塩谷町議会 2022-12-07 12月07日－02号
その方策として、まずはこうした厳しい将来予測を少しでも打開するため、町民の皆さんと課題を共有しながら、現に住んでいる皆さんが今後とも住み続けたいと実感できる事業を各分野で実施し、そうした町の姿を積極的に発信するとともに、町民との触れ合いを通じて、移住や定住者、交流人口を一人でも増やす施策にも取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（冨田達雄君） 直井美紀男議員。
その方策として、まずはこうした厳しい将来予測を少しでも打開するため、町民の皆さんと課題を共有しながら、現に住んでいる皆さんが今後とも住み続けたいと実感できる事業を各分野で実施し、そうした町の姿を積極的に発信するとともに、町民との触れ合いを通じて、移住や定住者、交流人口を一人でも増やす施策にも取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（冨田達雄君） 直井美紀男議員。
しかし、空き家の割合は年々増えている状況で、2019年に公表された最新のデータによると、全国の空き家数は846万件で、全国の家に占める率で見ると、空き家率は13.6％と過去最高となりました。 また、空き家と同様に空き地についても増加傾向であり、2008年から2018年にかけて約２倍に増加しているとの調査結果が出ています。
３議員の行為は、良識のある言論の府として、誠実さを欠いた、無責任な行為であり、看過できない行為と、佐藤市長は思いませんか、お伺いいたします。
近隣の市町村の廃校の歴史を振り返ってみますと、廃校が出始めた頃はスポーツ施設とか公民館などの公共施設として再利用されてきました。また、都市と農村との交流や農業体験ができるグリーンツーリズムの拠点として活用する事例が注目された時代もあります。塩谷町の星ふる学校くまの木とか、茂木町の昭和ふるさと村、本市の田舎ランド鴫内などであります。
１点目の町内３保育園の園児と職員数、また職員の男女の内訳はとのご質問でございますが、11月１日時点では、認定しおやこども園は園児88人、職員数16人で、男性職員はおりません。ふにゅう保育園では園児62人、職員12人で、園長のみが男性職員であります。おおみや保育園は園児62名、職員14人で、園長と保育士１人が男性であります。
、建築とか、電気とか、水道施設とあると思うのですけれども、その主なもので結構ですから、当初予定価格と落札価格、落札率なども含めて、お知らせ願えればと思います。
私たちがかつて経験したことのないコロナウイルス感染危機は、教育現場と子供たちにも大きな負担と深刻な影響をもたらしました。長期間の一斉休校を余儀なくされた結果、先生や友達との交流もなく、習っていないところを独りで勉強するなど学びの遅れと、通塾、ネット環境の有無などで深刻な格差が生まれました。
ただ、もしかするとなんですが、うちのほうには分譲地がありまして、そういったところを、人のいないところには行きたいというところがあったり、あとは、原野商法の元というか、温床というか、そういったところになっていて、中には勝手に、勝手にというか、別のところと替えさせられてしまったとか、そういったところで苦情というか、相談というか、そういったことがあることもございます。 以上です。
新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮協力金の支給の対象となる期間も終了し、本年度は持続化給付金の支給予定がありませんので、これから雇用の継続の厳しさがさらに増すものと考えるわけであります。特に飲食業、宿泊業などで厳しい経営状況が続いており、融資の返済に困っている事業主さんも少なからずおられると考えます。
る さと定住 佐 藤 英 樹 君 課 長 建 設 課 長 福 田 健 次 君 農林振興課長兼 國 井 一 君 農 業 委 員 会 事 務 局 長 上 下 水道課長 板 垣 正 樹 君
少子高齢化、人口減少が進む中、家族や雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が同時に進行しています。そのような中、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化しています。80代の親が50代の中高年のひきこもりの子供を養う8050問題、介護と子育てを同時に担うダブルケア、家族の介護などに追われる子供たち、ヤングケアラーなど、新たな課題が表面化しています。
素案では、駅舎とその周辺のバリアフリー化を進めるとあります。那須町には、鉄道の駅が高久駅、黒田原駅、豊原駅と３つ存在します。１日の乗降客は、最も多い黒田原で440人程度と、黒磯駅の2、316人と比べても大分少ない状況です。どの駅も無人駅で、エレベーターもありません。駅員のサポートもなく、エレベーターもない状況では、車椅子ユーザーは鉄道を利用することができません。
国の地域福祉計画ガイドラインによりますと、地域共生社会を目指し、地域住民や地域の多様な主体が我がこととして参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会を実現するとあります。
また、市役所が頑張ることによって、民間も頑張ると思うんですよね。そうなってくると、市民はじめ来訪者の皆さんも喜んで、さくら市全体が優しいまちになっていくのかなというふうに思います。 引き続き、今、総務ということもありましたけれども、全庁一丸となって取り組んでいただきたいと思います。ぜひ目標も達成していただきたいと思います。
△会期の決定 ○議長（池澤昇秋君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日より６月16日までの13日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（池澤昇秋君） ご異議なしと認めます。 よって、今期定例会の会期は、本日より６月16日までの13日間と決定いたしました。
連携については、執行部のみならず市民の皆様、議会とも十分な共通認識を図った上で進めていくことが、改めて大事なことであると再認識したところであるとの答弁がありました。 また、情報の出し方や検討期間の短さが問題となっているが、正副議長に情報提供した時期はいつなのかと質したのに対し、今年の１月初旬である。
焦点は徹底的な検査の拡大と保護で、感染を封じ込めること、医療体制の拡充強化、事業や雇用を継続できるだけの抜本的な補償と支援などが挙げられると言えます。また、そうやって感染を封じ込めることこそが、最も確かな経済回復対策になるのです。 町の当初予算は、コロナ対策ではどうでしょうか。那須町を見ても万が一の感染、第４波、来るとしたら万が一のこの第４波に備えてすべきことははっきりしていると言えます。
それを減らすということは、その結果が出ているのに、そこのギャップだと思うのよ。やはり議会にかけて、こういうのを減らしましょうというのをよく執行部の皆さんも理解してやらないと、これは私も、平成17年だから私ら見たんだと思うんだけれども、議員にいたんだけれども、これはいいなと思って、そしてこの事業は成功したと思うのよ。
中身といたしましては、その業者さんのほうを仲介した形で、いわゆるコマーシャルなんかでやっている、さとふるですとか、ふるなびですとか、こういった複数のチャンネルに町のＰＲ、ふるさと納税の案内を載せていくというのが、この業者さんへの業務委託の内容です。 また、プラスいたしまして、返礼品の選定ですとか発送業務、寄附金の受付業務、こういったものまで含めまして業務委託のほうに計上してございます。
県と栃木市は、緊急事態宣言の後に特定警戒ということを発令したと思いますが、国のまん延防止等の重点措置との運用との関係とか、罰則があるわけですから、運用は特に慎重さが求められるというふうに思いますが、特定警戒の発令と国の方針との関係、また国の通知したまん延防止等の重点措置を、もし地方行政が行う場合の責任といいますか、罰則などのそういった責任はどこにあるのかなどについてご見解を伺います。