必要なところに点字ブロックがあったりなかったりという状態でした。また、信号機があっても音声がなくわからないなど、問題の多い、おざなりとしか言えないバリアフリーに唖然としますとともに、同時に早く改善しなければ、障害者の自立した生活を支えることもできないと実感いたしました。
ましてや、非常時においてはなおさらです。聴覚・視覚障害者は、地震や洪水が発生しても状況が見えない、わからない、地震情報が流されても聞こえない状態に置かれています。よく聞こえる報知器の設置や、地域の緊急な援助ができる体制づくりが急がれます。道路のバリアフリー化の促進ともあわせ、実現できるように求めるものですが、御答弁をお願いいたします。その際、現在の報知器の給付と周知の方法についてもお聞きをしたいと思います。
次に、新町西地区再開発事業について、質問をいたします。
再開発事業というのは、そこに住む地権者が再開発ビルに残り、町の振興に一役買うという姿勢があって初めて成功するものではないでしょうか。高松市の丸亀町の再開発が、まさにその成功例だと言われています。丸亀町では地権者のすべてが再開発に賛成であります。自分はもうそこで商売はしないが、自分の土地を提供して町の再興を図るとの強い決意がそこには満ちあふれています。行政に頼らず、自分たちの力で
中心市街地の再興を図るとの姿勢が満ちあふれているのです。高松市の援助はごくわずかで、国からの補助金の誘導策としてしか頼りにしていません。再開発によってその町のグレードが上がり、固定資産税も倍近く増額する、これこそ再開発であります。
ところが、どうでしょう。徳島の新町西地区の場合、後継者もおらず、これを機に補償を得てマンションに移り住む、あるいは郊外に移り住むという方々が多くを占め、あとは行政に音・芸ホールを高く買ってもらい、再開発事業の事業費のほとんどをそこから捻出するという、他力本願の再開発になっているのではないでしょうか。ある地権者の方が言っておられましたが、「都市再生機構や徳島市が言ってきたのは、町の将来のために御協力を、子や孫たちのために御協力をとの言葉だった。しかし、自分は今の生活、今の商売をどうやりくりして乗り越えようかと一生懸命なのに、他力本願の再開発には協力できないというのが正直な心境だ」というものでした。マスコミに名前も出して反対を表明しているある地権者は、「みずからがこの町をどのように発展させるのかとの展望を持たなければならない。ところが、今の地権者の多くにそれがない。箱物をつくってそれで終わりの再開発はだめだ」と述べています。私も全くそのとおりだと思います。
そこでお聞きしますが、
都市計画決定に知事の同意が得られないという状況の中で、今後の対策を求めた地権者アンケートの前提に、知事同意申請を取り下げることがあったとお聞きしますが、そのとおりだったのか、お聞かせください。アンケートには再開発断念と答えた方が全体の７％を占め、その方たちの占める土地は再開発地全体の２割を占めるとの報道がありますが、そのとおりなのですか。
都市計画決定に対する知事同意が得られない状態で都市再生機構のとるべき対応は、事業予定者を返上し、現地事務所を撤退させると聞いておりますが、そのとおりなのかどうか、お伺いをいたします。
答弁をいただき、再問をいたします。
〔
保健福祉部長兼理事 川久保 博君登壇〕
◎
保健福祉部長兼理事（川久保博君）国民健康保険について、御答弁申し上げます。御質問が多岐にわたっておりますので、順次御答弁をいたします。
まず、平成２０年度の医療改正による国民健康保険の影響についてでございますが、７５歳以上の方と６５歳から７４歳で一定の障害のある方が後期高齢者医療制度に移行いたしまして、国保の世帯数は平成１９年度の４万6,９９４世帯から３万6,１００世帯に、被保険者数は８万3,２４５人から６万2,１８４人にそれぞれ減少いたしております。
また、滞納世帯の状況につきましては、保険料の納付意識が強く、保険料負担も高かった後期高齢者約２万人が国保から離脱したため、今年度の現年度収納率は一定低下すると見込んでおり、世帯数が約１万1,０００世帯ほど減少する中で、滞納世帯数はほとんど減少しないものと考えております。
本市では滞納対策といたしまして、１年以上滞納のある世帯には短期被保険者証を交付いたしておりますが、昨年１０月の被保険者証更新時には4,４６６世帯に対しまして、期間を４カ月といたしました短期被保険者証を交付いたしております。これらの方々につきましては、被保険者証の交付時に納付相談、納付指導を実施し、納期限到来分の保険料を完納または完納する誓約ができた方につきましては通常の被保険者証を交付しており、最終更新時の６月には3,０００世帯程度まで減少するものと考えておりますが、引き続き納付相談、納付指導を行い、保険料収入の確保、滞納世帯の減少に努めてまいります。
なお、短期被保険者証は窓口渡しを原則としており、更新時には夜間・休日窓口を開く等、被保険者の利便を図っておりますが、何の連絡もない方が一定おります。この中には既に社会保険に加入した方や、住民票の移動をせずに転居された方もいるかと思いますが、平成２１年２月１６日現在で1,３１４世帯の短期被保険者証が窓口留置となっており、そのうち１５歳以下の子供がいる世帯は１０１世帯、１４５人となっております。
次に、国民健康保険財政についてでございますが、国からは平成２０年度を中心とする医療制度改革は国保には好影響との説明がありましたことから、単年度収支の悪化は小さいものと見込んでおりましたが、今年度の決算見込みではかなり悪化することが判明してまいりました。
その悪化の要因については大きく２点が考えられます。まず１点目は、平成２０年度の制度改正によります、歳入歳出の大きな変動によるものでございます。まず、歳入面では、６５歳から７４歳の前期高齢者に係る医療費を全国の医療保険者で財政調整する前期高齢者交付金が新設され、約１０億円の増収がありましたが、前期高齢者の制度移行によりまして保険料収入が約２０億円減少したことによりまして、約１０億円減少する見込みでございます。一方、歳出面では、老人保健拠出金に係る保険料負担額が約１６億円減少しましたが、新設されました後期高齢者支援金に係ります保険料負担額が約１２億円増加しておりまして、約４億円の減少にとどまったため、歳入の減少額と歳出の減少額との差、約６億円が赤字として見込まれます。
２点目は、平成１８年１０月から実施しております保険財政共同安定化事業及び従来の高額医療費共同事業につきまして、平成２０年度は拠出金が約３８億円であるのに対しまして、交付金が約３５億円と、差し引き約３億円の歳出超過となる見込みでございます。この事業は、県内保険者の給付の激変による財政不安定化を軽減する制度でありますが、医療費の変動が大きい小規模保険者を救済することを目的としているため、本市のような規模の大きい保険者は、自身の財政状況にかかわらず、拠出金が交付金を上回ることとなります。
以上、二つの要因から約１０億円の赤字が見込まれますが、これは制度改正関連のみに着目いたしました、ごくごく粗い試算であり、決算時には財政調整交付金等の追加交付などにより、赤字幅はかなり縮小するものと考えております。しかしながら、累積赤字額は平成１９年度決算時より増加する見込みでございます。この赤字を放置しておきますと、本市の国保財政が過去に経験したように、数年で巨額な赤字に膨れ上がり、国保財政の健全化が困難な事態になりますことから、保険料の引き上げ幅を最小限にとどめるための緊急の生活者対策といたしまして、一般会計から２億5,０００万円の法定外繰り入れを行った上で、１人当たり平均保険料を9.４％引き上げ、早期の財政健全化に着手するものでございます。
続きまして、障害者問題について、御答弁申し上げます。
まず、障害者地域共同作業所についてでございますが、障害者地域共同作業所は、在宅の障害者で就労することが困難な方に対して生活指導や作業指導などを行っており、地域で生活する障害者にとりまして必要な施設となっております。こうした地域共同作業所の中には、法人格を取得し、障害者自立支援法に基づく地域活動支援センター等に移行したところもありますが、現在、本市におけるこの地域共同作業所は５カ所でございます。その運営費補助につきましては、利用者が５人から１０人の作業所には年間３５０万円、利用者が１１人以上の作業所には年間４７０万円を補助いたしておりますが、現在の５カ所の作業所はすべて利用者が５人から１０人の作業所でありますことから、平成２０年度は５カ所の合計で1,７５０万円の補助を行っております。また、運営基盤を強化するために各作業所間で統廃合するといった計画は、現在のところ聞いてはおりません。
本市におきましては、引き続き障害者地域共同作業所への運営費補助を行い、障害者の方の自立と福祉の向上を図っていくとともに、障害者の日中活動の場として、より安定的な運営が図れるよう、障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターへの移行を支援してまいりたいと考えております。
次に、日常生活用具給付事業におけます火災警報器について、御答弁申し上げます。
障害者の方に対する日常生活用具給付事業につきましては、在宅の重度障害者の方に対しまして、日常生活がより円滑に行えるように、日常生活用具を給付しているものでございます。その中の一つの火災警報器につきましては、１、２級の身体障害者手帳をお持ちの方、または判定がＡの療育手帳をお持ちの方で、火災発生の感知や避難が著しく困難な方を対象に給付を行っております。この火災警報器は、室内の火災を煙または熱により感知し、音または光を発し、屋外にも警報ブザーでお知らせすることができるものでございます。
給付件数につきましては、平成１８年度に１件の給付がございましたが、平成１９年度及び２０年度は給付の実績がございません。したがいまして、本市といたしましても、消防法が改正され、一般住宅にも火災警報器の設置が義務づけられていることから、日常生活用具の給付対象となる方に対し、ホームページや市の広報等でさらに周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長（日下正義君）まず、障害者問題のうち、障害者に優しいバリアフリーについての御質問に御答弁申し上げます。
徳島市のバリアフリー関連施策につきましては、平成１６年度に、ＪＲ徳島駅を中心とする半径約１キロメートルの地域を対象とした徳島市交通バリアフリー基本構想を、学識経験者、高齢者、障害者団体等の代表者、市民などから成る委員会において策定し、平成１７年度には道路特定事業計画を作成し、その後、国・県・市が順次事業化をしております。
一方、国では平成１８年度にバリアフリー新法が施行され、また、徳島県では平成１９年度から徳島県ユニバーサルデザインによるまちづくりの推進に関する条例が施行されており、道路、公園、学校などの公共施設はもちろん、市街地に立地する民間の病院、店舗等も改築・増築などの機会には適用されますので、徳島市全域においてバリアフリー化が順次進んでいくものと考えております。さらに平成２１年度には、徳島市の公共施設のより一層のユニバーサルデザイン化を目指すため、実態調査を踏まえてユニバーサルデザイン推進事業計画を作成し、順次進めてまいりたいと考えております。
次に、
新町西地区市街地再開発事業について、御答弁申し上げます。
権利者による組織である新町西地区再開発推進協議会で行ったアンケートにつきましては、その選択肢の一つに、同意申請を取り下げ、現計画の見直しに来年度から着手し、新たな計画で事業推進を図るというものがございました。また、同協議会が行ったアンケートで事業を断念すると答えられた方々の所有される土地の面積は、２割程度であると考えております。
次に、都市再生機構についてでございますが、現在、同機構は事業の推移を見守っている状況でございます。しかし、いつまでもこの状況が続くようであれば、機構としても新町西地区内に現地事務所を維持することは難しいと聞いております。
以上でございます。
〔２８番 梯 富子君登壇〕
◆２８番（梯富子君）国保に関して御答弁をいただきましたので、質問を続けます。
保険料の引き上げ理由の赤字要因については、国保の制度改正により、歳入歳出の大きな変動によるものだとお聞きしました。答弁を反復してみますと、後期高齢者医療制度の改正で、保険料を納める率が高い７５歳以上と６５歳から７４歳までの一定の障害のある方が後期高齢者医療制度に移行し、国保世帯数は１万1,０００世帯、その人数は約２万人減少した。保険料の収納率が大きく下がると見込んでいるようです。今後の保険料滞納世帯はほとんど減少しないだろうとの予測のようですが、さきに言いましたように、年間２００万円から３００万円の、低所得と言いましょうか、その世帯の保険料引き上げ率が平均を上回っているこの数値から判断して、私は大変気になる予測ではないかと危惧をしております。国保料金を１年以上滞納している4,４６６世帯に短期保険証を交付しています。後期高齢者医療制度など、制度の変更で新たな負担がふえるのではと私どもは指摘してまいりましたが、国は収支への影響はないと言っていると説明をされてきました。しかし、今の段階で決算を見ると、かなり悪化することがわかったとのことでございます。昨年の国保会計の説明では、後期高齢者医療制度が始まっても財政的には問題ないと言われていたと記憶しています。大きな影響が出たと聞いて、予測とのずれに驚いています。
今回示されている保険料値上げの理由には、この後期高齢者医療制度の施行に伴い、医療給付費総額のうち４割相当分をゼロ歳から７４歳までの人が負担、いわゆる後期高齢者支援金ですけれども、これを負担することになったけれども、ここに財政調整する交付金が新設されて約１０億円の増収となったけれども、後期高齢者２万人の制度での移行で保険料収入が２０億円減った。この差し引きで１０億円の見込み違いが出ております。その理由については、さまざまな医療制度改正による国保会計の収支への影響が不透明であったと言われますが、そうでしたかと安易に容認できかねます。平成２０年度は政策的に、１９年度の医療分の１人当たり平均保険料と同額に据え置いた。しかしながら、当該支援金に見合う財源確保ができなかったことにより、収支均衡に至らなかったため、一般会計の法定外繰入金の増額により引き上げ幅を最小限にとどめた。そして保険料の改定を行ったんだというふうに説明をされておりますが、これを見る限り、大変厳しいと言いますか、わかりにくい表現になっているということを思わざるを得ません。
次に、保険財政共同安定化事業、高額医療費共同事業についてですが、拠出金が交付金を上回るため、３億円の超過になる。いろんな医療制度の言葉は大変難しくて、皆さんにわかるようにお話をしたいんですけれども、わかりにくい点、御了承ください。拠出金が交付金を上回るため、３億円の超過になる。この制度は説明のとおり、県内財政不安定化を軽減するためにつくられたものであるはずですが、実際には小規模保険者、徳島県内にたくさんの市町村がありますが、その市町村の中でも小規模なところのことですが、保険者を救済することが目的のために、本市のような大規模な保険者は、赤字会計であっても拠出をしなければならない。赤字の徳島市が他の市町村への支援を今後も続けることになる。こんなことは全く道理に合わない内容と言わざるを得ません。国・県に対して財政支援を求める必要があると思います。お答えください。
次に、ペナルティーについて、お聞きします。
保険料の収納率が低かったらだめですよと言ってペナルティーをかけられます。徳島市の場合、約７％のペナルティーがかけられます。これは国庫支出金から引かれ、この分野でも１億5,０００万円の減収になるのではないですか。本市の所得は全国で最下位に近く、暮らしが大変厳しい層がふえています。滞納世帯は国保料が払いたくても払えない世帯です。収納率が悪いと言ってペナルティーをかけるなど、余りにも国民の実態を見ない、横暴なやり方と言わざるを得ません。
あわせて、社会情勢の急激な悪化により、解雇された労働者が無保険となり、国保加入者も今後ふえてくると見込まれます。滞納世帯で短期保険証が市役所に置かれたままになっている、つまり保険証が届けられていない世帯が、２月時点で1,３００世帯を超えている。そしてさらに、その保険証の中には１５歳以下の子供のいる世帯が１０１世帯、子供の数にして１４５人ということです。さきの委員会で中野議員が、学校の修学旅行に保険証の期限切れを持っていったり、保険証がないから持たせない、こんなことがあってはならないということで、この世帯にきちんと保険証を渡すようにという要望をしております。期限切れの保険証しか持たせないなど、絶対ないようにしなければなりません。親の国保料滞納で保険証を取り上げることは、絶対にあってはならないと思います。児童福祉法には、「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」、第２条では「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」とされています。どの家庭に生まれても、必要な医療や教育が受けられるようにするのが政治の責任です。窓口に置いたままの保険証を確実に届けるのは、行政の責任なんです。早期に正規の保険証を届け切ることを約束してください。
私たちは、市独自の減免制度をつくることによって、保険料が払えない低所得の世帯を救済するとともに、収納率が低いことに対するペナルティーで国の支出金を減額させない対策が必要と提言を繰り返ししてまいりましたが、いまだ実現していません。ペナルティーによる支出金の減額は１億5,０００万円。この国のやり方そのものが国民の実態を見ない無謀なやり方ですから、徳島市は中止するよう強く求めるべきです。そして実現するまでの間は、当面は減免制度をつくり、収納率を上げ、ペナルティーを受けない対応をするべきと思います。独自の減免制度をつくるお考えはおありなのでしょうか、お聞きをいたします。
地域共同作業所、小規模作業所について、御答弁をいただきました。
今後、統廃合は考えてはいない、そして障害者の日中の場として、より安定的な運営が図られるよう、自立支援法に基づく地域活動支援センターへの移行の支援を行うということでした。事業所の実態も把握しながら支援をお願いしておきます。
火災警報器は、日常生活用具給付事業の中に含まれているにもかかわらず、平成１８年度にたった１件しか給付できていないということです。早急にこの制度があることを周知するとともに、そして給付し、さらにこの設置の支援も求めておきたいと思います。障害者がみずから設置することは困難です。支援も求めておきたいと思います。
道路のバリアフリー化について、実態調査を踏まえ、ユニバーサル事業計画を作成し、進められるとの御答弁をいただきました。実現を心待ちいたします。
０７年より、障害当事者、家族が全国８カ所の地方裁判所に一斉提訴し、自立支援法の違法性を問う裁判がスタートしております。私は一層の支援をし、自立支援法の廃止に向け、努力したいと考えております。
次に、再開発問題について、再問いたします。
地権者の中で２割の土地を持つ所有者が断念を主張なさったということは、大変重いものがあります。初問でも触れましたが、再開発の成功例として紹介されている高松市の丸亀町の場合、視察して詳しく事情を聞いてきた我が党の加戸議員の報告によりますと、丸亀町では地権者全員同意型、土地を権利変換しないで６０年の定期借地にするやり方が特徴だとされています。地権者は７０名いらっしゃるそうですが、その全員が賛成する再開発をやられています。徳島の場合、新町西地区再開発を初めとした開発は、土地を権利変換するところに最大の特徴があります。土地とビル床をお金と交換する。土地はいつまでも残りますが、ビル床は減価償却で将来価値がゼロになってしまう。ここに地権者が反対する大きな理由があり、全国各地で裁判まで起こっているのです。丸亀町の再開発は、反対する地権者の土地を強制的に収奪しているのが多くの再開発ですが、私たちは土地をそのままにし、全員同意で再開発を進める道を選んだとのことです。これからいたしますと新町西地区再開発では、反対する方が土地所有者の２割も占めるのでは、幾ら徳島市が支援しても、先行きは不透明と言わなければなりません。都市再生機構も現地事務所の維持は難しいとのお答えですが、当然でしょう。機構も国の機関の一つです。先行きの見えない事業について、いつまでも人とお金をつぎ込むわけにいかないのは当然であります。
都市計画決定に対する知事同意につきましては、さきに御質問された方への答弁も含め、改めて同意を求めていくとのお答えでありますが、この件に関する知事のコメントは、３月４日の徳島新聞によりますと、次のようなものがあります。知事は法解釈を間違っているとは思っていないと述べ、同意しない考えに変わりがないことを強調したというもので、当然の答えであります。この件に関しましては、昨年８月９日付徳島新聞が、関係者によると国土交通省も７月時点で市と同様の見解を示しているとされ、知事はこの法解釈を知った上で同意できないと市に回答した公算が大きいと報じています。知事は今問題にしていることを隠して判断したのではなく、先刻承知の上で判断し、市長もこうしたことに基づいて、知事の不同意は法解釈を誤っており、理不尽とした上で、総務省に調定を求めるところまで行っても仕方がないと見解を表明していたのであります。今さら知事の態度が変更されるとは思えず、地権者にも一たん同意申請を取り下げることを前提に態度決定をしていただいているわけですから、現在徳島市がとっている対応は不可解ですし、ますます市民から信頼を失っていくことは明らかです。この問題に対する市長は、余りにも態度の変化が激しく、そのことが市民の信頼を失わせているのであります。ここは白紙に戻し、
中心市街地の再興策は再興策として広く市民の意見を求め、
文化センターの代替施設は今の財政事情の中でどのようなものが可能なのかどうか、これももう一度市民の意見を聞くべきだと思うのですが、いかがお考えなのかお伺いをしたいと思います。
以上、答弁をいただいて再問をいたします。
〔
保健福祉部長兼理事 川久保 博君登壇〕
◎
保健福祉部長兼理事（川久保博君）先ほどの私の御答弁の中で発言誤りがありましたので、訂正とおわびをさせていただきたくお願いを申し上げます。その内容につきましては、国保財政の中での問題で、「前期高齢者交付金が新設され、約１０億円の増収がありましたが、後期高齢者の制度移行により」のくだりの中で、後期高齢者を前期高齢者と誤って発言いたしました。おわびと訂正をお願いいたします。
それでは、国民健康保険についての御再問に御答弁申し上げます。
まず、共同事業についてでございますが、この事業は広域化を展望した制度といたしまして、全国市長会においても一定の評価をしているところでありますが、全国の７割以上の保険者が実質的な赤字である現状から、制度の趣旨である相互援助による各保険者の経営安定化の面では、十分機能していないものと考えております。そのため、国等による財政負担のない保険財政共同安定化事業につきまして、その実態を把握し、国の責任において関係予算の確保を図るよう、全国市長会から強く要望しているところでございます。
次に、国庫支出金のペナルティー制度についてでございますが、現在、本市の一般被保険者の収納率が８９％を下回っていることから、７％の普通調整交付金の減額措置を受けており、その額は約１億5,０００万円と考えられております。また、各種医療費助成制度の実施に伴い、療養給付費国庫負担金及び普通調整交付金の減額措置も受けております。これらの減額措置は健全な財政運営を阻害するものであるため、全国市長会から国に対して、この廃止を繰り返し要望しているところでございます。
次に、被保険者証の留置についてでございますが、何度連絡をとりましても何の応答もない方が一定おりますが、再度税情報の調査や現地調査を実施し、社会保険取得の有無や居住確認をすること等によりまして現実的な留置数を絞り込んだ上で、できる限り接触の機会を持ちまして、極力留置数を減らしていく考えでございます。その中で、子供の被保険者証につきましては、医療の機会が失われることのないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
最後に、申請減免についてでございますが、条例に規定し、詳細を取扱要領に定めて適切に対応しております。なお、申請減免につきましては、各保険者で取り扱いが異なること、国等の財源措置がないことから、全国市長会から、国の責任において保険料の統一的な減免制度を創設し、十分な財政措置を講じるよう要望しているところでございます。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）梯議員の御質問にお答え申し上げます。
新町西地区市街地再開発事業についてでございますが、本市の
中心市街地の再生のため、この西地区の再開発事業というのは不可欠であるということ、
文化センターにかわる新しいホールは、再開発事業と一体的に整備することが最も効率的かつ効果的であるという認識に変わりはございません。
次に、知事同意についてでございますが、先般、都市計画法の解釈につきまして、国が県とは異なる見解を示しておったという事実が改めて明らかに、正式になったわけでございます。改めまして県に対しまして同意を求めていく考えでございまして、取り下げ等につきましては、その県の対応を確認し、
地元権利者の方と協議を重ねた上で慎重に判断をしたいと考えております。
以上でございます。
〔２８番 梯 富子君登壇〕
◆２８番（梯富子君）御答弁をいただきましたので、再問を続けます。
国保についてですが、御答弁を聞きましたら、やっぱり国や県の言うことはしっかり忠実に守る、けれども市民には負担を押しつけること、そこに大変熱心だとしか私には思えません。赤字の原因が、被保険者の保険料収入が少なかっただけが原因ではないこともわかりました。国の医療費政策から来るものであります。徳島市の国保会計の今の窮状打開を、市民負担で切り抜けようとするのは、もう限界ではないでしょうか。自治体の仕事は、国の悪政から住民の暮らしを守る防波堤になることだと思います。市民の能力をはるかに超える負担の押しつけは、もうやめましょう。一般会計からの繰入金を前年よりわずか１億円ふやしただけでは、焼け石に水です。市民は到底納得できません。
国保財政だけを見ても、国の社会保障制度改革が、当事者や家族、自治体の持続可能性を奪っています。０６年の健康保険法等の改正により、７０歳以上の高齢者の一部負担比率の引き上げや、療養病床の食費や居住費の保険外負担化、０８年度からは後期高齢者医療制度の創設に伴い、被扶養高齢者を含む保険料徴収と年金からの天引きなどが次々強行されましたが、このことが地方自治体の保険財政の悪化となっていることは、はっきりしていると思われます。さまざまな複雑な改悪が次々と行われ、我が国はアメリカと同じように、社会保障費を減らし、自己負担をふやし、医療費抑制を進めています。さらに今後、医療と介護の連携が必要な両分野でそれぞれに打ち出された病床削減が、帰る場所のない医療難民、介護難民をつくり、医療崩壊に拍車をかけ、家族や患者を翻弄しております。国は社会保障の財源に、弱者に重い消費税増税の考えさえも出しています。許せません。このような国の悪政を言うがままに受け入れたのでは、到底市民の命、健康、暮らしは守れません。憲法２５条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」、この精神に反しています。今こそ市民の命、暮らしを守るために、国の補助金をもとに戻すように求めること、そして一般会計からの繰入金を積極的にふやして保険料の引き下げを行い、徳島市の目指そうとする「元気とくしま」、「安心とくしま」、「信頼とくしま」の実現をしようではございませんか。
最後に、国保問題をめぐる情勢認識と一般会計からの積極的な繰り入れについて、国保料を引き下げることをすべきだと思いますが、市長にお伺いをいたします。
再開発についてまとめます。
御答弁をいただきました。一体的整備にすがりつくとの答弁でありました。しかし、そんなことをしていては、地権者の信頼もなくし、何よりも市民の信頼をなくすことは明瞭であります。
文化センターは、あなたたちもお認めのとおり、築後、時がたち過ぎ、何とかしなければならない時期に差しかかっていると言わねばなりません。徳島市が責任を持って維持していくなら、少なくとも耐震診断をして、最小限の対策を講じるべきであります。しかし、今の市長の態度なら、再開発も進まない、ホールも建設できないという状況が長く続くことは間違いありません。まさに今は膠着状態です。一日も早く対応策をとり得る状態に戻すよう、強く求めておきたいと思います。
市長の答弁を求め、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）国民健康保険事業につきまして、御答弁申し上げます。
国民健康保険は、制度上、脆弱な財政基盤にありまして、全国の大多数の保険者が実質的な赤字を抱えております。医療保険事業を市町村で経営することは財政的に困難であること、また、医療保険者間で格差が生じておりますことから、国に対しまして、国の責任において給付の平等、負担の公平を図り、安定的で持続可能な医療制度を構築するため、国を保険者としてすべての国民を対象とする医療保険制度への一本化を図るよう、全国市長会からも要望しているところでございます。
また、国民健康保険料につきましては、国民健康保険事業特別会計の収支を保つために、そのためには大幅に引き上げる必要がございました。しかしながら、現下の社会情勢を踏まえまして、非常に厳しい財政状況の中、緊急の生活者対策として、一般会計から基準外の繰り出しを大幅に増額することにより、市民負担を最小限に抑えるよう努めたところでございます。
以上でございます。
○議長（隅倉純爾君）本日は、これにて散会いたします。
午後３時２３分 散会...