３番 広 瀬 武 君 │ ４番 喜 多 宏 思 君
５番 岡 孝 治 君 │ ７番 坂 井 積 君
８番 山 田 重 則 君 │ ９番 桜 木 公 夫 君
１０番 米 津 弘 徳 君 │ １１番 高 瀬 豊 市 君
１２番 野々瀬 利 雄 君 │ １３番 村 上 弘 君
１４番 佐 野 修 君 │ １５番 田 村 慶 徳 君
１６番 中 本 美保子 君 │ １７番 高 畠 清 二 君
１８番 広 瀬 和 範 君 │ １９番 三 木 明 君
２０番 山 口 悦 寛 君 │ ２１番 中 野 一 雄 君
２２番 内 田 和 子 君 │ ２３番 塀 本 信 之 君
２４番 河 野 みどり 君 │ ２５番 隅 倉 純 爾 君
２６番 竹 内 一 美 君 │ ２７番 小 林 謙 二 君
２８番 本 田 耕 一 君 │ ２９番 中 川 秀 美 君
３０番 小 林 淳 治 君 │ ３１番 久次米 尚 武 君
３２番 工 藤 泰 助 君 │ ３３番 西 條 正 道 君
３４番 須 見 矩 明 君 │ ３５番 板 東 實 君
３６番 浜 田 義 雄 君 │ ３７番 金 村 工 君
３８番 坂 井 新 八 君 │ ３９番 松 本 宗 近 君
４０番 鈴 江 清 君 │
─────────────────────────────
欠 席 議 員（１名）
６番 武 知 清 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 三 木 俊 治 君 │ 第一助役 小 池 正 勝 君
第二助役 宮 崎 昌 泰 君
│ 収入役 鎌 田 圭 朗 君
総務部長 稲 木 静 夫 君
│ ニューフロンティア
財政部長
│ 推進部長 祖 川 信 明 君
兼理事 杉 本 達 治 君
│ 市民福祉部長 関 本 義 治 君
保健衛生部
│ 保健衛生部
副部長 伊 勢 文 男 君 │ 副部長 本 田 司 君
経済部長 高 島 豊 君
│ 開発部長 中 財 達 夫 君
土木部長 小 出 雅 彦 君
│ 国体事務局長 宮 城 義 弘 君
水道局長 中 山 實太郎 君
│ 交通局長 前 田 正 男 君
消防局長 桑 原 正 司 君
│ 教育長 小 林 實 君
選挙管理委員 │ 監査委員 西 田 諭 君
会事務局長 笹 山 哲 君
│ 農業委員会事
監査事務局長 藤 本 博 君
│ 務局長 辰 野 傳 一 君
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 伊 勢 豊 │ 次長兼
庶務課長 前 川 隆 敏
│ 議事調査課長 中 西 健
庶務課長補佐 鳴 瀬 直
文 │ 庶務係長 東 條 茂
議事係長 池 田 建
市 │ 調査係長 阿 川 憲 司
主 任 絹 川 典 代 │ 主 事 近 久 俊 夫
主 事 林 哲 也 │ 主 事 鈴 江 弘 明
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○議長（鈴江清君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長（鈴江清君）それでは、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により議長において、１２番野々瀬利雄君、２８番本田耕一君のお２人を指名いたします。
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○議長（鈴江清君）次に、日程第２を議題といたします。
質疑並びに質問を続行いたします。
〔２５番 隅倉純爾君登壇〕
◆２５番（隅倉純爾君）おはようございます。
市民クラブを代表して、質問してまいりたいというふうに思います。私と、質問内容が大分重なる部分があります。そういう部分については、省いていきたいというふうに思います。そういうことで、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
まず、財政問題については、今言いましたように、きのうもやりとりありましたもんですから、大筋のところでわかりましたもんで、省いていきたいというふうに思います。
次に、同和問題でありますけども、きょうの朝日新聞を読んでみますと、高知あるいは滋賀県大津市、その他のところもありましたけども、いわゆる同対事業については、完了宣言を、対象地域の人たちも宣言をするし、行政もしていってる、そういうふうな記事がありました。私自身は、早くですね、同対事業については、完了すべきであるというふうに思っておりますし、あるいは、また、高知も、大津市もそうですけども、教育の問題については、今後運動を進めていく、粘り強く進めていく、そういうふうな報道であったというふうに思います。そういうことで、同対
特別措置法が、今度は変わりまして、
地域改善対策特別措置法がですね、５年間延長されていくというふうな状況になっております。そういうことで、これから質問していくことについてはですね、いわゆる昭和４４年７月から、昭和５４年の３月までにですね、
同和対策事業特別措置法が施行されて１０年で一つの運動というのが、それぞれ始まったと。しかし、また５４年から５７年、同法が延長されていく。そしてまた、５７年から昭和６２年に、名前は変わりまして、
地域改善対策特別措置法と。そして、今度、６２年から平成４年までに、またその同法が延長されていく。そして今回、平成４年４月から平成９年までに、同法がまた延長されてくるということで、４回の延長も含めてですね、２３年間、
同和対策特別措置法、同和問題について、国・地方自治体、いわゆる国民的課題ということで運動を進めてまいりました。そういうことで、私どもの会派が、全国のあちらこちらの行政を訪問し、その成果と欠陥、あるいは今後の課題ということで調査をして参りました。各地方自治体とも、非常に苦慮をしておるようであります。そういうことで、きょうの新聞が、一つの私の手がかりになったように思うわけであります。
そういう面で、この２３年間の徳島市の同和対策特別事業なり、あるいは
教育啓蒙活動についての成果と反省点について、どのように総括をしておるのか、まずそこからお聞きをしたいというふうに思います。
次に、国保問題であります。
連日のごとくですね、新聞の投書欄に投書が載せられていってるように、また今議会でも、私を含めて５名の方が国保問題について取り上げておりますように、市民、議会、理事者ともですね、非常に苦悩をしているというのが実態ではないかというふうに思うのであります。よく考えてみますと、徳島市の場合の国保について、どうなんだろうかと。問題点は、最大の問題は何だろうかと。一つは、言えることは、徳島市の
国民健康保険の加入者が、非常に低所得者であるということは、もう皆さんも御存じのとおりと思うんですね。いわゆる、２００万円以下が、いや１００万円以下がですね、４7.８％を占める所得階層であるということであります。２００万円を含めますと、６7.８％というふうにいっておる。６８％を超えると。そういうのが組織の所得割合の実態であるということですね。そういうことになりますと、非常に保険料の収入も少ないし、４割、６割免税の対象者が非常に多いということが、よくわかるわけであります。一方、また、全国でも
トップランクにあります医師の数、ベッドの数、非常に市民がお医者にかかりやすい状況がある。決して悪いことではないわけでありますけども、そういう状況である。こういうことが医療費のアップにもつながってくる。そういうふうな大きな問題点があるわけでありまして、それをどう改善するかということをいっても、これは並み大抵ではありませんし、国保だけで問題解決できることではないし、あるいは市・県全体を挙げて、雇用の拡大なり、活力を持つという政策が、これはまた別な問題だというふうに思いますけども、そういうことをしないと、なっていく。こういうことが大きな国保問題にはあるんではないかと、そういうことに思います。
そこでですね、徳島市として、我々としてやれることは一体何だろうと。一般会計から補助金を、赤字分だけ全部入れ込んでいくということについては、これは、市民のさまざまな、多種多様な市民の要求にこたえていく行政としては、非常に
国民健康保険だけに一般会計を投入することは、非常に難しい。やっぱり、収納率をアップしていくということも必要ですし、一方、出るを抑えていくということも必要だというふうに思います。で、きのうも論議がありましたし、そういうことでお聞きをしていきますけども、市外からの転入者がですね、約５億円、正確には４億9,０００万というふうに、きのうも言っておりましたけども、が、その人たちが医療費として利用をしていると。よく考えてみますと、再建をするために、徳島市が一般会計に投入しているお金が５億円ですね。結局は、徳島市、本来的な徳島市民でない人たちに、再建のためとしての５億が、結局はこの人たちのために使われていっているのと同じことなんですね。徳島市としたら、国保会計のためにと思って一般会計から入れたことが、市民のためになってない結果が出てきている。だから、ここでもう少し中身をしておきたいんですけども、病院内に住所を移転をしていってる数、また、一般家庭に、いわゆる市外の方でですね、住所を移転して、病気にかかるために、徳島市に転入してきた数は、把握をしているのかどうか、この数もお聞きをしたいというふうに思います。
また、他の医療保険から、徳島市の
国民健康保険に、病気になって
国民健康保険に加入をしてきた人、これの数を把握しているかどうか、これもあわせてお聞きしたいというふうに思います。
次に、開発の問題ですけども、今回も、元町から駅方面にかけて、いわゆる３車線から４車線にしていくという予算が計上されております。そこで、私が少し混乱をしておりまして、そういうことで理事者の答弁を求めたいというふうに思います。
昭和６３年１１月２日に、徳島市は、駅ビルが改築される、新しくビルが改築されて、大きなテナントを含めてホテル等もできるということで、議会も高松まで行ったり、いろんな研究会も開きました。そういうことで、徳島市としても、
検討委員会を設けたわけでありますけども、その名称がですね、「
シンボルゾーン等整備検討委員会」というのを、今言いましたように、昭和６３年１１月２日に設けました。一方、県も、昭和６３年の１１月の２８日に、「徳島駅
ビル関連連絡会議」というものを設けました。そういうことで、駅ビルも検討もしましたと同時に、徳島駅から眉山にかけて
シンボルロードとして検討していこうということが、徳島市の
シンボルロード等整備検討委員会で論議をされました。きのうも、中間答申というような言い方をされております。ここで私が矛盾に思うわけでありますけども、これが昭和６３年といいますと、約４年前になるわけですね。４年前に、一つの一定の方向というのがなされておるわけであります。私が言いたいのは、４年前にそういうことが、大方の答申というのがまとまった段階で、今日まで基本計画というのは示されたことがないわけであります。そのために今回の予算の中でもですね、部分的に始まってくる、作業が。基本計画もなしに始まってくる。そうすると、今の
検討委員会の論議──４年前に論議してきたことが、いっこも生かされてないんではないかと。あるいはまた、眉山下から新町橋の下まで、多
機能交流拠点整備事業というのが、また答申が求めておる。４年前の
検討委員会というのは、一体どういう位置にあるのだろうか。基本計画もまとまらないずくに次から次へ新しい審議を求めたり、事業が始まっている。私が言いたいのは、基本計画があって、その部分的に手直しというのはあり得る。あるいは、先行投資ということも、それは必要だということは理解します。しかし、こういうのは、やはり基本計画を進めることによって、町の機能なり、あるいはいろんな問題について解決を、姿勢として、方針として図っていくことが必要だろう。今言ったように、事業が、基本計画も示されないまま事業が始まったり、あるいはまた、新しい答申を求めたり、そういうことで私は非常に混乱をするわけであります。やはり私は、基本計画を早く作成すべきであるし、それに基づいて、徳島市としてのものの考え方というのをはっきりしていくべきである、そういうことで基本計画というのは、いつ示されるのか、お聞きをしたいというふうに思います。
次に、福祉問題でありますけども、これは、福祉だけにとらまえるのではなしに、これは開発課の関係も非常に深いわけでありまして、多分これは開発課の答弁をいただくという形になろうかと思います。
私どもの会派が、東京の目黒区に視察に参りまして、目黒の「目黒区福祉の
まちづくり整備要綱」というのがつくられております。非常に、全国でも障害者に対する思いやりといいますか、町の整備事業、各種の建築から道路の工事から、公共の建物から、民間の建物から、いろんなことを含めて指針というのを出されております。条例もつくられております。ここから始まったことが東京都を動かし、そして東京都が、福祉のまちづくりのための整備要綱ということを定めました。東京都全体がですね、それに基づいて福祉の
まちづくり運動が始まっていってるというふうになってきておる。徳島市もですね、昭和４８年ごろですかね、全国の八つのうちの一つのモデル事業として、国から指定を受けたのが徳島市なんですけども、長い歴史を徳島市は、障害者福祉なり、そういう問題として持っていってる。確かに町の中には、いろんな障害者なり、高齢者に対するこういう工事も、積極的にやられてきたというふうに思っております。しかし、いろんな問題がまだ山積をしております。それで、各事業ごとがばらばらに工事をするというのでなしに、やはり一つの方向、統一されたもので工事を進めていくということが必要だろうと、目黒区のように。そういうことが徳島市としてもやるべきだというふうに思っております。
目黒区の場合は、事業部局が工事をする、あるいは民間が建築指導の許可をもらってくる設計図面を持ってきたときに、福祉に対して相談をすると。福祉の意見を聞いて許可を与える。そういうふうなシステムになっておるわけですね。やはり福祉サイドからいろんな建物を、あるいは町の工事、景観含めて、そういうことで福祉の意見を取り入れてやっていく、そういうふうなシステムになっているわけですけども、徳島市として、そういう指針を私はつくるべきだというふうに思っておりますけども、考え方はどうなのか。あるいはまた、徳島市として条例化をしていく必要もあるんではないか、いうふうに思います。それで、答弁を求めたいというふうに思います。
救急医療体制の問題でお聞きをしたいというふうに思います。
きのうも、救急体制について質問もなされております。
救急救命士の問題が、今徳島市では積極的に進めていこうということでありますけども、一番身近な例から、私は
救急救命士の問題について、質問してまいりたいというふうに思います。
今から１０日ほど前に、私の近所で、作業中に事故がありました。機械と車の間に挟まれて、心臓がとまっておったわけであります。そこに近所の人がたまたま来た。１分遅ければ、その人は亡くなっておっただろうというふうに思っております。その駆けつけた人が、人工呼吸の講習なり、そういうものを受けておった人であったと、たまたま。結局は、その人は人工呼吸をして、蘇生をして、救急車を呼んで、病院に担ぎ込んで、今意識も回復して、全快の方向に今向いていっておると。このことを見ますとですね、二つの要因があっただろうと思う。一つは、たまたまここで見つけた人が、人工呼吸の講習を受けて、そういうすべを知っておったということが一つ。もう一つは、そういう連絡体制のもとで、必要性としてですね、
救急救命士が一緒に駆けつけて行って、病院へ行く過程の中で、
救命救急士なりが治療をしもって病院へ行くということで命が助かってくると、そういうことであったんだろう、というふうに推測はできるんです。こういうことで、
救急救命士というのは、非常に大事なことだと。
もう一点は、今言ったように、人工呼吸なり、そういうことを、この人は知っとったためにできたと。普通の人であれば、大変だ、大変だと。救急車を呼べ、警察に連絡せよと言って、結果、１分、１秒を争うときに、そういう態度が先にある。人工呼吸をして、脈をとって、心臓がとまっておるということを見るよりも、救急車を呼ぶという、先に行為が始まる。こういう訓練を受けているか、受けていないかによって、その差が出てくる。命が助かるか、助からないかという差が出てくる。そういうことで、そういう人工呼吸等を含めてですね、そういうふうな講習を市民にアピールなり指導していくということは必要だろう、いうふうに思うわけでありますけれども、そういう体制、大人についてはなかなか難しいというふうに思います。小学校、中学校、高等学校の生徒からですね、そういう指導をしていく必要があると思いますけども、そういうことについて、どのようにお考えなのか、あわせてお聞きをしたいというふうに思います。
それから、もう一点は、救急車をですね、徳島市の場合に、
救急指定病院が２３ありますけども、拠点の病院と、これを補足する病院というのは、当然これはまたあるわけでありまして、今の救急体制というのは、重度も中も軽も、同じような病院に送られてくるわけであります。といいますと、病院側から見ますと、例えたら、１０人は確保できると。しかし１１番、１２番目は、もう受け入れられないという状態になるわけですね。例えたら、１番から１０番の間は、重度もあれば、軽度もおったと。１１番目、１２番目に、重症患者が来たというたときには、この重症患者は、結局はよその病院に行ってくださいと、こうなるわけですね。ということで、たらい回しという言葉が出てくるんですね、そこで。受け入れてくれなんだと。だから、そこに一つは問題が出てくるんではないかと。だから２３の指定病院があれば、今言ったように、けがの程度に応じて配分、送っていく先というのは決めていくべきでないかと。やっぱり総合的な病院、いわゆる拠点病院については、重症患者を扱うような体制というのが必要ではないかと。何でもかんでも送られてくる、不満があるというのは、病院側にはそういう不満があります。そこにもいろんな市民に対するこういう認識も、ＰＲも含めてやらなきゃならない。あるいはまた、そのために病院側と消防署とがですね、やっぱり交流をしてですね、それぞれの言い分、それぞれの不満、それを話し合ってよりよい方向に解決を図っていくという必要があるんではないか、というふうに思います。そういう体制について、どのようなお考えを持っておるのか、あわせてお聞きをしたいというふうに思います。
それから、非常に矛盾に思うわけでありますけども、こんなことは非常に県に失礼に当たるわけでありますけども、国はですね、
救急救命センターをつくりなさいと。そして各県に、私は一つと思っとったんですけども、どうも三つらしいですね、をつくっていこうということを指示を出されてまして、国はごくわずかですけども、補助金が出されておるわけであります。徳島県は、１０年前に、それの指定を受けているわけでありまして、確かに中央病院に、
救急救命センターというのがあります。四国４県のちょっと調査をしますと、愛媛県がですね、１１名の医師を
救急救命センターで雇用をしていると。徳島県の場合に、どうなんだろうかといいますと、中央病院の中に、
救急救命センターがある。しかし、よく見ますと、皆様も御存じのとおり、あれは救急病院ですね。
救急医療センターということではないわけです。
救急医療センターというのは、独立した病院と同じような状況に置くべきなんですね。あれは、
救急指定病院と同じ病院であります。高知、あるいは香川県の場合は、指定を受けてないわけであります。体制が整っていないから、受けてないわけであります。しかし、こういうことで、
救急救命士を今徳島市消防局でつくりつつありますけども、といいますと、その任務は、八つの仕事、今当面は五つというふうに、きのう処置の仕方を言っておりました。事故現場から、医師が、病院がこの間の
救急救命士というのは、受け入れと、そしてこの間の治療、救急治療ということが、作業として残るわけでありますけども、これはまた無線で、医者の指示に基づいてやらなきゃならないという場合もある。そしたら、今の徳島県の場合に、よく考えてみますと、こういう指示を、お昼間の場合はいけると思いますけども、事故というのはいつ起きるかわかりませんから、こういう場合に、指示をする医師というのは、専門医といいますか、あるいは担当医というのが、おることはおる場合もありますけども、必ずしもそういう専門の医者が常駐しておるということではない。だから指示を仰ぐことができない。看護婦さんは、当然、そういう指示をする権限はないわけであります。だから、私は、そこで思うのは、本当の
救急救命センターをつくり、
救急救命士と医師と病院とのですね、連携をできるような体制というのをつくっていくべきでないかというように思うわけです。そこで、徳島市は、積極的にそういう活動をやろうとしておりますけども、しかし、徳島の医療機関の中では、それを受け入れる体制はない。やはり、私は、ここで、そういう体制をつくっていくべきだというふうに思っておりますので、そういうことで、県に対してそういうことを積極的に訴えていく必要があるんではないかというふうに思うわけであります。県からとってみたら、
救急医療センターというのはあるというふうに答えるというふうに思うんであります。しかし、中身は充実してないと。こういうのは、徳島県と鳥取県ですね、指定だけ受けたというのが実態ですね。こういう医療体制を整ったというのは、本当はつくっていかなきゃならない、こういうことで同様に、あるいは県に対して積極的に早くつくるように、充実して県民の、徳島県は健康県というふうに県も宣言しておりますし、徳島市もそういう意思でありますし、人間を大事にしていこうと、大変スローガンは立派なんです。それに合わしていくようにね、実効も伴っていくようなことで、県に求めていくべきだというふうに思っております。そういう面で、こういう大きな問題ですし、医師会も積極的にするように聞いております。そういう面で、徳島市として、長であります市長が、そういう決意のほどをですね、県に申し入れるように求めたいと思いますので、市長の答弁をいただきたい。
もう一点、この
救急医療センター、たとえできたとしても、市内から見ますと、中央病院なり、あるいは市民病院、あるいは日赤というのは、サブの病院になっている。振り返ってみますと、徳島市の市民病院が、
救急医療体制として、
救急救命センターという意味ではないんですけども、救急医療指定病院、そういう体制があるだろうか。といいますと、皆様も御存じのとおり、救急車が着いて、一体どこに着くんだろうかというふうに思うんですね。中央病院なり、あるいは田岡なり、斎藤病院なり、佐藤病院というのは、救急の看板がありますね、救急車が入ってくるために。市民病院は探してもないんですね。やっぱり、こういう救急体制が市民病院についてもですね、やっぱり確立をしていくべきでないかというふうに思うんですけども、その点について、私は改善をしてですね、そういうものにしていくべきだというふうに思いますけども、それについて、どのように考えておるのか、お聞きをしたいと思います。
答弁により、再問したいというふうに思います。
〔市民福祉部長 関本義治君登壇〕
◎市民福祉部長（関本義治君）同対法制定後、２３年間の事業の総括について、御答弁を申し上げます。
昭和６２年４月１日から施行されました地対財特法は、平成４年３月３１日限り、その効力を失うとされておりましたが、平成３年１２月１１日、地域改善対策協議会より、平成４年度以降においても、所要の財政措置を講ずべきであり、このため、現行法制定の趣旨を踏まえつつ法的措置を含めて適切な措置を検討する必要があると意見具申をなされました。これを受けまして、同１２月２０日、今後の地域改善対策に関する大綱が政府より発表をされております。大綱の趣旨といたしましては、地対財特法の制定の趣旨及びその枠組みを踏まえ、法的措置──これは時限立法でございますが、講ずるとされております。法案につきましては、現行法の５カ年延長と、５５事業が４５に縮小されますが、平成４年２月１４日閣議決定され、今国会に提出され、可決される見込みでございます。昭和４４年７月１日制定の
同和対策特別措置法以来、今日まで２３年にわたり、同和対策事業の積極的な取り組みにより、地域の生活環境改善等、いわゆるハード面につきましては、一定の成果を見ることができました。しかし、用地取得の難航等の理由により、なお改善事業の進まない地域や箇所が残されておりますのも、また事実でございます。さらに、心理面につきましては、市民の差別解消の理解や認識は、次第に高まってきつつあるものの、依然としてさまざまな差別事象、事件が後を絶たず、差別意識の解消には至っていないのが現状であり、今後の課題でもございます。御承知のとおり、現法、地対財特法につきましては、平成９年３月３１日まで延長される見込みでございます。今後におきましては、同対審答申の基本理念であります「同和問題の解決は行政の責務であり、国民的課題である」という精神及び、地対財特法制定の趣旨を踏まえ、同和問題の早期解決に、なお一層の努力をいたしてまいる所存でございます。
〔保健衛生部副部長 伊勢文男君登壇〕
◎保健衛生部副部長（伊勢文男君）２５番議員さんにお答え申し上げます。
国保の中で、他市町村から転入等による医療費の対策についてでございましたけれども、本市と他市町村、本市の国保と他保険の関係につきまして、非常に難しい問題でございまして、私ども苦慮しているのが現状でございます。他の市町村からの転入者による医療費につきましては、その実態を具体的に申し上げ、御理解を賜りたいと存じます。
本市から他市町村に転出される方もございますが、これを、国保の立場から見ますと、転入者の割合が多く、その月から長期にわたって入院されるケースがございます。平成２年度時点では、一般の方７２人、老人の方１１２人の計１８４人でございます。医療費につきましては、一般１億8,８００万、老人３億５００万、計４億9,３００万となっております。年間１人当たりに直しますと、約２７０万円の医療費となっております。また、それらの方の住所地につきましては、病院を住所にしている方が４０名、病院以外が１４４人となっております。該当者全体の約２１％が病院に住民票を移しております。
その実態につきましては、昨日も村上議員さんに御答弁申し上げましたが、精神障害者等の精神疾患、老人性痴呆疾患の方が多数占めております。しかし、こうしたケースは、国保法及び厚生省通知によりまして、その取り扱いが定められております。やむを得ないものと考えておりますが、国保運営上非常に苦慮いたしております。また、こうした以外の他市町村から転入し、通院、短期治療を要している場合、あるいは他保険から国保へ加入され、入院等の治療を受ける場合につきましても、ある程度は推測されますが、可能な範囲内でチェックはいたしております。昭和４７年に出されました住所の認定に関する取り扱いは、２０年を経た今日では現実と矛盾がございまして、改善などの善処方を、都市部の保険者とともに強く要望いたしております。病院等は、本来、治療の場でございまして、生活の場ではございません。生活の本拠地は、退院後に帰宅する家族の居住地であるというのが、私どもの考えでございます。今後とも、住所認定の改定に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、御理解のほどを、よろしくお願いいたします。
続きまして、救急対策についてのうち、市民病院に関する部分について、御答弁を申し上げます。
救急医療対策につきましては、昭和５２年７月の厚生省医務局長通知によりまして、救急医療対策事業実施要綱、これに基づきまして実施しているものでございますが、救急患者の受け入れ体制といたしましては、一つ、地区医師会が実施する在宅当番制による初期救急医療、二つ目には、地方公共団体が実施する第２次救急医療、第３番目には、都道府県が実施する
救急救命センターとしての２４時間体制による救急医療、この三つがございます。このうち、当市民病院の体制につきましては、第２次救急医療施設として、徳島市、小松島市、名東郡、名西郡、勝浦郡を医療圏とする県内９病院から、病院の輪番制方式で救急病院の指定を受けております。市民病院の救急指定日は、月、水、金曜日、及び隔週の日曜日でございまして、指定日はもとより、指定日以外の休日・夜間におきましても、当直医師３名、看護婦３名、そのほか放射線技師１名、臨床検査技師１名、薬剤師１名等を配置いたしまして、常に救急患者の受け入れ体制を確保いたしております。徳島市において、
救急救命士による特殊救急車が配備されることから、市民病院においても、救急機能を充実させるため、今後よく調査し、協力してまいりたいと考えております。
なお、現状の市民病院では、物的な面、すなわち施設容量、職員体制、そして経営状況が、今日日増しに悪化している状態でございます。これを勘案いたしますときに、救急センター的なものの設置については、非常に困難であろうかと、このように考えます。
以上でございます。
〔教育長 小林 實君登壇〕
◎教育長（小林實君）同和教育の問題につきまして、御答弁を申し上げます。
本市における同和問題の解決に対する取り組みにつきましては、基本的には、昭和４０年に出されました同和対策審議会答申と、昭和６１年の地域改善対策協議会の意見具申に基づきまして、同和問題の解決は行政の責務であるという考えのもとに、市民共通の課題であるととらえ、これまで市民ぐるみで取り組んでまいりました。その結果、同和問題について、市民の理解は確実に進んでおります。また、市民が日常的に話し合うことができる空気も多くなってまいりました。しかし、同和問題についての研修会や研究会、講演会等に対しては、特定の市民が参加するという傾向が見られ、全市民への広がりは十分ではございません。さらに、啓発の推進や進路保障、就職保障等の非物的事業につきましては、まだまだ課題を残しております。特に、依然として後を絶たない差別事象に見られるように、心理的差別の解消には至っていないのが現状でございます。このたび、地対財特法が５カ年間延長される見込みでございますが、法期限内の同和問題の解決に向けて、さきの地域改善対策協議会、いわゆる地対協の意見具申や、政府の大綱に指摘されておりますとおり、基本的人権の精神の確立、教育上の格差の解消、教育・文化の水準の向上を図るため、学校教育と社会教育をより効果的に、また積極的に推進していく必要がございます。したがいまして、研修会の方法や形態を改善するために、自由に意見交換ができる小集団研修と、同和地区への意識改革を図るための同和地区との交流学習会をさらに充実させるとともに、地区内外の指導者の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。また、同和地区の啓発のために、文部省の委嘱を受けて、各種啓発事業に取り組み、地区の文化水準の向上にも努めているところでございます。さらに、地区内の児童生徒を持つ全保護者を対象に、子供会育成会を組織し、子供たちの健全な育成のために、保護者は何をしなければならないかとの働きかけもいたしております。また、幼児を持つ同和地区の保護者に対しましても、「子育て教室」の名で、保護者として何をなすべきかとの研修も実施をいたしております。また、先ほど申し上げました同和地区内外の交流学習会の場におきましても、地区内の住民として、何をしなければならないかを学び取る機会といたしております。
なお、地区内の啓発につきましては、今後、自主自立意識の向上と、より効果の上がる方法について、検討してまいりたいと考えております。また、全市民を対象とした研修の内容につきまして、今後、同和問題だけでなく、広く人権啓発、人権教育という面から、市民に身近な問題として、障害者差別や性差別、職業差別あるいは人種差別を取り上げていきたいと考えております。
以上でございます。
〔開発部長 中財達夫君登壇〕
◎開発部長（中財達夫君）最初に、開発問題についてお答えをいたします。
徳島市
シンボルゾーン等整備検討委員会は、徳島市のシンボルゾーン並びに徳島駅地区の総合的、一体的あり方について、広く御意見を聞くために、昭和６３年１１月に設置いたしました。この中で、多くの課題、議論が出てまいりました。緑の軸の整備、道路の平面的、断面的な計画、関連施設等の整備等がございますが、その中でも最も関心が高かったのが、駅ビル改築案でございました。これらは、計画発表後審議をすることとなっておりましたが、その駅ビル改築の計画内容が明らかにされるにあわせまして、早急に一定の取りまとめが必要であり、平成元年７月２６日、「ＪＲ徳島駅ビル計画に関連した短期的な対応策についての提言」というのを徳島市は受けております。
その主な内容としましては、大きく三つに分かれておりまして、交通対策と都市施設と景観への配慮でございます。交通問題としましては、大規模な駐車場の設置、駐車場の出入り口を花畑踏切付近に設置をすること、緑の観光拠点であり駅北への歩行者動線の確保、バスターミナル機能の再整備、それから２番の都市施設につきましては、地元商業の活性化とバランスのとれたまちづくり、商業計画の立案、市民・県民が楽しめる公共施設の設置というような項目でございます。３番目に、景観としましては、城山の眺望の確保をするために、できるだけ可能な限り、高層部を西側へ移せと、こういう内容でございました。これらは、徳島市だけで整備できるものではなく、ＪＲや県を初めとする道路管理者にお願いしなければ実現できない事項が多く含まれております。この提言をもとに、関係方面に働きかけ、実現されている事項も多い実情であります。
また一方、長期的な問題として、引き続き検討する事項というのが提示されておりまして、１番は鉄道高架、２番が北口広場の設置、３番が南口の現駅広から元町までのデッキ網の整備、４番が駅周辺の計画的な緑化やバスターミナル機能の再整備といったようなことが残されております。これらは、すぐ一定の取りまとめができない課題も含まれておる実情でございます。先ほど御質問の中にもありましたが、この
検討委員会の議論と並行しまして、駅ビル関連対策協議会というのが設置されておりまして、その議論の一定の方向づけを待たなければ取りまとめができないとか、先ほどの鉄道高架に見られますように、県の「３０００日の徳島戦略」で、徳島駅付近の高架化がどのような位置づけになるかといったようなこと、あるいは新町ペンタゴン第１地区市街地再開発事業の機運の高まりとともに、これらが直接シンボルゾーンに面しますことから、これらの構想と整合性をとる必要がございます。これらの再開発事業に関連して、周辺も含めた交流拠点整備や、高齢化社会対応、あるいは障害者にもやさしいまちづくりといった、社会的な背景の変化も生じてまいっております。そこで、これらを計画に取り入れ、駅から眉山下に至ります、いわゆるシンボルゾーンの整備に対する考え方、それから整備手法等を早い機会に取りまとめ、関係機関の御理解を得る中でオーソライズしてまいりたいというふうに考えております。今回、御提案させていただいております駅前広場や県道整備も、シンボルゾーン
検討委員会の御意見を取り入れたものとなっておりますので、御理解を賜りたいと思います。
〔保健衛生部副部長 伊勢文男君登壇〕
◎保健衛生部副部長（伊勢文男君）２７番議員さんの医療費の適正化の御質問について、御答弁申し上げます。
現在、本市の医療費水準は、全国平均に比べ非常に高い状況下にございます。その要因に、医療施設の過密によるもの、比較的受診回数の多い老人の方の国保に占める割合が高く、国保の構造的なもの、医療の近代化、高度化によるものが最大の要因であると考えます。しかし、それ以外にも、はしご受診、医療機関の請求誤り、過剰診療等があるのも事実でございます。御質問議員さんの御指摘がございました医療費を抑制する方法は、正直なところ、極めて困難でございますが、現実の保険料負担を考えますと、積極的に取り組まなければならないと認識しております。本市で実施できる可能な範囲内において、最大限の努力を行いたいと考えております。具体的には、医療費の適正化の中身、はしご受診の防止ＰＲ、医療機関に協力の要請、レセプト点検の強化、県の指導強化の要請等が考えられますので、今後におきましても、最善の努力を図ってまいりたいと考えております。また、レセプトの点検の実態につきましては、国保連合会のレセプト審査以外に、本市独自で、過剰診療等における内容審査を点検するため、レセプト点検専門員を３名配置するとともに、専門員以外に、民間専門業者にも委託を実施するなど、その効果も上がっております。具体的には、昭和６３年度では、約１万1,０００件、金額で約5,５００万円、財政効果で1.７１％になっており、効果率の推移では、元年度2.６３％、２年度では2.２９％でございまして、これは２年度の全国平均に比較すると、かなり高い効果となっております。全国都道府県単位でも第３番目で、市町村レベルではトップにございます。しかし、反面、このようなレセプト点検による財政効果はいつまでも続くことは問題であると考えております。また、こうした効果が続く限り、医療費の適正化を継続する必要がございまして、平成４年度に、さらに点検専門員１名の増員を図る計画を立て、なお一層の努力を行う方針でございます。医療費の適正化は、国保運営上非常に大事なものと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。
〔財政部長兼理事 杉本達治君登壇〕
◎財政部長兼理事（杉本達治君）質問議員さんの御質問のうち、国保の財政安定化支援事業に基づいて、新たな軽減措置はできないのかといった点について、私の方から御答弁を申し上げます。
昨日も、一部お話し申し上げましたが、今回の制度改正に伴います地方交付税への算入額につきましては、今のところわかっておりません。ただ、徳島市の現在の状況から勘案いたしまして、かなりの算入額があるものと期待しておるところでございます。ただし、今回の措置は、昨日も申し上げましたが、従前から徳島市が行っておったような繰り入れがなされておると、こういう地方の実態を見て、後追い的に措置されておるということですとか、さらには、地方交付税制度の趣旨からいたしましても、措置された内容を、そのままの形で繰り出すといった性格のものでもないというふうに理解しております。
こうした中で、質問にありました年金生活者といった低所得者向けなど、対象を限定した、総花的でない、徳島市単独の保険料軽減措置はできないかという御指摘の件でございますけれども、これにつきましては、既に制度的に低所得者層に対しては、６割、４割といった軽減措置があると。さらに、法律上の国保制度との制度的な整合性も考えないといけないと。また、そういった場合の具体的な軽減対象の限定をどうするのかと、こういった問題も出てこようと思います。さらに、その規模はどうなのか、財源をどうするのか、こうしたことを総合的に勘案しないと、軽々に制度化というのはですね、議論はできないかと存じます。いずれにいたしましても、今回のこういった制度改正がございましたわけですから、これにつきましては、保険料の──被保険者の皆さんに負担いただいておる保険料の水準ですとか、さらに、国保会計の状況などを勘案しながら、今回の制度改正の趣旨が十分に生かせるよう、関係部局とも協議をして、検討してまいりたいというように考えております。以上でございます。
〔開発部長 中財達夫君登壇〕
◎開発部長（中財達夫君）眉山公園の整備、特に眉山の桜について御質問がございました。
眉山は古くから桜、ツツジの名所として市民に親しまれております。特に大滝山一帯や西部公園は、開花とともに大勢の花見客でにぎわい、桜の名所として市民に親しまれております。その中で西部公園は、昭和６１年度より３カ年計画で、事業費約7,０００万円を投じまして整備を進めてまいりました。平成２年３月１日に、日本の桜名所１００選の一つに選ばれております。名実ともに桜の名所となったわけでございます。大滝山につきましても、桜の名所として整備を進めるべく、平成３年度より、鋭意整備を進めておりまして、３年度は、神武天皇像周辺の広場と階段の整備をし、また平成４年度以降、公園の整備と合わせまして、桜の古木更新のための補植、山頂への遊歩道整備等を進める計画でございます。しかし、このあたり一帯は、公有地が少ないところでございまして、民有地の植栽はボランティア団体に実施をしていただいております。市も苗木等を提供する、また管理についても十分配慮しながら、桜の名所復活に向けて努力しているところでございます。
近年の眉山における桜の植栽状況でございますが、大滝山につきましては、御指摘もございましたように、古いもので約５００本程度あるんじゃないかと思われます。昭和６０年度より、眉山の桜を守る会、眉山ライオンズクラブ等が1,０００本から1,５００本程度植栽をしていただきました。今後も継続していただく予定でございます。
それから、市道眉山山麓線につきましては、徳島青年会議所と新町小学校の生徒で、昭和６０年ごろに約５００本の植栽がなされております。眉山山頂につきましても、旧スカイランド眉山跡地周辺でございますが、小さな親切運動本部が約1,０００本の植栽を、昭和６３年度に実施していただいております。
それから、西部公園につきましては、現在ソメイヨシノを中心に、約５００本が植えられております。その後、平成２年、３年に西部公園保勝会が約２００本を植栽をしておると、こういうようなことで、古木に対してのその更新を図るという方向で、順次増強しておる状況でございます。
〔市長 三木俊治君登壇〕
◎市長（三木俊治君）まず最初のお尋ねは、３選不出馬はいかなる心境の変化かというようなお尋ねかと存じます。
私は、一向に心境の変化の結果ではございません。私も市長就任当初に、鮮明に覚えておりますけれども、市民の御支持さえあれば、２期、３期担当してやらせていただく場合も大いにございますと、そういう御返事したのを覚えております。それは、２期か、あるいは３期かということでございまして、２期間に、私は私の考えておる方向づけが、ほぼ満足のできる状況にまでできたと、そういうことで２期をもって市長の職を辞させていただきたいと、こういう意味で申し上げておるわけでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
それから、行革の達成度はどういうことなのかと。つまり、当初は非常に５部５課削減をしたと、しかし、もとの木阿弥じゃないかというような、ずばり言えばそういう御質問でございます。これは、民間企業、行政を問わず、放っておきますと、いつしか知らず知らず、行政の組織、あるいは民間組織の組織というものは、肥大化してまいるものでございます。したがいまして、時として、スクラップ・アンド・ビルドという考え方を導入してまいらなければなりません。しかし、スクラップ・アンド・スクラップでもいけません。ビルド・アンド・ビルドであってもいけないわけでございます。したがいまして、就任当初にスクラップを断行いたしましたけれども、時代の変化、移り変わりに的確に対応していくために、ビルドの方もまた考えていかなきゃならないと、その結果が現在の状況になっておる、こういうふうに御理解をいただきたいと存じます。
いずれにいたしましても、私の行革に対する基本的な考えといたしましては、一つ目には、行政の刷新を図り、機動性のある効率的な行政に努めることであります。二つ目には、時代の変化を見きわめ、時代の要請に積極的にこたえること、そして、これらを実現するため、新しい考え方や、新しい手法を導入することにより、行政改革を推進したものでございます。総務部長が御答弁申し上げましたとおりの実施状況でございまして、行政改革の達成度は、私は一定の成果が上がったものと認識をいたしております。
〔２７番 小林謙二君登壇〕
◆２７番（小林謙二君）一応御答弁をいただきましたので、再問に移りたいと思います。
機構改革というものは、そうたやすく行われるものでないということは、私も承知いたしております。しかし、一たんやり切ったからには、やはりそれを継続していくという信念といいましょうか、長期性がなければ何にもならぬのでありまして、もちろん、行政は多種多様に変化しつつあるし、市民の行政需要によって、今までなかった課を新しく新設するということも、それは当然あり得ることではあります。しかし、これは、今の市長に限らず、過去もあったわけですけれども、何かを契機として、役所の機構を改革する、ふっと思い切って縮小をやる、私は最前、荒療治と申しましたけれども、あなたが登場された７年前の、あの５部５課の削減というのは、全くあっと驚くほどたまげたのであります。しかし、今日こういうような状態になるということは、そんなに予想した人間は恐らくおらなかったんではなかろうかと思うんです。管理職の数にしても、少なけりゃそれでいいというものでは、もちろんありません。それは必要に応じてそれぞれのポストに、それぞれの人材を充ててあるわけですから、それは不必要とは申しませんけれども、しかし、兵隊がおらぬわけですね。そして管理職、いわゆる偉い人が比較的ようけおって、実際の第一線に立って仕事を担当する兵隊が少ない。その少ないのをカバーするために、臨時じゃの、嘱託じゃの、委託じゃの、こういう形で数百人の人間を雇うとるというのが、今の徳島市の行政機構の、あるがままの姿であると私は思うんです。だから前回も、前々回も、この点について指摘をするし、同時にまた、観点は違いますけれども、彼らの処遇改善という点についても、私は主張したことはあります。そういった点から、市長の過去、２期近く、７年間の功績というものは、決して私は認めぬわけではありません。むしろ高く評価すべき点は評価をいたしております。しかし、そういった点、さらには、さっきの御答弁にありましたように、心変わりしたわけではないと。２期か３期かと言うたんだと。それは、そういう意味であれば、２期はお務めになっているわけですから、そうかもしれませんけれども、あの就任当初のあなたの気負いですね、あのやる気満々とした覇気というものは、我々議会はもとよりのこと、市民の共鳴を得たはずなんです。今とは、ちょっと私は雰囲気が違うと思うことを率直に申し上げておきたいと思うんです。
それから、ニューフロンティアについてはですね、これはいろいろ人によって評価の違うところ、よしとすれば、またそうでないという評価もたくさん出ております。しかし、これも、やはり時代が変わっております。リゾートの見直しというのは、今まで議会でもたびたび論議が出てましたように、もう鬼の首でもとったように、リゾート、リゾート、開発、開発、という時代は、もう既に終わっているじゃないですか。おびただしい環境破壊、それからいろいろ弊害が出てくることがですね、だんだんと現実の問題として、現に全国的な流れとして、リゾートの見直しというものは、今あっちにもこっちにもできております。徳島でもそうですね。石井町の、いや池田町の黒沢湿原の問題。もうとにかくどこまで行っても見直しというか、ちょっと二の腰を踏んでおるというところが、今の現状ではないかと思うんです。私は、この点については市長みずからですね、もうこれあと１年の任期を残すのみとなっているわけですから、ここでひとつ、自己評価といいましょうか、まとめていただきたいんです。当初の公約に対して、どの程度達成できたという、その点数をですね、みずから私はつけていただくように希望を、お願いをしたいと思うんです。
ニューフロンティア事業のもろもろの、ブレインズパーク徳島であるとか、健康科学総合センター、あるいはハイテクランド徳島、あるいはアニメ科学館の策定、これはいずれもやはり徳島市の将来の活性化を目指して着々とやろうとしている、またはやりつつあるという点について、私は一定の評価はしておきたいと思います。だから、このいろいろリゾートの見直しという全国的な流れと、相矛盾する点も部分的にはありましょうけれども、せっかく決めた施策であるからには、堂々とひとつ遂行に当たっていただきたいということを強く要望を申し上げておきたいと思うのであります。
ガラススタジオの問題については、これは私の一つの提案でございますけれども、オープンして２年半、まず一応の成果をおさめておるということは、私も評価いたしております。だからこそ、産業への転換はあり得ないか、考えられないかということを提言申し上げたわけでありますけれども、さらに利用者がふえた段階で検討してみたいと、こういうことでありますので、私は、将来の課題として、御期待を申し上げておきたいと思います。
西部環境事業所の問題につきましては、その１年の稼働の経過を踏まえて、まず心配ない、問題はない、ということでありますので、一応、当然のことではありますけれども、安心をいたしました。いわゆる公害の発生等につきましても、安全運転でやっておると、連続測定を将来も続けていきたいということでありますので、これも信用いたします。そして将来、気を緩めないで、やはりこの当初の問題を重要視した形の中で運営を続けていただくことを、これまた強く要望申し上げておきたいのであります。
ヘルシーランド、温水プールをやってはどうかという、これは全く私の提言ではございますけれども、しかし、本市の文教厚生委員会は、これを見にわざわざ福島市まで行ったんであります、去年の１０月に。そして、これはええなあという一つの結論を持って、できるできぬはあなた方の判断であり、いろいろ事情が、条件があろうけれども、これはひとつ、本市にも欲しいなあという考えを持って帰ったことは、これは事実であります。今となっては、この温水プール、やや時期を失した嫌いはありますけれども、これは地元対策とは別にですね、やはり全市的な対象として、私は考えてほしいと思うのであります。最前の担当部長さんのお答えでは、カロリーが足らぬとか、技術的に難しいというお話でございましたけれども、私はこういう点については、素人の悲しさで、何とも反発の申し上げようがございません。しかし、よそでできているものが、なぜできないのか。カロリーが足らぬなら、足らぬなりに、規模が小さくてもどうしてでけぬのかということは、素人ながらも考えることであります。したがって、これも今すぐどうこうという問題でもありませんが、せっかく順調な西部環境事業所が、１年の推移を見ておるわけでありますから、ここらでひとつさらなる改善という意味で、市民の健康や福祉に役立つ施設ということで考えていただきたい。また、地域的なバランスからいっても、南の方に動植物園を核とした、いわゆる総合公園が策定されようとしておる。そうすると、北の方にもひとつどうかという、行政の恩典の平均化という点からも、バランスをとるという意味からも、決してむだな考えではなかろうと思いますので、ひとつ将来の研究課題としてお考えいただきたいと思います。
国保問題について再問をいたしますが、これはおっしゃるように、いかにも難しい問題です。しかし、逃げるわけにはいかない。もちろんやめるわけにもいかぬ。今こそ私は理事者一丸となって、この問題に取り組んでいただきたいと思うのであります。医療費の高騰がその最たる原因であることは、理事者もお認めになって、これに対して最善の努力を尽くしたい。しかしながら、この診療費を抑えるということは、本当に難しい問題です。しかし、今の国保の仕組み、正直言って、医療機関、医者がもうける仕組みになっているわけなんです。だから私は、言いにくいことを、今までこの壇上からも３回、５回言いました。あるいは時によっては、「めくら、蛇におじず」と申しましょうか、医師会を向こうに回して、厳しい批判をしてきたこともございます。そして、ちょっとこの間医療費が下がったのも、これ事実であります。しかしながら、だんだんとまた上がっていく。そして、苦しい中に、また2.５％の御承知のとおりの診療アップが許されておるのでございます。これをいつまでも繰り返しておったら、いつが来ても堂々めぐりで、解決のめどはないと申しても過言ではないと思うんであります。もちろん、最前お話しのように、徳島市という、この徳島という地域性、特殊性、１０万人当たりのベッド数が全国平均の３倍もある、3,０００もある、2,９００、大方3,０００近くもあるというこの特殊性、医療機関が多ければ、ほかの商売ならば、同業者が多いということは減収につながるんです。しかし、医療だけは、医者が多くなればなるほど、医療機関がもえればもえるほど、ベッド数がもえればもえるほど、医療費もまたそれに伴って膨らんでくるというのが、今の現状であり、いや今だけではない、ずっと過去からの現状でございます。そういったことを防ぐ意味において、御質問を申し上げましたレセプトの点検を厳重にやりなさいということを、質問をしたわけでございますけれども、これを私は、医療費適正化のための非常に効果ある方法だと思うんです。しかし、これとても、それじゃいつまでもいつまでも半永久的にやってええものかということには、問題があると思うんです。もともと医者を信用していないわけですから、出てきた診療報酬請求、いわゆるレセプトに誤りがないか、これをもう一遍点検して判断するんですから、医者を信用していないということですね。１００％信用するんなら、県の保険審査連合会の方でやっているわけですから、それをまた二重に、わざわざ高いお金を使って、本市が独自の立場から点検をやる必要はないわけですけれども、そこに、そこがあるというゆえをもって、これをやっているわけです。しかも今の御答弁の中では、かなりな成果を上げておるということでありますから、この再点検にかける費用は十分ペイしておると判断をいたしております。いずれにしても、あの手この手で、医療費の適正化のための努力を緩めるなということを、この際強く強調申し上げておきたいと思います。
それから、財政部長さんから御答弁をいただきました。国保財政安定化のための支援事業の交付金でございますけれども、今のところ、まだはっきりしていないということであります。それは当然でありましょう。しかし、その法の趣旨からいってですね、徳島市は相当な繰り出し金を一般会計からしておるのでありますから、当然、かなり大幅な援助はいただけるものと期待してよろしいと思うんです。さすればですね、思いがけない──思いがけないと言っては語弊があるかもしれませんけれども、去年まで当てにしていなかったそういう交付金が、別の枠で算入されていただけるとするならば、これを契機としてですね、総花的な配分ではなしに、特に困っている階層に光を当ててやってはどうかという私の意見はですね、ぜひとも将来の課題として生かしてやっていただきたいんです。これが、私は血の通うた温かい行政だと思うんです。この点についてはですね、再度御答弁をいただきたいと思うのであります。
最後に、桜の植栽の問題でありますけれども、これも担当開発部長さんから、るる御答弁をいただきました。これは一生懸命やっているのはわかるんですけれども、徳島市は桜の花を市の花に制定しているという事実ですね、これはちっと忘れとるというわけではないんでしょうが、市民の一人一人に認識がありましょうか。徳島市の職員の方々に、徳島市の花は何ですか、それは桜の花です、と言える人が何人ありましょうか。私はいろいろ、この桜も川の堤防、吉野川に植えたらどうな、鮎喰川の堤防に植えたらどうだろうと、いろいろ、あの手この手で、桜の花の栽植というものを言うてきました。しかし、あんまり進捗していないんですけれども、石井町で、第十の水源地の付近で、石井町が初めて桜の植栽をやりました、去年。これは立派なものです。やがて花が咲くでしょう。今まで建設省は、河川の堤防にくい１本打たさなんだんです。ましていわんや、桜の花を植えるやいうことはもっての外というのが、厳しい建設省の見解であったんですけれども、ここ数年、非常にこの気持ちが和らいでおります。堤体にですね──堤、堤防の本体に影響がないような方法を講ずるならば、植えてよろしいという、そして愛される河川づくりに、地域の自治体も協力してくださいと、こういうように方向転換しているわけですね。私は、ええ機会だと思うんです。だからこの全市、幸い眉山という山は、これはもう最前、担当部長さんから御答弁がありましたように、これはもう、桜の名所です、昔からの。これをますます実あるものに充実させてやっていただくということは、これは、緑を愛し、花を愛し、この公園緑地を担当する部署としては、当然の私は責務であると思うんです。西部公園につきましては、これはお話がございましたように、桜の名所１００選の中に入りまして、２年ほど前ですか、かなり整備が進んでおります。私もあそこへはよく行くんでありますけれども、とにかくあれに負けないような大滝山、大滝山は、最前論議しておりますように、木が古くなって枯れておる。枯れた枝をそのままのけて置いてある。あれを、あそこでノコギリで切って、あの切り口へコールタールを塗らないかぬのです。あるいは、墨汁を塗らないかぬのです。そうせんと枯れ込む。御承知の、私は専門家ではございませんけれども、桜は好きでありますから、よく言うんですけれども、桜は何ぼ繁っても、枝打ちをしてはならぬという古くからの言い伝えがあります。それは、切ったところが腐り込むからなんです。だから切り口を手当てしてやる。一番いいのは、さっきも言ったように、コールタールですが、こういった配慮をですね、公園管理者としては十分やってほしいわけです。それから、欲を言うようですけれども、専門の職員もつけていただきたいと思います。こういったあの手この手で、それからもう一つ、これも言いたいことですが、ソメイヨシノだけではいかんですね。やはり今後栽植する桜の品種については、今はもう何百品種もあるそうでございますので、何もソメイヨシノ一辺倒でなしに、あれこれ豊富な種類の中からひとつ選んでいただくということを、これはついで話でありますけれども、お願いを申し上げておきます。
以上、再問の中で、ほとんどは要望で終わってしまいましたけれども、財政部長さんと市長さんとにお答えをいただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。
〔財政部長兼理事 杉本達治君登壇〕
◎財政部長兼理事（杉本達治君）御再問にお答え申し上げます。
質問議員さんの御指摘は、今回の制度改正に伴いまして、これまでの財源のほかに、別枠で交付税措置がされるんであると、そういった財源を持って、血の通った行政に使えないかと、こういう御指摘であったかと存じます。
この点につきましては、先ほどの私のですね、御説明が舌足らずだったのかなという感じも持っておりますが、あくまでも、徳島市といたしましては、この交付税の措置がされるという前提も頭の中にはございましたけれども、その金額がわからない段階ではございますが、平成４年度の予算の中で、最善の努力をしてきたと。その結果といたしまして、累積赤字ですとか、もしくは保険料の引き下げ、さらには赤字からの再建計画を円滑に進めるため、国保会計の事務を円滑に進めるためのシステムの開発経費、こういったものを合わせて６億8,０００万円以上の繰り出しを行い、さらに制度的な繰り入れも含めまして、全体で１５億1,８００万円の繰り入れをしておるということでございまして、その結果、本来、医療費が5.６％上がるという見込みであれば、再建計画にのっとれば、7.６％引き上げる必要があるという苦しい国保会計の事情にもかかわらず、それを引き下げ、4.６％の引き上げにとどめると、こういう措置をしておるわけでございまして、これはあくまでも被保険者の皆さんが、非常に国保の保険料の負担が大きいといったことに配慮した結果でございます。ですから、交付税の措置の金額が幾らであるとかいうことは、多少検討の材料として念頭に置きながらやって、その金額がわからないからというような、先ほど申し上げたのは、あくまでも事務的にまだ明らかでないというわけでございまして、徳島市の一般会計から国保会計に繰り出す分としましては、今年度、昨日の保健衛生部からの答弁にもございましたけれども、後年度の負担も含めて、一般会計として責任を持って入れられる分をすべて入れたと、こういう認識でございます。ですから、伺うところによりますと、昨年並みの金額になってないと、こういう御指摘があるようなことも伺ったりもしますけれども、こういった御指摘に対しましても、これはあくまでも、去年入れた額を入れるというのが、それが行政かと。これは一方で言えば、市民の皆さんの必要な、非常に貴重な税金を投入させていただくわけでございますから、それは制度として、もしくは趣旨として必要な範囲に限定しつつ、やはり使っていかざるを得ない、その結果が、この言ってみれば７億円の今年度においてみれば繰り入れになったということでございまして、こちらは最大限、被保険者の皆さんの状況を勘案しながら、措置させていただいておるということでございます。それとともに、今回の交付税算入をされる、金額はこれから明らかになってまいりますので、その金額を勘案した上で、今後それをどう生かすか、これはやはり第一が、平成５年度に赤字再建をしなければいけないと、これが至上命題だと考えております。といいますのは、もし赤字再建をしなければ、今問題になっておりますが、今年度７億入れても、なぜ保険料が下げられないかと。これはやはり７億の内訳として、過去の保険料水準が低かったものに対して補てんをしていくと、この性質のお金が７億の中にかなり入っておるから、ことしの保険料水準の引き下げに使えないということでございまして、逆に言えば、今年度安易な保険料の引き下げを行えば、制度の趣旨に沿わない保険料の引き下げを行えば、その措置のために、来年度以降、一般の市民の皆さんの税金を投入していかなければいけないと、こういうことになりますので、そういったことは、すべて勘案した上での判断でございまして、まず第一に再建をしなくてはいけないと、このために措置をしておる、この分がかなりございますので、来年度以降につきましては、そういった再建のめども立ってきましょうし、さらには、交付税の措置の状況も明らかになってくると思われますので、そういった点を踏まえまして、今回の制度改正、さらには保険料の水準、そういったことを全体的に関係部局と議論をさせていただきながら、今後の生かし方については十分検討していきたい、こう考えておるわけでございますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
〔市長 三木俊治君登壇〕
◎市長（三木俊治君）ニューフロンティア事業の目的である徳島のすぐれた資源を活用したまちづくり、地域の活性化の必要性はいささかも変わっていないものと今も考えております。今後とも、新架橋時代に向けた本市の発展、活性化を図るため、ハイテクランド徳島、ブレインズパーク徳島を初めとする各事業の推進に、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○副議長（喜多宏思君）次は、３番広瀬武君。
〔３番 広瀬 武君登壇〕
◆３番（広瀬武君）私は、創政会を代表いたしまして、順次質問をしてまいります。
まず、コンベンションの振興について質問いたします。
最近は、よく耳にする言葉に、世界は狭くなったとか言われますが、１０時間も飛行機に乗れば地球の裏側へ行ってしまう。国内はもっと狭くなってきたのではないでしょうか。交通機関の発達により、もっともっと世界は狭くなってくるでしょう。我が徳島市におきましても、６年後の明石架橋、そして関西新国際空港の完成を控えて、国際都市として恥ずかしくない受け入れ体制が必要ではないでしょうか。ハード面は5,０００名を収容できるアスティ徳島、また、駅ビル、万代町にはプリンスホテル等、完成を間近に控えております。コンベンションの受け入れ体制、いわゆるソフト面を早急に整えなければならないと思いますが、どのように認識されているのか、お伺いいたします。
国際コンベンションシティの指定を受けているのは、四国では松山市だけと聞いております。高松市、そしてまた高知市も準備に入ったように聞き及んでおります。今まで全国でどれぐらいの市が指定を受けているのか、お伺いいたします。
先般も県議会で論議がなされており、県、市、商工会議所の三者で研究会をつくって進めていくとのことでありますが、指定を受けるのはあくまで本市です。コンベンションビューローの設立等に関し、今後はどのような対応なり、基本姿勢で取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
続きまして、ひょうたん島計画についてであります。
本市では、全国に誇れる水の都づくりを目指した、水が生きているまち・徳島推進計画案を今議会に示されましたが、私も常々、これからのまちづくりにはその土地の資源を生かして、個性のあるまちづくりをしていくことが非常に重要であると思っていましたので、ぜひ計画を推進していただきたいとの観点から、質問をいたしてまいります。
今日、都市の豊かさとは何かといったことが、さまざまな角度から、国、地方を通じて論議されていますが、私は他の都市、地域にない誇れるものがあることが、豊かさを考える上での大きな要素であると思っています。その土地に住む住民が自慢できる風景、町並み、文化、歴史などのあることが、自分たちの町に愛着を抱き、まちをもっとよくしようという気持ちを育て、ひいては豊かで住みよいまちをつくっていくことになると思うのです。一方、現在の本市を取り巻く社会環境を見てみますと、広域高速時代を目前に控えて、地域間の競争がますます強まろうとしております。２１世紀の本市が活力ある地方都市として発展していくには、本市の独自性、自立性を高めていくことが、精力的に取り組んでいくことがぜひとも必要であります。そういう意味で、今回示された計画を評価したいと思いますが、市が計画を策定した意図、また、２１世紀のまちづくりにどのように寄与するのかをお尋ねいたします。
また、計画中、ひょうたん島と呼んでいるが、なぜそういうような名称をつけたのかも、御答弁を願います。
次に、保育所問題についてであります。
まず、保育料の改定についてでありますが、御承知のように、保育所は子育ての中で比較的若年層の世帯を対象とするものであり、公共料金の中においても、市民にとっては最も身近なものであります。その改定については、家計への影響も非常に大きいものがあると私は考えております。そこで、お尋ねいたします。今回の保育料の改定は、平成２年度、３年度に引き続き、３カ年連続の改定でありますが、なぜ、毎年改定する必要があるのかをお尋ね申し上げます。また、今回の改定の理由として、他都市との均衡、あるいは超過負担解消が主な要因となっているようですが、このことについて、他都市との比較においてどのようになっているのかをお尋ねします。また、改定による四国県都３市等の均衡が確保されているのかどうか、この点についてもあわせてお尋ね申し上げます。
保育料の改定にあっては、生活実態に沿った真の意味での保護者負担の適正化についても考慮されてきたと思いますが、今までにどのような負担軽減措置をとられてきたのか、この点についてもお伺いいたしたいと思います。
続きまして、保育所における施設、設備の充実がどのようになされているのかについて、お尋ねします。今回の保育料改定が保護者への負担の適正化とするならば、一方において、よりよい保育環境の確保に努め、子供たちの健全な育成、あるいは保育に、行政としては取り組まなければならないと考えられます。保育内容の充実のため、障害児保育、一時保育、あるいは職員の研修等の充実など、積極的に取り組まれていることは承知しておりますが、ハード面の整備として、施設、整備の充実のためには今後どのように取り組まれていくのか、その基本的な考え方及び具体的な事業の取り組み方について、御答弁をお願いいたします。
続いて市バスでありますが、市営バスは、平成元年の１１月に徳島市地域交通の在り方に関する市民懇談会から提言を受け、鋭意努力された結果、平成２年度における経常収支では、退職金を除いて２億1,０００万円余りの利益が計上され、また、平成３年度の決算見込みにおきましても、退職金を除いて、１億6,０００万円余りの経常利益が見込まれているようでありますが、これも交通局職員が一丸となって努力したたまものと、一応評価はいたしますが、交通局職員の定期昇給、また給与の改定等凍結という厳しい人件費の節減と、不良債務や退職金の棚上げ、あるいは、それらに係る利子補給等、一般会計からの財政援助があっての果実であります。
一方、貸し切り事業では増収が見られますものの、乗り合い事業の面では、モータリゼーションの急速な伸びや、市バスを取り巻く環境整備のおくれ等もあって、乗車人員の減少が依然として継続しておることを考え合わせますと、不良債務の解消どころか、走れば走るほど赤字が増加するという悪循環になるのではないでしょうか。平成７年度をめどとした、市民懇談会の提言による中間時点と称せられる時期も間もなく来るでありましょう。再建が困難であると判断された場合には、新しい経営体系の方向づけとして、バス事業の抜本的な方策についての再チェックをすべき時期ではないでしょうか。
また、今後におけるバス事業の試算内容次第では、命運をかけた改革を断行せざるを得なくなるのではないでしょうか。そこでまずお尋ねいたしますが、これからの平成７年度までにわたる各年度における試算内容はどのようになっているのか。そこで、今後不良債務解消に向けて、積極的な施策について御答弁をお願いいたします。
また、遊休地となっている企業財産の短期利用については活用がなされておりますが、この際、長期利用についても積極的に具体的化する必要があろうと思いますが、いつごろまでに実施されようとしているのかも、あわせてお答え願いたいと思います。
続いて、学校週５日制であります。学校週５日制について、質問いたします。
学校週５日制については、臨時教育審議会の中で答申され、具体化しようとされております。審議会の考え方として、経済大国にふさわしいゆとりのある生活、そして、教育、また核家族化が進んでおり、もっと親子のきずなを強く、そして、家族が一緒にいる時間をできるだけ長く持って、親子の断絶をなくし、社会性豊かな青少年の健全育成をという配慮から考えられたものではないでしょうか。そこで心配なことは、今や塾に通わぬ子供はいないと言われておるほど、塾が盛んでございます。これは、学歴偏重の社会という結果が生んだものではないでしょうか。社会性を育てる少年野球や、少年サッカー、少女ソフトボールなどは、子供はみんな塾に行ってしまい、部員が集まらないというのが現状であります。少年期には十分体を鍛え、体力をつけなければならない時期だと思っておりますが、残念なことですが、学校から帰れば、ファミコンで遊ぶか、塾通いであります。そこで、週５日制が実施されれば、塾通いを助長させるおそれはないのか、また、一人孤独に過ごす子供が多くなっていくおそれはないのか、教育委員会の考え方を示していただきたいと思います。
先議会で我が会派の代表質問で、岡議員がいろいろと質問してまいりましたが、週５日制の実施について、その後どのように進捗しているのか、お答え願いたいと思います。平成４年の２学期から実施と聞き及んでおりますが、間に合うのか、お伺いいたします。また、毎月第２土曜日を休みとしたいということでありますが、官公庁の休日は毎月第１、第３土曜日が休日となっておりますが、官公庁に合わせられないのか、お尋ね申し上げます。
答弁をいただいて、再問いたしてまいります。
〔経済部長 高島 豊君登壇〕
◎経済部長（高島豊君）コンベンションについて、お答えを申し上げます。
御指摘のように、今、徳島市は大きく変わろうとしております。コンベンションの誘致は、観光等のアフターコンベンションとセットにして売り込むことにより、観光宿泊関連業界を初め、他の産業の活性化を促すことにもなり、また、有力な観光シーズンの対策になると認識しております。今後、観光振興を図るために、新しい観光資源の発掘、道路等のアクセス整備、より一層の観光ＰＲ等に努めることは重要な要素でありますが、新たな視点から、コンベンションの誘致による集客を図っていくことが必要であり、積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
コンベンションの誘致組織につきましては、現在、徳島県観光協会の中に徳島県コンベンション基金を設けるとともに、徳島県、徳島市、宿泊業界、旅行業者等で構成するコンベンション基金運営委員会を設け、その基金の果実で、誘致・宣伝等に努めているところでございます。なお、この基金は、徳島市、徳島県及び宿泊業界の拠出により、４億7,５００万円となっております。
コンベンションの組織の形態につきましては、行政主導型、商工会議所主導型、民間主導型の三つがございますが、どちらにいたしましても、今後幅広い各界の協力と支援が不可欠であり、徳島商工会議所、徳島県等とコンベンションについての研究会を設け、コンベンションの内容、その仕組み、組織等について調査研究を行う予定となっております。
次に、国際コンベンションシティでございますが、この国際コンベンションシティは、基礎的条件が整っている市町村を国際コンベンションシティとして運輸大臣が指定し、当該市町村を諸外国に宣伝すること等により、国際コンベンションの誘致を図り、国際相互理解の増進、地域活性化、及び地方都市の国際化を実現しようとするものでありまして、平成４年１月現在、全国で３３都市、四国では松山市が指定を受けております。
〔総務部長 稲木静夫君登壇〕
◎総務部長（稲木静夫君）ひょうたん島計画について、御答弁申し上げます。
御承知のとおり、平成９年度に予定されている明石海峡大橋開通に伴いまして、本州四国連絡橋、神戸鳴門ルートの全通によりまして、高速交通時代はいよいよ本格化してまいります。また、平成６年開港を目指しております関西国際空港の建設が着実に進められておりまして、本市にとっても、経済、産業分野、また、生活分野においても多様な可能性が期待されるとともに、広く世界に開かれた地域として、これからの変化を積極的に受けとめ、的確に対応する必要がございます。こうした受け皿づくりの一つとして、他都市にない資源を生かした個性と魅力を創出することが重要であるとのことから、徳島のすぐれた資産でございます水や河川をもっと生かして、徳島市の新しいイメージをつくり上げ、市民が愛着と誇りを持てるような町にしようと、平成元年度からイメージアップ事業に取り組んできたところでございます。
水が生きているまち・徳島推進計画案は、新町川、助任川で囲まれました地域をひょうたん島として、本市の新しいイメージを形成する重点整備地域と位置づけ、その実現のために推進すべき施策を取りまとめたものでございます。もとより、水が生きているまち・徳島の実現には、さまざまな施策を実施していくことが必要と認識しておりますが、本計画をシンボル的な事業と位置づけまして、重点的に推進を図ろうとするものでございます。こうした事業を推進していくことによりまして、個性があり、豊かなまちをつくり上げることになりまして、市民の愛着と誇りにつながるとともに、市外からの人、企業等の流入も期待できることから、本市の活性化に寄与するものと考えております。
また、ひょうたん島の名称を使った理由でございますが、これにつきましては、昭和５９年に本市が主催しました魅力あるまちづくり講演会において、徳島県の建築士会の青年部から、ひょうたんに地形がよく似ているというところから、ひょうたん島ルネッサンス構想という御提言があったのが最初であったかと存じております。その後、ひょうたん島という言葉が使われるようになりまして、親しまれやすい、また子供さんも含めて、市民の間で定着しつつあるということから、使わせていただいたところでございます。
なお、ひょうたん島の由来でございますが、これにつきましては、徳島市史の第３巻によりますと、城下町は、徳島、寺島、それから、ひょうたん島、出来島、それから、常三島、福島、住吉島の７島というように記述がございまして、従前の場所につきましては、現在の徳島町城内の国の合同庁舎付近にあったものと言われております。以上でございます。
〔市民福祉部長 関本義治君登壇〕
◎市民福祉部長（関本義治君）保育料の改定及び保育所の施設、設備の充実についての、二つの御質問でございますが、まず、保育料の改定について御答弁を申し上げます。
なぜ、３カ年連続の保育料改定が必要なのかについてでございますが、御承知のように、保育料の改定に当たりましては、国における徴収基準額表の動向、四国県都３市及び類似都市における保育料体系、均衡等を考慮するとともに、超過負担の現状など、総合的に検討をいたしております。平成４年度の保育料改定を据え置くという措置をとったと仮定いたしますと、平成５年度の保育料平均改定率は8.１％の大幅なアップを余儀なくされることが予測され、保護者負担における各年度間の不公平感が生じることとなります。このため、各年度間の不公平感を解消する上からも、改定率を可能な限り低率に抑えながら、今回、3.３％改定をお願いするものでございます。
次に、保育料の他都市との均衡及び超過負担の現状についてでございますが、有額階層における平成３年度での平均保育料は、四国県都３市平均は１万6,８４０円、類似都市におきましては１万6,８０８円と、いずれも、本市の１万6,６９１円を上回っております。また、超過負担額におきましては、平成３年度見込みでは１億4,５００万円余となっており、平成２年度の児童１人当たり年額で見ますと、本市の３万8,４４０円に対し、四国県都３市平均では３万3,４６２円と本市を下回っており、本市の超過負担額が他市に比べて高い水準にあることが見受けられます。このほか、最高限度額におきましても、類似都市との比較において下回っている状況でございまして、今回、1.５％の改定をお願いしているところでございます。
また、今回の3.３％改定により、四国県都３市等との均衡は確保されているのかということでございますが、四国県都３市の保育料改定を実施するかどうかの調査をいたしましたところ、３市とも改定の方針でございます。本市の今回の改定の基礎となる四国県都３市の保育料水準は、平成３年度対比であるため、今回の改定をいたしましても、実質的には１年おくれの保育料水準であり、また、国の徴収基準とは２年おくれの水準であり、保護者負担の軽減とも合わせ、この均衡は十分に保たれていると考えております。
次に、今までにどのような保護者負担の軽減を図ってきたのかという御質問に対して、御答弁を申し上げます。
平成元年度から平成３年度における保護者の負担軽減としては、平成元年度においては、据え置き措置をいたしました。平成２年度には、最高限度額及び階層間差の解消として、階層区分について、１７階層から１９階層へと細分化を図ってまいりました。平成３年度は、２年おくれの国徴収基準額表を参考としながら、市独自の徴収基準額表を策定し、保護者の負担軽減に努めてまいりました。
続きまして、保育所の施設及び設備の充実に関する御質問に対して御答弁を申し上げます。
まず、保育所における施設、設備の充実のための取り組みの基本的な考えについてでございますが、御承知のように、保育所は保育にかける乳幼児に対して、家庭養育を補完するとともに、健全な心身の発達を図ることを目的とするものでございます。また、最近における保育所は、児童や家庭を取り巻く環境の変化、保育需要の多様化等に対応するため、その機能を強化して、保育内容の資質向上を図ることを社会的に求められている状況にあります。このようなことを踏まえまして、本市におきましては、これらの活動の拠点としての保育所の施設、設備の充実に積極的に取り組むことを基本的な考え方といたしておりまして、年次計画的によりよい保育環境の確保に努めているところでございます。
続きまして、保育所施設、設備の充実に係る具体的な事業の取り組みについて申し上げますと、まず、保育所の改築事業等についてでございますが、この事業は、木造老朽化した保育施設を改築することにより、快適な保育環境の確保を図るということを目的といたしまして、毎年度１保育所の改築整備を実施し、その充実に努めているところでございます。なお、民有地等を借地としている保育所につきましては、改築時において、その借地解消に努めているところでございます。
続きまして、保育所における保全整備事業につきましては、子供たちの保育環境の充実及び職員の働く場の環境改善を図ることを目的といたしまして、年次計画的に、乳児室の施設機能の改良、調理室の増改築と、冷房設備の整備など、積極的に取り組んでおりまして、平成４年度におきましては、保育室に午睡用の冷房施設をモデル事業として３保育所において実施すべく、計画をいたしております。
このほか、備品整備につきましても、保育水準のより一層の向上を図るため、計画的にその対応に努めているところでございます。以上でございます。
〔交通局長 前田正男君登壇〕
◎交通局長（前田正男君）市バス問題について、お答えをいたしたいと存じます。
まず第１点目の、健全化計画の平成７年度までの経営収支についての説明をせよということでありますが、この健全化計画には前提条件がございます。まず、目標年次は平成７年度までとする。さらには、事業規模といたしましては、１日の走行キロ数を１万４２０キロでありましたものを、おおむね8,０００キロの２3.４％を減少する。仕業数の１０１仕業、あるいは乗客数は毎年3.６％程度減少するであろう。そしてまた、事業規模の縮小によりましての、事業規模減少を１5.７％程度見込む。職員数は、２００人体制で執行してまいれと、こういうような内容になっております。
なお、合理化計画につきましては、原則として単年度黒字経営をし、健全な経営が確保できるまでの間は、経費の節減に努めてまいろうということでありまして、定期昇給も３年間昇給凍結、あるいは、平成２年度のベアの３カ年間凍結、勧奨退職の時期の切り上げ、勤勉手当の廃止、そしてまた４週６休、８週１０休の措置を廃止をする。不良債務が解消されるまでの間、平成７年度までの退職金、及び不良債務に対する利子補給を棚上げをしていく、こういう状況で、実はスタートをいたしておるわけであります。
したがいまして、その根底になります平成７年までの資産内容はどうであるかと申し上げますと、ただいま仰せのように、平成２年度は収支計画１億1,１８８万2,０００円の黒字に対しまして、２億1,１２５万2,０００円の黒字結果となっております。平成３年度につきましては、6,６５０万2,０００円の計画に対しまして、１億6,６５３万2,０００円の黒字を見込んでおる状況であります。平成４年度につきましては、１億2,７００万1,０００円、平成５年度は三角の９３８万3,０００円、平成６年は三角の5,１２０万5,０００円、平成７年度は三角の4,５２９万3,０００円を見込んでおるわけであります。
しかしながら、この計画期間中の勧奨退職の措置をいたします希望数と申しますか、退職者数が極めて流動的であります。最近の予定人員をはるかに上回った形で、退職希望者が出てまいっております。トータルいたしまして、予定は１３億2,０００万余りを見込んでおり、平成７年度末の不良債務額については３６億7,１３４万を、その程度の推計と見込んでおるわけであります。私といたしましては、この不良債務額を少しでも減少できるように、毎年度毎年度、真剣に最善の努力を傾注することを念頭に置いて経営をいたし、全職員が一丸となって取り組んでいるところであります。
次に、第２点目の不良債務の解消に向けての施策の有無はあるかということでありますが、平成元年１１月にいただきました、徳島市地域交通の在り方に関する市民懇の御提言をベースにいたしました再建をスタートいたしております。平成７年度までの不良債務及び退職金を棚上げすることとして、当面、経営改善計画をスタートいたしたわけでありまして、解消及びこれに伴います処理については、今後検討されるべき課題であると認識をいたしております。
第３点目の、遊休財産の長期利用計画の問題でありますが、出来島及び西部営業所跡地につきましては、短期利用で目下駐車場及び阿波おどり桟敷の格納庫として賃貸をいたしておりまして、御質問の趣旨にあります、長期利用計画について、有効かつ適切に交通局の収益にプラスになるべく措置をして、具体化を図ってまいれと、こういうことであります。ごもっともな御意見かと存じます。しかしながら、出来島車庫跡の利用につきましては、徳島駅周辺の鉄道高架事業の計画、あるいは、駅北口の開発構想、そしてまた、駅ビルの建設等、徳島駅を中心といたしましたいろいろな計画もあれこれあるように聞かされております。この状態、計画を見きわめる必要がございますものですから、当面、私どもとしては、経営安定化のための資産活用を十分に念頭に置いた計画をいたしておりますが、こうした状況を考え合わせますとき、若干、検討のための時間が必要ではなかろうかと考えております。
以上、御答弁とさせていただきたいと存じます。
〔教育長 小林 實君登壇〕
◎教育長（小林實君）週学校５日制の導入の取り組みにつきまして、御質問いただきました。
週学校５日制の実施に当たりましては、昨年１２月議会におきまして御質問をいただきましたが、その後の進捗状況並びに今後の対応につきまして、御答弁を申し上げます。
平成４年１月初旬に、本市教育委員会内部で、実務者で組織をいたしております週学校５日制実施
検討委員会を設置をいたしまして、現在までに４回にわたりまして、実施上の諸問題とその対応策につきまして話し合いをいたしてまいりました。その後、２月下旬に、幼稚園、小・中学校ＰＴＡ連合会の会長、あるいは、幼稚園長会会長、小・中学校校長会会長、徳島市教育委員会関係各課で構成されております学校週５日制実施推進会議を開催いたしまして、今後の対策につきまして協議をいたしました。
この会議では、学校施設の開放、また、休みとなった場合に、障害を持つ子供への対策、ＰＴＡ等諸団体との連携の持ち方、あるいは、家庭や地域社会の教育力の向上のほか、教職員の勤務対応等が検討課題として出されております。週学校５日制の実施につきましては、国におきまして、社会の変化に対応した新しい学校運営に関する調査研究協力会よりの御提言で、平成４年の２学期、９月から第２週の土曜日に実施の予定と聞いております。第２週となったのは、公務員との休日の関係もあり、月の前半のほうがいろいろな行事がとりやすいというところから、第２土曜日となっているようでございます。
今後、これらの課題事項を十分検討いたしまして、先ほど質問議員さんから御指摘をいただきましたように、子供たちが過度な塾通いや、あるいは非行の増加や、また、学力の低下等が起こらないように努力して、週学校５日制が円滑に実施されますとともに、この制度の意義が生かされるように、鋭意努力をいたしていきたいと考えているところでございます。
〔３番 広瀬 武君登壇〕
◆３番（広瀬武君）再問してまいります。
〔３３番 西條正道君登壇〕
◆３３番（西條正道君）代表質問も最後となりました。私は、市政初志会を代表いたしまして、質問をしてまいります。よろしくお願いいたします。
まず最初に、徳島市民歌についてでございます。この市民歌の制定に至った経過と現状について、お伺いをいたします。徳島市民歌は昭和２６年に制定されたようですが、現在ではほとんど歌われていない状況であります。こうした中で今年の２月に、この徳島市民歌が山形県に送られて、山形国体から東四国国体への引き継ぎ式で放送されるようであります。私ごとながら、子供のときにこの歌を覚えまして、今でも口ずさむことができますが、ほとんどの人は知らないと言います。この歌詞をちょっと読んでみますけれども、歌うのだけはちょっとやめたいと思います。「仰ぐ眉山に朝日は映えて 世紀の朝が呼ぶところ みよ建設の意気燃えて 希望明るく高らかに 愛市の叫びわき上がる ああ徳島市光あり」と、１番はこういう文句なんですけれども。
それで制定後、約４０年になりますが、歌詞の内容にもあまり不自然なところもなく、作曲者については有名な藤山一郎氏であり、軽快なリズムの曲であります。最近ではほとんど忘れ去られていた歌が、国体を契機に掘り出されたような感もありますが、この際、徳島市民歌として制定された経過について、お伺いいたします。また、制定後は、どのように利用されて、現在に至ったのかについても、お伺いをいたします。
次に、下水道整備と、それに関連する問題について、お伺いをいたします。
徳島市には、吉野川を初めとして、大小合わせて１３８の河川があると言われております。市の中心部においては、新町川、助任川、福島川が環濠を形成しております。日本経済の高度成長に至る中では、自然環境が無視されたような時期もあり、徳島市の中心部の河川もかなり汚染度が高くなっておりましたが、自然保護、環境保全の機運の盛り上がりにより、県、市においても、積極的に取り組んでまいりました。その結果、完成した新町川水際公園は、全国的にも高い評価を受けております。また、新町川の河畔整備が引き続き行われるとともに、助任川、福島川においても整備が進んでおります。
一方、河川の水質については、一部地域の公共下水道整備ができていないため、生活排水がこれらの河川に流入し、水質悪化の原因となっておりますが、これら河川の浄化の手法として、堆積した川底の汚泥をしゅんせつするとともに、新町川樋門から吉野川の水を導入することにより、見違えるようにきれいになってきました。さらに水質をよくするため、新町川樋門に送水ポンプの増設を図り、吉野川のきれいな水を導入するとともに、送水管によって吉野川の水を田宮川上流に送り込んで、浄化を進める計画があると聞いておりますが、この計画はその後どうなっているのか、お伺いをいたします。
次に、下水浄化モデルプラントについて、お伺いをいたします。
加茂名、加茂地区等を流域とする田宮川の浄化を図るため、矢三東都市下水道ポンプ場に下水処理プラントが昭和６３年度設置され、平成元年度から供用され、約３年を経過し、データもかなり集まったと思います。このプラントの効果と維持管理状況について、お伺いいたします。
次に、徳島市北部下水道整備計画についてお伺いをいたします。
沖洲流通港湾の第１期造成工事が完成し、平成５年度から分譲が開始され、この一部に市の北部下水処理場が設置される計画でありますが、用地取得と処理場建設の計画について、お伺いをいたします。さらに、沖洲、渭東、渭北地区の公共下水道整備計画の概要と、その後に予定されている加茂、加茂名地区の公共下水道整備計画の概要をお伺いいたします。
次に、教育問題についてでございます。生活科の導入についてでありますが、平成４年４月の新学期から、小学校１、２年生については、従来の理科、社会科が廃止され、新しく生活科がつくられ、理科、社会科を合わせた授業が行われるようであります。これについては、中国・四国ブロックで２校のモデル校によって試行がされており、試行の結果等をもとに研究が続けられてきたようであります。そこで、新学期を前にして、生活科導入についての問題点について、お伺いたします。
まず、理科、社会科の従来の授業時数と、生活科の授業時数はどうなっているのか。また、生活科では、従来教室での授業を、体験型の授業に重点を置くように変化すると思われます。教室以外での授業は、どの程度行われるのか、お伺いをいたします。
次に、今年９月の２学期から、毎月１回、国公立の小・中学校、高校、幼稚園で、第２土曜日休みを実施することが正式に決まりました。教育界において画期的なことでありますが、決定から実施までわずか半年の期間しかありません。社会の変化に対応した新しい学校運営として、学校５日制は遠からず実施されると思っておりましたが、昨年１２月１９日の中間報告、そしてことし２月２０日の最終取りまとめ等の公表、そして正式決定のような形になっておるわけでございますが、これらが報道されるたびに、保護者の方々の大きな反響を呼び、一大関心事となっております。今議会において、他の議員からも質問がありましたが、確たる御答弁ができない時期であることも理解できますが、審議のまとめとなった『社会の変化に対応した新しい学校運営等のあり方について』を読んでも、抽象的な表現が多く、個々の取り組みについては、まさにこれから研究していかなければならないことばかりと言っても過言ではありません。
今後、種々のアンケート調査等によって、問題点が集約され、対応策が出されるものと思いますが、この際、土曜の休日に学校を利用する場合、三つの問題点について指摘をしておきたいと思います。一つは、学校の生徒数に対し、どの程度の割合の児童が土曜休校時に学校に来る対象児となり、その受け皿をどうするのか、地域と学校の規模によっても対応を考えなければならないこと。二つ目は、学校施設の開放による管理責任の問題。三つ目は、学校開放時や、行事開催中の事故対策についてであります。これらについて、教育長のお考えをお伺いいたします。
御答弁をいただき、再問をいたします。
〔教育長 小林 實君登壇〕
◎教育長（小林實君）３点、御質問をいただきました。第１点は、市民歌の制定に至る経過と現状について。第２点目は、平成４年度から小学校で実施されます生活科の授業時数等について。そして、第３点目には、学校週５日制の問題について。３点につきまして、御答弁を申し上げます。
まず、第１点の徳島市民歌制定の経過と現状について、御答弁申し上げます。
徳島市民歌につきましては、昭和１５年に初めて市民歌が制定されたものであります。次いで、昭和２３年に置市６０年を記念して、市民歌を改定いたしております。その後、昭和２６年サンフランシスコ平和条約を記念して、歌詞を一般市民より公募いたしまして、市民歌を制定し、現在に至っております。徳島市民歌の制定後、昭和３３年ごろまでは、本市の各種行事や置市記念式典、成人式等で歌われておりましたが、市民の皆様方への浸透は薄く、市民歌として定着するほどに至らなかったのが現状でございます。以上でございます。
次に、第２点目の、平成４年度から小学校で実施されます生活科の授業時数等について、御答弁を申し上げます。
授業時数につきましては、小学校１年生、２年生とも、週当たり３時間でございます。これまでは、理科、社会科は週当たり各２時間でございました。生活科につきましては、体験型の授業に重点を置くため、教室以外の授業がどの程度行われるのかということについては、御承知のとおり、生活科は小学校第１学年と第２学年の児童につきまして、従来の理科と社会科にかわる新しい教科として、４月から全面実施されるものでございます。
この教科のねらいにつきましては、具体的な活動や体験を重視した学習活動を展開したり、児童を取り巻く社会環境や自然環境に関心を持たせることがねらいであります。このため、それぞれの学校では、地域や学校の実態等を十分考慮しながら、特色ある指導が大切でありますので、御指摘をいただきました学校周辺での授業につきましても、季節感等の配慮をしながら、身近な社会環境や自然環境に関心を持たせる意味から、積極的に取り入れるよう指導してまいりたいと考えております。
第３点目の、学校５日制について、御答弁を申し上げます。
初めに、月１回土曜日が休みとなった場合、個々の学校でどのぐらいの児童生徒が学校に来ることになるかという点につきましては、今後、個々の学校ごとに、保護者や地域の関係団体との話し合いを実施する中で、登校者数や、あるいはまた在宅者数等の把握も行う必要がございます。なお、文部省の実験校におきましては、行事の持ち方等によっても多少差はありますが、およそ全校児童生徒の２０％程度が登校しているという結果も出ております。しかしながら、大都市、あるいは地方都市、その他の地域により、また大規模校、あるいは小規模校等の学校規模により大きく異なってくることも予測されます。
なお、また、受け入れ体制につきましても、それぞれの地域によって異なるため、学校ごとの弾力的な受け入れ体制づくりが求められているのでございます。
次に、学校施設の開放に伴う管理責任や事故対策等、御指摘をいただきました問題点や課題につきましては、現在、学校週５日制実施推進会議で検討をいたしているところであります。いずれにいたしましても、学校週５日制につきましては、学校と家庭、そして地域の三者が緊密な連携をとりながら、スムーズに実施できるよう努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔保健衛生部副部長 本田 司君登壇〕
◎保健衛生部副部長（本田司君）下水浄化モデルプラントの効果と維持管理状況について、お答えをいたします。
本プラントは、未処理の生活排水が集合しております都市下水路を利用しました生物処理方式によります、田宮川への汚濁負荷を削減するための汚水処理のモデル施設でございます。昭和６３年度に矢三東ポンプ場内に設置をいたしまして、平成元年度より運転を開始し、現在に至っております。現在の状況を申し上げますと、処理水量が日量で平均９００トン、流入汚水の平均ＢＯＤが３０ppm 、処理水の平均ＢＯＤが１０ppm となっておりまして、除去効率は６６％という状況でございます。
本プラントの維持管理費は、電力費、それから、保守点検費等を合わせまして、年間４４８万円となっておりますが、流入汚水の処理後に発生する汚泥の量をいかに抑えるかが、管理コスト低減の課題となっておりまして、プラントメーカーと共同で、運転方法を改良化されまして、汚泥抜き取り量の削減に努めておるところでございます。
以上でございます。
〔土木部長 小出雅彦君登壇〕
◎土木部長（小出雅彦君）３３番議員さんの御質問のうち、田宮川の浄化、それと下水道整備について、お答え申し上げます。
戦後の新町川は、御質問の中にもございますように、水質の悪化、これにつきましては、社会問題とも言えるほど悪化しておりました。この河川は、引き潮になっても、満潮時に逆流した水が下流に流れないという状況でございますために、建設省にいろいろお願いいたしまして、昭和５６年に吉野川の水を引き入れる新町川浄化ポンプ場を上助任町の新町川に建設していただきました。この新町川の浄化ポンプ場は、新町川へ吉野川の方から1,５００ミリ、毎秒４トンのポンプを１台と、田宮川の中流に天神橋というのがございますが、そのあたりまでパイプを引っ張っていきまして、そこに放流して、その田宮川の水を押し出すと、そういうポンプが３トンの分が２台、合計３台という計画になっております。これは全体計画でございます。現在は、その新町川へ直接流す４トンの一番大きいポンプだけが設置されておるわけでございます。毎日約５時間ぐらい、満潮時から引き潮時にかけて運転しております。しかし流量が、１０トン全体のうちの４トンということで、まだ１０分の４でございますので、満潮時に逆流した水を流し切れずに、汚れた水が川を漂っており、表面にもちょっと油分が見られるような状況でございます。
このため、本市といたしましては、そのポンプの増設、それから、田宮川への導水管の埋設を要望してまいりました。その結果、建設省の方でお伺いしますと、平成３年度に３トンのポンプを１台製作中でございまして、この平成４年の８月にはもう１台のポンプが稼働できると、そういうことを伺っております。このあとの２台のポンプは、本来的には田宮川の上流まで水を押し込んでいくためのポンプでございますが、当面、今ある４トンのポンプと並行して、吉野川の水を新町川へ直接放り込むような構造で運転されるものと思います。しかし、これができますと水の量が倍増いたしますので、よほどきれいになるのじゃないかと、そういうふうに考えておりまして、あとその１台のポンプと、それと導水管の建設につきまして、建設省の方にも継続してお願いしてまいりたいと、そのように思います。
それから、北部処理場の用地でございますが、計画面積、処理場として１2.７９ヘクタールを必要としますが、流通港湾の埋立計画の中で処理場施設用地として位置づけられておりまして、下水道計画においても、平成２年度に都市計画決定の変更をいたしまして、埋立地帯に事業認可を得ております。この用地の取得方法でございますが、用地の売り出し単価が平米当たり５万円ということでございまして、沖洲地区の陸域部で用地を確保する場合と違いまして、用地の形とか施設の配置が有利であること、それから、環境対策、用地の単価等で非常に経済的になっています。この用地の取得方法及び条件等につきましては、これまた莫大な金額でございますので、市の財政負担上重要な問題でもございます。そういうことを踏まえまして、県と鋭意交渉中でございます。
それから、北部処理区の増設管渠の整備計画はどうかということでございましたが、これにつきましては、北部処理区の事業認可区域と申しますのは、沖洲、渭東、渭北の各地区及び流通港湾の埋立地内の８３８ヘクタールを計画区域としています。これらの地区を、条件から、渭北分区、住吉分区、福島・末広分区、沖洲分区、それから、臨港分区の五つの分区に分割しております。これらの分区のうち合流管渠で整備しておりますのが、渭北、福島・末広の両分区は合流でございまして、その他の地区は分流で管渠を整備していきます。
それから、汚水はそれぞれの分区から遮集幹線、汚水を集める幹線を埋設いたしまして、北部処理場に持って行って処理され、処理水は新町川へ放流して、雨水はそれぞれの分区の雨水ポンプ場から河川へ放流する計画となっています。
これの整備状況でございますが、これにつきましては、全体延長で１７３キロございますが、平成２年度末の整備状況は、渭北分区で３０％、福島・末広分区で１８％、全体で１２％の整備状況となっています。
北部処理区の遮集幹線につきましては、環境計画の骨格となるものでございますので、これらの幹線が処理場まで整備されて、初めて枝線から入り込んだ汚水が処理可能になります。今後の下水道整備計画の中で、処理場建設とともに幹線管渠の整備が必要となります。特に、管渠整備の進む渭北地区等から処理場への遮集幹線埋設を、処理場の通水と整合させることによって、汚水の処理をできるだけ早く開始して、普及率の向上を図ることを目標に、管渠の整備を進めてまいります。
それから、処理場の建設計画でございますが、これは、全体計画としましては平成８年度ということが目標でございますが、当面、向こうといたしまして、埋め立ての用地の分譲後に、半年以内に企業が操業を開始して、汚水を排出するということになりますので、平成５年の１２月には、流通港湾内で発生する汚水を暫定的に処理する必要がございます。すなわち、北部処理場の建設工程から見ますと、本施設の稼働までにさらに数年間の時間が必要となりますので、この間を暫定的に処理能力、日量2,０００トンの施設を、処理場の本体の一部を利用して手戻りのないように施行いたしまして、平成４年度から建設するような予算を計上しております。
それから、加茂名地区の下水道整備計画についてでございますが、加茂、加茂名地区のうち、蔵本、南蔵本及び庄、南庄の一部は、公共下水道の中央処理区として既に整備されております。その他の区域は、雨水排除を目的とする都市下水路事業によりまして、水路ポンプ場の整備を行ってきた現状でございます。
御質問の加茂、加茂名地区の公共の下水道計画はどうかということでございますが、これは、雨水に関する整備を都市下水路事業でやっておりますので、あとは汚水と雨水を分類する分流式で措置をするつもりでございます。同地区の汚水に関する処理計画は、平成２年８月の都市計画決定の変更のよりまして、公共下水道北部処理区に追加することとして位置づけます。現在、事業認可を受けて整備を行っている渭北、渭東、沖洲地区の事業の進捗度合いを見ながら、加茂、加茂名地区の事業認可の時期を設定する予定です。
なお、北部処理区の終末処理場は、沖洲流通港湾埋立地内に段階的に建設する予定ですが、当然、全体計画では加茂名地区の汚水処理の能力を含む計画として計画しております。以上でございます。
〔３３番 西條正道君登壇〕
◆３３番（西條正道君）それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をいたします。
まず、徳島市民歌についてでございますが、御承知のように、平成５年には東四国国体が開催されますが、徳島市を会場として、夏季大会では漕艇とボウリングの２競技、また、秋期大会ではバスケットボール、軟式庭球、軟式野球、ライフル射撃、剣道、ラグビーフットボール、スポーツ芸術の７競技が開催されることになっております。平成４年度においても、各種目のリハーサル大会が開催されるようであります。こうした大会時期には必ず音楽が利用されますが、こうした中の一つに徳島市民歌を入れてはどうかと思うわけであります。歌詞を入れて放送する場合と、曲だけで放送する場合、使い分けもしなければならないと思いますが、これについて担当理事者のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、下水道整備についてでございますが、さきにお伺いいたしました田宮川導水計画や下水浄化プラントについては、公共下水道整備ができれば必要度が小さくなりますが、現時点においては重要なものであります。田宮川導水計画については、今後２台のポンプを設置し、導水管布設工事にかかるようですが、一番簡単と思われる工事で、河川敷並びに管理道路内に導水パイプを布設することについては、県河川課の許可を得なければならないとのようですが、この見通しについてお伺いをいたします。
次に、教育問題についてでございます。生活科の導入について、再問をいたします。
先ほどの御答弁で、理科、社会科各２時間で、合計４時間でありますが、生活科は３時間で、単純計算では１時間少なくなります。しかし、授業時間数については多少の変動があっても、理科、社会科の合科により、生活科として授業するのが合理的になるということは理解できますが、教室以外での授業では、移動にかかる時間的ロスが多くなり、実質的にマイナスになる懸念もあります。授業内容によっては、複数時限を続けて生活科の授業とする必要があると思いますが、どうでしょうか。
また、生活科の授業のため、学校の内外を問わず、教材として既存の施設を利用する考えのようでありますが、各学校において、一定水準の施設整備は完了しているのかどうか、お伺いをいたします。
次に、学校週５日制についてでありますが、土曜日の休日について、家庭での生活の仕方、また地域社会に入って子供たちがどのように活動することができるのか、それぞれの保護者の考え方も、対応の仕方も多岐にわたると思いますし、地域社会においても、受け皿となる施設、場所の有無や、指導者の確保等、解決しなければならない事柄がたくさんありますが、現時点においては、３月末のアンケート調査の結果を見守りたいと思います。
ところで、県教育委員会では、４月から、県内の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特殊教育学校から各１校のモデル校を決め、週５日制を試行する予定と聞いておりますが、これらのモデル校では、月２回土曜日を休みとする方針のようであります。ことし、２学期から毎月第２土曜日だけを休みとすることになっておりますが、試行が何歩も先を行くような感があります。これについて、見解をお聞かせいただきたいと思います。
御答弁をいただきまして、再問をいたしたいと思います。
〔国体事務局長 宮城義弘君登壇〕
◎国体事務局長（宮城義弘君）徳島市民歌の、国体関連での活用につきましての御質問にお答えをいたします。
国体の競技種目のうち、軟式野球とライフル射撃競技の２競技だけが、競技の終了後に次期開催市への引き継ぎ式を行っておりまして、この式典の中では、次期開催市の市民歌を斉唱するということが慣例になっております。このことから、ことしの山形の紅花国体で、軟式野球を行います米沢市と、ライフル射撃競技を行います南陽市の２市から、本市に対しまして、練習用のお手本として使用するので徳島市民歌を送ってほしいという依頼がございました。そこで、私どもは市消防局の吹奏楽団と、佐古小学校のＰＴＡ合唱隊の皆さんに御協力をいただきまして、市民歌をテープに録音して、去る２月２４日、両市にお送りをしたところでございますが、このことがマスコミ等で取り上げられましたために、質問議員さんからさきに御指摘がございましたように、市民の方々に改めて市民歌についての関心を呼び起こすことになったようでございます。
その結果、私どもの国体事務局にも、市民歌についていろいろな御意見が寄せられております。先ほど教育委員会の方からの御答弁にございましたように、何分にも、この市民歌は、制定以来４０年近く経過をいたしておりますので、今の時代にマッチしないのではないかという御意見もございまして、国体事務局といたしましても、今後この市民歌をこのままの形で活用することにつきましては、大変危惧の念を持っていたところでございますが、ただいま質問議員さんからは、歌詞の内容にもあまり不自然なところもない、そして作曲者も有名な藤山一郎氏で、軽快なリズムの曲であるので、ことしのリハーサル大会や平成５年の本大会で、歌詞つき、あるいは曲だけと区分をして活用をしてはどうかとの、御提言を兼ねた御質問をいただいたわけでございますが、議員さん御指摘の中にもございましたとおり、国体関連で音楽を必要とする場面は相当ございますので、御提言の御趣旨を十分に踏まえまして、今後、競技式典専門委員会等で、市民歌の活用方法について、具体的に検討してまいりたいと考えておりますので、御了承を賜りたいと思います。以上でございます。
〔土木部長 小出雅彦君登壇〕
◎土木部長（小出雅彦君）御再問のうち、田宮川の浄化の導水管路の河川の中に埋設は、見通しはどうかということでございますが、導水管路の建設ルートとして河川敷内を占用する場合は、横断というのではなしに、縦断占用ということで、非常に難しい要素があるとは私は思いますが、管理者に対して、導水路の必要性を十分説明するとともに、方法論などよく検討しながら、占用許可を得られるように努力してまいりたいと、そう思いますので御理解を賜りたいと思います。
〔教育長 小林 實君登壇〕
◎教育長（小林實君）教育問題につきまして、３点御再問をいただきました。
まず第１点は、生活科の屋外授業におけるロスタイムについて、第２点目は、生活科の実施に伴う施設、設備について、３点目は、週学校５日制の研究校の指定等についてということで、順次御答弁を申し上げます。
まず、第１点の生活科の授業時数についてでございますが、御指摘いただきましたように、授業形態その他につきましては、本市内町小学校では、本年度まで３カ年間にわたりまして文部省指定の生活科研究推進校といたしまして、研究発表を行いまして、その成果が高く評価されているところでございます。これらの成果を参考にしながら、授業内容によっては、１時間を超えて２時間連続して実施するなど、弾力的に運営していく中で教育効果を高めてまいるように指導いたしたいと考えております。
第２点目の、生活科の実施に伴う施設、設備の状況につきまして、御答弁を申し上げます。
御承知のように、昭和５６年度以降、２次にわたる５カ年計画の年次的な整備によりまして、各学校の施設、設備は一定の水準での改善、充実が図られております。また、今回の生活科の実施に伴いまして、動物や小鳥の飼育箱、栽培用具、あるいは電話セット、遊具セットなど、１１品目の標準となる教材が示されております。各学校におきましては、一、二年前から生活科の実施に向けて、授業形態や授業内容の研究に取り組む中で、教材の一部は既に備えてきております。教育委員会といたしましても、必要な教材につきましては、できるだけ整備する方向で、必要な経費を４年度予算に計上させていただいております。なお、学校現場からは、これらの教材の現有調査を実施いたしておりますので、この調査結果をもとに、既存のもので活用できるもの、修繕修理が必要なもの、新たに設置したり、購入するものなど整理した上で、学校の意見や要望などをできるだけ早く聞きながら整備をしてまいりたいと考えております。
第３点目の、県教育委員会の、月２回土曜日を休みとする学校週５日制の研究校の指定について。
これまでは学校５日制につきましては、文部省においても１都８県、全国で６８校を実験校として指定し、平成２年の４月より研究を続けておりますが、質問議員さん御指摘いただきましたように、試行が先行している感がございます。本市におきましても、文部省の実験校の視察や、学識経験者で構成されます徳島市青少年問題研究協議会、また、学校週５日制実施推進会議等の意見をもとに、今後も研究を続けてまいりたいと考えております。県教育委員会では、来年度から幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特殊教育学校から、各１校ずつ研究校として指定をする予定で、現在検討中と聞いておりますが、まだ具体的な案は出ておりませんので、その推移を見守りながら、本市教育委員会としては積極的に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
〔３３番 西條正道君登壇〕
◆３３番（西條正道君）それぞれ御答弁をいただきました。市民歌についてでございますが、市長は３月議会開会日に、平成４年度の市政運営に当たり、「豊かな高齢化社会へのまちづくり」と、「水と緑を活かしたまちづくり」を基本に、これまで歩んで来た経過を踏まえながら、より具体的な展開を図っていくと述べております。徳島市民歌の歌詞の中にも、今後のまちづくりに向けた市民の意気込みがうかがえます。しかしながら、制定後４０年近くを経過し、社会情勢も著しく変わっており、市民の価値観等においても、また音楽に対する感覚においても、制定時と現在ではかなりの変化があることも承知しております。歌詞等を時代に応じたものに改定する必要があるとの御意見も、もっともなことであります。いずれにせよ、私は、これを機会に市民歌をもっと市民の間に浸透させ、親しんでもらえるとともに、まちづくりに大いに活用すべきと思います。そのためには、市及び市の関係機関では、あらゆる機会をとらえて市民歌が放送できるように、テープ等を常備することも必要であると思います。こうした点も含めて、今後市民歌の市民の方々への浸透について検討をしていただくよう、強く要望をいたしておきます。
次に、下水道問題でございますけれども、新町川樋門へのポンプ増設と、田宮川への導水については、さらに努力をされるよう、お願いをいたしておきます。また、下水浄化プラントについてでありますが、徳島の河川は潮入り川が多く、潮の干満の影響がかなりあり、下水浄化プラントの設置されている矢三東都市下水路についても同様で、プラントへの取水口をかなり上流に設けたにもかかわらず、逆流した水が入り、効果が薄れているようであります。また、維持管理についても、業者に委託しているものの、かなり費用がかかっております。今後、同様のプラントを他の箇所に設置するには、かなり検討の余地があるようにも思われます。しかし、現在の浄化プラントをより有効に活用するには、浄化の効果だけでなく、小学生や、地域住民の生活排水に対する関心を高め、河川の浄化に役立つよう、案内板、説明板の設置や、見学会の開催等にさらに取り組んでいただくよう、御要望をしておきたいと思います。
次に、教育問題についてでございますが、生活科についてはおおむね了といたしますが、これから始まる新教科でありますから、取り組みによっては、各県の格差や、市内においても学校間格差が生じる心配もあります。そうしたことのないように十分配慮をしていただくよう、要望いたしておきます。
次に、学校週５日制の問題でありますが、アンケートの結果や、モデル校での試行状態を見なければ、実態の把握は困難であります。少なくとも、現時点においては、半数以上の保護者が、学校５日制に反対との調査結果もあるようです。今後、県、市の教育委員会や、学校においては、さらに研究を重ねるとともに、家庭や地域社会の理解と協力が得られるよう、一層の努力をされることを強く要望いたします。
次に、徳島市の北部下水道整備計画についてでありますが、処理場の用地取得費、建設費、さらに管渠布設費等、非常に膨大な費用がかかる事業でありますが、関係住民は一日も早い完成を待ち望んでおります。このためには、市の努力は当然ながら、国の補助金増額や、有利な制度の適用が望まれます。この際に、事業に取り組む第一助役の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
御答弁をいただき、私の再問を終わらせていただきます。
〔第一助役 小池正勝君登壇〕
◎第一助役（小池正勝君）下水道と申しますのは、先生、御案内のとおり、私たちの日常生活に不可欠の施設でございます。これは、我々の生活環境の改善というのはもちろんでございますが、それだけでなしに、川とか海とかいったことの水質の保全という点からも、極めて重要な基盤施設であると、そういう認識を持っております。こういった観点に立ちまして、予算の確保であるとか、下水道の普及率の向上であるとか、そういうことに最大限の努力をしてまいりたいと、かように考えております。
○議長（鈴江清君）本日はこれにて散会いたします。
午後４時４６分 散会...