鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
今回の避難訓練では、避難所への避難を想定したものでしたが、そのほかにどういった種類があるのか。 また、避難のタイミングについても、判断する際に重要になってきます。 今回の質問で、皆様がしっかりと避難ができるようにお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○小島 実 副議長 答弁を求めます。 渡辺孝和危機管理監。 ○渡辺孝和 危機管理監 災害時の避難についてお答えします。
今回の避難訓練では、避難所への避難を想定したものでしたが、そのほかにどういった種類があるのか。 また、避難のタイミングについても、判断する際に重要になってきます。 今回の質問で、皆様がしっかりと避難ができるようにお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○小島 実 副議長 答弁を求めます。 渡辺孝和危機管理監。 ○渡辺孝和 危機管理監 災害時の避難についてお答えします。
このような状況から、市民の生命を守るためには、市が発信します避難情報、これに注視をしていただきながら、特に避難指示が発令されるような状況におきましては、人命優先、また、避難誘導に切り替えるという方針を各分団しまして、対応しております。 市民の皆様には、早めに安全な場所に避難していただくということが、最も重要ではないかと考えております。
◎建設部長（冨山芳男） 所有者に対してどのようにしているかということですけれども、まずは、その建物の所有者というのをうちのほうで把握するということでまず調査をかけていきます。
新型コロナウイルスの新規感染者数が全国的に増加傾向にあり、栃木県の新規感染者数の増加も顕著になってまいりました。現在、市、町ごとの感染者数は把握できませんが、小中学校等での発生件数が増加している現状から、県と同様に本市も増加傾向にあると推測されます。
こうした中においても西部地区防災連絡協議会により、複数の自治会が参加する総合防災避難訓練として避難者受入れ訓練、防災講習会等の活動を行っております。 次に、（３）、防災士の育成状況についてとのご質問にお答えいたします。本市では、平成25年度から地域防災力の強化を図ることを目的として、認定ＮＰＯ法人、日本防災士機構が認定する防災士養成講座を開催しております。
続きまして、第２点目の、高齢者の運転免許返納支援と交通弱者対策についてお答えいたします。 １つ目の交通弱者対策につきましては、高齢者や障害者を対象とした福祉タクシーの乗車料金助成のほか、平成24年度からは、ドア・トゥー・ドア方式のデマンドタクシーを町内全域で運行しています。
なお、容器包装プラスチックは近隣に資源化を行う事業者がいないので、クリーンセンターで焼却をして熱回収をしています。 実証事業のための分析費用は、環境省から委託を受けた事業者が負担をして、回収ボックスについては市が費用負担をしています。
◆６番（田村正宏議員） 続きまして、市内事業者支援給付金、これはいわゆる那須塩原型の持続化給付金と言われるものですけれども、あと市内事業者家賃給付金、あと営業時間短縮協力金、これは県と一緒にというやつでしょうか。あと、がんばる飲食店応援事業など、いわゆる中小法人であったり個人事業者支援事業のそれぞれの支給件数と金額が分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
（発言する者なし） ○議長（山川英男） 発言がありませんので、以上で質疑を終結いたします。 これから討論を行います。 まず、本案に対する反対者の発言を許します。 （発言する者なし） ○議長（山川英男） 次に、賛成者の発言を許します。 （発言する者なし） ○議長（山川英男） 発言がありませんので、以上で討論を終結いたします。
（「異議なし」と言う者あり） ○大島久幸 議長 ご異議なしと認め、直ちに採決したいと思います。 お諮りいたします。 議員案第６号について、原案どおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） ○大島久幸 議長 ご異議なしと認めます。 したがって、議員案第６号については、原案どおり決しました。
次に、基本政策３「誰もが生き生きと暮らすために」では、地域福祉を充実させるための避難行動要支援者援護事業や地域助け合い事業に引き続き取り組むとともに、地域共生社会推進支援事業において、関係機関や地域等のネットワークによる包括的支援体制の構築に取り組まれました。
また、中項目２の高齢者等へのデジタルデバイド解消についてですが、高齢者等でスマートフォンの操作が苦手な方がこれから取り残されないように、いわゆるデジタルデバイド解消として、令和２年度から総務省のデジタル活用支援推進事業による無料のスマホ教室が開催されています。 これらのスマホ教室について、現在までの状況、開催事業者、開催回数、受講延べ人数などと、受講者からの評価について伺います。
あわせて、今回の改正によりまして農地１筆ごとに将来の耕作者を設定することが必要となりました。農地は所有者にとっても、地域にとっても大切な財産でありますので、地域での丁寧な話合いを重ねることが肝要であります。
現在、その内容を参考に募集要項を作成しているところであり、年内には事業者の募集を開始したいと考えております。 プロポーザル方式により事業者を選定し、来年度の開設に向けて、準備を進めてまいります。
また、地方公共団体は、消費者、事業者等が役割と行動を実践する者が増えるよう、食品ロスに関する教育及び学習の振興、普及啓発等の実施、食料関連事業者等の取組に対する支援、食品ロスの削減に取り組む方への表彰等インセンティブの付与、食品廃棄物等に関する実態調査の実施、情報の収集及び提供、未利用食品を提供するための活動支援等の施策の推進が求められております。
このうち、市民憲章記念碑は、来庁者の往来が最も多い、行政棟の正面と西側の各出入り口の中間付近に、平和都市宣言記念碑は、駐車場から見通しのよいロータリー内の南側に、来庁者にとって、見やすいものとなるよう、それぞれ配置する計画といたします。
◎産業観光部長（織田智富） 林業従事者、また森林所有者への支援策等についてでございますけれども、まず現在、現状についてお話をさせていただきますと、現在は森林体験、またイベント、こういった森林・林業普及啓発活動、また林業従事者労働安全推進、こういったことなどで林業従事者に対しましては支援を行ってございます。
では、次、質問事項第３、福祉避難所について伺います。（１）、介護福祉施設との福祉避難所指定に関する協定について伺います。 （２）、指定避難所での避難生活がとても著しく困難な高齢者や障害者等が福祉避難所へ直接避難できる方式について、もうこういう考え方ありますので、本市の考えを伺います。 ○議長（君島孝明） 保健福祉部長。
原油価格・物価高騰の影響に対応する支援策といたしましては、これまでに実施してまいりましたのは、６月議会における補正予算で、タクシー事業者や貸切バス事業者への応援金給付やリーバス等の公共交通事業者への支援、プレミアム付き商品券の発行事業補助、中小企業に対する経営強化補助金、さらに、保護者負担を軽減するため学校給食賄材料費高騰分の支援、生活困窮者に対する生活再建応援事業などを実施いたしました。
令和２年度は、受験者数1,474人に対して合格者数509人、合格倍率は2.9倍、令和３年度は、受験者数1,435人に対して合格者数479人、合格倍率は3.0倍です。令和４年度は、受験者数1,340人に対して合格者数427人で、合格倍率3.1倍となっておりまして、年々受験者数が減少をしております。